7815 東京ボード工業株式会社 訂正有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/02/28)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書（2026年７月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月29日
【事業年度】	第81期(自 2025年４月１日 至 2026年２月28日)
【会社名】	東京ボード工業株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 弘之
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】	03－3522－4138
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 柿沼 大介
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場二丁目11番１号
【電話番号】	03－3522－4138
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 柿沼 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第76期、第77期、第78期、第79期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第76期、第77期、第78期、第79期及び第81期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第76期、第77期、第78期、第79期及び第81期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５. 当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．2025年10月17日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第81期は2025年４月１日から2026年２月28日の11か月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第76期、第77期、第78期、第79期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第76期、第77期、第78期、第79期及び第81期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第76期、第77期、第78期、第79期及び第81期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

６．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．2025年10月17日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第81期は2025年４月１日から2026年２月28日の11か月間となっております。

２ 【沿革】

当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現　出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月　東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。

なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。

(※)  パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。

合併前の沿革は以下のとおりであります。

①江東プライウッド株式会社

1947年５月	島根県簸川郡（現 出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立
1957年１月	大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現 江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更
1975年３月	東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現 新木場リサイクリング工場）を取得
1977年６月	太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更

②千住プライウッド株式会社

1946年５月	東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月 株式会社に組織変更）
1957年５月	東京都荒川区に荒川工場を新設
1961年１月	千住プライウッド株式会社に商号変更
1961年７月	埼玉県八潮市に埼玉工場を新設
1968年１月	西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となる
1975年４月	足立工場を閉鎖

③荒川プライウッド株式会社

1969年10月 東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立

④東京アイディアルウッド株式会社

1970年５月 埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立

合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年 月	概 要
1983年11月	合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）
1983年12月	東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現 新木場リサイクリング工場）を新設
1984年１月	本店を東京都江東区より東京都文京区に移転
1984年３月	荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖
	パーティクルボードの製造開始
1989年３月	パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月 株式会社に組織変更）
1990年８月	パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得
1991年６月	新木場工場（現 新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立
1991年10月	新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得
1994年３月	宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）
1997年４月	産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現 連結子会社）（2007年３月 株式会社に組織変更）
1999年10月	新木場リサイクリング工場 ISO14001取得
1999年11月	東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業
2000年３月	有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転
2002年１月	新木場リサイクリング工場ISO9001取得
2004年２月	木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現 連結子会社)
2004年３月	世界初 廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画
2004年５月	商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現 連結子会社)
2004年９月	新木場工場パーティクルボード（18Mタイプ）タイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録
2005年11月	横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始
2006年12月	産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現 連結子会社)
2007年３月	当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化
2007年６月	当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転
2008年２月	当社が株式会社ボード加工（旧 有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）
2008年６月	株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転
2008年10月	当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）

2010年10月	本社 ISO14001取得
2010年10月	「産廃エキスパート」認定取得
2011年６月	「PEFC CoC」（リサイクル原材料）認証取得「優良産廃処理業」認定取得
2014年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年12月	新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001（現ISO45001）取得
2017年10月	佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始
2018年７月	佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月	佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、EPD int.（環境製品宣言）認証取得
2024年12月	佐倉工場にてタイプⅢ環境ラベル、SuMPO EPD（環境製品宣言）認証取得
2025年10月	決算期を３月31日から２月末日に変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。

(1) 木材環境ソリューション事業

（製造）

パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。

このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、戸建住宅の耐力壁として使用される構造用パーティクルボードである「壁武者」、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼り部材として使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始しました。また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードも製造しております。

なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。

主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。

（収集運搬）

子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場、解体業者、物流業者、造園業者などから、新築廃材、解体材、木製パレット、伐採伐根材といった様々な木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。

各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。

以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。

特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便で木質廃棄物の回収を行う「循環物流」により効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。

(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。

(主な関係会社)

　　当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社

(2) その他

東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。

(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、木材環境ソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主要なサービスの内容を記載しております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．その他は、その他の事業及び管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
126	47.0	10.0	5,040

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４. 事業年度は決算期の変更により11か月決算となっており、平均年間給与については2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月の金額を12か月ベースに換算し記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び各子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、主に新木場リサイクリング工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再資源化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる収益モデルを確立し、更なる競争優位の源泉としてまいります。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しており、スピード感をもってその盤石な収益モデルの構築に取り組んでいる状況です。

木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。

(3) 中長期的な経営指標

当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

国内経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、不安定要素も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気に影響されることなく収益確保ができるよう努めてまいります。

① 循環型社会の協同推進

② 安全に関する取り組み

③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

④ 生産の安定化及び品質の向上ならびに収益構造の改善

⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成

⑥ 木質廃棄物の確保

⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化

⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実

(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底

当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の協同を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。

ガバナンス

当社グループは、毎月開催するリスク管理委員会にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。

リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会は、各部門を通じて毎月開催する取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、リスク管理委員会より取締役会に報告し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。

気候変動に関する指標

　　事業活動による再資源化量及びCO2抑制量

年度	再資源化量（ＰＢ生産量）	①マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量	②事業活動による（SCOPE1,2,3）CO2排出量	実質CO2抑制量①－②
2025年３月期	67,321 t	108,873 t	△35,779 t	73,094 t
2026年２月期	48,338 t	77,395 t	△25,413 t	51,982 t

（注）2026年２月期は2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月間の数値となっております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。そして従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行っております。経営理念の教育及び伝承は基本教育として繰り返し行い、部課ごとの教育目標を明確にして、従業員のモチベーション及び能力の向上を目指します。当グループ企業だけでなく従業員の社会的存在価値も明確にすることを通じて、従業員参加型の経営を推進してまいります。

また、2022年10月に施行された「改正育児・介護休業法」により、当社においても積極的に男性でも育児休業を取得しやすい体制作りに取り組んでまいりました。当社グループでは、1人1人に活躍の場を提供し、教育環境の整備、女性活躍の場の提供、社内活性化(社内行事等)の実施、2022年9月1日に宣言した、健康経営によるグループ従業員の活力向上や生産性向上に努めます。また、グループの企業活動(地球温暖化改善事業)に１人でも多く共感する人材の育成に努め、安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、全社一丸となって経営理念達成に向けて更に邁進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略の指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。

(2) 有利子負債への依存と財務制限条項について

当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,409,396千円で、総資産の65.9％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

(3) 木質廃棄物の確保について

当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や製品納入と廃棄物回収の連携（循環物流）などにより更なる運送効率の向上及び顧客との関係性強化を図り、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。

(4) 為替変動による原油価格上昇と接着剤原料について

Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、生産効率の最適化による接着剤使用料の削減や、燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。

(5) 自然災害等について

地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかっており、特に火災リスクの高い生産拠点においては、リスクアセスメントに応じた設備投資等による対策を一層強化し、再発防止に努めてまいります。

(6) 法的規制等について

①　廃棄物の処理及び清掃に関する法律

当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。
　また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。

（主要な法的規制）

対象	法令等名	監督官庁	法的規制の内容
収集運搬（積替保管含む）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

（主要な行政指導）

対象	監督官庁	行政指導	行政指導の概要
施設の設置及び維持管理	各自治体	施設の設置及び維持管理の指導要網	廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制	各自治体	県外廃棄物の指導要網	県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。

また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。

イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、イ)　ロ)　共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。

（東京ボード工業株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
1991年６月14日	産業廃棄物処分業	東京都	中間処理	第01320012468号	2032年６月13日
1993年12月10日	産業廃棄物処分業	埼玉県	中間処理	第01120012468号	2030年12月９日

（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。

（横浜エコロジー株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2005年11月１日	産業廃棄物処分業	横浜市	中間処理	第05620122518号	2029年７月31日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
1998年５月22日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第01300053819号	2029年５月21日
1998年６月１日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200053819号	2029年５月31日
1998年６月16日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01107053819号	2029年６月15日
2000年５月11日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01402053819号	2031年５月10日
1998年６月１日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801053819号	2029年５月31日
1998年８月17日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900053819号	2029年８月16日
1999年３月26日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900053819号	2030年３月25日
2000年１月４日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000053819号	2031年１月３日
2000年５月９日	産業廃棄物収集運搬業	静岡県	収集・運搬	第02201053819号	2031年５月８日
2001年２月27日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第02009053819号	2032年２月26日
2011年10月20日	産業廃棄物収集運搬業	岩手県	収集・運搬	第00300053819号	2030年10月19日
2011年10月25日	産業廃棄物収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00400053819号	2030年10月24日
2019年６月14日	産業廃棄物収集運搬業	富山県	収集・運搬	第01601053819号	2031年６月13日
2019年６月19日	産業廃棄物収集運搬業	新潟県	収集・運搬	第01509053819号	2031年6月18日
2019年12月10日	産業廃棄物収集運搬業	福島県	収集・運搬	第00707053819号	2031年12月9日
2019年11月８日	産業廃棄物収集運搬業	山形県	収集・運搬	第00609053819号	2031年11月7日
2020年１月31日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300053819号	2032年1月30日
2017年12月15日	特別管理産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第01350053819号	2027年12月14日
2017年12月19日	特別管理産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01250053819号	2029年12月18日
2017年12月20日	特別管理産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01450053819号	2029年12月19日
2018年12月19日	特別管理産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01150053819号	2030年12月18日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（ＴＢ関西物流株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
2007年４月16日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第01300134402号	2027年４月15日
2007年４月25日	産業廃棄物収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02700134402号	2027年４月24日
2007年６月26日	産業廃棄物収集運搬業	滋賀県	収集・運搬	第02500134402号	2027年６月25日
2007年７月17日	産業廃棄物収集運搬業	兵庫県	収集・運搬	第02801134402号	2027年７月16日
2007年８月15日	産業廃棄物収集運搬業	京都府	収集・運搬	第02600134402号	2027年８月14日
2007年９月10日	産業廃棄物収集運搬業	奈良県	収集・運搬	第02901134402号	2027年９月９日
2020年10月22日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300134402号	2030年10月７日
2012年４月26日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01407134402号	2027年４月25日
2012年６月５日	産業廃棄物収集運搬業	和歌山県	収集・運搬	第03000134402号	2027年６月４日
2020年２月12日	産業廃棄物収集運搬業	岡山県	収集・運搬	第03300134402号	2030年２月11日
2025年11月21日	産業廃棄物収集運搬業	三重県	収集・運搬	第02400134402号	2030年11月20日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

②　ＪＩＳマーク認証

当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。

(7) 特定の取引先への依存について

当社グループの2026年２月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は36.3％であります。ＳＭＢ建材株式会社、トーヨーマテリア株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコン、ビルダーなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。

(8) 特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。

当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(10) 減損会計

当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の３月31日から２月末日に変更いたしました。これにより、当事業年度が2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヵ月となったため、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、地政学リスクの高まりや米国通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４月～2026年２月の新築着工数は、持家が前年同期比10.9％の減少、貸家が前年同期比10.5％の減少、分譲住宅が前年同期比11.6％の減少、全体では前年同期比10.9％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループにおきましては、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、期初より、安定したパーティクルボードの生産が行えており、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、業績も想定通り推移しておりました。しかしながら、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火により、同工場の操業が停止し、製品の出荷数削減を余儀なくされ、売上面・収益面に大きな影響を及ぼしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,625,098千円、営業損失は81,337千円、経常損失190,731千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、777,831千円となりました。

なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

② 財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産の残高は11,239,438千円となり、前連結会計年度末に比べ1,286,183千円減少いたしました。現金及び預金が605,025千円減少し、売掛金が430,473千円減少、商品及び製品が401,001千円減少したことが主たる要因であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の残高は9,586,593千円となり、前連結会計年度末に比べ536,963千円減少いたしました。未払金が311,125千円減少し、買掛金が216,415千円減少したことが主たる要因であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,652,845千円となり、前連結会計年度末に比べ749,219千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円の計上が主たる要因であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において725,450千円の資金が増加し、投資活動において1,312,173千円の資金が減少し、財務活動において18,302千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ605,025千円減少し、当連結会計年度末には1,171,854千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は725,450千円（前連結会計年度は1,325,415千円の増加）となりました。減価償却費786,186千円、棚卸資産の減少385,854千円、売上債権の減少338,606千円により資金が増加したことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,312,173千円（前連結会計年度は1,118,204千円の減少）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出1,324,108千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は18,302千円（前連結会計年度は35,400千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出12,628千円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

(b) 受注実績

当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。

(c) 販売実績

当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a) 財政状態の分析

財政状態の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績の分析

経営成績の分析は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(c) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
  短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,409,396千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171,854千円となっております。

(f) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また国際情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、地球温暖化改善事業を通し、循環型社会構築に貢献出来る製品並びに、再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「E・V・Aボード」の用途開発を積極的に行い、新たな循環システムを構築する事で、木材の炭素固定量を増やし続け、地球温暖化防止に尽力致します。また、目まぐるしく変化する市場の中、顧客の潜在ニーズをいち早く把握し、高付加価値製品をご提供致します。

当連結会計年度はE・V・Aボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及び、非住宅建築物への循環システムの構築をしております。また、接着剤塗布効率向上により無駄を無くし、コストの削減に寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,171千円であります。

なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、佐倉工場の機械装置を中心に実施し、その総額は1,324,108千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

(注) １．上記のうち、新木場リサイクリング工場の一部の生産設備について、2020年２月末をもって休止しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

３．土地欄の「        」は連結会社以外からの賃貸物件の面積を示しております。

４．本社設備の内容には、本社管轄の設備等を含めております。

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備等の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	13,120,000
計	13,120,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,660,369	3,660,369	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,660,369	3,660,369	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2026年２月17日(注)	―	3,660,369	△121,000	100,000	―	19,956

(注) 資本金の額の減少

当社は、2026年２月16日開催の臨時株主総会決議により、2026年２月17日付で減資の効力が発生し、資本金が121,000千円減少し（減資割合54.8％）、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

(注) １．自己株式986,522株は、「個人その他」に9,865単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．「金融機関」欄の所有株式数1,322単元のうち、819単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
井上 弘之	東京都杉並区	744,543	27.84
セイホク株式会社	東京都文京区本郷１丁目25番５号	266,000	9.94
Ｔ・Ｂ・Ｈ株式会社	東京都中野区南台３丁目31番15号	235,535	8.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	81,968	3.06
ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場１丁目７番22号	77,070	2.88
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号	69,300	2.59
三勇床工事株式会社	東京都江戸川区西瑞江４丁目21番７号	64,200	2.40
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	58,900	2.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	50,000	1.86
吉岡 裕之	大阪府茨木市	49,000	1.83
計	-	1,696,516	63.44

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式986,522株があります。

２．所有者株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の株式81,968株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式を取締役の株式報酬信託として信託設定したものであり、議決権については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株（議決権の数819個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）東京ボード工業株式会社	東京都江東区新木場２丁目11番１号	986,500	―	986,500	26.95
計	―	986,500	―	986,500	26.95

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式81,900株は、上記には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型の株式報酬制度の導入

当社は、2015年６月22日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１　本制度の概要

本制度は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、各事業年度の業績達成度及び役位等に応じた当社株式を当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、役員報酬として交付等する制度となります。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する取締役の報酬額（2018年６月20日開催の第73期定時株主総会で決議された本制度へ拠出する金員の上限）を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度及び役位等に応じて、原則として取締役退任時に取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。

なお、本制度の対象が2024年３月31日で終了する事業年度までであったことから、2024年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といい、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とします。）を対象として本制度を継続すべく、本制度の継続について2024年７月16日取締役会において決議いたしました。

２　信託契約の内容

① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

② 信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与

③ 委託者 当社

④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤ 受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者

⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者

⑦ 信託契約日 2015年９月17日

⑧ 信託の期間 2015年９月17日～2027年８月31日

⑨ 制度開始日 2015年10月１日

⑩ 議決権 行使しないものといたします。

⑪ 取得株式の種類 当社普通株式

⑫ 信託金の上限額 110百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

⑬ 帰属権利者 当社

⑭ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化する所存であります。更なる成長発展を目指して積極的な設備投資や研究開発に乗り出す計画であることから、自己資本の充実と財務柔軟性の確保をするため内部留保を優先する考えであります。従いまして、当面、剰余金の配当については一定としながらも、各期の業績によっては配当性向も勘案して決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めております。

第81期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。

次期以降の利益配分につきましては、早期の業績回復及び復配を目指してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念である「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現のため、透明性、公平性をもって、経営課題に対し、迅速かつ果断な意思決定をすることができるコーポレート・ガバナンス体制を構築することとしております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）、並びに監査役３名（うち社外監査役２名）であります。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役社長を議長とし、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しております。

取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討の上選任していることとしております。

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っており、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視し、必要に応じて意見・提言を行っております。

（経営会議）

経営会議は取締役会の決定した経営方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締役、監査役及び当社全部門の部課長で構成されております。原則として月１回開催しております。

（監査役会）

監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され運用を行っております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的または必要に応じて三者間によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

（内部監査部門）

内部監査室は、社長直轄の部門として設置されており、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役会や会計監査人とも密接に連携をとりながら、監査役会や会計監査人が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

（安全衛生委員会）

代表取締役を最高経営層とし、取締役と安全環境室長と会社及び従業員からの選抜で安全衛生委員を選定しこれを常任メンバーとして、当社グループにおける安全と衛生に関する活動を管理指導し安全衛生を推進しております。

（環境管理委員会）

代表取締役を最高経営層とし、安全環境室長を環境管理責任者として、取締役と各部門長で構成され、企業活動における環境負荷の低減を推進しております。

（コンプライアンス委員会）

代表取締役を委員長、取締役を委員、各部門責任者等で構成し、当社グループにおけるコンプライアンス活動を推進しております。

（リスク管理委員会）

代表取締役を委員長、取締役を常任メンバーとし、当社グループにおけるリスク管理を推進しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

ハ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために上記の体制を整備しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会決議に基づき、以下のとおりに業務の適正性を確保するための体制の整備を行っております。

（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ 取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行っております。

Ⅱ 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置づけ、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について洗い出しを行い、コンプライアンスに関する各所社内規程を整備し、従業員に周知徹底してまいります。

Ⅲ コンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、すべての役職員を対象とする通報制度を設けるとともに、社外受付を弁護士事務所に設置しております。

Ⅳ 「反社会的勢力の排除」について基本方針を定めるとともに、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。

Ⅴ 他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。

Ⅵ 監査役、内部監査人及び会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報の共有化に努め、三者連携により各監査の効率を高めております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ 取締役会議事録、経営会議議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係わる文書その他の情報については、社内規程等に従い、適切に保管及び管理を行っております。

Ⅱ 取締役及び監査役は、議事録、稟議書、その他の重要な文書を常時閲覧できるものとしております。

（ハ）損失の危険に関する規程その他の体制

コンプライアンス、風評、オペレーション、災害などのリスクに対応するため「リスク管理規程」を定め、当社全体のリスクの認識、発生の未然防止の検討を行うため「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

Ⅱ 組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の基本的職務・責任権限に関する事項及び管掌業務を明確にすることで組織の効率的な運営を図っております。

（ホ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（ⅰ）子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会または経営会議に当社役員または従業員が参加しております。

（ⅱ）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係会社管理規程を定め必要に応じて関係資料等の提出を求めております。

Ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。

（ⅱ）当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議しております。

Ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、適宜検討しております。

（ⅱ）当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期または臨時に内部監査室による業務監査を行っております。

Ⅳ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築しております。

（ⅱ）当社は子会社が、当社が定めた「反社会的勢力の排除」についての基本方針と同一の方針を定め、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、利用しないことの徹底を図っております。

（ⅲ）当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。

Ⅴ その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社は、毎期、子会社の業績を評価し、常時、取締役及び監査役が子会社の取締役会に出席して審議することとしております。

（ⅱ）当社の経営管理部長及び所管部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。

（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役を補助するための使用人を置くことを求められた場合は、監査役直属として監査役の補助業務を行うために必要な専従担当者を置きます。

（ト）（へ）の使用人の取締役からの独立に関する事項

他の業務を兼務する使用人が監査役の補助を行う場合には、以下の体制を構築しております。

Ⅰ 監査役の使用人に対する指揮命令に関し、使用人の属する組織上の上位者による指揮命令を受けないことにしております。

Ⅱ 監査役の補助を行う使用人の人事異動・人事考課・懲戒処分に関する事項については、監査役の同意を得てから行うことにしております。

（チ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役職員に周知徹底しております。

（リ）次に掲げる体制その他の当社の監査役に報告するための体制

Ⅰ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

（ⅰ）監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受けることにしております。

（ⅱ）上記の重要な会議に付議されない重要な決裁書類及び報告等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けることにしております。

Ⅱ 取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく、監査役に報告します。

（ⅰ）法令、定款、コンプライアンス規程その他の社内規程に違反する重大な事項

（ⅱ）内部監査室が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）

（ⅲ）会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項

（ⅳ）当局の調査及び外部監査の結果、当局等から受けた行政処分等の事項

（ⅴ）その他業務遂行上必要と判断した事項

（ヌ）子会社の取締役・監査役等及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告をするための体制

Ⅰ 子会社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。

Ⅱ 子会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うこととしております。

Ⅲ 当社内部監査室、経営管理部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告することとしております。

（ル）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

（ヲ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

Ⅰ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

Ⅱ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。

（ワ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 監査役会は、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的とした規則を定めております。

Ⅱ 代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査役と定期的に意見交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスクマネジメントは、当社グループの各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。

また、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき共通認識を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告または付議される体制としております。更に、重要な法務的問題及びコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。なお、不正等に関する通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が、その職務の執行に際し、期待される役割を果たし得る職務環境を整備するため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当するときは、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定めております。

二．責任限定契約の内容の概要

（イ）社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令で定められた要件に該当するときは、賠償責任を限定することができる旨を定款に定めております。また、当社と社外取締役、社外監査役は、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

（ロ）会計監査人

当社と会計監査人赤坂有限責任監査法人は、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

Ⅰ 当社は子会社に、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するため、子会社の取締役会または経営会議に当社役員または従業員が参加しております。

Ⅱ 当社は、当社が定める関係会社管理規程において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めることとしております。

（ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとしております。　

Ⅱ 当社は、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議することとしております。

　　　　（ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、適宜検討することとしております。

Ⅱ 当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期または臨時に内部監査室による業務監査を行うこととしております。

（ニ）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ 当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築しております。

Ⅱ 当社は子会社に、当社が定めた「反社会的勢力の排除」について基本方針を同一の方針として定めるとともに、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと、利用しないことの徹底を図っております。

Ⅲ 当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。

（ホ）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

Ⅰ 当社は、毎月、常時取締役及び監査役が子会社の取締役会に出席し、審議することとしております。また関係会社の業績を評価し、当社取締役会にて報告することとしております。

　　　Ⅱ 当社の経営管理部長及び所管部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。

　　へ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社の独立社外取締役は、独立性を担保するために東京証券取引所が定める独立性基準に加え、法令及び一般社団法人日本取締役協会公表の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を基にして、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものとして選任しております。

具体的には法令及び規則に定めるものの他、以下を選任の基準としております。

当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(イ) 当社またはその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の ２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

(ロ) 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社またはその子会社から受けていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

(ハ) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

(ニ) 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社、またはそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

(ホ) 当社またはその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）

　　ト．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役（監査委員会）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、内部監査部門並びに管理部門から内部監査の監査結果、リスク管理等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じ会計監査人に意見を求める体制としております。

社外監査役は監査役会において、監査に関する重要な事項の報告を受け協議を行っております。また、取締役会に出席し必要あるときは意見を述べる体制とし経営に対する監督を行っております。また、重要書類を閲覧し、業務の執行状況の適法性及び妥当性についてチェックを行っております。さらに、必要に応じ内部監査室、管理部門から報告を求める他、会計監査人に意見を求め連携の強化を図っております。

　　チ．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、視野の広い独立した観点から、決定プロセスについて確認及び助言を行い意思決定の公平性を向上させ、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。

社外監査役は、監査に関する独立性及び中立性を高め客観的な意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役の設置は、当社の業務執行に対する監視、監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を確保する役割があります。なお、社外監査役小堀優及び社外監査役芳木亮介の２名については、株式会社東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。

④  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とすることを定款で定めております。

⑤  取締役の任期、選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の任期を１年とし、１年ごとの株主総会における選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、定時株主総会で決定することとしております。

⑦  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として定足数の緩和をしております。

⑨　取締役会の 活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
井上 弘之	19回	19回
尾股 拓彦	19回	19回
長嶌 正英	15回	15回
奥山 大史	15回	15回
只腰由紀夫	19回	19回
吉田 博之	19回	19回

（注）長嶌正英氏及び奥山大史氏は2025年６月25日第80期定時株主総会で取締役に就任したため、開催回数及び出席回数に変動が生じております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。

決議事項

　年度予算の承認、株主総会の招集、決算の承認、組織改編、工場設備等の購入、規程の改定等

報告事項

　部門別の月次業績、プロジェクトの進捗状況、新規取引先、関連当事者取引等

(2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役　只腰由紀夫氏及び吉田博之氏は、社外取締役であります。

２．監査役　小堀優氏及び芳木亮介氏は、社外監査役であります。

３．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役只腰由紀夫氏は、他の会社の経営者として住宅建築や建材など多岐にわたる分野において幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の経営体制の強化に活かすとともに、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

吉田博之氏につきましては、公認会計士としての専門知識を有し、また企業経営の経験も有しており、その高い見識により、適切な提言を期待できることから、当社の社外取締役として選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小堀優氏は、弁護士として企業法務や企業経営の統治に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役芳木亮介氏は、公認会計士として財務と企業会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社では社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおして豊富な知識や経験があるか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断して選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当社の間に特別な利害関係がないかなどを確認したうえで選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されております。また、非常勤監査役２名は社外監査役であり、企業法務または財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、本社の各部門及び主要な事業所並びに子会社の業務執行及び財産状況の実査、子会社取締役との情報交換等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。また、監査結果について、取締役会に対して報告するとともに、代表取締役及び各部門管掌役員等と個別に意見交換も行っております。更に、会計監査人及び内部監査室とは定期的または必要に応じて適時に会合を持ち、意見交換並びに監査状況について協議する等連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書及び監査調書の作成・協議、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の決議事項及び報告事項についての適法性の確認等であります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。

　また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、代表取締役社長への報告の他に、監査役会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査役監査との連携をするとともに、内部監査の結果に特筆すべき事項があった場合には取締役会に報告することとし、実効性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　赤坂有限責任監査法人

b.継続監査期間

10年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　荒川　和也氏

公認会計士　黒崎　知岳氏

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　その他　４名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。

　また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うものとしております。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等を総合的に勘案して決定するものとしております。

取締役及び監査役の報酬等については、2009年６月29日開催の第64回定時株主総会において取締役年間報酬総額の上限を120,000千円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円と決議しており、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は５名以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は０名）、監査役の員数は４名です。

また、取締役年間報酬総額の上限とは別枠にて、2018年６月20日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として連続する３事業年度を対象とし、合計110,000千円を上限とすることを決議しております。

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長の井上弘之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   (注)１．業績連動報酬等の内容は、取締役に対する賞与であります。業績連動報酬等の額は、各連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。なお、当連結会計年度を含む連結経常利益の推移は「第１企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。

２．非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬として交付される当社の株式であります。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４提出会社の状況　１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行っております。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	19,400
非上場株式以外の株式	7	122,794

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人の監査を受けております。

３．決算期変更について

2025年10月17日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11か月間となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行い、社内ミーティング等により情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。

当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上しております。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社

ＴＢ関西物流株式会社

横浜エコロジー株式会社

株式会社カリブ

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３　連結決算日の変更に関する事項

当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間となっております。

４  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品	商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

②  無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　③　役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（佐倉工場の固定資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産	4,766,032	4,716,413

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。

実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　１　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」および「売掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,744,577千円は、「受取手形」926,720千円、「売掛金」817,856千円として組替えております。

　２　前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「支払手形」および「買掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた511,472千円は、「支払手形」198,726千円、「買掛金」312,746千円として組替えております。

(追加情報)

（決算期の変更）

当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間の変則決算となります。

（佐倉工場で発生した小火の被害状況）

2025年11月１日に当社佐倉工場で小火が発生し生産を停止しております。生産停止期間中の固定費及び当該被災設備の再稼働に向けた復旧費用として、当連結会計年度の特別損失の「災害による損失」に558,678千円計上しております。なお、当該被害による上記以外の復旧費用および受取保険金については、当連結会計年度において金額が確定していないことから反映しておりません。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。
　当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。

（財務制限条項）

　(1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、　２期連続して経常損失を計上しないこと。

　(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。

③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。

⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））

なお、当連結事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注) １．担保資産のうち（  ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

２．担保付債務のうち（  ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(注) １．担保資産のうち（  ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

２．担保付債務のうち（  ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

※２  受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　災害による損失

　　　災害による損失は、2025年11月１日に当社佐倉工場で発生した小火による損失です。

※７　不正関連損失

連結子会社の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	14,124	30,193
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	14,124	30,193
法人税等及び税効果額	△4,325	△12,869
その他有価証券評価差額金	9,799	17,323
その他の包括利益合計	9,799	17,323

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度  (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	3,660,369	－	－	3,660,369

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	1,068,490	－	－	1,068,490

（注）役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度  (自  2025年４月１日  至  2026年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	3,660,369	－	－	3,660,369

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	1,068,490	－	－	1,068,490

（注）役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用する方針であり、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長８年であります。また、借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

③  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、ヘッジ手段を金利スワップ、ヘッジ対象を借入金の利息とする金利スワップ取引を行う方針としております。

　デリバティブ取引の運用・管理については、決裁権限規程に従い承認を受け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	7,165,759	7,141,775	△23,983
負債計	7,165,759	7,141,775	△23,983

（注）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	7,153,130	7,118,871	△34,258
負債計	7,153,130	7,118,871	△34,258

（注）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,776,880	－	－	－
受取手形	926,720	－	－	－
売掛金	817,865	－	－	－
合計	3,521,457	－	－	－

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,171,854	－	－	－
電子記録債権	1,018,588	－	－	－
売掛金	387,383	－	－	－
合計	2,577,826	－	－	－

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	257,039	－	－	－	－	－
長期借入金	5,301,374	1,033,950	105,184	105,184	105,184	514,882
合計	5,558,413	1,033,950	105,184	105,184	105,184	514,882

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	256,265	－	－	－	－	－
長期借入金	6,227,512	105,184	105,184	105,184	105,184	504,882
合計	6,483,778	105,184	105,184	105,184	105,184	504,882

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　      　　　　      24,897千円

当連結会計年度(2026年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　      　　　　      33,966千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が574,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が565,656千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	1年以内（千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	1,380,777	1,380,777
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,380,777	△1,380,777
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	1年以内（千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	1,946,433	1,946,433
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,946,433	△1,946,433
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　2026年2月17日付で行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.4％に変更し計算しております。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数に応じて8年～39年と見積り、割引率は0.24～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設）を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	木材環境ソリューション事業	その他事業	合計
売上高
一時点で移転される財	7,334,236	26,901	7,361,137
一定期間にわたり移転される財	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	7,334,236	26,901	7,361,137
その他の収益	―	372,612	372,612
外部顧客への売上	7,334,236	399,513	7,733,749

(2)収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年２月28日）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	木材環境ソリューション事業	その他事業	合計
売上高
一時点で移転される財	6,253,855	26,508	6,280,363
一定期間にわたり移転される財	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	6,253,855	26,508	6,280,363
その他の収益	―	344,735	344,735
外部顧客への売上	6,253,855	371,243	6,625,098

(2)収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年２月28日）

当グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	4,681,961	1,847,836	1,203,951	7,733,749

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＭＢ建材株式会社	1,456,553	木材環境ソリューション事業
トーヨーマテリア株式会社	814,336	木材環境ソリューション事業

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	パーティクルボード	廃棄物の収集運搬及び処理	その他	合計
外部顧客への売上高	3,865,992	1,616,139	1,142,966	6,625,098

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ＳＭＢ建材株式会社	1,077,007	木材環境ソリューション事業
トーヨーマテリア株式会社	821,808	木材環境ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年２月28日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度81,968株及び当連結会計年度81,968株であります。

３．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	113.09	△300.10
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	293,126	△777,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	293,126	△777,831
普通株式の期中平均株式数(株)	2,591,879	2,591,879

(重要な後発事象)

(保険金の受領)

　2025年11月に当社佐倉工場で発生しました小火に係る保険金のうち一部が確定し、2026年５月25日に保険金の支払いを受けましたので、2027年２月期第１四半期連結会計期間において、「受取保険金」として309,921千円を特別利益に計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	257,039	256,265	1.93	―
１年以内に返済予定の長期借入金	5,301,374	6,227,512	2.40	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,864,384	925,618	2.02	2031年３月31日～2034年３月31日
合計	7,422,798	7,409,396	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	105,184	105,184	105,184	105,184

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減価償却費	555,422	568,044
電力料	412,090	305,603
工場消耗品費	177,152	195,675

（表示方法の変更）

　「工場消耗品費」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主なものとして表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても経費の主なものとして表示しております。また、前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「運賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりません。なお、前事業年度の「運賃」は233,343千円であります。

※２　他勘定振替高は、特別損失へ振り替えたものであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。

当事業年度においては営業損失118,010千円、経常損失139,139千円及び当期純損失725,705千円を計上しております。また、当事業年度末時点で貸借対照表上496,994千円の債務超過となっており、当事業年度末における有利子負債は8,089,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金7,057,512千円及び長期借入金775,618千円）と、手元流動性（現金及び預金439,930千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）循環型社会の構築推進

２）安全に関する取り組み

３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

４）生産性の向上と収益構造の改善

５）研究開発及び従事する人材の確保と育成

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映していません。

(重要な会計方針)

１　決算日の変更に関する事項

当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会の決議により、決算日を従来の３月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品	商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 仕掛品	総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 原材料、貯蔵品	先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	７～50年
機械及び装置	２～８年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(4) 役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（佐倉工場の固定資産）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産	4,766,032	4,716,413

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当事業年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。

実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌事業年度の貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（決算期の変更）

当社は、2025年10月17日開催の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当事業年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更いたしました。

これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は2025年４月１日から2026年２月28日までの11ヶ月間の変則決算となります。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。
  当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121,762千円及び81,968株、当事業年度121,762千円及び81,968株であります。

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち800,000千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)１年内返済予定の長期借入金のうち1,938,576千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。

③2021年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。

⑤2017年３月に終了する決算期又はそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　  関係会社との取引高

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　災害による損失

　　　災害による損失は、2025年11月１日に当社佐倉工場で発生した小火による損失です。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年２月28日）
子会社株式	69,056	69,056

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が574,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が565,656千円増加し、資産除去債務に係る評価性引当額が8,825千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前会計年度（2025年３月31日）

	1年以内（千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	1,380,777	1,380,777
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,380,777	△1,380,777
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当会計年度（2026年２月28日）

	1年以内（千円）	1年超2年以内（千円）	2年超3年以内（千円）	3年超4年以内（千円）	4年超5年以内（千円）	5年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	1,946,433	1,946,433
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,946,433	△1,946,433
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　2026年2月17日付で行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.4％に変更し計算しております。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１)連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(保険金の受領)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	佐倉工場	PB生産関連設備	70,163	千円
機械及び装置	佐倉工場	ボイラー設備	52,850	千円
機械及び装置	佐倉工場	チップドライヤー設備	26,005	千円

　　 ２．建設仮勘定の当期増加額は、主として機械装置の取得であります。また、当期減少額は、該当する各科目への振替であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	8,931	－	－	8,931
賞与引当金	50,113	47,501	50,113	47,501
退職給付引当金	251,908	28,434	30,219	250,122
役員報酬BIP信託引当金	62,111	－	－	62,111

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.t-b-i.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2) 会社法第166条第１項に定める請求をする権利

　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、みずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱っております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第80期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第81期中(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)2025年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

    2025年６月26日関東財務局長に提出。

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

    2025年10月17日関東財務局長に提出。

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

    2026年２月16日関東財務局長に提出。

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月29日

東京ボード工業株式会社

取締役会  御中

赤坂有限責任監査法人

東京都千代田区

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	黒 崎 知 岳

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の2025年４月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上している。当連結会計年度においては営業損失81,337千円、経常損失190,731千円及び親会社株主に帰属する当期純損失777,831千円を計上している。また、当連結会計年度末における有利子負債は7,409,396千円（短期借入金256,265千円、1年内返済予定の長期借入金6,227,512千円及び長期借入金925,618千円）と、手元流動性（現金及び預金1,171,854千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にある。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

•経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ボード工業株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、東京ボード工業株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月29日

東京ボード工業株式会社

取締役会  御中

赤坂有限責任監査法人

東京都千代田区

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	荒 川 和 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	黒 崎 知 岳

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の2025年４月１日から2026年２月28日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ボード工業株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上している。当事業年度においては営業損失118,010千円、経常損失139,139千円及び当期純損失725,705千円を計上している。また、当事業年度末時点で貸借対照表上496,994千円の債務超過となっており、当事業年度末における有利子負債は8,089,396千円（短期借入金256,265千円、１年内返済予定の長期借入金7,057,512千円及び長期借入金775,618千円）と、手元流動性（現金及び預金439,930千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にある。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。