6508 株式会社明電舎 訂正有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書（2026年７月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第162期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社明電舎
【英訳名】	MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】	03－6420－8150(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部長 鈴木 典芳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】	03－6420－8150
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部長 鈴木 典芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2026年３月期の１株あたり配当額157円00銭のうち、期末配当額110円00銭については、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の決議事項となっております。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（　）内に外数で記載しております。

４．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1897年12月	個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月	大崎工場を創設
1917年６月	個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月	名古屋工場を創設
1949年５月	東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月	福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月	㈱甲府明電舎を発足
1951年11月	㈱ユニオンワニス設立（1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更）
1957年４月	広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月	京都証券取引所に株式を上場
1961年４月	沼津工場を創設
1965年４月	明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月	THAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立
1972年11月	明電興産㈱を設立
1975年５月	MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立
1976年７月	明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）
1977年４月	太田工場を創設
1978年10月	明電ソフトウエア㈱を設立
1978年12月	明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）
1983年６月	明電環境サービス㈱を設立
1987年６月	英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月	明電商事㈱を設立
1993年２月	明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1995年２月	本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月	明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998年３月	MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立
1998年12月	明電板金塗装㈱を設立
2000年７月	明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
	当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立
2001年４月	メックテクノ㈱を設立
2001年７月	当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立（2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更）
2002年５月	甲府工場を創設
2002年10月	変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割
	装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2003年４月	明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年７月	MEIDEN AMERICA, INC.を設立
2003年８月	札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止

2004年４月	明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
2005年12月	MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立
2006年４月	当社と㈱甲府明電舎（㈱山梨明電産業に商号変更）が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月	東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年10月	沼津事業所隣地に工場用土地・建物（旧ジヤトコ沼津工場）を取得
2009年４月	明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更
2012年４月	㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
2013年４月	明電T&D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立
2013年７月	㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月	当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
2014年３月	Prime Electric社に資本参加（2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更）
2014年６月	明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
2015年６月	保守・サービス事業を、㈱明電O&M（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング（㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更）の２社に再編TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収（2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更）
2016年６月2018年７月2019年５月2019年６月	PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得（2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更）明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.を設立イームル工業㈱を連結子会社化
2020年４月	明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
2021年４月	Vietstar Industry Corporationの過半株式取得（2021年４月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	㈱明電O&Mと合併
2024年１月	明電商事㈱と合併
2026年４月	明電ファシリティサービス㈱が明電アクアビジネス㈱を吸収合併

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　電力インフラ事業セグメント　15社

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

・主な関係会社

㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED

②　社会システム事業セグメント　14社

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、THAI MEIDENSHA CO., LTD.

③　産業電子モビリティ事業セグメント　５社

半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA, INC.、

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント　６社

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

・主な関係会社

㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

⑤　不動産事業セグメント

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

⑥　その他　７社

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス等が含まれております。

・主な関係会社

明電興産㈱、明電北斗㈱

(事業系統図)  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。　

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(国内連結子会社)
㈱甲府明電舎	山梨県中央市	400	産業電子モビリティ事業	100.00	EV用モーター・PMモーター・エレベーター用モーター・産業車両用モーター・ブラシレスモーター・誘導電動機の製造・販売役員 兼任建物賃貸
明電プラントシステムズ㈱	東京都品川区	400	社会システム事業	100.00	電気及び建設工事の設計・請負、電気機器等の製造・修理・改造役員 兼任建物賃貸
㈱明電エンジニアリング(注)４	東京都品川区	400	フィールドエンジニアリング事業	100.00	電気設備・機械器具・装置の製造・販売・設置、電気配線工事、保守点検サービス、改造・修理役員 兼任
明電ナノプロセス・イノベーション㈱	東京都品川区	400	その他	100.00	ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売役員 兼任
㈱エムウインズ	東京都品川区	330	電力インフラ事業	100.00	風力発電による売電事業・保守メンテナンス役員 兼任
明電興産㈱	東京都品川区	100	その他	100.00	商品販売事業、保険代理業、施設管理事業、ツーリスト事業、業務支援事業役員 兼任建物賃貸借
明電ケミカル㈱	静岡県沼津市	95	その他	100.00	電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造 役員 兼任建物賃貸
明電システム製造㈱	静岡県沼津市	90	社会システム事業	100.00	配電盤・制御盤等及びその部品の製造・販売、継電器の製造役員 兼任建物、機械装置賃貸 資金貸付有
明電システムソリューション㈱	静岡県沼津市	50	社会システム事業	100.00	ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピューターシステム及びネットワーク維持・管理役員 兼任建物賃貸 資金貸付有
イームル工業㈱	広島県東広島市	50	電力インフラ事業	45.76	水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理、水力発電事業 出資
その他 12社（国内連結子会社計22社）

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(海外連結子会社)
MEIDEN ASIA PTE. LTD.(注)３	シンガポール	百万S$42	社会システム事業	100.00	ASEAN地域統括会社ASEAN地域事業戦略策定、法務、人事、IT、メンテナンス、技術エンジニアリングサービス、資材、R&Dなど役員 兼任
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.(注)３	シンガポール	百万S$25	電力インフラ事業	100.00(100.00)	変圧器・配電盤・遮断器の製造・販売、セラミック平膜ユニット組立・販売、エンジニアリング役員 兼任
THAI MEIDENSHA CO., LTD.	タイ	百万TB30	社会システム事業	75.50(73.50)	電気工事、機械工事、エンジニアリング、EPC事業、保守メンテナンス役員 兼任
MEIDEN AMERICA, INC. (注)３	米国	百万US$20	産業電子モビリティ事業	100.00	ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、コンポーネント製品の販売役員 兼任
MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD. (注)３	中国	百万US$19	産業電子モビリティ事業	100.00	エレベーター用モーター・巻上機、合繊用インバーター・無人搬送車（AGV）の製造・販売役員 兼任
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH	ドイツ	千€ 78	電力インフラ事業	100.00	電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売役員 兼任
MEIDEN T&D（INDIA) LIMITED(注)３	インド	百万インドルピー1,161	電力インフラ事業	100.00(0.01)	変圧器の製造・販売役員 兼任
MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.(注)３	中国	百万円4,250	産業電子モビリティ事業	100.00	EV用モーター・インバーターの製造・販売役員 兼任
VIETSTAR MEIDEN CORPORATION(注)３	ベトナム	百万ベトナムドン365,333	電力インフラ事業	100.00(44.00)	配電盤・板金製品の製造・販売役員 兼任
その他 ９社(海外連結子会社計18社)

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段(  )内数値は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

①	売上高	48,864	百万円
②	経常利益	11,562	〃
③	当期純利益	8,214	〃
④	純資産額	14,536	〃
⑤	総資産額	36,275	〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの目指す姿

当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会と共に発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、当社グループの強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供します。

図：価値創造を実現するための戦略について　

(2) 中期経営計画2027の進捗

　●業績の進捗と評価

「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3％増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1％増の271億22百万円、ROEは15.1％となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道１号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。

これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。

一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。

第一の課題は、成長戦略の核となる「生産性向上の加速」であります。労働需給の逼迫に伴う人手不足は当社グループにおいても顕著であり、将来にわたって限られたリソースで旺盛な需要に確実に応えていくためには、抜本的な生産性向上が不可欠であります。DX推進による業務プロセス効率化は既に取り組んでおりますが、更に加速させ、生産能力の向上を図ります。

第二の課題は、「持続的な成長と従業員エンゲージメント向上の両立」であります。現場の一人ひとりの努力が当社グループの成長を支えており、急速な事業拡大により業務負担が増す場面でも、従業員がやりがいと誇りを持って働くことができる環境の整備は重要な経営課題であります。業績の成果を従業員に適切に還元することに加え、多様な働き方を尊重し、キャリア形成の支援や企業風土の改革といった「人的資本の強化」に注力することで、持続的な成長の実現を目指します。

市場環境の変化に加え、当社グループの各種取組みの成果及び工程面での改善が相乗的に寄与した結果、営業利益は計画を上回るペースで進捗しております。この傾向は、次連結会計年度においても継続するものと見込んでおります。一方で、外部環境については、引き続き不確実性を伴う状況であると認識しており、今後の事業環境の動向を注視していく必要があると考えております。

当社グループの中期経営計画は、成長投資、技術開発、人財戦略等を前提に、中長期的な視点で策定したものであり、現時点では各戦略目標の達成に向けた道半ばの段階にあると認識しております。今回の利益目標の早期達成をもって中期経営計画の終着点と捉えるのではなく、引き続き成長投資及び事業基盤の強化を着実に進めるとともに、次なる成長ステージに向けた戦略の検討を進めてまいります。

単年度の業績予想については、前事業年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境及び足元の進捗状況を適切に見極めながら反映させる方針であります。

　●事業環境認識

中東情勢の緊迫化や中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの顕在化等の地政学的リスク、急激な為替変動等は、引き続き当社グループの経営に影響を与え得る大きな不確実性要因であると認識しております。

このような事業環境のもと、電力インフラ事業においては、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギー導入の加速を背景に、世界的な電力需要の増加が一層進展しております。これに伴い、設備更新や保守・サービスの需要は、当初の想定を上回る水準で推移することが見込まれており、当社グループにとって中長期的な成長機会であると考えております。

また、EVの出荷台数増加や真空コンデンサ（VC）市況の回復を見込む中で、これまで低迷していた一部の事業についても、段階的な改善が進むものと想定しております。

これらの事業環境及び足元の進捗状況を踏まえつつ、外部環境の不確実性を十分に考慮したうえで、次連結会計年度の業績計画として、受注高3,750億円、売上高3,550億円、営業利益290億円を設定しております。なお、本計画は１米ドル＝150円の為替レートを前提としております。　

　●中期経営計画2027の成長戦略と進捗状況

中計2027では、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えております。また、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　成長戦略１：製品（短期）

　成長戦略２：事業（中期）

　成長戦略３：技術（長期）

展開事項	目指すこと	2025年度の主な進捗・成果
指向型研究の加速	電気のチカラで自然と人が調和した「エレクトロピア」（電気×ユートピア）を実現するコア技術の獲得 ■重点領域・直流＆高周波・パワーケミトロニクス （パワーエレクトロニクス ×電気化学）・デジタルツインO&M	＜直流＆高周波＞・半導体式変圧器（SST）：高圧高周波トランスの絶縁技術と高効率化技術をはじめとするコア技術の評価を実施。＜パワーケミトロニクス＞・CO2電解還元：CO2資源化技術の確立に向けた構成要素の製作と基礎実験を実施。＜デジタルツインO&M＞・4Dデジタルツイン&センシング：巡視点検業務の遠隔化と自律化実現に向けた個別コア技術の評価を実施。

　成長を支える経営基盤

脱炭素化を加速する「グリーン戦略の深化」、人財の採用・育成・活躍の質を高める「人的資本の強化」、基幹システム刷新を中心とした「社内DXの加速」を中心に、将来の成長に向けた経営基盤を強化しております。

● 資本コストや株価を意識した経営

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題として位置付けております。一般的に、企業価値を示す指標であるPBR（株価純資産倍率）は「PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率）」により算出されることから、収益力・資本効率の向上によるROE改善と、将来成長に対する市場期待の向上によるPER改善の両面から企業価値向上に取り組んでおります。

中計2027で推進する「製品」「事業」「技術」の各成長戦略により、当社グループが長年にわたって培ってきた技術力と顧客基盤を活かし、収益基盤の強化と投資効率の向上を図るとともに、クラウド基盤「MEIDEN CONNECT」を活用したソリューション型ビジネスの拡大等を通じて、成長期待の向上を目指します。ROEを株主価値向上の主要指標、ROICを事業採算・投資効率管理の主要指標として運用し、ROE10％、ROIC８％を前提にするとともに、拡大する電力需要や脱炭素化の進展を着実に取り込むことで、目標水準を上回る成果の実現を目指します。

また、資本効率性の更なる向上に向けて、保有意義や合理性が認められなくなった遊休不動産や政策保有株式の順次売却を進めております。当連結会計年度は東京都品川区大崎二丁目における土地及び建物の譲渡を実施しました。

創出したキャッシュについては事業成長に向けた再投資を重視しつつ、キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて、「成長による中長期的な株主価値の向上」と「安定的かつ継続的な配当の実施」を両立させながら長期的な株主価値向上に取り組んでおります。中計2027期間中は成長への投資を優先する方針としており、株主還元については、親会社株主に帰属する当期純利益の30％としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役 執行役員社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

2022年度より、経営判断を行う場と進捗把握を行う場を切り離す目的で、サステナビリティ経営戦略会議とサステナビリティ経営推進会議の２階構造に体制を見直しております。また、取締役会がサステナビリティ全般について監督する役割を担っており、社内のサステナビリティ経営に関する議論内容については、年２回の定期報告を含め取締役会へ情報共有が行われております。

～両会議体における議題（2025年度）～

また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）報酬を決定する評価基準に、従業員エンゲージメント指標であるeNPS連動報酬を組み込むことで、サステナビリティガバナンスの強化及び取組みの実効性向上を図っております。他のサステナビリティに関する指標についてもインセンティブ報酬の中に組み込むことを検討してまいります。

(2) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にて行っております。サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり、関連部門とともにリスクの抽出及び機会を識別し、その内容については全社リスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントされております。リスク管理の詳細については、「第一部 第２ ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 戦略

当社グループは、企業理念である「より豊かな未来をひらく」のもと、「人」と「技術」を企業価値創造の中核に据え、社会とともに発展してまいりました。2030年のビジョンとして「サステナビリティ・パートナー」を掲げ、そこからバックキャストする形で６つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社の強みを最大限に活かせる４つの注力領域における事業活動を通じて課題解決に取り組んでおります。注力領域のうち「リニューアブルエナジー」及び「サステナブルインフラ」の領域では、お客様や社会課題に対して、ソリューションを通じた価値を提供します。また、「グリーンモビリティ」及び「スマートインダストリー」の領域では、製品技術及び生産技術をコアコンピタンスと位置づけ、これらを活かした価値を提供いたします。

　マテリアリティの抽出については、経営企画本部が中心となり各事業グループや横断部門と意見交換を行ったうえ、サステナビリティ経営戦略会議・常務会・取締役会で議論を経て決定しております。

当社グループにおけるマテリアリティのうち、①カーボンニュートラル社会の実現（気候変動に対する取組み） 及び②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）については、特に企業経営に影響を与えると考えており、それぞれの項目にかかる当社グループの考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　①　カーボンニュートラル社会の実現（気候変動に対する取組み）

　＜TCFD提言に基づく開示＞

当社グループは長年、気候変動問題を重要課題として認識し、事業を通じて問題解決に取り組んでまいりました。2019年６月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスク・機会の検討を開始し、戦略への織り込みを進めております。

　＜ガバナンス＞

当社グループにおける気候変動問題への対応は、経済政策及び国際情勢に関して、グループ内外での経験を通じた高い見識を有するサステナビリティを担当する役付執行役員が統括責任を担い、環境政策及び技術に関する専門的な知見を有する経営企画本部サステナビリティ推進部が、戦略の立案・実行、各種対応策の策定、モニタリングを推進しております。

また、先述のとおり、サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営戦略会議及びサステナビリティ経営推進会議において、脱炭素に向けた戦略策定などを検討しております。議論の内容については年２回、サステナビリティを担当する役付執行役員及びサステナビリティ推進部より取締役会へ報告しており、取締役会は戦略・計画の妥当性や実行状況を監督しております。これと並行して、生産を担当する役付執行役員が委員長を務める「明電グループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理として、四半期ごとに社内課題の抽出、環境目標・実施計画・緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的な施策展開を推進・モニタリングしております。

　＜リスク管理＞

先述のとおり、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部が中心となり関連部門と共にリスクの抽出を行っており、その内容についてはガバナンス本部が管理する全社リスクの中に織り込み、様々なリスクとともにマネジメントしております。気候変動に関するリスクについてもその中に含まれております。

　＜戦略＞

気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進部が中心となり、経理・財務本部、ガバナンス本部、事業グループなどの社内関係部門と連携しながら検討プロセスを４つに分け、年次で分析・評価しております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会・評価を事業戦略に反映しております。

　STEP1　シナリオ群の選択・具体化

TCFDが推奨するように、2℃シナリオ以下を含む複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っております。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5, RCP8.5）の２つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、５フォース分析などの経営フレームワークも活用し、各シナリオにおける世界観や具体的なシナリオを整理しております。当連結会計年度から当社グループの長期環境目標の最終年度である2050年までを見通して中長期的な世界観やシナリオ及び数値前提を再構築しております。

STEP2　気候変動関連リスクに対する重要度評価

TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観をもとに気候変動に伴うリスク・機会因子を抽出し、事業領域別と当社グループ全体の対象範囲に分けたうえで、リスク・機会の具体化と影響が生じる時間軸を整理しております。

STEP3　事業インパクト評価

STEP1で整理したシナリオ別の世界観及び、STEP2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、事業インパクトの評価を実施しております。その過程で「第三次明電環境ビジョン」にて進捗目標を設定している2030年を対象に「営業利益へのインパクト」、「事業発生の蓋然性」の２軸から特に事業への影響が大きい項目をスクリーニングし、それらの項目について詳細分析を実施しております。影響が大きい各項目は、シナリオ別に市場成長率などをもとに「成行値（対策織り込み前の値）」を把握しました。一部仮定を置きながら定量的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整理しております。

■気候変動関連リスク評価における時間軸の定義

	定義	戦略・計画期間との関係
短期	2025年～2027年度までの３か年	中期経営計画2027に基づく環境戦略、実行計画及び2027年度目標に合わせた期間
中期	2030年まで	「第三次明電環境ビジョン」に基づく環境戦略、実行計画及び2030年目標に合わせた期間
長期	2050年まで	国家目標及び当社グループの長期環境目標に合わせた期間

■当社グループにおける気候変動関連リスクとその影響度と事業インパクト

STEP4　対応策の検討

STEP3で算出した「成行値」をもとに、当社グループの置かれた状況を踏まえ、機会を掴む戦略、リスクを軽減するための施策を検討してまいりました。

以下は、気候変動に関する当社グループの戦略を具体化する主な取組み事例です。

●取組み事例① 〜SF6ガスフリー変電事業拡大〜 気候変動における当社グループの機会の１つとして、脱炭素社会構築に貢献することができるSF6ガスレス変電事業の拡大が挙げられます。 電力インフラの重要な機器の１つである開閉器（スイッチギヤ）では、従来、電流遮断及び絶縁をするためにSF6ガスを使用しておりました。しかし、SF6ガスはCO2の２万倍以上の温室効果を持つため、当社グループでは、電流遮断には真空インタラプタを用い、絶縁ガスとしてはドライエアを採用することにより、SF6ガスを全く使用しない環境配慮型のスイッチギヤの開発に取り組んでまいりました。2004年の72kV級SF6ガスレスタンク形真空遮断器の開発を皮切りに、高電圧化へのニーズに対応しつづけ、2020年には世界初の145kVクラスの製品を開発しました。同年にはSF6ガスレス変電製品を取り扱う初の北米製造拠点 MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC. （以下、明電アメリカスイッチギヤ）を設立し、現在では好調な事業環境の下、成長事業の１つとして成長を続けております。2025年には123kVクラスの製品開発を完了するとともに北米市場へ投入し、さらなる拡販につなげてまいります。 今後の展望として、電力業界では2026年の欧州SF6ガス規制導入など、電力設備の脱炭素化ニーズがさらに拡大する見込みであります。当社グループとしては、この好機を逃さず、世界トップレベルの真空遮断器メーカーとして事業を拡大してまいります。 特に中期経営計画2027では、開発を進めているSF6ガスレススイッチギヤを順次国内外の市場に投入していくとともに、明電アメリカスイッチギヤの生産能力増強にも取り組んでまいります。また並行して将来への取組みとして、さらに大容量のVCBの製品化に挑むとともに、SF6規制が発動した欧州市場向けに事業展開準備を進めていきます。 当社グループはこのようなSF6ガスレス製品・サービスを今後も開発・拡販し、気候変動に伴う事業拡大の好機を掴んでまいります。

●取組み事例② 八竜風力発電所リプレースによる価値創造基盤の強化 当社は、連結孫会社である株式会社エムウインズ八竜が運営する「八竜風力発電所」（秋田県山本郡三種町）について、既設風力発電機の更新を目的としたリプレース投資を決定しました。同発電所は2005年の運転開始以来、当社の風力発電事業の中核として、長年にわたり再生可能エネルギーの供給を担ってきました。 八竜風力発電所は固定価格買取制度（FIT）を活用した売電事業として運用しており、2027年１月に買取期間満了を迎える予定であります。本件リプレースは、これまで蓄積してきた風力発電事業の知見を活かし、発電効率の高い最新設備へ更新することで、再生可能エネルギーの活用を将来にわたり継続することを目的としております。 本件は、中期経営計画2027および1.5℃シナリオに整合した環境ビジョンに基づき、外部環境やエネルギー価格変動に左右されにくい、長期安定的な再生可能エネルギー電源を確保する取組みであります。当社は本設備を、カーボンニュートラル実現に向けた戦略的な脱炭素電源の一つとして位置づけ、事業活動を通じた温室効果ガス排出削減への貢献を図ってまいります。 リプレース後の発電設備は出力28,000kW（陸上風力７基）を予定しており、投資金額は約110億円であります。工事着工は2027年４月、稼働開始は2029年４月を予定しております。

　＜指標と目標＞

当社グループは、2021年11月に長期目標として、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成を宣言しております。また、中期目標として、2030年度に向けたScope1,2及び3の温室効果ガス排出削減目標を上方修正した第二次明電環境ビジョンを2021年度に発表しました。そして、中期経営計画2027では、1.5℃シナリオ水準に整合した新たな目標を第三次明電環境ビジョンとして策定し、短期目標として中期経営計画2027の最終年度である2027年度の目標を定めました。また、これまで、Scope3の削減目標は最も排出量の多いカテゴリ11「販売した製品の使用」を削減目標の対象としてまいりましたが、第三次明電環境ビジョンでは、全カテゴリで新たな削減目標を定めました。なお、本目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認証を2025年３月に改めて取得しております。

■温室効果ガス排出量削減目標

※１ 本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の見込値であり、第三者検証完了後の確定値をもって当社サステナビリティ・ウェブサイトにて開示いたします。

■カーボンニュートラルに向けた移行計画

■インターナルカーボンプライシング（ICP)の導入

　当社では2021年４月からインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入して設備投資計画に伴う排出量を内部炭素価格で費用換算し、投資判断材料の一つとしております。2023年度の設備投資より、環境省のガイドライン及びIEAの1.5℃シナリオの炭素価格を考慮し、15,000円/t-CO2へ引き上げ、これまで空調設備更新やLED化等の推進に活用しております。当連結会計年度は、76t-CO2/年の削減に貢献しました。引き続き、ICPの活用拡大、Scope1,2の削減に取り組んでまいります。

■再生可能エネルギー由来の電力利用

生産増に伴うScope2増大を抑制するため、再生可能エネルギー由来の電力利用の拡大を進めてまいります。国内の再生可能エネルギー比率は前連結会計年度41%から当連結会計年度は70%となりました。また、海外における再生可能エネルギー比率は前連結会計年度0.8%から当連結会計年度は34%となりました。今後自家発電、電力購入契約（PPA）、再エネ電力メニュー、再エネ電力証書を活用しつつ、国内外の生産拠点の再エネ比率拡大を優先事項として取り組んでまいります。

■GHG削減貢献量の拡大　

　削減貢献量は、当社グループの直接的な排出削減（Scope1,2,3）とは区別した指標であり、事業活動を通じて社会全体の脱炭素化への寄与状況を示す参考情報として開示しております。明電グループは、環境配慮型製品及びサービスの提供を通じて、社会全体の温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

*1　使用段階のGHG排出量の差分に、想定寿命及び年間販売量を乗じて算定しております。ただし、風力発電は年間の発電量実績に基づいて算定しております。

*2　当連結会計年度から、提出会社分とイームル工業㈱分を合算しております。

*3　SF6ガスの地球温暖化係数は、23,500を適用し算定しております。

*4　前連結会計年度から、MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.での生産分が含まれております。

*5　中期経営計画2027の目標値を、2026年度：1,000（万t-CO2）、2027年度：1,100（万t-CO2）としております。

②　未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）

当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付けております。経営戦略の実現に向けては、人財一人ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本への継続的な投資を行っております。

このような認識のもと、サステナビリティ経営の重要な要素として人財戦略を位置付け、多様な人財が誇りと意欲を持ち、それぞれの能力を最大限に発揮し、相互に尊重し合いながら、心身ともに健康で安心して働くことができる基盤強化及び企業風土醸成に重点的に取り組みます。

この方針のもと、以下の事項を人財戦略の重点テーマとして、各種施策を推進しております。

●安心して働き続けることができる労働環境の整備

　従業員が安全かつ安心して働き続けることができる環境の整備に向け、生産拠点を中心に、従業員アンケートや現場調査の結果を踏まえた労働環境の改善を進めております。太田・沼津・名古屋・甲府の各拠点で、老朽化したトイレの更新、共有休憩スペースの改修・追加、机・椅子等の更新・統一化、工場内標識の整備等を実施し、衛生面・快適性・利便性の向上を図っております。

　また、目安箱を通じて従業員の意見を継続的に収集し、回答内容や改修状況を社内で共有・公開することで、従業員の声を踏まえた改善と課題認識の共有を進めております。

● 対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成

　従業員エンゲージメントの向上及び挑戦を後押しする企業風土の醸成に向け、役員・上司と従業員との対話機会の拡充に取り組んでおります。具体的には、職場課題やありたい姿、今後の取組みについて双方向で意見交換を行っております。

　また、従業員意識調査の結果を全社的に共有・公開し、各職場における改善活動に繋げることで、従業員の声を踏まえた組織開発を進めております。対話や調査を通じて把握した課題については、役付執行役員を構成員とする常務会及びレビュー・ミーティングにおける議論及び取締役会への報告・議論を通じて、経営としての課題認識の共有を図っております。これらの議論を踏まえ、労働環境の整備、対話機会の拡充等の具体的な取組みに反映し、従業員の声を踏まえた企業風土の醸成を進めております。

● 健康経営の推進

　当社グループでは、「健康は何ものにも代え難い財産」という考えのもと、「身体の健康」「心の健康」「職場の健康」の３つを柱として、人的資本経営を支える基盤の一つとして健康経営を推進しております。

　「身体の健康」では、保健指導強化、運動習慣の定着、食事・睡眠改善、女性の健康づくり対策等に取り組み、「心の健康」「職場の健康」では、メンタルヘルス不調の未然防止・早期発見、心理的安全性の高い職場づくりに取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、「健康経営戦略マップ」を改定し、会社と従業員が一体となって心身の健康の維持・増進に取り組みました。その結果、前連結会計年度に引き続き「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されるとともに、「健康経営銘柄2026」に４年ぶりに選定されました。今後も、従業員がいきいきと働き、働きがいを実感できる環境の実現を目指してまいります。

● 多様な人財が活躍できる環境整備（DEIの推進）

　当社グループでは、性別・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりを尊重し、多様な人財が能力を発揮できる組織づくりを推進しております。

　女性活躍推進においては、計画的な育成、ネットワーク構築及び実践を通じた能力開発を重要課題と位置づけ、女性リーダー育成プログラムを実施しました。本プログラムを通じて、社内外ネットワークの強化、キャリアビジョンの明確化、リーダーシップ行動計画の策定を支援しております。

　国籍の多様性の観点からは、海外現地法人の技術者に対する日本の工場での技術研修、外国籍従業員の採用、海外現地法人における幹部候補人財向けコーチングプログラム等を通じて、グループとしての一体感醸成、技術伝承及び新たな価値創出に繋がる組織づくりを進めております。

　障がい者雇用においては、製造活動の一部を担う新たな業務を開拓する等、事業活動を支える人財として活躍領域の拡大を推進しております。これらの取組みを通じて、多様な人財が能力を発揮できる制度・環境・企業風土の整備を進めております。

組織基盤・企業風土に関する指標・目標

※1 提出会社及び提出会社と同じ従業員意識調査を実施している国内連結子会社

※2 病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%としたときの、直近1か月の仕事出来度合い（従業員へのアンケート調査をもとに算出）

※NPS®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメリックス・システムズの登録商標であります。

(4)指標・目標

以上の内容を踏まえ、当社グループでは中期経営計画2027にて非財務指標の目標を設定しております。項目・目標値・実績については以上に記載したとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの体制

当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。

　用語の説明

第１ライン	工場や国内外関係会社を含む事業部門（＝第１ライン）では、統制自己評価（Control Self-Assessment = CSA）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から148項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。
第２ライン	第２ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第１ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。
第３ライン	内部監査部門（＝第３ライン）は定期的な監査の実施により、第１ラインのCSAのサイクルや第２ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会・監査等委員会及び主要な当社経営層に報告されております。
2.5ライン	内部統制推進部は、第１ライン・第２ラインを支援するとともに、第３ラインからの課題提起を第１ライン・第２ラインへ展開する役割を担っております。全社横断的にリスクマネジメント体制の整備・運用を支援・牽引する機能を有することから２．５ラインと位置づけております。
リスクマネジメント委員会	役付執行役員を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年１回開催しております。委員会で経営レベルでの審議を行うことで、リスク選定の十全性とリスク対応の実効性向上を図っております。
BCM委員会	役付執行役員等を委員とし、当社グループの事業継続における基本的な方針や事業継続目標、災害時の対応についての「BCP基本方針書」を策定し、経営レベルでBCP方針や施策を審議・決定しております。内部統制推進部を事務局として年１回開催しております。
グループ会社内部統制委員会	国内関係会社の社長等を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年２回開催しております。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。
リスク対策分科会	リスクマネジメント委員会で深掘りが必要と判断した重要リスクについて、リスク対策分科会において課題の洗い出しや対策の立案を行っております。第１ライン・第２ラインの関係部門で構成し、検討結果は常務会へ報告のうえ、全社的な対応に繋げております。

(2) 全社重要リスク決定までのプロセス

第１ラインのCSAはすべての部門において年度ごとにリスクやそのコントロールの見直しが行われ、その結果を踏まえた翌年度のCSA進捗確認表を作成しております。

各部門で抽出された重要なリスクは「影響度」と「発生可能性」の二軸での評価に加えて、「リスクが顕在化する速度」や「リスク発生による影響期間」、「対策レベル」を加味して総合的に評価しております。

第１ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約されます。

さらに、スタッフ部門へのリスクヒアリングから抽出した第２ラインのリスク情報も加えて総合的な評価を行い、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。リスクマネジメント委員会では、重要リスク一覧表をベースに経営レベルでの事業リスクの評価とコントロールの審議を実施しております。その結果は常務会・取締役会にも報告されております。

(3) 重要な事業リスク

上記の経営層による議論の結果、当社グループは本有価証券報告書に記載している事業に関し、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスク事象をリスクカテゴリー別に分類し、以下のリスク事象一覧表に記載しております。

また、これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策については、適宜取りまとめて以下（4）「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。

リスク事象一覧表

（注）リスク評価は当社グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものであります。

(4) 重要な事業リスクの内容と対応策

上記（3）のリスク事象に関するリスクの内容とシナリオ及びリスク対応策は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。

① 市場環境変化への認識・対応不足（リスク事象一覧表 1-1）
リスクの内容とシナリオ当社グループの製品・サービスに対する需要は、受注活動を行っている国または地域の社会情勢や経済動向の不確実性、法律・規制等の様々な影響を受けます。そのため、需要の減少や受注した案件の進捗遅延が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策当社グループでは、外部専門機関などを活用し、国または地域の社会情勢や経済動向を注視しつつ案件の実現性や受注確度を見極めながら受注活動を行うとともに、規模の大きい案件については、法務・財務などのスタッフ部門で構成される事前審査会議を開催して情報整理やリスク評価を実施し、その情報をもとに経営の意思決定を行っております。また、プロジェクト管理を通じて、案件の進捗や採算状況をモニタリングする等、リスクの低減に努めております。

② 自然災害の発生（同 1-2）
リスクの内容とシナリオ自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクがあります。特に当社グループの主要な生産拠点は、関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、又は沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波、液状化等により生産拠点等が重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策当社グループでは、災害時における事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関としてBCM委員会を設置しており、経営レベルでBCPの策定や維持・更新、対策の実施、点検・改善を推進するとともに、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、生産拠点での事業影響度の分析も進めており、サプライチェーンも含めた実効的なBCPの整備・強化に取り組んでおります。

③ 情報セキュリティに関するリスク（同 1-3、3-5）
リスクの内容とシナリオ近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また、働き方の変化や情報機器の活用に伴う紛失や盗難等のリスクのほか、生成AIの活用に伴う新たなリスクも増加しております。マルウェア感染等を起因とする基幹システム停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩や著作権侵害による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策日々変化する脅威へ総合的に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し、全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。お客様へ提供する製品・サービスの情報セキュリティ対策を強化する目的のPSIRT※1、社内の情報セキュリティを強化する目的のCSIRT※2、工場を統括するFSIRT※3、サプライチェーンのリスク低減を目指すPrSIRT※4を設置し、通常時の対策とインシデント発生時の対応のための専門チームを組織しております。各部門には情報セキュリティを担当するSIRTマネージャを配置して部門内での点検・改善や教育を継続的に実施しております。情報セキュリティリスクやインシデント発生時の迅速な対応を行うため、各部門との連携を促進する統括窓口を設置するとともに、課題抽出を目的としたワークショップを開催し、インシデント対応力の強化にも取り組んでおります。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やe-learningなどの社内教育を通じて管理の徹底を図っております。また、情報機器端末の暗号化や資産管理の徹底等により、情報機器の活用に対応したリスク対策を強化しております。生成AIについては、業務の高度化・効率化のために活用を図りつつ、ガイドラインの策定や従業員教育の実施により適正な利用を進めております。※1 PSIRT : Product Security Incident Response Team※2 CSIRT : Computer Security Incident Response Team※3 FSIRT : Factory Security Incident Response Team※4 PrSIRT : Procurement Security Incident Response Team

④ 地政学リスク （同 1-4）
リスクの内容とシナリオ近年、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米中の対立等、国際情勢が大きく変化しております。当社グループは主にASEAN、中国、インド、欧米等に生産拠点や営業拠点を有しておりますが、該当地域に影響が及ぶことで事業活動、生産活動に支障が生じる可能性があります。加えて、原材料の調達の停滞や価格高騰、国内からの輸出や技術者の派遣の制約等により当社グループの事業運営に影響が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策当社グループでは、外部専門機関等からの情報及びサポートを含め、海外各拠点における政治経済の状況、国際情勢や戦争等のリスク情報、法規制の変更等に関する情報を収集しており、各拠点の事業継続計画（BCP）構築に取り組んでおります。経済安全保障については専門の部門を設置して情報収集・分析と対策に取り組んでおります。事業継続に関わる危機や海外駐在員、現地従業員に関わる危機が想定される場合は、早期の情報収集により対策とそれに応じた体制を迅速に決定・構築することとしております。

⑤ 人財に関するリスク（同 2-1、3-3）
リスクの内容とシナリオ当社グループの経営戦略の実現にあたっては、多様な人財一人ひとりがその能力を最大限発揮することが不可欠であります。人財の獲得及び育成の停滞並びに人財流出等により必要な人員を確保できない場合には、技術・技能の継承が滞り、当社グループの競争優位性の低下を通じて、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策当社グループは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造への挑戦を支える重要な経営基盤と位置付け、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の整備に取り組んでおります。これらの取組みについては、「第一部第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本） 」及び「第一部第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」においてその概要を記載しております。

⑥ 経営方針・事業戦略に対するリスク（同 2-2）
リスクの内容とシナリオ当社グループは、経営方針・事業戦略を中期経営計画として策定して事業展開を行っておりますが、市場環境や顧客動向の変化を適切に捉えられない場合、これらの方針・戦略が想定どおり機能しない可能性があります。その結果、不採算事業の継続、特定顧客への過度な依存による収益力の低下、投資回収の不能や減損、追加コストの発生等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策各事業グループの事業運営状況について、取締役会及び常務会による定期的なレビューを通じて進捗及び収益性を確認し、中期経営計画や事業計画との乖離が生じた場合には、速やかに対応を検討・実行できる体制を整えております。設備投資等の重要な投資案件については、事前の情報収集と収益性・回収可能性の検証を行うとともに、投資後も計画に対する進捗や成果を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資内容の見直しや追加対応を行うことで、業績及び財政状態への影響の低減に努めております。

⑦ 設備等による生産停止リスク（同 3-1）
リスクの内容とシナリオ当社グループは社会インフラを支える製品の生産やお客様の事業を支えるサプライヤとして供給責任を負っていますが、その生産を行う建屋及び生産設備に関する投資や保全が十分に実施されない場合、設備の故障・不具合の増加や火災その他の重大事故の発生に繋がるおそれがあります。その結果、生産性の低下や生産活動の停滞・停止及び労働環境の悪化により製品の品質確保や安定供給ができず、納期遅延や追加対応コストの発生、顧客からの信用低下及び受注機会の逸失等に繋がるおそれがあります。
リスク対応策共通インフラを含む重要設備の老朽化リスクに対応するため、計画的な更新投資を継続的に実施するとともに、設備保全に関する仕組みの構築及び運用の定着を進めております。各工場については、個別に立案された設備更新計画及び設備投資計画の内容をもとに、故障や能力低下の兆候に迅速に応じた対応を行うことで、生産への影響の抑制に努めております。また、保全業務に係る帳票類の整備・共通化を進めるとともに、保全担当者の育成やOJTの実施、設備保有部門に対する教育を通じて、設備故障時の初動対応力及び保全能力の向上を図っております。さらに、設備の保全要否や保全周期等について基準の整備・標準化を進めるとともに、設備更新投資に関するヒアリングを通じて投資ニーズを把握し、計画的かつ効率的な設備保全・更新の推進に取り組んでおります。

⑧ 品質の低下（同 3-2）
リスクの内容とシナリオ当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、品質のみならず納期や生産性にも影響を与え、製品の競争力を喪失するリスクがあります。また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モーター等の量産製品においてはリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策当社グループでは、「社長品質方針」に基づき各種品質維持活動を展開しており、不良を「入れない」「作らない」「出さない」の視点で品質管理を徹底しております。主に生産部門で活用されているQRマップ（品質管理工程図）を技術部門にも適用し、品質の確保を図っております。リスク対応は「受入（外注・購入品）」と「社内工程」を重点テーマとして取り組んでおります。外注・購入品については、受入検査の強化や品質監査・指導を定期的に実施することで、サプライヤ管理の強化を図っております。社内工程については、人的要因の不良を防止する視聴覚教育や再発防止策の妥当性評価をすることで、不良発生の抑制を図っております。また、全社QA推進会議を継続的に開催し、不具合情報、品質活動の共有・水平展開等により品質向上活動を推進しております。

⑨ 労働災害の発生（同 3-4）
リスクの内容とシナリオ当社グループの生産現場や現地工事において重大な事故・災害により労働災害が発生した場合、当人及び職場への影響はもとより、行政処分を受け、当社グループの生産活動等に支障をきたす可能性があります。また、お客様施設において重大な事故を発生させた場合、お客様の事業活動にも影響を及ぼし、信用の失墜や施工遅延、指名停止や損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策当社グループでは、主要拠点に労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）を導入し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより継続的な改善を行っております。また、安全の施策として個人の危険感受性向上のため、安全体感教育を始めとする各種教育の実施、リスクの早期摘み取りとしてリスクアセスメント実施による環境の改善、ヒヤリハット活動による不安全箇所の改善及び過去の労働災害の風化防止として安全伝承館を用いた労働災害の再発防止教育等を継続して行い、労働災害の未然防止に努めております。

⑩ 調達に関するリスク（同 3-6）
リスクの内容とシナリオ 当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材等を使用しており、代替が困難なものもあります。社会情勢や予期せぬ事情により部品不足や調達コストの増大等が発生し、安定的な供給が停滞した場合、生産、出荷の遅れや製品コストの増大により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策 当社グループでは、調達管理の徹底を推進するとともに、適正在庫の確保を含めたサプライチェーン全体での供給体制の強化により、これらのリスクへの対応を行っております。 また、部品の仕様標準化を推進し、複数の調達先の確保等を通じて、安定的な調達活動の維持・強化に努めております。さらに、お取引先との持続的なパートナーシップ強化のため、2022年度から「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、各種の支援活動等を通じて取引先との一層のコミュニケーションと協力関係の強化を図っております。

⑪ コンプライアンスに関するリスク（同 4-1、4-2、4-3、4-4）
リスクの内容とシナリオ 当社グループは、国内外の法令、慣習その他全ての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を伴う受注機会の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策 当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止をはじめ、遵法意識の向上を図っており、法務部を事務局とするコンプライアンス委員会のもと、グループ全ての従業員に対して「企業行動規準」の周知徹底を図っております。 また、職場へのコンプライアンスマネージャーの配置、内部通報制度の整備やハラスメント相談窓口・品質不正相談窓口の設置など、違法行為や不適切行為の防止、早期発見及び解決を図る枠組みを整備しております。2025年９月にはSOSリスク未然防止相談窓口を新設し、違法行為・不正行為に繋がるおそれのある状況についても早期に拾い上げ、不正の未然防止に努めております。加えて、全グループ会社を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、独占禁止法、取適法、建設業法、個人情報保護法などの法令や贈収賄、品質不正防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に関する意識向上を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、2025年度（当連結会計年度）末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、春闘における高水準の賃上げを背景に雇用・所得環境の改善が続き、政府による成長投資・危機管理投資の具体化に向けた動きが、景気の下支えの要因となりました。一方で、米国の関税政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、これらを背景としたエネルギー価格上昇や原材料価格高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の関連する市場においては、国内電力市場では老朽設備の更新需要や防災・国土強靭化政策を背景とした需要が堅調に推移するとともに、海外先進国を中心に環境規制の強化によるSF6ガス不使用製品の需要が拡大するなど当社の事業に追い風となっております。一方で、自動車事業でのEVシフトの進展が一時的に鈍化しており、当社EV事業の業績に一定の影響を及ぼしました。

このような中、「中期経営計画2027」で掲げた方針に基づき、「成長＆挑戦」の初年度として「製品」、「事業」、「技術」の３つの領域で戦略的に施策を展開してきました。また、成長戦略を支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」「人的資本の強化」「社内DXの加速」を推し進め、更なる価値創造基盤の強化にも努めてまいりました。

当連結会計年度（以下「当期」）の経営成績は、以下のとおりであります。

　　(単位:百万円)

	2025年３月期実績	2026年３月期実績	増減額	増減率(％)
売 上 高	301,101	326,194	25,092	8.3
営 業 利 益	21,512	27,122	5,609	26.1
経 常 利 益	21,192	27,889	6,697	31.6
親会社株主に帰属する当期純利益	18,487	23,625	5,138	27.8

当期の営業利益は27,122百万円となり前連結会計年度（以下「前期」）と比較し5,609百万円増加しております。

当期の営業外損益につきましては、営業外収益が3,242百万円、営業外費用が2,475百万円となりました。

営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金1,181百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息928百万円であります。この結果、経常利益は27,889百万円となり前期と比較して6,697百万円増加し、売上高経常利益率は8.5％となっております。

当期の特別損益につきましては、特別利益が6,451百万円、特別損失が3,521百万円となりました。

特別利益の主な内訳は、固定資産売却益5,391百万円、投資有価証券売却益967百万円であります。特別損失の主な内訳は、減損損失3,303百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は30,820百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で6,814百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益380百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23,625百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は520円78銭、自己資本利益率は15.1％となっております。

①　電力インフラ事業セグメント

売上高は前期比16.7％増の100,844百万円、営業利益は前期比4,596百万円改善の12,584百万円となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。

海外を主体とする変電事業については、アメリカ、シンガポールなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向け案件の需要増を背景に、増収増益となりました。

②　社会システム事業セグメント

売上高は前期比8.5％増の104,555百万円、営業利益は前期比1,057百万円改善の4,092百万円となりました。

社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。電鉄事業においては、一部工事進行案件における前倒し需要や海外プロジェクトにおける採算の事後改善により、増収増益となりました。また水インフラ事業においては、売上はほぼ前年並みに推移しましたが、工事進行基準を適用した高収益性案件の拡大により利益が改善しました。

③　産業電子モビリティ事業セグメント

売上高は前期比3.8％減の69,308百万円となった一方、営業利益は前期比1,111百万円悪化の21百万円となりました。

モビリティT&S事業については、前年度に受注した大口案件の売上が順調に推移したことにより増収増益となりました。電動力ソリューション事業及び電子機器事業では、売上高はわずかな減少にとどまり、製品構成や設備稼働の変動に伴う利益率の低下により、営業利益は減少いたしました。EV事業は、当社製品を搭載する車種で販売台数の落ち込みにより減収減益となりました。

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント

売上高は前期比15.0％増の57,007百万円、営業利益は前期比2,742百万円改善の12,673百万円となりました。

保守サービスに関する堅調な需要が継続していることに加えて、当年度に売り上がる案件の増加により、３年連続で売上高及び営業利益が過去最高を更新し、継続的な増収増益を実現しました。

⑤　不動産事業セグメント

売上高は前期比0.1％減の3,233百万円、営業利益は29百万円悪化の1,413百万円となりました。

⑥　その他

報告セグメントに含まれない事業において、売上高は前期比2.9％増の8,920百万円となった一方で、営業利益は前期比386百万円悪化の91百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
電力インフラ事業	97,691	115.6
社会システム事業	94,636	99.4
産業電子モビリティ事業	64,174	90.0
フィールドエンジニアリング事業	54,502	114.2
不動産事業	－	－
その他	3,319	101.9
合計	314,324	104.1

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
電力インフラ事業	115,693	92.3	179,365	113.4
社会システム事業	116,351	99.0	181,382	112.3
産業電子モビリティ事業	64,507	76.2	30,062	86.9
フィールドエンジニアリング事業	55,256	112.5	19,550	108.2
不動産事業	3,195	99.9	248	118.1
その他	3,234	88.7	1,323	72.8
合計	358,239	93.4	411,933	110.0

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
電力インフラ事業	100,295	117.4
社会システム事業	96,602	106.6
産業電子モビリティ事業	67,833	96.3
フィールドエンジニアリング事業	54,501	114.3
不動産事業	3,195	99.9
その他	3,766	101.4
合計	326,194	108.3

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比32,321百万円(9.5％)増加し、373,668百万円となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前期末比23,154百万円(10.7％)増加の240,271百万円となりました。

固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、前期末比9,166百万円(7.4％)増加の133,396百万円となりました。

負債合計は、退職給付に係る負債の減少により、前期末比3,997百万円(2.0％)減少して195,136百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加により、前期末比36,318百万円(25.5％)増加して178,531百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の40.7％から46.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ5,452百万円減少し、23,639百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は17,498百万円（前年同期は35,454百万円の獲得）となりました。
　主な収入は、税金等調整前当期純利益30,820百万円、減価償却費11,174百万円であり、主な支出は、売上債権の増加額14,125百万円、法人税等の支払額7,699百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17,134百万円（前年同期は9,065百万円の使用）となりました。
　主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出15,241百万円によるものであり、主な収入は、有形固定資産の売却による収入6,090百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,785百万円（前年同期は14,536百万円の使用）となりました。
　主な支出は、長期借入金の返済による支出7,246百万円、配当金の支払額6,114百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入4,550百万円であります。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。

その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比161百万円減少の44,404百万円となりました。

また、当連結会計年度末のコミットメントラインは40,000百万円で設定されております。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「中期経営計画2027」（以下、「中計2027」）を「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立する３年間として位置づけております。中計2027では既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方を実現することを目指し、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えて、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

中計2027の初年度にあたる2025年度は、当初計画を上回るとともに、売上高、営業利益のいずれも過去最高を達成することができ、売上高326,194百万円、営業利益27,122百万円、ROE15.1％となりました。この達成の背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果が現れ、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことがあります。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率（ROIC）が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。

当連結会計年度の投資の状況につきましては、設備投資18,082百万円、研究開発13,473百万円となりました。設備投資については、大型変圧器用試験エリアの拡張や乾燥炉の改修といった変圧器工場の既存生産ラインの増強をはじめ、生産能力の向上を図る投資とともに、沼津事業所全体の排水設備や空調追加設置等の工場のインフラ・職場環境改善に向けた投資を行いました。また、その他の工場においても2026年度以降の稼働に向け、生産能力増強に関する投資を着実に進めております。研究開発については後記「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載のとおりであります。

当社を取り巻く経営環境としては、米国関税の発動、中国による重要鉱物の輸出規制に伴うサプライチェーンリスクの表面化や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、急激な為替変動等が、経営上の大きな不確実性要因となっております。このような環境下においても、AI・データセンターの拡大、電動化の進展、再生可能エネルギーの導入拡大を背景とした世界的な電力需要の高まりや、設備更新需要、保守サービス需要の拡大等により、当社の成長に繋がる機会が継続すると捉えております。一方、EV市場の成長鈍化など事業分野によっては慎重な見極めが必要な状況も継続しております。このような環境の動向に注視しながら、今後も持続的な価値創造に向けて、更なる変化への対応力を高めながら中計2027の取組みを加速してまいります。

2026年度以降の単年度計画につきましては、以下の2026年度当初計画のように前年度実績を基礎としつつ、最新の事業環境および足元の進捗状況を適切に見極めながら、業績予想に反映させていく方針であります。

指標	2025年度（当初計画）	2025年度（修正発表）	2025年度（実績）	2026年度（当初計画）	2027年度（目標）
受注高 （百万円）	340,000	345,000	358,239	375,000	380,000
売上高 （百万円）	335,000	325,000	326,194	355,000	370,000
営業利益 （百万円）	20,000	24,000	27,122	29,000	25,000
経常利益 （百万円）	20,000	24,500	27,889	29,000	25,000
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,000	20,500	23,625	22,000	17,500
ＲＯＥ （％）	－	－	15.1	－	10.0
ＲＯＩＣ （％）	－	－	9.4	－	8.0
営業利益率 （％）	6.0	7.4	8.3	8.2	6.8
自己資本額（百万円）	－	－	174,889	－	－
自己資本比率 （％）	－	－	46.8	－	－

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

①　固定資産の減損及び投融資の評価

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。

なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。

これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。

また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

③　受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④　製品保証引当金

当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤　退職給付に係る負債

従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であります。

割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づき決定しております。

当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。

⑥　工事契約に係る収益認識

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
　工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。

また、会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、13,473百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで2,006百万円、社会システム事業セグメントで2,418百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで4,206百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで279百万円、その他で205百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は4,358百万円でありました。

「中期経営計画2027」では、新しい価値創造のために、未来の社会変化を先取りした技術開発に注力しております。初年度となる当連結会計年度は、既存事業の価値提供のアップグレードに取り組むとともに、将来のコア技術獲得や、当社のイノベーション活動による新たな社会づくりの加速を主眼とした新規事業創出を推進しました。

既存事業の価値提供のアップグレードとしては、カーボンニュートラル社会実現のため、温暖化係数の高いSF6ガスを用いず、ドライエアを採用した真空遮断器の高電圧化・大容量化を進めました。当社特長製品である真空遮断器のラインアップを拡充することで環境社会の構築へ寄与します。

このような既存事業の強化と並行して、当社が描く未来像からバックキャストし、その社会を実現するためのコア技術獲得に向けた「指向型研究」を推進しております。指向型研究では、「直流・高周波」、「パワーケミトロニクス（パワーエレクトロニクス×電気化学）」、「デジタルツインO&M」を重点領域に設定し、当社が特に強みを発揮できるコア技術獲得を推進しております。「直流・高周波」の領域では、データセンターをはじめとした今後の電力需要の高まりとともに普及拡大が見込まれる電源システムに向け、高周波トランスを用いた高効率・小型軽量なAC/DC変換装置の開発を進めております。

新規事業創出においては、社会課題の解決を題材とした新規事業アイデアの社内公募やコンテスト開催を通じて新たな社会づくりを目指す活動を推進しております。同時に、社内のイノベーション人財発掘・育成にも注力しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みません。）の内訳（有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます。）は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメントの名称	設備投資額
電力インフラ事業	5,469
社会システム事業	3,060
産業電子モビリティ事業	1,750
フィールドエンジニアリング事業	478
不動産事業	281
その他	225
全社	6,816
合計	18,082

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。

　　　電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。

社会システム事業は、配電製品、監視制御装置、電力変換装置、公共・民間向け特殊電源関連設備2,322百万円等であります。

産業電子モビリティ事業は、モーター・インバーター関連設備1,190百万円、動力計測システム関連設備173百万円等であります。

　　  フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備478百万円であります。

  全社は、情報システム関連設備2,372百万円等であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計であります。

    なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料244百万円)があります。

４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含まれております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計であります。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は32,000百万円であり、セグメントごとの内訳（有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます。）は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

  電力インフラ事業は、発電製品関連設備284百万円、変電製品関連設備12,162百万円等であります。

社会システム事業は、配電製品、監視制御装置、電力変換装置、公共・民間向け特殊電源関連設備3,172百万円等であります。

産業電子モビリティ事業は、モーター・インバーター関連設備887百万円、動力計測システム関連設備292百万円等であります。

  フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備750百万円であります。

  全社は、情報システム関連設備3,018百万円等であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,527,540	45,527,540	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	45,527,540	45,527,540	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注) １．自己株式163,577株は、株式の状況の「個人その他」に1,635単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	5,511,900	12.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	2,343,008	5.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,224,700	4.90
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	2,177,785	4.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,800,000	3.97
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,100,000	2.42
明電舎従業員持株会	東京都品川区大崎二丁目１番１号	1,075,233	2.37
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	1,061,400	2.34
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	799,200	1.76
HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	749,100	1.65
計	－	18,842,326	41.54

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、信託業務にかかる株式であります。

２．2025年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメントについては、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,684,100	3.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,800,000	3.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	59,094	0.13
三井住友カード株式会社	大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号	100,000	0.22

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,100,000	2.42
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	817,900	1.80
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	498,200	1.09

（注）日興アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日にアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．自己株式163,577株のうち、77株は、「単元未満株式」に含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社明電舎	東京都品川区大崎二丁目１番１号ThinkPark Tower	163,500	－	163,500	0.36
計	－	163,500	－	163,500	0.36

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,425	8,322,410
当期間における取得自己株式	10	95,000

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。

また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針のもと、中間配当は１株あたり47円を実施し、期末配当は１株あたり110円を2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会で決議し、2026年６月26日に実施する予定であります。

内部留保は、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当することとしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年10月30日取締役会決議	2,132	47
2026年６月25日定時株主総会決議（予定）	4,990	110

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、2030年のありたい姿・ビジョンとして、『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む～サステナビリティ・パートナー～』を掲げ、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基本姿勢としております。

この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月開催の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」を策定しました。更に、2022年７月開催の定時取締役会において、執行（執行役員）といわゆる監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確にするための役員体系の見直しに伴い、この基本方針の改定を行っております。

また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めてまいります。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の概要＞

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　●取締役会は、定款に基づき制定される取締役会規則に従って会社の重要な業務の執行を決定するとともに、非業務執行取締役が参加することにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行に対する監視・監督機能を確保する。

　●取締役である執行役員社長（以下、「社長」という。）は、取締役会に業務執行状況の報告を行うとともに、経営に影響する重要事項については取締役会の審議に付すものとする。

　●取締役会は、法令違反行為等の防止や通報の適正な仕組みを議論し、コンプライアンス推進規程及び公益通報者保護規程に基づく不正行為等の防止、早期発見及び是正状況の監視を行う。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　●取締役会資料及び議事録は取締役会規則に、常務会資料及び議事録は常務会規程に従い、各々の事務局が保存及び管理する。取締役会資料及び議事録は、取締役会規則に従って取締役会事務局が保存及び管理する。

　●情報資産に関するセキュリティの確保、災害・事故・犯罪・過失・サイバーリスクからの保護に関しては、関係する各部門が情報セキュリティ管理規程に従った手順書類の保存や管理を実施する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　●社長は、内外の環境変化がもたらす経営上の主要な損失の危険を総合的に管理するため、リスクマネジメント基本規程を定めてグループ各社が重要な事業リスクを早期に抽出・評価し、必要な統制活動を実施する体制を整備するとともに、リスクマネジメント委員会を設置してグループ全体の事業リスクを総合的に管理する体制を構築する。

　●社長は、発生のコントロールが難しい自然災害・地政学リスク、金融不安等のクライシスに備えるため、社長を委員長とするBCM委員会により最適手段を講じられる体制を構築する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　●取締役会は、執行役員制により「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行については業務執行取締役と執行役員が効率的に行う。

　●社長は、業務執行に係る意思決定の基準と手続きを明確化し効率的に行うため、決裁規程及び常務会規程を整備し、その運用について業務権限を委任した各執行役員に指示するとともに、業務執行に係る月次報告書の提出を求める。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　●役付執行役員を委員長として設置するコンプライアンス委員会は、コンプライアンスに基づく企業行動の重要方針を審議・立案するとともに、当該方針を各職場に徹底させるため、コンプライアンスマネージャーを各職場に配置する。

　●コンプライアンス委員会事務局である法務・コンプライアンス部門は、遵法教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス・ホットライン及び社外の公益通報窓口を活用することにより、違法行為や不適切な行為を早期に発見し、適宜顧問弁護士を活用して適切かつ必要な措置を講じられるようにする。

　●内部監査部門は、内部監査規程に基づき、使用人の職務の執行状況を定期的に監査し、その監査結果を社長及び常務会・取締役会に報告する。

6. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　●社長は、経営企画部門、内部統制推進部門を中心として事業部門、営業部門、管理部門、統括会社と連携した企業集団の業務の適正を確保するための体制を構築する。

　●内部統制推進部門は、リスクマネジメント委員会、グループ会社内部統制委員会等の内部統制関連組織の事務局として、国内外明電グループのリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制強化を推進する。

　●社長は、子会社毎に配置した役付執行役員及び主要な子会社に派遣した非常勤役員によって子会社の業務執行を監督する。また主要な国内外の子会社には、非常勤監査役を派遣し監査する。

7. 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

　●社長は、監査等委員会の職務を補助するための専任部署を置く。

　●監査等委員会は、専任部署の使用人に関して、業務執行者からの独立性を確保する。

8. 監査等委員会への報告に関する体制

　●監査等委員である取締役を除く当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。

　●監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

9. 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について

　 生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　●監査等委員会が職務の執行のために請求した費用等については、それが当該監査等委員の職務の執行のために必要がないことを証明した場合を除き、速やかにかつ適切に処理する。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　●監査等委員会は、業務執行取締役及び執行役員等との意見交換を適宜行い、経営上の重要情報を監査等委員会が知得できる体制を充実させる。

　●監査等委員会及び内部監査部門は、会計監査人と三者相互の意思疎通及び情報の交換がなされるように努める。

②　コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針

当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努めます。

ⅰ 株主の権利・平等性の確保

株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主の権利・平等性を確保します。

ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、お客様、お取引先様、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。

ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保

情報開示については、法令及び金融商品取引所の規則等に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いただける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適切な開示を行います。

ⅳ 取締役会の責務

明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の監督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、2003年６月より導入し、2022年６月にその正当性を高めるべく、執行役員の選任につき定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとした執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。

ⅴ 株主との対話

当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、可能な範囲で経営陣が対応することを方針とします。

また、上記の対話の前提として、各種説明会やIR・SR面談等の機会、当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物による情報開示等を充実させることに努めます。

③　コーポレートガバナンス体制

監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目的に更なるコーポレートガバナンス強化を目指しております。

ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化する。

イ．取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役である執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニタリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。

ウ．2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的な執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることでその正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項の権限の委任と組み合わせることにより、監督と執行の分離の更なる促進を目指す。

ⅰ コーポレートガバナンス体制図　

④　取締役会について

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。当連結会計年度は取締役会を13回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(2026年3月31日時点)

地位	氏名	出席状況
代表取締役 執行役員会長	三井田 健	100%（13回/13回）
代表取締役 執行役員社長	井上 晃夫	100%（13回/13回）
代表取締役 執行役員副社長	鈴木 雅彦	100%（13回/13回）
社外取締役	安達 博治	100%（13回/13回）
社外取締役	木下 学	100%（13回/13回）
社外取締役	白井 久美子	100%（13回/13回）
取締役（常勤監査等委員）	加藤 誠治	100%（13回/13回）
社外取締役（監査等委員）	林 敬子	100%（13回/13回）
社外取締役（監査等委員）	黑田 隆	100%（13回/13回）
社外取締役（監査等委員）	西野 敏哉	100%（13回/13回）

（注）１．本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の構成及び2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の構成は、「第一部 第４ ４（2）役員の状況」をご参照ください。

ⅰ 取締役会の構成

取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として15名以内と規定しております。　　

（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内）

本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の当社の取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成されます。

取締役10名のうち社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立社外取締役が取締役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確保し、客観的かつ独立的な立場から意見を会社経営に十分に取り入れることができる体制となっております。

また、取締役の選任については、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性を確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人財を配置する構成とすること、監査等委員である取締役の選任については、会計・財務・法務等の知見及び経験等に基づき、監査等委員会全体としての多様性とバランスを確保した構成とすることを基本的な方針としており、この基本方針に則した体制となっております。専門性と知見、経験等のバランスは、後記の「取締役会のスキルマトリックス」に記載のとおりであります。

なお、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決されると、当社取締役会は、取締役11名となり、そのうち監査等委員である取締役が５名で構成されます。

取締役11名のうち社外取締役は７名（うち、監査等委員である取締役が４名）で構成され、その全員が後記の当社が定める「社外役員の独立性判断基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。

ⅱ 取締役会の活動内容

当社の取締役会の議題は、決議事項、報告事項及び取締役会のアジェンダセッティング、実効性評価や取締役会運営についての協議を行う運営協議事項で構成しております。社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課題・戦略及びコーポレートガバナンスに関する事項を議題として活発に意見交換し、取締役会の監督機能発揮に努めております。また、2023年度に創設した取締役全員を構成員とする「オンサイトミーティング」を不定期に開催（当連結会計年度：７回開催）し、当社の経営課題や戦略など経営に影響する重要事項について、取締役が早期に柔軟な意見交換及び議論を行っており、「オンサイトミーティング」の議論を執行側の業務執行に反映したうえで取締役会の決議又は報告に繋げていく運営としております。

当連結会計年度は、主に以下のテーマについて、取締役会にて協議を行いました。

テーマ	取締役会の議論の概要
執行と監督の更なる分離について	監査等委員会による職務執行監査を踏まえた提言を契機に、執行と監督の分離、役付執行役員の権限と責任を整理する目的で役員制度の見直しについて取締役会及びオンサイトミーティングで議論を重ね、役付執行役員は会社の方向性を全社目線・長期目線で決定し業務執行の最終責任を持つ経営者であり、執行役員は役付執行役員からの委任を受けて連帯責任のもと特定の事業又は機能を執行する者であると整理して、執行役員制度の一部を改定しました。
事前警告型買収防衛策について	当社で導入している事前警告型買収防衛策の必要性について、最新の状況・事例等を確認したうえで、複数回の協議を行いました。近時の動向等を踏まえ、実際に特定の者により当社株式の大量取得行為に関する提案等が行われた時点で、必要に応じて、適切な対応方針や対抗措置の発動等について株主の皆様にお諮りすることが望ましいと判断し、事前警告型買収防衛策を更新しないことを決議しました。
人財戦略について	当社グループでは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造を支える重要な経営基盤の一つと位置付けており、中期経営計画2027の実現に向けた人財戦略について、取締役会及びオンサイトミーティングで複数回協議を行いました。特に従業員エンゲージメントの向上という観点において、従来はeNPSを従業員エンゲージメント指標として改善に取り組んでおりましたが、取締役会及びオンサイトミーティングでの議論を踏まえ、従業員エンゲージメントをより多面的に捉えるため、eNPSに加え、従業員のやりがいや挑戦志向、オープンな風土、労働環境等に関するこれらの指標をKPIに設定しました。取締役会及びオンサイトミーティングでの議論を経た人財戦略の概要は、「第一部第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本） 」及び「第一部第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。

ⅲ 社外取締役の取締役会への参画状況

■議事への参画

社外取締役は、取締役会に付議される議案について、取締役会の５営業日前を目安に提供される資料を確認したうえで、取締役会の３営業日前を目安に開催される事前説明会にて、執行役員副社長及び担当の執行役員からの説明の際にそれぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認したうえで取締役会に臨んでおります。なお、取締役会の監視・監督機能の前提として、取締役会事務局から提供される常務会等の重要会議や重要委員会の資料を適宜確認しております。

取締役会においては経営者としての大局的な視点、技術者としての知見、専門家としての高度な専門性などに基づき多面的な議論がなされており、特にリスクに対する考え方や対処、モニタリング時の留意点等について積極的に発言し、議事に参画しております。

■新任社外取締役向けトレーニング

新任の社外取締役の当社に対する理解を深め、取締役としての監督機能を早期に発揮するため、当社の事業・制度の説明の場を設けるとともに、主要工場見学を実施しております。役付執行役員が社外取締役に事業や技術、製品・サービス、全社横断的テーマ及び当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としております。

⑤　取締役の実効性評価

当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けております。

また、取締役会における審議の活性化のため、当連結会計年度の取締役会の活動について、社外取締役を含む取締役会構成員全員が取締役会の実効性評価（自己評価を含む。）を行い、取締役会において議論を行いました。当該分析・評価及び議論の概要は下記のとおりであります。

ⅰ 前連結会計年度に議論した実効性向上への主な課題と取組み状況

2024年度の主な課題	2025年度の取組み状況
取締役会の監督機能の更なる向上を目的とした取締役会運営の改善	2025年６月以降の体制による取締役会の運営について、取締役会内で協議を行い、2025年度のアジェンダの整理、取締役会資料フォーマットの策定、事前説明会の運営について、2025年度の取締役会運営に反映しました。また、執行と監督の分離を整理する目的で役員制度の見直しについて議論を重ね、2026年４月から執行役員制度を一部改定しております。
社外取締役と執行役員のコミュニケーションの強化	オンサイトミーティングの開催により、取締役会外の場で社外取締役と執行役員による柔軟な議論の場を確保しつつ、必要に応じて個別の意見交換を実施しております。また、社外取締役の専門に応じて、社外取締役と関連部門の交流を実施しました。引き続き社外取締役と執行役員のコミュニケーション強化を図ってまいります。

ⅲ 課題と今後の取組み

2025年度の主な課題	2026年度の取組み
企業価値向上に向けた議論を充実させるアジェンダセッティング	次期中期経営計画やその先のビジョンを見据えた事業ポートフォリオやグループ経営戦略等、経営戦略を広く議論する機会を確保すべく、2026年度取締役会・オンサイトミーティングのアジェンダの見直しに加え、説明・報告方法の効率化を図ってまいります。
取締役向け研修の充実化	新任社外取締役向け研修だけでなく、在任中の取締役向けの研修として、社外有識者による研修や当社工場・研究開発拠点の見学等を充実化させ、当社取締役として必要な知識の習得及びアップデートの機会を確保してまいります。

以上を踏まえ、今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを推進してまいります。

⑥　指名・報酬委員会について

当社は、経営の透明性の確保、役員の指名（選任及び解任）・報酬等に係る説明責任の強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

ⅰ 本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）における指名・報酬委員会の構成と出席状況

委員の氏名	地位	出席状況
林 敬子（委員長）	社外取締役（監査等委員）	９回/９回（100％）
三井田 健	代表取締役 執行役員会長	９回/９回（100％）
井上 晃夫	代表取締役 執行役員社長	９回/９回（100％）
安達 博治	社外取締役	７回/７回（100％）
木下 学	社外取締役	９回/９回（100％）

※安達博治氏の出席状況は、就任日（2025年６月25日）以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

ⅱ　2026年６月25日開催予定の取締役会にて指名・報酬委員会委員を選定した場合の指名・報酬委員会の構成一覧

委員の氏名	地位
安達 博治（委員長）	社外取締役※1
三井田 健	取締役 執行役員会長※1
井上 晃夫	代表取締役 執行役員社長※2
木下 学	社外取締役※1
黑田 隆	社外取締役（監査等委員）※3

※1安達博治、三井田健及び木下学の各氏の取締役の地位は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決された場合の地位となります。

※2井上晃夫氏の代表取締役の地位は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が承認可決され、同日開催予定の取締役会にて代表取締役に選定された場合の地位となります。

※3黑田隆氏の地位は、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の地位となります。

ⅲ 当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容

開催年月	主な審議事項
2025年４月	・2025年度 取締役会の構成およびスキルマトリックス・2025年度 指名・報酬委員会の構成・2024年度 取締役報酬額の実績・役付執行役員の報酬におけるeNPS連動報酬の評価方法
2025年５月	・サクセッションプランの運用および候補者評価・モニタリング・2025年度 取締役報酬額の見込み
2025年６月	・2025年度 活動計画・取締役会の構成と機能のあり方・サクセッションプランの運用および候補者評価・モニタリング
2025年７月	・取締役会の構成と機能のあり方・社外取締役候補者の選定・サクセッションプランの運用および候補者評価・モニタリング
2025年９月	・取締役会の構成と機能のあり方・社外取締役候補者の選定・役付執行役員の報酬の構成
2025年11月	・社外取締役候補者の選定・2026年度組織体制に対応した業務執行体制・取締役（非業務執行取締役）の報酬の構成
2026年１月	・社外取締役候補者の選定・2026年度組織体制に対応した業務執行体制
2026年２月	・社外取締役候補者の選定・2026年度組織体制に対応した業務執行体制
2026年３月	・2026年度 取締役会の構成及びスキルマトリックス・2025年度 取締役報酬額の実績

⑦　取締役会の選任方針・後継者計画

ⅰ 取締役会の選任方針・選解任プロセス

前記④ⅰ取締役会の構成にて記載した取締役会全体の多様性と専門性・経験等のバランス確保に関する基本方針を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしております。

取締役の解任については、法令又は定款に違反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な手続きをとることとしております。

ⅱ 後継者計画

当社では、最高経営責任者の後継者計画を策定し、取締役または役付執行役員・執行役員の中から、一定の要件を満たす複数の候補者を選定しております。選定された候補者に対しては、持続的な成長及び企業価値向上に必要な資質・能力を備えることを目的として、多様な経験を積む機会の提供や社外取締役との面談等を通じた育成を行うとともに、継続的なモニタリングを行っております。
　また、最高経営責任者の選任プロセスにおいては、指名・報酬委員会の諮問を経て後継者候補を特定したうえで、常務会及び取締役会における審議・精査を経て決議する透明性及び客観性を確保したプロセスを採用しております。

＜取締役会のスキルマトリックス＞　

（注）上記のスキルマトリックスは、2026年６月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の取締役構成に対して特に期待するスキルであり、各人が有する全ての知見・経験を表すものではありません。

 ＜社外役員の独立性判断基準＞

当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

　1.当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）又は過去において当社グループの業務執行者であった者

　2.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

　3.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の２％を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者

　4.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

　5.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が連結売上高の２％を超える法人等の団体の業務執行者

　6.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間総収入の２％を超える法人等の団体の業務執行者

　7.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者

　8.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の10％以上の議決権を保有している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者

　9.当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役

 10.前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行者、その他これに準じる使用人等重要な者

⑧　執行役員制と業務執行体制

取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年６月より執行役員制を導入し、併せて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を推進しております。

定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務会及び執行役員社長から権限を委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、取締役会の業務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っております。

業務執行における意思決定としては役付執行役員を構成員とする常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。

また、意思決定の会議体とは別に、常務会の諮問機関であるレビュー・ミーティングや戦略会議等の社内会議体を設置し、重要な経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のトレースや取組みの改善が行える体制としております。

常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点については、業務執行状況の報告として、当月の定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っております。

常務会に付議されない業務執行に関する事項は、業務執行における権限を有する執行役員によって決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執行に努めております。

また、取締役会は業務執行における権限の一部を取締役を経由して執行役員に委任しており、取締役会による監督の実効性を確保するため、執行役員は、３か月に１回以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出することとしております。

⑨　コンプライアンス体制

ⅰ 方針と体制

当社グループでは、トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく事業活動の徹底を図り、当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。

コンプライアンス体制として、コンプライアンス活動の重要方針を審議し、活動を推進するため、役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年２回開催しております。また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題が生じた場合の対応のため、必要に応じて臨時に開催することとしております。また、その活動内容は年２回取締役会に報告しております。

ⅱ 通報制度

コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、また、法令違反等を発見した場合の公益通報窓口として、コンプライアンス・ホットライン（社内：コンプライアンス委員会事務局、社外：法律事務所)を設置しており、いずれも匿名通報を受けられる運用としております。このコンプライアンス・ホットラインは当社グループ全社において利用が可能な運用としております。

通報制度では、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取扱いを禁止しており、コンプライアンス問題の早期発見、早期解決による当社グループの健全な自治確立に努めております。

ⅲ コンプライアンスマネージャー制度

従来から各職場のコンプライアンスに関する相談窓口としてコンプライアンスマネージャーを配置しております。直近では、コンプライアンスマネージャー制度を活性化させるため、配置エリア等を考慮して人物本位の選任により人数を絞ったうえで、従来の職場内相談窓口との位置づけから、相談しやすいコンプライアンスマネージャーには職場を問わず相談できる制度に変更しております。人数を絞ることで研修、ディスカッション、事務局からの情報発信等のコミュニケーションを強化し、制度の実効性を高める改善を図っております。

ⅳ 役員を対象とした法務研修

取締役会・内部統制の実効性向上を目的として、独占禁止法、腐敗防止やリスクマネジメントその他コンプライアンス全般に関わる内容をテーマとして、社外講師による役員向け法務研修を年１回開催しております。

当連結会計年度は、外部弁護士による企業不祥事への対応に関する研修を実施しております。また、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修も実施しております。

⑩　グループガバナンスの強化

当社グループは、前記「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、当社グループ各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規則の整備及び体制の構築を行い、PDCAサイクルを回すことを通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めております。当連結会計年度の主な取組みは下記のとおりであります。

ａ　グループ会社内部統制委員会を年２回開催し、国内子会社に対しリスクマネジメント委員会で審議した、当社グループとしての重要なトップリスクや各社リスクマネジメント進捗状況の共有を図っております。また、当社の決裁規程と各関係会社の決裁規程との整合性を確認し見直すことで、事業グループの統制における役割分担や各部門の権限の範囲を整備しております。

ｂ　当社グループ全体の内部統制の強化を推進するため、海外子会社４社を現地訪問してガバナンス及びリスクマネジメント強化の重要性と課題に関する共通認識を醸成するとともに、国内子会社５社、海外子会社６社に対して内部監査を実施し、内部統制の整備状況及び運用状況を確認しました。

　　更に、子会社の取締役会を強化し、管理・監督機能の実効性を向上すべく、明電グループで会社経営をしていくにあたっての心構えや留意点を体系的に整理した指針を国内外の関係会社へ展開するとともに、将来の幹部候補となる人財のグループ会社の取締役・監査役への積極的な登用を推進しております。

　⑪　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ⅰ 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、中期経営計画2027を「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立させる３年間と位置付けております。既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方を実現することを目指し、「製品」、「事業」及び「技術」の３つの柱を軸とし、「成長＆挑戦」をキーワードとして構成される成長戦略を推進してまいります。

また、当社は、2020年６月に従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上のための活動を行っております。

　更に当社は、取締役会の議論の充実化や社外取締役の監督機能の実効性の確保のため、独立した社外取締役が取締役会の全体の過半数となるよう努めており、当社の取締役会は、2026年３月31日現在で取締役10名（うち、監査等委員である取締役が４名）のうち、社外取締役が６名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成されております。

加えて、事業を取り巻く環境の不確実性が増す中、数十年先の未来を見据えながら時代の変化を捉え、『常に自発的に前向きに変化し続けられる企業』に変わっていくことが持続的な成長に繋がると考えており、その施策として、事業ポートフォリオの再構築を進めていく方針であります。

事業ポートフォリオの再構築では、事業の収益性・成長性に加え、インフラを支える当社グループの社会的責任やお客様への供給責任などの果たすべき義務、環境負荷低減などの社会課題への貢献という視点でも事業を評価しております。そして中期経営計画を策定し、年度計画で「直面する課題」に取り組むという、長期・中期・短期の時間軸で経営を推進することで持続的な成長を実現してまいります。

当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止

　 するための取組みの内容の概要

当社は、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の第159期定時株主総会の各決議に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（買収防衛策）を更新しました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

　本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。

イ．本プランの目的

当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

ロ．本プランの概要

本プランは、以下の①から③までのいずれかに該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得　

② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

③ 上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、

(i)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、

(ii)当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合　

　　計が20％以上となるような行為

買付等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。

買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。

また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等、本プラン所定の場合には、原則として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。

当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2023年６月28日開催の第159期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされております。

ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画2027及びコーポレートガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足していること、第159期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新されており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動の是非について基本的に株主のみなさまの意思の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、独立性を有する当社社外取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。なお、本プランは、第159期定時株主総会にて株主のみなさまの承認を得て更新した後の2023年８月31日に経済産業省が公表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則（①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則）を充足するとともに、本行動指針に準拠したものであると判断しております。

(注)2026年５月14日に公表した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の非更新（廃止）に関するお知らせ」のとおり、2026年６月の更新を行わないことを決定しています。

⑫　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　自己の株式の取得

当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑮　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑯　企業統治に関するその他の事項

当社と各社外取締役及び各取締役監査等委員は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役を含む業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2012年７月以降の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者としています。保険料は当社が全額負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしておりますが、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）時点の役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １．取締役安達博治、木下学、白井久美子、林敬子、黑田隆、西野敏哉の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。

　　2026年６月24日現在の執行役員は29名であり、執行役員会長三井田健（取締役兼務）、執行役員社長井上晃夫（取締役兼務）、執行役員副社長鈴木雅彦（取締役兼務）、専務執行役員望月達樹、同毛綿谷聡、同三宅仁司、常務執行役員東家浩、同宮澤秀毅、同渡邉勝之、同高畑洋、同白鳥宗一、同今伸一郎、同小川雅美、同小金澤竹久、同林朗、執行役員山岡邦輝、同島村勝美、同福留宏和、同鈴木典芳、同小島裕子、同塩尻眞人、同小室直人、同伊東拓哉、同西尾康孝、同稲木正幸、同涌井宏彰、同山口克昌、同塩谷敬祐、同土屋浩で構成されております。

②　2026年6月25日開催予定の第162期定時株主総会の議案として上程している「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の役員一覧（役員の役職等は当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会での決議事項の内容も含む。）

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

(注) １．取締役安達博治、木下学、白井久美子、黑田隆、西野敏哉、中津久美子及び吉田恵美の各氏は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．執行役員は本有価証券報告書提出日時点から変更はありません。

③　社外取締役の状況

上記①項の社外取締役６名及び上記②項の社外取締役７名については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役の当社株式の保有状況については、①項及び②項に記載のとおりであります。社外取締役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また社外取締役は、製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先の業務執行者ではありません。）

また、社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役としております。

④　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレートガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっております。

監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。

また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。

(3) 【監査の状況】

監査等委員会監査、内部監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実効性向上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。

そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益通報社外窓口を依頼しております。なお、監査等委員会及び内部監査についても必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。

①　監査等委員会の監査の状況

ⅰ 組織・人員及び開催頻度

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名と常勤の社内取締役１名）で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備及び運用の状況について公正不偏の姿勢と客観的な立場から確認しております。各委員の監査等委員会等への出席状況はⅱ項の表のとおりであります。

監査等委員会は、毎月１回、取締役会が開催される前に開催することを原則としております。取締役会に臨む前に、取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形成ができるようにするためであります。会計監査人から四半期毎の監査報告を受ける際は月２回、監査等委員会を開催しております。１回当たりの平均開催時間は約１時間30分、年間の議案数は70議案でありました。　

また、監査等委員会に専属する部門として監査等委員会支援部を設置し、人事総務・法務・知的財産・財務・営業・生産技術・工場・品質保証・海外事業企画・内部監査を経験した５名（2026年３月31日時点）が在籍しております。

ⅱ 各監査等委員の状況並びに当連結会計年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況

氏名	経歴等	監査等委員会	取締役会
加藤 誠治(委員長 常勤)	企業法務、知的財産及び監査に関する豊富な経験から、コーポレートガバナンス及び監査に関する幅広い知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)
林 敬子(独立社外)	大手監査法人における公認会計士の実務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)
黑田 隆（独立社外）	損害保険会社における実務経験及び役員を務めた経験から、経営、マーケティング、人財開発等に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)
西野 敏哉（独立社外）	信託銀行及び保証会社における実務経験及び役員を務めた経験から、経営、営業、人財開発等に関する相当程度の知見を有しております。	100% (17/17回)	100% (13/13回)

　ⅲ 監査等委員会の主要な業務と役割分担

※社外取締役（監査等委員）も適宜参加しております。

　なお、当連結会計年度においては、往査にて主要な海外関係会社社長への監査を実施しました。

　この監査には社外取締役（監査等委員）も参加しております。

　ⅳ 重点監査項目に対する活動から得られた課題認識及び監査結果の執行・監査両面からのフォロー

　当連結会計年度の監査等委員会監査等計画において「業務執行役員の職務執行監査」として実施した重点監査項目及び主な監査活動の内容、監査等委員会としての課題認識等は次の表に記載のとおりであります。

重点監査項目

監査活動の内容

① 新中期経営計画における取組み状況について② 人的資本経営の具体化について③ 経営目標達成に向けた諸課題の認識と取組みについて④ CSA（統制的自己評価）の浸透に向けた取組み状況について

(１)監査活動の内容及び結果 上記ⅲに記載のとおり、執行役員全員と面談を実施し、重点監査項目及びその他の項目について聴取を行いました。その結果、執行役員は職務を適正・適切に執行していることを確認しました。また、前連結会計年度指摘事項の改善状況について確認しました。 (２)課題認識・監査等委員会は、監査の結果を整理・分析し、「成長戦略・ポートフォリオ」「人的資本経営」「ものづくり基盤」「全社リスクマネジメント」「グループ経営」の各項目について当社の強みと課題をまとめました。・これらの整理・分析を踏まえ、監査等委員会は、取締役会に対して、執行側において議論し、検証することが有意義であり、かつ監査等委員会及び取締役会が執行側における経営の考え方や議論の深まりを継続的にモニタリングしていく際の視点となる項目についての提言を行いました。 (３)監査結果の執行・監査両面からのフォロー・監査等委員会からの提言を受けて、取締役会は執行部門にその内容を共有し、必要な対応を行っております。なお、前連結会計年度の提言のうち、役員制度を含む経営の仕組みについて、執行側で見直しに向けた取組みが開始されていることを確認しております。・監査等委員会は、監査を通じて課題として把握した事項については、次連結会計年度以降も継続して改善状況の確認を行ってまいります。

ⅴ 監査等委員会監査の環境整備

項目	監査等委員会の活動内容
取締役会への活動状況報告	監査等委員会及び常勤監査等委員の活動への理解と協力を深めるため、隔月の取締役会において監査等委員会の活動状況報告を実施しました。
会計監査人との連携	四半期決算の報告以外にも、監査等委員会においてKAMの検討や、それぞれが得た相互に有用な情報の交換・共有を行いました。加えて、主要な連結子会社の常勤監査役と会計監査人との定期的な情報の交換・共有を行っております。
内部監査部門（経営監査部）との連携	監査等委員会への出席を求め、情報共有を行うとともに監査活動報告を受けました。加えて、必要に応じて調査等を依頼し、監査等委員会でその結果の報告を受けました。
ガバナンス本部（内部統制推進部）との連携	監査等委員会への出席を求め、情報共有を行うとともにCSA（統制的自己評価）を含む内部統制システムの運用状況や課題及びリスク情報、内部通報状況などについて報告を受けました。
財務部門・総務部門等との連携	会計監査人との実務窓口である財務部門や取締役会事務局である総務部門に加えて、常務会事務局である経営企画本部とも情報交換・共有を実施しました。

②　内部監査の状況

ⅰ 体制及び概要

　当社は、内部監査部門として経営監査部（2026年３月31日時点19名）を設置しております。

同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執行ラインから独立した立場で当社グループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令の順守状況や資産の保全状況について内部監査を実施し、実施後は監査対象部門に対して書面又は実地によりフォローを行い、内部監査の実効性向上に努めております。

　また、同部は、多様な業務経験を持つ人財で構成されており、公認内部監査人をはじめとする資格取得支援等の体制強化の取組みを推進しております。

　内部統制部門との関係については、専門部門である内部統制推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築及び内部統制の強化を推進し、監査等委員会と経営監査部が内部統制システムのモニタリングを行い、さらに内部統制推進部、監査等委員会及び経営監査部の相互連携を図り内部統制の有効性の強化に努めております。

ⅱ 監査方法、実施状況及び監査報告

　当連結会計年度は、主に２つの方法（部門・子会社監査及びテーマ監査）で内部監査を実施いたしました。

　部門・子会社監査は、部門毎・子会社毎に監査を実施するものであります。リスクマネジメント委員会で特定された全社重要リスクを経営監査部の視点で再評価し、経営層が特に重視するリスク要素を考慮して選定した項目について、リスクの高い領域を優先的に監査する、リスクベースの監査を実施しております。

　テーマ監査は、部門横断的に共通のテーマを設定して監査を実施するものであります。当連結会計年度においては、労務監査およびシステム監査を実施いたしました。

　監査報告については、内部監査規程において、内部監査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等委員会へ報告することが定められております。

　当連結会計年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常務会に半期毎、監査等委員会に11回、それぞれ報告しました。

　また、内部監査報告書は、発行の都度常務会構成員及び常勤監査等委員に送付しております。

③　会計監査の状況

　ⅰ 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　ⅱ 業務監査期間

　51年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　ⅲ 業務を執行した公認会計士

宮木　直哉

濱田　環

　ⅳ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士25名、会計士試験合格者等24名、その他51名であります。

  ⅴ 監査法人の選任方針と理由

監査法人の選定方針 ① 当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と監査体制が整備されていること② 監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であること③ 日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること 選定理由 ①～③の条件をすべて満たすため、同法人を選定しております。 解任 監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。このほか、監査等委員会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。

  ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

　前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。

　当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。

ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（i.を除く）

（非監査業務の内容）

　前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

　当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ⅲ 監査報酬の決定方針

当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

ⅳ 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると判断し同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、会社法第361条第７項に従い、当社取締役会の決議により定めております。

　　ⅰ 報酬水準及び制度

　当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏まえ設定するものとしております。また、その水準に基づき検討した役員報酬制度の内容は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会への諮問及び確認を経たうえで役員報酬内規として定められるものとしております。

　　ⅱ 報酬の構成

ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、職位に応じて支給される「基本報酬(a)」と「インセンティブ報酬」により構成されます。

インセンティブ報酬は、短期インセンティブとしての「業績連動型報酬(b)」と、中長期インセンティブとしての「株式取得目的報酬(c)」、「TSR（株主総利回り）連動報酬(d)」及び従業員エンゲージメントに関するESG指標に連動する「eNPS連動報酬(e)」で構成されます。

＜報酬の構成＞

イ．監査等委員である取締役及び社外取締役

　　監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としております。

　　ⅲ インセンティブ報酬の仕組み

ア．短期インセンティブとしての業績連動型報酬を算定するための業績評価指標は、連結会計年度ごとの業績向上、特に収益力向上への意識を高めるため、前連結会計年度業績の営業利益を用い、当連結会計年度に係る定時株主総会後に決定しております。

　　業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね０～140程度で変動するものとしております。

計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）

なお、前連結会計年度業績における営業利益は、目標150億円に対し、215億12百万円であったため、達成率は143％です。

イ．中長期インセンティブとして、企業価値の持続的な向上と取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）と株主との利害の共有をより一層促進することを目的とした株式取得目的報酬とTSR（株主総利回り）連動報酬を支給するとともに、従業員エンゲージメント指標であるeNPS連動報酬を支給しております。

1. 株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位別にその金額を定め、その金額を役員持株会に拠出し株式を取得するものとしております。

2）TSR連動報酬は、最終連結会計年度末日の当社TSRと当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSRとの比率（相対TSR ※１）が100%となる場合に支給する額を100とすると、相対TSRに応じて概ね80～120で変動するものとしております。

計算式：職位別TSR連動報酬基準額×相対TSRに応じた係数（0.8～1.2）

※１ 相対TSR＝最終連結会計年度末日の当社TSR÷当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSR

　　なお、前連結会計年度における当社TSRは287.4％に対し、配当込みTOPIXのTSRは213.4％であったため、相対TSRは135％であります。

3）eNPS（※２）連動報酬は、毎年の従業員意識調査結果から算出するeNPSの最終連結会計年度スコアが前連結会計年度スコアを上回った場合（※３）に支給する額を100とすると、eNPSスコア増減に応じて概ね60～140で変動するものとしております。

計算式：職位別eNPS連動報酬基準額×eNPSスコア増減に応じた係数（0.6～1.4）

※２ eNPS：従業員向けNPS®（ネット・プロモーター・スコア）。NPS®は、ベイン・アンドカンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標

※３「０＜ eNPSスコア増減 ＜１」の場合

　　　なお、前々連結会計年度のeNPSスコア-69.8に対し、前連結会計年度のeNPSスコア-69.0であったため、eNPSスコアは0.8ポイント改善しております。

　　ⅳ 取締役（監査等委員を除く。）の個人別報酬の内容の決定方法及び委任に関する事項

報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において客観的な視点から確認・審議を行っております。

取締役（監査等委員を除く。以下本項において同じ。）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役である執行役員社長（以下「社長」という。）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。この権限を社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うにあたり当社の業務執行の最高責任者である社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、事前に社長が任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し、客観的な視点から確認を得る手続を定めております。また社長は、当該確認又は答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しなければならないこととしており、取締役会も当該答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。当該報酬制度の内容及び取締役の個人別の報酬等の決定方針並びにその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であること）は、任意の指名・報酬委員会において、客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会において決定しております。

当連結会計年度は、2025年６月25日開催の取締役会において、社長に取締役の報酬額の具体的内容の決定について委任する旨を決議しております。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　 ２．上記には、2025年６月25日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち１名社外取締役）を含んでおります。

３．当連結会計年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しないことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

なお、当社では純投資目的株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等のパートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式を保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式については、売却の検討を行うことを基本方針としております。

この方針のもと、現在保有している上場株式については、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を毎年の取締役会において総合的に検証し、保有又は縮減を決定しております。

　ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に関する方針

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、発行会社の企業価値の向上に資するか、当該有価証券の保有目的と整合しているか、発行会社における重大な企業不祥事の有無及び当社の企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、その議案の内容を個別に精査し行使することを基本方針としております。

ⅲ銘柄数及び貸借対照表計上額
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	38	541
非上場株式以外の株式	48	36,327

　ⅳ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

（注）１．「当社の株式の保有の有無」の「有*」については、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。

２．定量的な保有効果は、各銘柄における取引条件等の秘密保持の観点から記載を控えております。なお、保有の合理性の検証については上記②iに記載のとおりであります。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営戦略の達成に向けた人財戦略

　当社グループでは、人財を既存事業の着実な成長及び新たな価値創造を支える重要な経営基盤の一つと位置付けております。中期経営計画2027の実現に向けては、事業を支える人財の確保・育成に加え、自律的に学び挑戦する人財の活躍、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織基盤及び企業風土の醸成が不可欠であると考えております。

　この認識のもと、人財戦略の基本方針として「個を惹きつける組織と多様な人財が、夢・志で重なり、共に成長する環境の実現」を掲げ、①採用力の向上等を通じて組織としての実行力を高める「組織力」の強化、②自律的なキャリア形成支援等を通じて一人ひとりの成長と活躍を促す「個の力」の強化、③両者の相乗効果により組織と個人の成長を最大化する「多様な夢・志を組織の成長につなげる制度・仕組みづくり」の３点を戦略の柱として位置付け、それぞれの施策を推進しております。

　また、これらの人財戦略を支える基盤強化・企業風土醸成として、「第一部 第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）」に記載のとおり、「安心して働き続けることができる労働環境の整備」「対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成」「健康経営の推進」「多様な人財が活躍できる環境整備（DEIの推進）」を重点テーマとし、人的資本への投資を進めております。これらの取組みを通じて、従業員が誇りと意欲を持ち、心身ともに健康で安心して働きながら、それぞれの能力を発揮できる環境を整備し、経営戦略の実現と中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。

　３つの人財戦略の柱及び人財戦略を支える基盤強化・企業風土醸成に係る主な施策は以下のとおりです。

　＜「組織力」の強化＞

　　●ものづくりを支える人財確保（インドにおける新卒採用開始）

　国内における理系人財の確保が今後一層困難となることを見据え、2025年度からインドにおける新卒採用を開始しました。2027年度までに３名の採用を予定しており、将来的には設計業務やIT業務の効率化等を担う中核人財としての活躍を期待しております。

　海外人財が日本においても安心して能力を発揮できるよう、生活面でのサポートや入社前の日本語教育等を含め、受入れ体制の強化に取り組んでおります。

　　●組織全体の実行力を高める人財育成（技術・製品教育の強化）

　製造現場と関連部門が共通の技術・製品理解を深め、部門を越えた連携を高めることを目的として、2023年度に新入社員を対象として開始した「電気実習」を、明電グループ従業員へ展開いたしました。研修では実際にシーケンス図の作成から配線、組み立て、動作確認を経験し、シーケンス回路の基礎を習得します。本取組みは、工場勤務者に加え、営業、営業技術、調達部門等の従業員も対象とし、関連部門と製造現場との相互理解の促進を図っております。

　また、製品理解を深めるため、動画コンテンツやVRを活用した製品教育コンテンツを整備・拡充し、全社における製品知識の底上げを進めております。

　これらの取組みにより、部門間の連携強化や相互理解の深化を図り、組織全体の生産性向上に繋げてまいります。

　＜「個の力」の強化＞

　　●自律的な成長を促す教育・仕組みづくり

　従業員のキャリア自律意識の向上を目指し、自身のキャリア形成に向けて意識を「オン」にし、行動へ踏み出すきっかけづくりとして「キャリアスイッチ週間」を実施しております。同週間では、キャリア形成セミナーの開催や、社内のキャリア支援制度・学びの機会を体系的にまとめた「キャリアハンドブック」の配布等を通じて、自らのキャリアについて考える機会を提供しております。

　また、社内インターンシップ制度や社内兼業制度、教育コンテンツの拡充、マネジメント職向け研修等を通じて、学びと挑戦の環境整備及び自律した人財の活躍支援を進めております。

　　●新たな価値創造を促す「MEIANチャレンジ」

　新たな価値創造を担う人財の育成とイノベーションマインドの醸成を目的として、社内アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」を実施しております。本取組みは、従業員一人ひとりの想いや問題意識を新規事業アイデアとして形にする機会であり、応募されたアイデアは社内投票や発表会等を通じて磨き上げております。2025年度は48件の応募があり、従業員が自ら考え、挑戦する機会の拡大に繋げております。

　＜多様な夢・志を組織の成長につなげる仕組みづくり＞

　　●個人の志を起点とした挑戦と成長の支援

　従業員一人ひとりの夢や志を起点とした成長を、組織の成長に繋げることを目的に、自分のビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせ、企業の中で何にチャレンジをしていくのかを言語化する取組み「MYビジョン・MYチャレンジ」を軸とした施策を進めております。2022年度からスタートしたMYビジョン・MYチャレンジの言語化のワークショップは役員、管理職を対象に実施した後、一般従業員向けにも展開しております。管理職向けには部下のMYビジョン実現を支援するための1on1研修を実施し、個人の想いや成長を支援するマネジメントの強化を図っております。

　また、個人が挑戦できる心理的安全性のある組織風土づくりと、働きがい・働きやすさを通じたエンゲージメント向上をミッションとするE-PROJECTを立ち上げました。このEの文字には、従業員（Employee）エンゲージメント（Engagement）、成長エンジン（Engine）の意味が込められており、職場内の関係の質の向上へ着目し、組織開発ワークショップや管理職向けコーチング等を通じて、従業員が安心して意見を交わし、主体的に行動できる職場づくりに取り組んでおります。

　＜基盤強化・企業風土醸成＞

　　●安心して働き続けることができる労働環境の整備

　　●対話を重視し、挑戦を後押しする企業風土の醸成

　　●健康経営の推進

　　●多様な人財が活躍できる環境整備（DEIの推進）

　各取組みの具体的な内容については、人財戦略を支える基盤として「第一部 第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）」において詳述しております。

　＜指標と目標＞

　以上の取組みを踏まえ、当社グループでは以下の項目について目標値を設定しております。次連結会計年度も目標達成に向け、各種施策を実行してまいります。

指標	2025年度実績	目標値
採用計画達成率（新卒+キャリア採用）	88%	100%
従業員意識調査におけるキャリア形成に関する設問（望むキャリアを実現できる会社か）の肯定回答率	38.2%	2027年度 50%以上
MEIANチャレンジ応募件数	48件	2026年度 50件以上
eNPS（従業員向けNPS®） ※1	-69.6%	2027年度 -65.0%
従業員意識調査における挑戦・達成志向に関する設問の肯定回答率	33.0%	2027年度 50%以上
従業員意識調査におけるオープンな風土に関する設問の肯定回答率	50.7%	2027年度 60%以上
従業員意識調査における労働環境に関する設問の肯定回答率	55.0%	2027年度 60%以上
心身のいきいき度 ※2	66.6%	2027年度 73%以上
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合	6.3%（提出会社）	2030年度 12%
女性役員クラス（プロパー）	1名	2030年度 3名以上（うち執行役員1名以上）
外国人 現地法人社長	4名	2030年度 5名以上（うち執行役員1名以上）

※1 提出会社及び提出会社と同じ従業員意識調査を実施している国内連結子会社

※2 病気やけががないときに発揮できる仕事のできを100%としたときの、直近1か月の仕事出来度合い（従業員へのアンケート調査をもとに算出）

② 給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　給与その他の給付については、従業員の貢献意欲を高めるとともに、人財確保の観点から競争力のある処遇を整備していくことを基本方針としております。その水準及び内容は、職種や役割に期待される責任・成果、ならびにその発揮に必要な能力や市場動向等を総合的に勘案して決定しております。加えて、従業員への適正な還元の観点から、労働分配率を一つの指標として継続的にモニタリングしております。

　賞与については、業績連動の考え方を取り入れ、会社業績及び個人・組織の成果を踏まえた適切な還元を基本としております。また、給与及び賞与水準に加え、福利厚生や労働環境の整備、健康経営の推進等も含め、従業員が安心して働き続けられる総合的な処遇の充実を図っております。

　当連結会計年度においては、物価上昇等の社会的な状況への対応や従業員エンゲージメントの向上等を目的として、約6.6％（提出会社・定期昇給分を含む）の賃上げ方針を決定するとともに、各種手当及び出張旅費の見直しを実施しました。

　今後も、賃金水準の改善に加え、従業員への適正な還元と中長期的な企業価値向上の両立を意識しながら、あるべき姿の実現に向けた処遇制度の見直しを進めることで、従業員の仕事・貢献意欲を高め、経営戦略の実現を支える人的資本の強化に繋げてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	2,474
社会システム事業	2,558
産業電子モビリティ事業	1,287
フィールドエンジニアリング事業	1,887
不動産事業	0
その他	619
全社（共通）	1,257
合計	10,082

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

③　労働組合の状況

2026年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり（組合員数4,304名）、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

※ 対象期間は、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）であります。

※ 明電アクアビジネス㈱は2026年４月１日時点で明電ファシリティサービス㈱に吸収合併しております。

※ 「*1」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。

※ 「*2」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。

※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。

※ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。

※ 男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

※ 当社グループの国内従業員における女性従業員比率が低く、また、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金額の差異の主な要因となっております。

　 なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女の賃金の額の差異は、94.5％であります。

※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社として重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、「第一部 第２ ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本）」に記載しております。

※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められている会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記「第一部 第７ 提出会社の参考情報 ２その他参考情報」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数40社

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、レアテック株式会社の株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。

また、SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENG SWITCHGEAR CO., LTD.は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

〔連結の範囲から除いた理由〕

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 -社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

〔持分法を適用しない理由〕

持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び関連会社（３社）につきましては、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MEIDENSHA (SHANGHAI) CORPORATE MANAGEMENT CO., LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

(イ)製品・半製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

また、在外連結子会社につきましては、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手につきましては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。

⑤  環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用しております。

③  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間（主として10年）を償却年数とし、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（1）MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.における固定資産の減損損失

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,350	4,563
無形固定資産	0	0
投資その他の資産	2	1
減損損失	－	3,303

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資金生成単位に減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施し、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

中国においてEV用モーター・インバーターの製造及び販売事業を営むMEIDEN(HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.は、各国のEV市場の環境変化により開業時の事業計画に比して進捗が遅れていることから、資金生成単位に減損の兆候があると認められていたため、当連結会計年度において減損テストを実施しました。同社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により算定しており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当該事業計画は顧客であるEVメーカーからの受注台数見込みを主要な仮定としており、受注台数見込みは各国の政策によって大きく変動を受けます。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

これらの仮定は将来の環境変化により高い不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）工事契約に係る収益認識

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	64,251	76,866
売上原価	49,026	56,717

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。

これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対する資産

　３  貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円）を差し入れております。

　５  偶発債務

金融機関借入金等に関する債務保証

※６  国庫補助金等によって取得した資産

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。

※７  損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。

　　損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　受取保険金

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

令和６年能登半島地震による損失及び風車の事故に係る保険金の受取額です。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※７　災害損失

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

令和６年能登半島地震による風車の復旧費用や操業停止に伴う損失等を計上しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは原則として事業部又は事業所別にグルーピングを行い、子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社であるMEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.において、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,303百万円）として特別損失に計上しております。 なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	45,527	－	－	45,527
合計	45,527	－	－	45,527
自己株式
普通株式	160	1	－	162
合計	160	1	－	162

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	2,268	50.00	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月28日取締役会	普通株式	1,587	35.00	2024年９月30日	2024年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	3,992	利益剰余金	88.00	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	45,527	－	－	45,527
合計	45,527	－	－	45,527
自己株式
普通株式	162	1	－	163
合計	162	1	－	163

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	3,992	88.00	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年10月30日取締役会	普通株式	2,132	47.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	4,990	利益剰余金	110.00	2026年３月31日	2026年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

　主として、オフィス・土地の賃貸であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部は支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商品価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品価格スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために変動金利の借入金の一部は金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントライン契約を締結し、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	22,675	22,675	－
(2) 長期貸付金(*1)	39	39	△0
資産計	22,715	22,715	△0
長期借入金(*1)	34,609	34,265	△344
負債計	34,609	34,265	△344
デリバティブ取引(*2)	△23	△23	－

(*1)１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入　金」に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	36,328	36,328	－
(2) 長期貸付金(*1)	41	41	△0
資産計	36,369	36,369	△0
長期借入金(*1)	32,314	31,810	△503
負債計	32,314	31,810	△503
デリバティブ取引(*2)	△20	△20	－

(*1)１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定の長期借入金につきましては、「長期貸付金」及び「長期借入金」に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式等	822	600

これらにつきましては、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は69百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は68百万円であります。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	30,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	74,032	－	－	－
電子記録債権	8,046	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	6	11	18	2
合計	112,764	11	18	2

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	31,826	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,154	－	－	－
電子記録債権	7,865	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
長期貸付金	7	12	16	5
合計	121,853	12	16	5

５．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	7,139	9,065	5,269	8,809	4,309	14

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	9,250	5,375	8,811	4,311	4,561	5

その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利（金利スワップの特例処理対象を除く）によるものは、短期間で市場金利を反映するため帳簿価額を時価とみなしております。変動金利のうち金利スワップの特例処理対象及び固定金利による長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率等で割り引いて算定する方法によっており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	22,440	6,263	16,177
小計	22,440	6,263	16,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	235	260	△25
小計	235	260	△25
合計	22,675	6,524	16,151

当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：百万円)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	36,327	6,433	29,894
小計	36,327	6,433	29,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	0	15	△15
小計	0	15	△15
合計	36,328	6,449	29,878

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

		(単位：百万円)
売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
1,422	1,274	－

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

		(単位：百万円)
売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
1,048	967	－

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	49,272	49,679
勤務費用	1,886	1,895
利息費用	413	417
数理計算上の差異の発生額	△136	△8,097
退職給付の支払額	△1,756	△2,214
退職給付債務の期末残高	49,679	41,680

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	4,819	4,308
期待運用収益	72	64
数理計算上の差異の発生額	△175	270
事業主からの拠出額	99	102
退職給付の支払額	△507	△506
年金資産の期末残高	4,308	4,238

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,992	3,208
退職給付費用	362	380
退職給付の支払額	△128	△203
制度への拠出額	△18	△19
退職給付に係る負債の期末残高	3,208	3,365

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,122	3,391
年金資産	△4,617	△4,566
	△494	△1,175
非積立型制度の退職給付債務	49,074	41,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,579	40,807
退職給付に係る負債	48,579	40,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,579	40,807

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	1,886	1,895
利息費用	413	417
期待運用収益	△72	△64
数理計算上の差異の費用処理額	419	485
過去勤務費用の費用処理額	△186	△185
簡便法で計算した退職給付費用	362	380
確定給付制度に係る退職給付費用	2,822	2,928

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	△186	△185
数理計算上の差異	379	8,853
合計	193	8,667

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	△868	△683
未認識数理計算上の差異	1,046	△7,807
合計	177	△8,490

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度803百万円、当連結会計年度797百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,810百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,946百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産876百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

     ２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△487百万円の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度増減△351百万円の主な減少は、減価償却によるものであります。

     ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業収益	3,197	3,195
営業原価	1,754	1,781
営業利益	1,443	1,413

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

（１）製品の販売に係る収益

各事業における据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。

工事契約に係る収益のうち、請負契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

標準量産品の販売については、国内販売については、主に製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと判断し、それぞれ収益を認識しております。

なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 （２）サービス及びその他の販売に係る収益

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保守点検・修理修繕・維持管理などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しております。

また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	84,180	82,078
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	82,078	90,019
契約資産（期首残高）	31,522	30,558
契約資産（期末残高）	30,558	39,578
契約負債（期首残高）	19,461	21,559
契約負債（期末残高）	21,559	23,294

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,561百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,137百万円であります。

契約資産は、顧客との請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財・サービスに関する対価は、契約条件に従い、請求が可能となった時期に請求し、回収予定時期に受領しております。

契約負債は、履行義務が充足する時期に収益を認識する顧客との契約内容について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	203,674	230,762
１年超２年以内	94,120	95,186
２年超	76,567	85,983
合計	374,362	411,933

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
電力インフラ事業	電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業
フィールドエンジニアリング事業	メンテナンス事業
不動産事業	不動産の賃貸に関する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	307,642	334,949
「その他」の区分の売上高	8,672	8,920
セグメント間取引消去	△15,213	△17,676
連結財務諸表の売上高	301,101	326,194

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	23,530	30,786
「その他」の区分の利益	477	91
セグメント間取引消去	589	610
棚卸資産の調整額	△96	△8
その他の調整額(注)	△2,988	△4,358
連結財務諸表の営業利益	21,512	27,122

(注)  その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	284,523	313,563
「その他」の区分の資産	8,745	8,977
全社資産(注)	92,042	94,362
その他の調整額	△43,963	△43,235
連結財務諸表の資産合計	341,347	373,668

(注)  全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
213,906	61,926	25,268	301,101

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
59,181	13,567	2,312	75,061

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
235,342	61,256	29,596	326,194

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
60,384	11,333	3,853	75,571

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）減損損失の詳細については、「注記事項　連結損益計算書関係　※８　減損損失」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,059円10銭	3,855円25銭
１株当たり当期純利益	407円51銭	520円78銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	18,487	23,625
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	18,487	23,625
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,365	45,364

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

				(単位：百万円)
区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	5,375	8,811	4,311	4,561
リース債務	383	155	56	40

４．その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりません。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより発生した非連結子会社からの預り金であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

（当連結会計年度における半期情報等）

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・半製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7) 環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

　工事契約に係る収益認識

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　 （百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	46,045	58,463
売上原価	35,071	42,612

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、工事原価総額の見積りは、工事実行予算を基礎としており、工事実行予算の適切な作成及び適時の見直しに関する判断は工事原価総額の見積りに重要な影響を生じさせる可能性があります。

これらの仮定は工事の進捗等に伴い変動する場合があるため、その結果として工事契約に係る収益の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産・負債

(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)

　２  貸出コミットメントライン契約

当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度１百万円、当事業年度１百万円）を差し入れております。

　４  偶発債務

金融機関借入金等に対する債務保証

※５  国庫補助金等によって取得した資産

固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費	43％	42％
一般管理費	57	58

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関係会社株式評価損は、MEIDEN（HANGZHOU）DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.及びElmodis Sp. z o.o.の株式に係る評価損であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,784百万円、関連会社株式256百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,908百万円、関連会社株式37百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額（注１）	当期減少額（注２）	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,294	4,488	1,866(1,673)	1,975	28,941	54,261
	構築物	1,563	328	88	172	1,630	4,866
	機械及び装置	5,923	3,582	6	2,421	7,078	34,598
	車両運搬具	88	93	0	55	126	624
	工具、器具及び備品	1,581	1,296	2	1,027	1,847	14,953
	土地	11,325	955	1,593(483)	－	10,687	－
	建設仮勘定	3,634	8,751	8,608	－	3,777	－
	その他	－	－	－	－	－	10
	計	52,412	19,495	12,166	5,652	54,089	109,316
無形固定資産	ソフトウエア	3,981	1,020	0	1,220	3,780	26,832
	のれん	324	11	－	48	288	651
	その他	82	9	1	2	88	116
	計	4,388	1,041	1	1,271	4,157	27,600

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、電力機器工場の増産に伴う新ライン建築工事599百万円であります。

　　　　　機械及び装置の当期増加額の主なものは、電力機器工場の増産に伴う新ライン設備構築1,879百万円であります。

　　　　　ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用ソフトウェアの開発338百万円であります。

　　　２．「当期減少額」の()は内数で、当期の圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	328	2,125	720	1,733
賞与引当金	5,507	5,751	5,507	5,751
製品保証引当金	980	1,706	322	2,364
受注損失引当金	463	316	463	316
債務保証損失引当金	－	1,984	－	1,984
環境対策引当金	79	－	47	32

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する

　　　 ことはできません。

　　　　 ①　法令により定款をもってしても制限することができない権利

　　　　 ②　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　 ③　単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第161期)  (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月24日関東財務局長に提出

②　内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月24日関東財務局長に提出

③　半期報告書及び確認書

(第162期中)  (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出

④　臨時報告書

ⅰ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　2025年６月27日関東財務局長に提出

ⅱ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書

　　2025年12月25日関東財務局長に提出

ⅲ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　2026年５月14日関東財務局長に提出

ⅳ企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失の計上）の規定に基づく臨時報告書

　　2026年５月18日関東財務局長に提出

⑤　訂正発行登録書

　　2025年６月27日関東財務局長に提出

　　2025年12月26日関東財務局長に提出

　　2026年５月14日関東財務局長に提出

　　2026年５月18日関東財務局長に提出

(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異、その他の主要な連結子会社について

※  対象期間は、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）となります。

※ 「*1」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。

※ 「*2」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。

※ 明電ナノプロセス・イノベーション㈱の従業員は、当社グループ会社からの出向者のみで構成されるため、上記の表から除外しております。

※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

※ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。

※ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。

※ 男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。

　 パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

※ 当社グループにおいては、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金額の差異の主な要因となっております。

※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、「第一部 第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)戦略　②未来へ挑む人財・企業風土づくり（人的資本） 」に記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社明電舎

  取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	宮 木 直 哉

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	濱 田 環

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明電舎の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社明電舎が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株式会社明電舎

  取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	宮 木 直 哉

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	濱 田 環

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2025年４月１日から2026年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明電舎の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。