2809 キユーピー株式会社 半期報告書－第114期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年７月13日
【中間会計期間】	第114期中（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
【会社名】	キユーピー株式会社
【英訳名】	Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、各国の政策動向や中東情勢などの地政学リスクの高まりに加え、為替相場やエネルギー価格の変動など、依然として不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善は見られたものの、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強く、さらに原材料価格高騰の長期化などにより厳しい経営環境が続きました。鶏卵相場については、高病原性鳥インフルエンザの収束に伴い、需給環境に落ち着きが見られたものの、依然高水準で推移しました。

　このような環境において、国内では多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格の高騰などに対応した適切な価格改定の浸透に努めました。海外では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進し、基盤強化を着実に進めました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内のタマゴ加工品などの販売数量の堅調な推移や価格改定の浸透に加え、米州での一時的な減収をアジアパシフィックの販売好調が補ったことなどにより増収となりました。営業利益は、米州での一時減収影響や新工場の償却費増加があったものの、国内の増収や高付加価値商品へのシフト、ＳＣＭの効率化などにより増益となりました。経常利益は営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年に計上した資産売却に伴う特別利益の反動により減益となりました。

　当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
売上高	251,852	261,648	9,796	3.9％
営業利益	16,164	20,020	3,856	23.9％
経常利益	17,448	21,518	4,070	23.3％
親会社株主に帰属する 中間純利益	18,803	13,214	△5,589	△29.7％

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］ （単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
市販用	94,573	95,620	1,047	1.1％
業務用	89,076	93,838	4,762	5.3％
海外	49,385	53,600	4,215	8.5％
フルーツ ソリューション	8,552	8,808	256	3.0％
ファインケミカル	6,237	6,587	350	5.6％
共通	4,026	3,193	△833	△20.7％
合 計	251,852	261,648	9,796	3.9％

［営業利益の内訳］ （単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
市販用	5,737	8,374	2,637	46.0％
業務用	4,422	6,878	2,456	55.5％
海外	7,885	6,885	△1,000	△12.7％
フルーツ ソリューション	279	386	107	38.4％
ファインケミカル	△197	△35	162	－
共通	665	514	△151	△22.7％
全社費用	△2,628	△2,984	△356	－
合 計	16,164	20,020	3,856	23.9％

＜市販用＞

・調味料の単価上昇とドレッシングの販売数量の増加、惣菜の高付加価値商品へのシフトにより増収

・調味料やカット野菜の価格改定効果、カット野菜の原料価格の安定により増益

＜業務用＞

・調味料やタマゴ商品の価格改定による単価上昇とタマゴ加工品の販売数量増により増収

・価格改定効果と高付加価値商品の伸長により増益

＜海外＞

・アジアパシフィックを中心に販売が堅調に推移し増収

・米州における前年度の輸出商品の仮需反動などによる売上減少や新工場の償却費増加により減益

＜フルーツ ソリューション＞

・家庭用スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益

＜ファインケミカル＞

・ヒアルロン酸・酢酸菌サプリメントの通信販売が好調に推移し増収増益

＜共通＞

・機械販売の減少などにより減収減益

（２）財政状態

・総資産は、4,861億円と前連結会計年度末に比べ55億69百万円増加

主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少による

・負債は、1,358億21百万円と前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加

主に長期借入金の増加、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他の減少による

・純資産は、3,502億78百万円と前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加

主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による

（３）キャッシュ・フロー

・現金及び現金同等物の残高は、618億58百万円と前連結会計年度末に比べ39億90百万円減少
  　各キャッシュ・フローの状況
  　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、棚卸資産の増加、未払金の

  　減少、法人税等の支払いなどにより130億28百万円の収入

  　（前年同期は101億40百万円の収入）

  　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより80億86百万円の支出

  　（前年同期は63億37百万円の支出）

  　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支

  　払い、自己株式の取得による支出などにより108億64百万円の支出

  　（前年同期は61億３百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億39百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,500,000	141,500,000	東京証券取引所 （プライム市場）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株
計	141,500,000	141,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年12月１日 ～ 2026年５月31日	－	141,500	－	24,104	－	29,418

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を5,149,801株保有しています。

２．上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。

３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその他共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,208	2.27
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	1,599	1.13
計	－	4,807	3.40

４．2021年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	998	0.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	4,728	3.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	817	0.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	348	0.25
計	－	6,892	4.87

５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社みずほ銀行およびその他共同保有者が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,159	2.23
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	2,630	1.86
計	－	5,790	4.09

６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、三井住友信託銀行株式会社およびその他共同保有者が2025年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,286	1.62
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,848	2.01
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	2,924	2.07
計	－	8,060	5.70

７．2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、野村證券株式会社およびその他共同保有者が2025年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	942	0.67
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	6,071	4.29
計	－	7,013	4.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年11月30日)	当中間連結会計期間 (2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,598	61,982
受取手形及び売掛金	75,115	77,902
有価証券	15,000	16,000
商品及び製品	25,282	27,161
仕掛品	2,016	1,491
原材料及び貯蔵品	14,964	17,784
その他	6,123	6,936
貸倒引当金	△735	△771
流動資産合計	203,365	208,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	170,414	173,514
減価償却累計額	△104,155	△107,363
建物及び構築物（純額）	66,259	66,150
機械装置及び運搬具	161,197	166,567
減価償却累計額	△120,417	△124,917
機械装置及び運搬具（純額）	40,779	41,649
土地	29,001	28,840
建設仮勘定	5,400	4,848
その他	21,235	21,725
減価償却累計額	△14,721	△15,045
その他（純額）	6,513	6,679
有形固定資産合計	147,954	148,169
無形固定資産
のれん	73	69
その他	17,598	16,690
無形固定資産合計	17,672	16,760
投資その他の資産
投資有価証券	55,571	56,311
退職給付に係る資産	46,434	46,850
その他	9,620	9,608
貸倒引当金	△88	△87
投資その他の資産合計	111,538	112,683
固定資産合計	277,166	277,612
資産合計	480,531	486,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年11月30日)	当中間連結会計期間 (2026年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,660	44,255
短期借入金	7,202	238
１年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	8,247	5,279
引当金	2,062	3,222
その他	32,806	29,398
流動負債合計	104,979	82,395
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	－	15,000
退職給付に係る負債	1,891	1,927
資産除去債務	167	168
その他	25,891	26,330
固定負債合計	27,950	53,426
負債合計	132,930	135,821
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	20,935	20,960
利益剰余金	245,952	254,713
自己株式	△7,912	△19,775
株主資本合計	283,079	280,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,175	15,244
繰延ヘッジ損益	61	△45
為替換算調整勘定	7,744	12,909
退職給付に係る調整累計額	18,003	17,205
その他の包括利益累計額合計	40,984	45,313
非支配株主持分	23,536	24,963
純資産合計	347,600	350,278
負債純資産合計	480,531	486,100

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
売上高	251,852	261,648
売上原価	178,348	182,059
売上総利益	73,503	79,589
販売費及び一般管理費	※１ 57,339	※１ 59,569
営業利益	16,164	20,020
営業外収益
受取利息	312	350
受取配当金	343	388
持分法による投資利益	895	841
その他	463	447
営業外収益合計	2,015	2,028
営業外費用
支払利息	142	244
支払手数料	155	112
その他	432	173
営業外費用合計	730	530
経常利益	17,448	21,518
特別利益
投資有価証券売却益	4	452
固定資産売却益	12,073	22
その他	344	－
特別利益合計	12,422	474
特別損失
減損損失	606	302
固定資産除却損	304	170
その他	113	177
特別損失合計	1,023	650
税金等調整前中間純利益	28,848	21,341
法人税等	8,464	6,382
中間純利益	20,383	14,959
非支配株主に帰属する中間純利益	1,580	1,744
親会社株主に帰属する中間純利益	18,803	13,214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
中間純利益	20,383	14,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△398	25
繰延ヘッジ損益	△20	△107
為替換算調整勘定	666	6,505
退職給付に係る調整額	△647	△789
持分法適用会社に対する持分相当額	△194	180
その他の包括利益合計	△593	5,815
中間包括利益	19,789	20,774
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,399	17,543
非支配株主に係る中間包括利益	1,389	3,231

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	28,848	21,341
減価償却費	9,006	9,543
減損損失	606	302
のれん償却額	1	4
持分法による投資損益（△は益）	△895	△841
引当金の増減額（△は減少）	596	1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△757	△415
受取利息及び受取配当金	△656	△739
支払利息	142	244
固定資産除売却損益（△は益）	△11,765	149
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△452
売上債権の増減額（△は増加）	△3,367	△1,900
棚卸資産の増減額（△は増加）	547	△3,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,583	△907
未払金の増減額（△は減少）	△3,695	△2,033
その他	△1,671	△683
小計	15,314	21,250
利息及び配当金の受取額	774	918
利息の支払額	△94	△149
法人税等の支払額	△5,853	△8,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,140	13,028

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,380	△8,887
有形固定資産の売却による収入	10,943	374
無形固定資産の取得による支出	△376	△703
投資有価証券の取得による支出	△548	△866
投資有価証券の売却による収入	10	737
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△250	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	359	57
長期貸付けによる支出	△420	△10
長期貸付金の回収による収入	16	5
定期預金の預入による支出	△7,168	△8,801
定期預金の払戻による収入	68	10,180
その他	△591	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,337	△8,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	227	△1,568
長期借入れによる収入	－	15,000
長期借入金の返済による支出	△142	△5,500
社債の発行による収入	－	10,000
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△4,309	△4,453
非支配株主への配当金の支払額	△1,417	△1,838
自己株式の取得による支出	△0	△11,884
その他	△460	△618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,103	△10,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	406	1,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,893	△3,990
現金及び現金同等物の期首残高	80,512	65,849
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 78,618	※ 61,858

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

  偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

	前連結会計年度 （2025年11月30日）	当中間連結会計期間 （2026年５月31日）
従業員（借入債務）	99百万円	93百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
運送費及び保管料	15,498百万円	15,927百万円
販売促進費	2,647	2,699
研究開発費	1,794	1,939
広告宣伝費	6,623	6,499
給料手当及び賞与	11,482	12,110
減価償却費	1,983	2,023
役員賞与引当金繰入額	64	52
賞与引当金繰入額	1,585	1,973
退職給付費用	△107	△359
貸倒引当金繰入額	△3	1

　２  グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱

い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度

に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
現金及び預金勘定	70,911百万円	61,982百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,792	△16,123
有価証券	16,500	16,000
現金及び現金同等物	78,618	61,858

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年12月１日  至  2025年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月20日 取締役会	普通株式	4,309	31.0	2024年11月30日	2025年２月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月30日 取締役会	普通株式	4,448	32.0	2025年５月31日	2025年８月６日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年12月１日  至  2026年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月21日 取締役会	普通株式	4,453	32.0	2025年11月30日	2026年２月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月29日 取締役会	普通株式	4,363	32.0	2026年５月31日	2026年８月６日	利益剰余金

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2025年７月３日開催の取締役会決議および2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式

　　2,825,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が11,871百万円増加しました。この結果、当中

　　間連結会計期間末において自己株式が19,775百万円となっています。

（セグメント情報等）

　　  【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年12月１日  至  2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年12月１日  至  2026年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１株当たり中間純利益（円）	135.27	95.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	18,803	13,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	18,803	13,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,005	137,725

（注）「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

（１）期末配当

2026年１月21日開催の取締役会において次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額             4,453百万円

②１株当たりの配当額       32円00銭

③基準日                   2025年11月30日

④効力発生日               2026年２月６日

（２）中間配当

2026年６月29日開催の取締役会において次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額             4,363百万円

②１株当たりの配当額       32円00銭

③基準日                   2026年５月31日

④効力発生日               2026年８月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年７月10日
キユーピー株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 會田 将之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴田 純一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武澤 玲子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。