5250 ＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社 半期報告書－第24期(2025/12/01－2026/12/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年７月13日
【中間会計期間】	第24期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
【会社名】	GMOプライム・ストラテジー株式会社(旧会社名 プライム・ストラテジー株式会社)
【英訳名】	GMO PRIME STRATEGY CO.,LTD. (旧英訳名 PRIME STRATEGY CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 吉政 忠志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス３階（注）2026年７月６日より東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階から上記に移転しております。
【電話番号】	03－6551－2995
【事務連絡者氏名】	取締役 城塚 紘行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス３階（注）2026年７月６日より東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階から上記に移転しております。
【電話番号】	03－6551－2995
【事務連絡者氏名】	取締役 城塚 紘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より「AI事業」が立ち上がったことから、従来の「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントから「KUSANAGI Stack事業」と「AI事業」の２つの事業セグメントとなりましたが、「AI事業」は重要性が乏しく、報告セグメントは「KUSANAGI Stack事業」のみとしております。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（親会社の異動）

GMOインターネットグループ株式会社が2025年11月26日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2025年12月23日をもって終了し、2025年12月26日付でGMOインターネットグループ株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,334,847千円となり、前連結会計年度末に比べ96,958千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払等により現金及び預金が92,503千円減少したことによるものであります。固定資産は247,694千円となり、前連結会計年度末に比べ72,948千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が48,028千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,582,542千円となり、前連結会計年度末に比べ24,010千円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は170,688千円となり、前連結会計年度末に比べ12,416千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が10,879千円増加したことによるものであります。固定負債は13,349千円となり、前連結会計年度末に比べ12,536千円減少いたしました。これは長期借入金が12,536千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は184,037千円となり、前連結会計年度末に比べ119千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,398,504千円となり、前連結会計年度末に比べ23,891千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が29,908千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は88.4％(前連結会計年度末は88.5％)となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費においては依然として慎重な動きが見られます。一方で、不安定な世界情勢や資源価格の動向、為替相場の変動等、経済の見通しは引き続き先行き不透明な状況が続いております。

かかる状況下において、企業のIT投資意欲は引き続き底堅く推移しており、業界全体の需要は今後も堅調に推移していくものと期待されております。特に近年、多くの企業においてデジタル化や業務効率化への取り組みが加速しており、クラウドや生成AIをはじめとした先端技術の活用に向けた投資も一層広がりをみせていくものと考えております。

こうした市場を背景に、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービス byGMOの拡大を図っております。人員拡大、営業力強化の施策に加えて、様々なマーケティング施策も実施し、売上拡大を目指しております。またKUSANAGIマネージドサービス byGMOに加えて、KUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っております。さらにAI自動採点ソリューションの提供を開始、「GMO AI RAG」のリリースなど、AI事業においても更なる事業の推進を行っております。

当中間連結会計期間においては、特にKUSANAGIマネージドサービス byGMO関連の売上が好調であり、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方で、中長期的な成長・事業拡大に向けた各種費用の投入を実施したほか、外注コストの増加等もあり、利益は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高470,080千円（前年同期比8.7%増）、営業利益63,303千円（前年同期比8.1%減）、経常利益64,491千円（前年同期比6.7%減）、親会社株主に帰属する中間純利益47,355千円（前年同期比2.5%減）となりました。なお、当中間連結会計期間より「AI事業」が立ち上がったことから、従来の「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントから「KUSANAGI Stack事業」と「AI事業」の２つの事業セグメントとなりましたが、「AI事業」は重要性が乏しく、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社（以下、GMOインターネットグループ）にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より92,503千円減少して1,192,121千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は70,888千円(前年同期は75,674千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益64,491千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は74,075千円(前年同期は53,731千円の使用)となりました。これは主に、敷金の差入による支出46,960千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は90,548千円(前年同期は162,714千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額77,138千円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は8,000千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（１）定期建物賃貸借契約

　当社は、2026年３月12日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、住友不動産株式会社と2026年３月12日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

　本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

１．新本社所在地 　東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス３階

２．移転時期 　2026年７月６日

３．移転理由

（１）当社は 2025年12月26日付でＧＭＯインターネットグループ株式会社へグループジョインしたことから、会社相互の連結の強化と業務効率向上をするため

（２）人員増加に備えるとともに、執務環境の改善を目的とするため

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年７月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,565,200	3,565,200	東京証券取引所スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,565,200	3,565,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年12月１日～2026年５月31日（注）	13,200	3,565,200	2,343	456,141	2,343	416,141

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。

② 【自己株式等】

（注）１．2026年７月６日より、本店所在地を「東京都千代田区一番町８番地　住友不動産一番町ビル１階」から「東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス３階」に移転いたしました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月14日取締役会	普通株式	74,078	21	2024年11月30日	2025年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、当中間連結期間において、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を34,967千円で取得、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,000株を26,136千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が61,200千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年12月１日　至　2026年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月14日取締役会	普通株式	77,263	22	2025年11月30日	2026年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年12月１日　至　2026年５月31日)

当社グループの報告セグメントは「KUSANAGI Stack事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(注)　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

主要なサービス毎の収益の分解情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日)
(1) １株当たり中間純利益	13円80銭	13円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	48,550	47,355
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	48,550	47,355
普通株式の期中平均株式数(株)	3,517,332	3,514,842
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	13円37銭	13円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	115,260	113,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年１月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………77百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年２月27日

(注)　2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年７月13日

ＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	跡 部 尚 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 井 清 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社の2025年12月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯプライム・ストラテジー株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。