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    4444 株式会社インフォネット 訂正有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書（2026年６月30日付訂正有価証券報告書の添付インラインXBRL）
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月26日
    【事業年度】 第24期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社インフォネット
    【英訳名】 INFONET inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古宿 智
    【本店の所在の場所】 東京都港区新橋４丁目21番３号
    【電話番号】 03-5221-7591(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 南嶋 将人
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋４丁目21番３号
    【電話番号】 03-5221-7591(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 南嶋 将人
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 1,739,013 1,695,426 1,767,655 2,010,575 2,085,024
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △57,406 139,677 168,215 164,904 50,609
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △89,983 82,254 99,585 96,293 △25,952
    包括利益 (千円) △89,983 82,254 99,585 96,293 △25,952
    純資産額 (千円) 826,448 930,632 1,039,126 1,136,721 1,087,782
    総資産額 (千円) 1,733,234 1,612,849 1,627,598 2,057,511 1,933,275
    １株当たり純資産額 (円) 416.85 460.06 509.77 557.03 537.70
    １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△) (円) △45.64 41.31 48.94 47.21 △12.79
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― 40.66 47.98 46.63 ―
    自己資本比率 (％) 47.7 57.7 63.8 55.2 56.3
    自己資本利益率 (％) ― 9.4 10.1 8.9 ―
    株価収益率 (倍) ― 34.4 25.1 17.0 ―
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 23,572 226,129 123,528 220,453 91,131
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △550,204 △45,973 △118,176 △426,589 △184,085
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 328,167 △131,823 △121,564 292,183 △125,256
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 567,098 615,430 499,217 585,264 367,054
    従業員数 (名) 139 135 129 132 141
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕

    (注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

    ２．第20期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

    ３．第20期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 956,236 944,997 1,010,131 1,111,463 1,513,778
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △95,268 127,411 160,243 155,052 151,820
    当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △89,014 94,389 121,078 125,258 108,297
    資本金 (千円) 274,920 285,897 290,351 291,002 293,404
    発行済株式総数 (株) 1,982,625 2,022,843 2,038,418 2,040,693 2,049,093
    純資産額 (千円) 825,265 941,583 1,071,570 1,198,130 1,283,441
    総資産額 (千円) 1,444,491 1,450,860 1,488,091 1,904,325 2,039,362
    １株当たり純資産額 (円) 416.25 465.48 525.69 587.12 634.42
    １株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
    (１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円) △45.15 47.40 59.50 61.41 53.35
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― 46.66 58.34 60.66 52.79
    自己資本比率 (％) 57.1 64.9 72.0 62.9 62.9
    自己資本利益率 (％) ― 10.7 12.0 11.0 8.7
    株価収益率 (倍) ― 30.0 20.6 13.1 16.3
    配当性向 (％) ― ― ― ― ―
    従業員数 (名) 97 94 92 89 121
    〔外、平均臨時雇用者数〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔―〕
    株主総利回り (％) 51.7 106.8 92.3 60.5 65.6
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 1,684 2,054 2,870 1,335 1,170
    最低株価 (円) 575 650 875 719 625

    (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

    ２．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

    ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

    ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

    ２ 【沿革】

    当社の沿革は、以下のとおりであります。

    年月 概要
    2002年10月 Ｗｅｂサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立
    2004年６月 増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更
    2006年４月 東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
    2006年12月 本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転
    2007年５月 東京都中央区へ東京オフィスを移転
    2007年８月 ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得
    2007年12月 Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発
    2008年１月 マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択
    2011年１月 ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始
    2011年10月 本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更
    2013年１月 社員数増加により本社を移転(東京都中央区)
    2016年２月 社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)
    2016年５月 ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始
    2017年６月 株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる
    2017年10月 株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる
    2018年２月 人工知能(ＡＩ)を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発
    2018年５月 佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結
    2018年７月 佐賀支社開設
    2019年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる
    2019年12月 音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発
    2020年４月 スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化
    2020年６月 経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者」採択
    2020年６月 大阪支社を開設
    2021年４月 当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併
    2021年４月 株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化
    2021年４月 多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「ｉｎｆｏＣＭＳ１０ｐｌｕｓ」を販売開始
    2021年６月 経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２１」における「ＩＴ導入支援事業者」採択
    2021年12月 経済産業省「情報処理支援機関（スマートＳМＥサポーター）」に任命
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
    2022年４月 当社100％出資の子会社として、株式会社デロフト（現 株式会社ｉ-ＭｅｄｉＸ）を設立
    2023年１月 Ｇｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４連携型アクセス分析ツール「ＭＥＧＬＡＳＳｆｉｎｄｅｒ（メグラスファインダー）」を販売開始
    2023年８月 企業の効果的なコーポレートコミュニケーションを支援する「サステナビリティサイト診断」の提供を開始
    2024年１月 記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」を開発
    2024年４月 株式会社ブランドデザインの株式を取得し完全子会社化
    2024年７月 デジタルエクスペリエンスが連鎖するＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を販売開始
    2024年10月 株式会社撮影ティブの株式を取得し完全子会社化
    2025年７月 株式会社アイアクトのＷｅｂ事業を会社分割により承継
    2025年７月 業容拡大により本社を移転(東京都港区)
    2025年10月 株式会社オッズファクトリーのデジタルコンテンツ企画制作事業を事業譲受

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは福井県にて創業し、Ｗｅｂ・ＡＩといったＩＴ技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングＤＸ、業務効率化ＤＸを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しております。主に企業のＷｅｂサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びＷｅｂサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Ｗｅｂサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、ＣＭＳ))である「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を開発し、今日に至っております。

    また、Ｗｅｂサイト構築及びＷｅｂサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Ｗｅｂに関わる業務改善や、Ｗｅｂサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。例えば、専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたアクセス分析が可能なＷｅｂサイトアクセス分析サービス「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」や記事作成を劇的に加速させるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」等の販売を行っております。子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したサイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、生成ＡＩのＷｅｂサイトや社内イントラでの活用を可能にするＲＡＧ型生成ＡＩ「Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 生成ＡＩ」の提供により、Ｗｅｂサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

    当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。

    商用ＣＭＳとしてあらゆる企業・団体様において理想的なＷｅｂサイトの構築が可能。 Ｗｅｂ担当者の業務負担軽減と効果的なＷｅｂマーケティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのＣＭＳです。
    圧倒的な操作性と強力なセキュリティを兼ね備えた次世代ノーコードＣＭＳ。アクセスに強い、セキュリティに強い、運用に強い、小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。
    専門的な知識がなくても簡単にＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にするＷｅｂサイトアクセス分析サービスです。
    テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。
    ＩＢＭ ｗａｔｓｏｎｘを利用したＡＩ検索。言葉の揺らぎを吸収するだけでなく、近年増えている自然文でも検索が可能。Ｗｅｂサイトやイントラサイトの検索が機能しないを解決いたします。
    Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈに生成ＡＩを連携させたＲＡＧ型の生成ＡＩシステム。イントラサイトやＷｅｂサイトの検索窓を変えるだけで、自社固有の情報を元に生成回答を得ることができ、ナレッジ課題の解決や業務の生産性向上に貢献いたします。

    当社グループはＷｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) ｉｎｆｏＣＭＳ、(2)ＬＥＮＳＡｈｕｂ、(3)ＭＥＧＬＡＳＳ　ｆｉｎｄｅｒ、(4)ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ、(5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ、(6) Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　生成ＡＩの６つとなるため、以下に主要サービス別の記載をいたします。

    (1) ｉｎｆｏＣＭＳ

    ＣＭＳは、2005年頃より広く普及してきております。Ｗｅｂサイトの編集・更新作業をＣＭＳのない環境において行う場合、ＦＴＰ(Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(ＨＴＭＬ(ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＣＳＳ(Ｃａｓｃａｄｉｎｇ Ｓｔｙｌｅ Ｓｈｅｅｔｓ))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のＷｅｂサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。ＣＭＳでは、上記のＦＴＰ、ＨＴＭＬ、ＣＳＳといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なＰＣの操作経験を有していれば、誰もが容易にＷｅｂサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。

    当社グループが提供するｉｎｆｏＣＭＳにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

    「編集画面イメージ」

    (2)　ＬＥＮＳＡｈｕｂ

    人手不足やデジタルシフトの中で、企業は商品やサービスの認知度向上やブランディング、Ｗｅｂマーケティング等これまで以上にＷｅｂサイトを積極的に活用し、成果を創出していく必要があります。

    しかし、多くの企業は非専門人材が兼任で担当しており、Ｗｅｂサイトの更新業務に時間が割けない、オープンソースＣＭＳのセキュリティ問題など、多くの課題に直面しています。

    これらの課題に対応するソリューションとして、オーダーメイドをベースとしたオールインワン商用ＣＭＳ「iｎｆｏＣＭＳ」に加え、新たに進化させた次世代ＣＭＳとして「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」の提供を開始いたしました。

    この次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」では、コーポレートサイトや製品サイトといったサイトカテゴリーに合わせたテーマ・テンプレートをノーコードにて活用いただけるプランをご用意しております。上段に挙げさせていただいた課題解決を支援すると共に、誰でもより簡単に、素早く、リーズナブル且つセキュアなＷｅｂサイトを立ち上げることができるようになります。

    小規模サイトからエンタープライズ系のサイトまで企業のＷｅｂサイト担当者をフルサポートいたします。

    　●サービスの特長

    ・直感的なインターフェースと豊富なテーマ・テンプレート

    ドラッグ＆ドロップでページの階層を簡単に調整できる直感的なインターフェースで、コンテンツの追加・編集をスムーズに行えます。豊富なテンプレートとカスタマイズオプションによりノンデザイナーでも自由なデザインでサイト構築ができ、企業のブランドイメージを反映したユニークなサイトが出来上がります。

    また、管理機能には多人数での共同作業を支える柔軟なワークフローや承認機能も完備し、企業規模を問わず、効率的なサイト運用を実現します。

    ・強固なセキュリティ

    企業の情報資産を守る最高レベルのセキュリティ機能を標準装備しています。管理画面のデータ暗号化、ＷＡＦ（Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌ）による不正アクセス防御、ＩＰ制限、二要素認証（２ＦＡ）、そしてコンテンツの静的出力による堅牢性まで。金融機関や官公庁、上場企業が求める厳格なセキュリティ要件を満たし、安心してご利用いただけます。

    ・大量アクセスに強い

    Ａｍａｚｏｎ　ＣｌｏｕｄＦｒｏｎｔなどの最新技術を活用し、大量アクセス時でも高速表示と安定稼働を実現します。柔軟なスケールアップ・ダウンにも対応し、突発的なトラフィック増大にも盤石の体制で臨めます。

    ・運用支援機能

    Ｗｅｂサイトのアクセス分析からＡＩによる記事作成サービスなどお客様のゴールに向けた運用をサポートいたします。

    「ＬＥＮＳＡｈｕｂテンプレートイメージ」

    今日におけるＣＭＳには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のＣＭＳが流通しており、当社グループ製品は後者に該当いたします。オープンソースのＣＭＳにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのＣＭＳについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるコーポレートコミュニケーションのための商用システムとしては適しているものと考えられております。

    (注)　オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。

    　　　クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。

    また当社グループの属するＷｅｂインテグレーション(Ｗｅｂサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、Ｗｅｂ・ＩＴコンサルティング会社、Ｗｅｂマーケティング・企画会社、Ｗｅｂデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、ＣＭＳの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、ＣＭＳを導入してＷｅｂサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。

    このような中にあって当社グループは、Ｗｅｂサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・Ｗｅｂディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、Ｗｅｂサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のＷｅｂサイトひいては顧客のコーポレートコミュニケーションの拡張・展開・成長につなげております。

    ＣＭＳ事業においては新規導入に際して、Ｗｅｂサイトの構築代金を受領し、当社グループＣＭＳ上に顧客の要望に沿ったＷｅｂサイトを設計・デザイン・構築いたします。Ｗｅｂサイトの納品後におきましてはＣＭＳの利用期間中、ＣＭＳプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、ＣＭＳの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。

    このように当社は、高機能な自社開発ＣＭＳ、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。

    (3)　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ

    ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒは、サイトの中身を覗くメガネ「ＧＬＡＳＳ」とページを「巡らす」という２つの意味を合わせた造語で名づけられた、Ｗｅｂサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のＧｏｏｇｌｅ Ａｎａｌｙｔｉｃｓ４(ＧＡ４)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(ＵＡ)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。

    「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」

    「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」

    「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」　など

    Ｗｅｂ担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。

    アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能、ＡＩを利用したＳＥＯ分析機能などを利用することで、社内の報告業務やサイト改善のための分析業務を効率化できます。さらに詳しい情報や改善のための伴走が必要なお客様に向けては、有料プランやオプションとして専門アナリストによる技術トレンド情報や定期コンサルティングも提供しています。

    また、アクセシビリティ分析やＩＲ分析などの多彩な分析メニューを備えており、アクセス数だけではない多角的な面から自社サイトの分析にご活用いただけます。

    「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ操作画面イメージ」

    (4) ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ

    Ｗｅｂサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するＡＩライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事を作成することができます。

    また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。

    こんな方におすすめ

    ・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい

    ・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない

    ・ＡＩツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる

    「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ活用イメージ」

    (5) Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ

    Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈは、旧来の単語マッチによる検索技術では検索できなかった情報検索を改善します。マニュアルの検索の他、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署のイントラサイトや企業・自治体等のＷｅｂサイトで効果を発揮します。
     
    　業務が複雑でマニュアルが多い部署に
    　業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、ユーザーが知りたいことや困りごとを自然文で検索するだけでマニュアルの最適な検索結果を得ることができます。
     
    　ニーズが多岐にわたるＷｅｂサイトの検索に
    　自治体・大学のＷｅｂサイトのようにステークホルダーが多岐にわたる、ＦＡＱサイトのように困りごとが人それぞれである、製品数が多い企業・製品サイトのように多様な用途検索がされる。このような多様なニーズに応える情報提供プラットフォームであるＷｅｂサイトにおいて、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件となることをなくすことはもとより、最適な検索結果を提示してユーザーの情報取得を支援します。
     
    　コールセンターのマニュアル検索
    　オペレータはお客様からの問い合わせを受け、お客様の困りごと・問い合わせ内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索し、その資料をもとに回答する必要があります。この検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキルをＡＩに学習させ、すべてのオペレータに同じ検索品質を提供でき、結果、コールセンターの対応品質の向上、安定化や、労働人口が減る時代においてのオペレータの労働力課題の解決に貢献します。

    「昭和産業ＷｅｂサイトでのＣｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ活用イメージ」

    (6) Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　生成ＡＩ

    Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ生成ＡＩは企業や自治体にある固有の情報・ドキュメントを利用して、ユーザーからの質問に生成ＡＩ回答とＡＩ検索を提供する製品であります。一般的には、ＲＡＧ型生成ＡＩと呼ばれる製品ですが、チャット型ＵＩではなく、検索型ＵＩにすることで、今の業務にそのまま適用できることが大きな特徴であります。 
     
    　精度の高い生成ＡＩ回答
    　ＲＡＧ型生成ＡＩで精度を出す重要な要素である、質問にあったドキュメントの抽出に、Ｃｏｇｍｏ　Ｓｅａｒｃｈを利用。基本の精度に加え、管理画面でノーコードでドキュメント抽出の精度調整ができ、生成ＡＩの生成文精度に利用者が納得して利用することが可能であります。
     
    　検索型ＵＩでイントラサイトやＷｅｂサイトに組み込んで利用
    　ＳａａＳ契約が増えるとさまざまなシステムにログインするのが負担になります。Ｃｏｇｍｏ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 生成ＡＩは新しいシステムにログインして利用するのではなく、ナレッジ基盤としていままで利用しているイントラサイトやＷｅｂサイトの検索を置き換えて利用可能であります。ユーザーはいままでの通りのナレッジシステムを利用するだけで生成ＡＩの恩恵を受けることが可能であり、業務フローを変えることなく業務の効率化が可能であります。

    「Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 生成ＡＩのイメージ」

    以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％) 関係内容
    (連結子会社) 株式会社アイアクト(注)３，４ 東京都港区 19,000 ＡＩプロダクト「Ｃｏｇｍｏ」の開発、ＳａａＳ提供、活用支援、ＡＩに関するＰｏＣ支援、Ｃｏｇｍｏ製品やその他テクノロジーを用いたシステム開発、ＤＸの伴走支援・コンサルティング等 100.00 事務の受託システム開発業務の受託Web制作業務の委託配当金の受取役員の兼任
    株式会社ｉ－ＭｅｄｉＸ 東京都港区 10,000 情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務、情報の収集、管理、提供の各サービスおよびコンサルティングに関する業務等 100.00 事務の受託Web制作業務の委託貸付金役員の兼任
    株式会社ブランドデザイン 大阪府堺市東区 3,000 ブランディング（採用/動画等）、デザイン、デジタルマーケティング、Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳ導入、コンテンツマーケ導入等 100.00 事務の受託Web制作業務の受託Web制作業務の委託役員の兼任
    株式会社撮影ティブ 東京都港区 2,000 ブランドコミュニケーション設計、写真/動画撮影・デザイン制作、コピー開発・記事制作、ＳＮＳ戦略サポート 100.00 事務の受託Web制作業務の受託Web制作業務の委託貸付金役員の兼任
    (その他の関係会社) （被所有）
    株式会社フォーカスキャピタル 東京都世田谷区 1,000 資産管理及び投資事業 43.11 役員の兼任

    (注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    　　２．議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

    　　 ３．特定子会社であります。

    ４．株式会社アイアクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

         主要な損益情報等　①　売上高　　　 　　　　　　 463,115千円

                           ②　経常利益　　 　　　　　　  90,809 〃

         ③　当期純利益　  　　　　　 　62,865 〃

         ④　純資産額　　 　　　　　 　152,201 〃

         ⑤　総資産額　　 　　　　 　　232,808 〃

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営理念

    当社グループは、自社開発のプロダクトや高度なＡＩ技術を主軸に、Ｗｅｂサイト構築からペーパー媒体、ＳＮＳ運用までを横断した統合的なコミュニケーション支援、および生成ＡＩ等を活用した業務効率化ソリューションを提供しております。ターゲットである中堅・大手企業をはじめとするお客様の事業課題に対し、導入から運用まで一気通貫で寄り添うトータルパッケージを提供し、持続的な企業価値の最大化に貢献していくため、経営理念として「ＰＵＲＰＯＳＥ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＶＩＳＩＯＮ」「ＶＡＬＵＥ」を定めております。

    ＰＵＲＰＯＳＥ

    Ｃｈａｎｇｅ　ｔｏ　Ｖａｌｕｅ，Ｃｈａｉｎ　ｔｈｅ　Ｖａｌｕｅ

    価値をつくり、その価値は、社会全体へ連鎖する。

    ＭＩＳＳＩＯＮ

    技術と創造力で企業のコミュニケーションに進化をもたらし、成長を加速させる。

    ＶＩＳＩＯＮ

    そのビジネスに、伝える力を。

    ＶＡＬＵＥ

    私たちが大切にする価値観と行動指針 

    Ｄо　Ｆａｓｔ スピード・プロフェッショナル
    新しい技術や価値観を素早く取り入れ、合理的に選択していくスピード感ある仕事を。
    Ｂｅ　Ｆｉｒｓｔ 挑戦・リーダーシップ
    当事者意識と誠実さを持ち、全員が成功を導く“主体”となる。
    Ｉｎ　Ｈｕｍｏｒ 遊び心・創造性
    「仲間を、お客様を、そして世界を、あっ！と驚かせ笑顔にする。」すべての原動力の源泉はここに、私たちは創造し続ける。

    (2) 経営戦略等

    当社グループは創業以来、主に企業のＷｅｂサイト構築及び運用保守を通じて、顧客のコーポレートサイト支援と事業課題の解決に邁進してまいりました。

    現在は、自社開発の「ｉｎｆｏＣＭＳ」や「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を基盤としつつ、Ｗｅｂに限らずＩＲペーパーを筆頭に「コーポレートコミュニケーションの総合支援」へと事業領域を拡大しております。また、アイアクト社を中核とする「ＡＩ事業の成長加速」を重点戦略とし、「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」を軸に伴走支援体制を行うことでＡＩ事業におけるストック収益は拡大しております。

    昨年度は飛躍に向けた先行投資により一時的に利益が減少したものの、今後はアライアンスも交えた顧客基盤のさらなる強化を図り、「安定的な収益構造」に向けて、中長期的な企業価値の最大化に努めてまいります。

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及び月額利用料サービスに係る売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。

    (4) 経営環境

    当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足への対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においても、企業の「コーポレートコミュニケーション」の重要性が一層増しており、従来のＷｅｂサイト単体での情報発信に留まらず、統合報告書等のペーパー媒体やＳＮＳなど、多様なチャネルを横断した「統合的なコミュニケーション支援」に対するニーズが、中堅・大手企業を中心に高まっております。

    また、生成ＡＩの急速な普及・社会実装により、国内企業におけるＤＸ投資は単なる業務効率化のフェーズを超え、ＡＩ技術を基盤とした抜本的な事業変革や生産性向上を目指すものへと進展しております。このような環境変化に伴い、市場ではより高度で専門的なソリューションが求められており、情報サービス産業全体において、ＡＩ事業の成長加速や安定的な収益構造の構築に向けた事業環境の再編が加速する傾向にあります。

    (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

    当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

    ①　内部管理体制の強化

    当社グループは成長段階にあり、リスク管理のための情報管理体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。コンプライアンス意識の醸成につき、研修の充実、相互監視がより有効に働く仕組みの構築に取り組んでまいります。

    ②　営業体制の強化

    当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の維持拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得及び既存顧客の支援体制構築が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行い顧客事業の発展に資する知見を継続的に獲得していくことのみならず、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、アライアンスやパートナー開拓等の販路拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。

    ③　開発体制の強化

    安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善やＡＩによる高効率化、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。

    ④　自社プロダクトの開発投資

    当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷｅｂサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。また2024年７月には次世代ノーコードＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を新たにリリースし、新たな顧客層の獲得にも取り組んでおります。このように、技術革新と市場ニーズが日々進化するＣＭＳ市場において、当社は継続的かつ積極的な開発投資を行い、競争力の強化を図っております。また、単なる機能追加にとどまらず、Ｗｅｂマーケティングの視点を踏まえたＡＩ活用型プロダクトの開発にも注力することで、より高い市場適応力と付加価値を備えた製品の提供を目指しています。今後も研究開発を通じて新たなソリューションを創出し、顧客満足度の向上と持続的成長を実現してまいります。

    ⑤　システムの安定性の確保

    当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

    (1)　ガバナンス

    当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくことを目指しております。また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示などに努めております。

    (2)　戦略

    　   人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

    当社グループは、自社開発したＣＭＳプロダクトを核にＷｅｂサイト構築・運用保守をワンストップで行う事業を展開しているため、Ｗｅｂインテグレーション事業者であると同時にＣＭＳプロダクトのメーカーであると考えております。優れたＣＭＳプロダクト及びＡＩ等の新規プロダクトを作り運用販売していくためには、継続的に幅広く優秀な開発及び営業の人材を採用し続けることが重要であると考えております。優れたプロダクトを開発販売していくためには、柔軟な思考力、論理的分析力、仮説構築力、実行力が必要であり、これら能力を既にある程度備えた多様な人材の採用、あるいは備えていくであろう成長可能性のある多様な人材の採用及び育成が重要であると考えており、これを充分に行えない場合をリスクとして識別しております。このリスクに対応するため、社員が能力を充分に発揮し、仕事と生活の調整を図り働きやすい雇用環境整備を行うための行動計画を策定しております。

    (3)　リスク管理

    当社は、持続的な成長を確保するためリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理最高責任者である代表取締役社長による指示のもと、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

    ・リスクの識別および評価

    全役職員に対し、リスクを識別した際には、リスク管理最高責任者の指名するリスク管理担当者に報告を行うよう規定し、報告されたリスクについては、リスク管理事務局である管理部門において分析し評価する体制を整備しております。

    ・リスクの管理

    リスク管理最高責任者の主導のもと、リスク管理に関する基本方針を検討し、リスク発生時には部署間の調整、具体的対応を行うとともに、リスク管理の状況を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。

    (4)　指標及び目標

    当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    指標 目標 実績 （当事業年度）
    男性の育児目的休暇取得率 2028年３月31日までに30％ 100％
    育児目的の休暇等の両立支援制度利用を推進する取組を行い、育児と仕事の両立へのイメージを醸成 2028年３月31日までに実施 従業員向けＱＡ作成による制度の周知や、社内ツールを活用した申請フローの最適化を実施した結果、社内の育児目的の休暇等の制度利用体制が構築され、当年度の男性育休取得率100%を達成するなど育児と仕事の両立へのイメージ醸成を加速。
    従業員に対するエンゲージメントサーベイ（働きがい調査アンケート） 2028年３月31日までに55％ 48％

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいります。

    なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

    (1) 事業内容について

    ①　景気動向及び業界動向の変動による影響

    当社グループの事業はわが国経済の景気動向や企業・団体等のインターネットを通じた広報活動の動向により影響を受けます。

    当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

    当社グループにおいても受注強化や営業提案力の強化等に取り組んでおりますが、新規需要の減少に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　技術革新について

    当社グループの事業領域においては、日々新たな技術や機能が開発されております。当社グループでは常に顧客ニーズに対応し、ＣＭＳ市場におけるデファクトスタンダードを目指すべく、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、当社グループのこれまでの経験が生かせないような急激な技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　業績の季節変動性について

    当社グループはＷｅｂサイト受託開発について、顧客である企業あるいは官公庁等の会計年度の関係により、３月に開発作業や納品が集中する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。また、売上高の小さい四半期においては、総製造費用に占める固定費及び販売費及び一般管理費は、固定費として毎四半期比較的均等に発生するため、営業赤字となることがあります。そのため、特定の四半期業績のみをもって通期業績見通しを判断することは困難です。

    また、大型案件の納品が集中する３月において検収不合格や大幅な追加改修が生じる等、不測の事態が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループは、引き続き決算期の異なる顧客の積極的開拓等、季節変動性の緩和を図っていく方針ですが、今後につきましても、第４四半期会計期間の偏重傾向は続くことが考えられます。

    なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    第１四半期会計期間(４―６月) 第２四半期会計期間(７―９月) 第３四半期会計期間(10―12月) 第４四半期会計期間(１―３月) 通期
    売上高(千円) 420,306 464,591 512,318 687,807 2,085,024
    営業利益又は営業損失(△)(千円) △66,219 △45,827 32,253 134,803 55,010
    ④　特定の製品への高い依存について

    当社グループの事業は主力製品である「ｉｎｆｏＣＭＳ」に依存しております。今後も販売の拡大に努めると同時に主力製品への依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競争激化等の何らかの理由により当社の「ｉｎｆｏＣＭＳ」の優位性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　プロジェクトの採算性について

    当社グループの受託開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥　新規製品の開発について

    当社グループは、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上高の増加が、今後の企業成長にとっての重要な要素であると考えております。そのため、ＡＩ関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に取り組むことを経営戦略の重要な要素と位置づけております。

    しかしながら、当該新技術の革新スピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に市場動向を正確に把握し技術革新に適合した魅力的な新製品を適時に開発できるとは限りません。そのため、技術革新や市場動向の把握に遅れをとった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 事業体制について

    ①　内部管理体制について

    当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。

    しかしながら事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　有能な人材の確保・育成について

    当社グループは、AI技術をはじめとする最新テクノロジーと独自のコミュニケーションノウハウを融合した「成果創出型の継続支援パートナー」への事業モデル転換を推進しております。この戦略の遂行には、高度な要件を整理するコンサルティング能力に加え、開発、デザイン、マーケティングといった複数領域の知識やスキルを兼ね備え、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる人材の確保・育成が不可欠です。当社グループでは、制作プロセスへのAI導入による効率向上を原資として、高付加価値な成長事業への人員シフトや、処遇・評価制度の刷新を伴う教育プログラムの構築を強力に進めております。しかしながら、技術革新や市場ニーズの変遷に対してこれら人材の採用・育成が適時に進まない場合、あるいはコア人材の流出等によりリソースの最適配置が困難となった場合には、提供サービスの付加価値低下やストック収益の低迷を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　小規模組織であることについて

    当社グループは従業員141名(2026年３月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ④　情報セキュリティについて

    当社グループは、第三者による当社のサーバ等への侵入について、ＩＳＭＳ認証取得によるマネジメントプロセスを導入するほか、ファイヤーウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、かつ専門のエンジニアを配置することにより情報セキュリティ対策強化を推進しております。しかしながら、悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　システムトラブルについて

    当社グループの事業においては、安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバ・通信ネットワークに依存しております。

    顧客により良いサービスを提供するため、データベース・サーバ稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバが一時的に動作不能となった場合及びサーバハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。また、社内利用の開発システムにも同様のことがいえます。この場合、一定期間の収益の低下、顧客からの信用低下及びブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 法的規制について

    ①　電気通信事業法、個人情報保護法について

    当社グループではメールアドレス等の多数の個人情報を保有しているため、電気通信事業者として総務省へ届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。2007年８月にはＩＳＯ・ＩＳＭＳの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ室の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一個人情報保護法の改正に対する完全な対応が遅れた場合や情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    ②　当社グループによる権利侵害について

    当社グループは管理部にて、自社の事業活動が他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施しております。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産権等の侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用または損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 風評に関するリスク

    ①　ブランド毀損リスク

    当社グループは、顧客に対するＷｅｂサイトの構築を主たる事業としております。納品前においては、Ｗｅｂサイト制作部門における成果物の検証に加えて、品質管理部門の品質評価を実施した後、顧客に納品し、サーバ上で顧客の検収を得ております。仮に顧客のＷｅｂサイトをめぐって最終利用者と顧客との間にトラブルが生じた場合、当社グループのブランドイメージが悪化することがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　レピュテーションリスク

    当社グループを対象として様々な情報が流れることがあります。このような情報については必ずしも事実に基づいていないものもありますが、真偽はともかく、ステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 自然災害等に関するリスク

    地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が発生した場合には正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 大株主との関係について

    当社は株式会社フォーカスキャピタル(以下、「同社」という)から出資を受けており、当連結会計年度末時点において同社は当社発行済株式の43.1％(議決権比率ベース)を保有する大株主であります。

    当連結会計年度においては、当社と同社との間で投資有価証券の売却取引がありますが、その他に重要な取引関係はありません。

    当社は取締役会長として事業運営に知見を有する江村真人を同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。

    当社グループは同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社グループの経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社グループは同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。しかしながら将来において、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社の事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

    当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しております。

    本書提出日の前月末における新株予約権による潜在株式は51,100株であり、発行済株式2,049,093株の2.4％に相当します。

    これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 企業買収について

    当社グループは、戦略的施策の一環として、企業買収や事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、のれんや顧客関連資産の減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

    当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷｅｂサイトの重要性が増してきていることから、ＷｅｂマーケティングやＷｅｂに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。

    このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆоＣＭＳ」、および次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を活用し、Ｗｅｂ受託開発・ＳａａＳサービスを主軸としたＷｅｂコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩ（人工知能）を利用したサイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、自社開発のＣＭＳやＡＩ関連技術を用い、Ｗｅｂコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やＷｅｂマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。

    当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上ひいては、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は55,010千円（前年同期比67.4％減）、経常利益は50,609千円（前年同期比69.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円）となりました。

    当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。

    なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より218,210千円減少し、367,054千円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果、獲得した資金は91,131千円（前期は220,453千円の獲得）であります。これは主に、減価償却費98,680千円によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果、使用した資金は184,085千円（前期は426,589千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,898千円によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果、使用した資金は125,256千円（前期は292,183千円の獲得）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出176,400千円によるものであります。

    ③　生産、受注及び販売の実績
    ａ　生産実績

    当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

    ｂ　受注実績

    当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

    サービスの名称 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
    受託開発サービス 895,448 17.1 414,709 79.3
    ＡＩサービス 126,199 61.7 1,329 2,317.3
    ＳＥＳ 15,901 △42.3 － －
    合計 1,037,550 19.2 416,039 79.9

    (注) １．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。

    ２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。

    ３．当連結会計年度において、ＡＩサービスの受注実績に著しい変動がありました。需要の増加に伴い受注高、受注残高ともに増加しております。

    ｃ　販売実績

    当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

    サービスの名称 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    販売高(千円) 前年同期比(％)
    受託開発サービス 927,473 6.0
    月額利用料サービス 778,406 △8.1
    ＡＩサービス 354,592 42.4
    ＳＥＳ・その他 24,551 △37.8
    合計 2,085,024 3.7

    (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

    ２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,085,024千円、営業利益55,010千円、経常利益50,609千円、親会社株主に帰属する当期純損失25,952千円となりました。

    上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

    ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
    ａ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

    当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出125,468千円、無形固定資産の取得による支出125,898千円、長期借入金の返済による支出176,400千円等が発生したことにより、当連結会計年度末には367,054千円となりました。

    上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。

    ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

    ５ 【重要な契約等】

    （吸収分割契約）

    当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社（新商号：株式会社インフォネットグループ）を吸収分割会社、2026年４月１日付で設立した完全子会社である株式会社インフォネット分割準備会社（新商号：株式会社インフォネット）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

    （株式譲渡契約および株式交換契約の締結）

    当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、建築ＣＧ・アニメーション事業、ＶＲ・ＡＲによるＸＲアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Ｗｅｂアプリケーション開発事業、３ＤＣＧスキャナ販売事業を行う株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を株式譲渡により取得し、その後当社を株式交換完全親会社、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しております。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

    （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

    当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容は以下のとおりであります。

    （１）契約締結日

    　　　2021年４月28日

    （２）金銭消費貸借契約の相手方の属性

    　　　都市銀行

    （３）金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

    　　　債務の期末残高　　8,353千円

    　　　弁済期限　　　　　2026年４月30日

    　　　担保の内容　　　　株式会社アイアクト　普通株式

    （４）財務上の特約の内容

    ①2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

    ②2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

    ③2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

    (※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループは、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、新規事業、新規プロダクト開発の専任部隊となる「事業開発部」を組織し新サービス開発を推進しており、経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っており、子会社である株式会社アイアクトとの連携によりＡＩ関連の新サービスのＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃоｎｃｅｐｔ）も随時進行しております。

    当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,351千円であります。

    研究開発活動を示すと次のとおりであります。

    (1) ＣＭＳプロダクト

    2024年７月には、新プロダクトとして「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」をリリースしております。「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」は、直感的な操作性と強固なセキュリティを兼ね備えたＣＭＳであり、非専門人材でも容易にＷｅｂサイトの構築・運用を可能にし、豊富なテーマ・テンプレートが迅速かつ柔軟なサイト制作を支援いたします。また、ＷＡＦ（Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌ）や、２段階認証、アクセスログ管理など、企業のＷｅｂガバナンス強化に寄与するセキュリティ機能を有しています。

    (2) ＡＩプロダクト

    ①　ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ

    専門的な知識がなくても簡単にＧＡ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にする「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」においては、簡易に自社サイトのアクセシビリティ対応状況を診断し、サイトの改善点を可視化できる機能を追加いたしました。また、後述するＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」との連携により、生成ＡＩによるコンテンツ改善提案・ソースコード改善提案・アイキャッチ画像の提案が可能となりました。

    ②　ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ

    テーマやキーワードを選択することでＡＩを利用した記事作成を行えるＡＩライティングサービス「ＬＥＮＳＡｗｒｉｔｅｒ」においては、自社でよく利用する記事や文章をより簡単に生成できるよう、より自由度の高い「カスタムテンプレート機能」を追加いたしました。本機能により、お知らせや製品紹介などの一般的な文章を、テンプレートを活用して生成することが可能となりました。

    ③　Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ

    ＩＢＭ ｗａｔｓｏｎｘを利用したＡＩ検索。言葉の揺らぎを吸収するだけでなく、近年増えている自然文でも検索が可能。Ｗｅｂサイトやイントラサイトの検索が機能しないという課題を解決いたします。

    ④　Ｃｏｇｍｏ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　生成ＡＩ

    Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈに生成ＡＩを連携させたＲＡＧ型の生成ＡＩシステム。イントラサイトやＷｅｂサイトの検索窓を変えるだけで、自社固有の情報を元に生成回答を得ることができ、ナレッジ課題の解決や業務の生産性向上に貢献いたします。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を除く））の総額は243,162千円であり、その主なものは、本社移転に伴う有形固定資産の取得、及びＣＭＳプロダクト（ソフトウエア）の開発であります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名)
    建物 工具、器具 及び備品 土地(面積㎡) リース資産 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他 合計
    本社(東京都港区) 本社機能等 87,506 27,877 －(－) 298 259,945 18,318 79,842 473,788 100
    福井支社(福井県坂井市) 開発機能 13,603 1,010 25,500(1,634.38) 0 － － 798 40,912 20
    大阪支社(大阪府大阪市中央区) 営業機能 － － － － － － － － 1

    (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

    事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円)
    本社(東京都港区) 本社オフィス 49,244

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名)
    建物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) リース資産 ソフトウエア その他 合計
    (株)アイアクト 本社(東京都港区) 本社機能等 － 1,900 －(－) － 73,165 － 75,065 18

    (注) 　現在休止中の主要な設備はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額(千円) 既支払額 (千円)
    提出会社 本社(東京都港区) 自社開発新ＣＭＳ 55,048 18,542 自己資金 2026年４月 2027年３月 (注)

    (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 6,160,000
    計 6,160,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 2,049,093 2,049,093 東京証券取引所グロース市場 単元株式数は100株であります。
    計 2,049,093 2,049,093 ― ―

    (注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    決議年月日 2018年３月１日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５当社監査役 ２当社従業員 66
    新株予約権の数(個) ※ 14,60014,600１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 51,10051,100１．２
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 572(注)２．３
    新株予約権の行使期間 ※ 2020年３月２日～2028年３月１日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 572資本組入額 286(注)２
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)６

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末時点における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当連結会計年度の末日現在は3.5株であります。

    なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    ２．2019年２月14日開催の取締役会決議により、2019年３月９日付で普通株式１株につき3.5株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

    ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

    行使価額は、金2,000円とする。

    なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たりの払込額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。

    さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

    ４．新株予約権の行使の条件

    (1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

    (2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

    ５．新株予約権の取得条項

    (1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が(注)４に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。

    (2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

    (3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

    ６．組織再編に伴う新株予約権の承継

    当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(注)１に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

    (5) 新株予約権を行使することができる期間

    新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    (6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

    (7) 再編対象会社による新株予約権の取得

    (注)４に準じて決定する。

    (8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年４月１日～2022年３月31日(注)１ 29,750 1,982,625 9,043 274,920 9,043 254,920
    2022年６月６日(注)２ △32 1,982,593 ― 274,920 ― 254,920
    2022年４月１日～2023年３月31日(注)１ 40,250 2,022,843 10,976 285,897 10,976 265,897
    2023年４月１日～2024年３月31日(注)１ 15,575 2,038,418 4,454 290,351 4,454 270,351
    2024年４月１日～2025年３月31日(注)１ 2,275 2,040,693 650 291,002 650 271,002
    2025年４月１日～2026年３月31日(注)１ 8,400 2,049,093 2,402 293,404 2,402 273,404

    (注) １．新株予約権の行使による増加であります。

    ２．自己株式の消却による減少であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 1 10 30 12 15 2,078 2,146 ―
    所有株式数(単元) ― 1 126 10,253 171 58 9,858 20,467 2,393
    所有株式数の割合(％) ― 0.004 0.615 50.095 0.835 0.283 48.165 100.0 ―

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社フォーカスキャピタル 東京都世田谷区上用賀３丁目14―17―303 871 43.06
    株式会社パスファインダー 東京都新宿区西新宿６丁目20―７―3912 77 3.80
    佐野 史和 神奈川県川崎市麻生区 73 3.60
    株式会社３７６ 東京都渋谷区広尾４丁目１―10―709 38 1.88
    槇田 重夫 愛知県豊橋市 20 0.98
    大岩 鉱三 愛知県名古屋市東区 19 0.94
    若尾 卓郎 千葉県流山市 17 0.87
    インフォネット従業員持株会 東京都港区新橋４丁目21-3 17 0.86
    大宮 典子 東京都杉並区 14 0.69
    株式会社オッズファクトリー 東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８ 13 0.67
    計 ― 1,161 57.4

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式）26,063 ― ―
    完全議決権株式(その他) 普通株式 20,207 ―
    2,020,700
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    2,330
    発行済株式総数 2,049,093 ― ―
    総株主の議決権 ― 20,207 ―
    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)株式会社インフォネット 東京都港区新橋４丁目21番３号 26,063 ― 26,063 1.27
    合 計 ― 26,063 ― 26,063 1.27

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    １．役員・従業員株式所有制度の概要

    当社は、従業員の福利厚生の充実、及び従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった従業員からの拠出金（毎月、１口1,000円とし、最高50口（50,000円））及び拠出金に対する当社からの一定（50％）の奨励金を原資として、定期的に市場から当社株式の買付けを行っております。

    　２．役員・従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

    　特段の定めは設けておりません。

    　３．役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    　当社及び当社の連結子会社の従業員に限定しております。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2025年６月13日)での決議状況(取得期間2025年６月17日～2025年 12月16日)（注１） 30,000 45,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 30,000 32,405
    残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
    当期間における取得自己株式 ― ―
    提出日現在の未行使割合(％) ― ―

    (注) １．2025年６月13日開催の取締役会において、自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。

    　①取得対象株式の種類　　：当社普通株式

    　②取得し得る株式の総数　：30,000株（上限）

    　（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合1.47％）

    　③取得価額の総額　　　　：45百万円（上限）

    　④取得期間　　　　　　　：2025年６月17日～2025年12月16日

    　⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    取締役会(2025年11月13日)での決議状況(取得期間2025年11月17日～2026年 4月30日)（注２） 14,000 21,000
    当事業年度前における取得自己株式 ― ―
    当事業年度における取得自己株式 9,700 8,763
    残存決議株式の総数及び価額の総額 4,300 12,236
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.71 58.26
    当期間における取得自己株式 4,300 3,786
    提出日現在の未行使割合(％) ― ―

    (注) ２．2025年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得につき以下のとおり決議しています。

    　①取得対象株式の種類　　：当社普通株式

    　②取得し得る株式の総数　：14,000株（上限）

    　（発行済株式数（自己株式除く）に対する割合0.69％）

    　③取得価額の総額　　　　：21百万円（上限）

    　④取得期間　　　　　　　：2025年11月17日～2026年４月30日

    　⑤取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区    分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 13,637 14,730,460 ― ―
    その他(―) ― ― ― ―
    保有自己株式数 26,063 ― 30,363 ―

    (注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買取りに伴う株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と考えておりますが、現在の事業環境、当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆様の将来の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、財務体質の強化や事業拡大のための人材投資等を実施していく方針であります。

    なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    また、株主の皆様からの日頃のご支援に深く感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有して頂くことを主な目的に、株主優待制度を新設し導入しております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくことを目指しております。また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、資本政策の基本的な方針の情報開示などに努めております。その他、当社の掲げるＰＵＲＰＯＳＥ・ＭＩＳＳＩＯＮ・ＶＩＳＩＯＮ・ＶＡＬＵＥを達成するために、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動を展開しております。これらの使命を果たすためには、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立が極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社における、企業統治の体制は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として置き、不祥事の早期発見のために、内部監査や内部通報制度を設けております。また、当社は、経営理念に基づき経営会議において事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという構造をとっております。

    これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

    ａ　取締役会

    当社の取締役会は、５名の社内取締役（古宿智(取締役会議長)、江村真人、南嶋将人、西原中也、山田篤）と１名の社外取締役（宇都宮賢二）の計６名で構成されております。取締役会は、当社の業務執行を監督することを通じて、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年とするとともに、最適な規模で実効性のある取締役会となるよう、取締役の員数を10名以内とするものとしております。

    また、 経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

    なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役１名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」が付議される予定です。当該決議事項が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①　b」のとおりであります。

    ｂ　監査役・監査役会

    会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しており、監査役会は、３名の社外監査役（西川菜緒子(監査役会議長)、高野昭二、横山美帆）で構成されております。監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査室、その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士、公認会計士等であり、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

    監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な経営会議への出席や主要事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。

    なお、当社は2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は３名（内、社外監査役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①　b」のとおりであります。

    ｃ　経営会議

    経営会議は、取締役全員をもって構成しており、毎月１回以上開催し、経営方針や経営計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ上程すべき事項の審議・検討を行っております。

    ｄ　内部監査

    内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が実施しております。内部監査室は、年間内部監査計画に基づき、当社の各部署の業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長及び監査役に報告し、必要に応じて改善指示を実施しております。また、重要な指摘事項がある場合、当該監査の結果を取締役会に報告しております。

    なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項
    ａ　内部統制システムの整備の状況

    当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年９月14日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を、2020年７月13日の取締役会にて、改定する決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

    (ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    イ　当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

    ロ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

    ハ　取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

    ニ　監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

    ホ　社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み(以下「公益通報制度」という。)を構築する。

    ヘ　取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。

    (ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    イ　文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

    ロ　秘密情報管理規程を定め、情報資産の保護、管理を行う。

    (ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    イ　取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

    ロ　災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。

    (ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    イ　取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。

    ロ　取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。

    ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定する。

    (ｅ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    イ　職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

    ロ　必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

    ハ　個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。

    (ｆ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    イ　当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、子会社の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、関係会社管理規程を定めている。

    ロ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制等を子会社にも適用し、必要な子会社への指導、支援を実施する。

    ハ　内部監査室は、業務の適正を確保するための監査を実施し、その適正化を図るために必要な助言を行う。また、監査結果については、当社の取締役社長及び監査役に報告し、重要な指摘事項がある場合には取締役会に報告する。

    ニ　子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。

    (ｇ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

    イ　監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「監査役の補助者」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。

    ロ　監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。

    ハ　監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

    ニ　監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。

    (ｈ)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制

    イ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度等について、遅滞なく監査役に報告する。

    ロ　内部監査室は、監査役に対して内部監査の状況について適宜報告する。

    ハ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

    ニ　監査役は経営会議及び業務執行に関する重要な会議に出席できるものとする。

    (ｉ)監査役に報告した者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    内部通報をした者が、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部通報規程に定め周知するとともに、通報した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができるものとする。

    (ｊ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求した場合は、担当部門において審議のうえ、その必要性が認められない場合を除き、速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前に通知するものとする。

    (ｋ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    イ　監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

    ロ　監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。

    ハ　監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

    ニ　監査役は、定期的に内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。

    (ｌ)財務報告の信頼性を確保するための体制

    　内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。

    ｂ　リスク管理体制の整備の状況

    当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、財務報告リスクマネジメント規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、特に重要なリスク事項については経営会議にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。

    ｃ　取締役の定数

    取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。

    ｄ　取締役選任の決議要件

    当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ｅ　株主総会の特別決議要件

    当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ｆ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

    (a) 自己株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    (b) 中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

    ｇ　責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、社外取締役、監査役及び会計監査人は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、当該社外取締役、当該監査役及び当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

    ｈ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    ④　最近事業年度における取締役会の活動状況

    取締役会は、当社規定の取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務執行状況につき報告を受けます。

    当事業年度において当社は取締役会を年19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    江村 真人 19回 19回
    古宿 智 19回 19回
    南嶋 将人 19回 19回
    西原 中也 19回 19回
    山田 篤 14回 14回
    宇都宮 賢二 14回 14回
    日下部 拓也 ５回 ５回
    小尾 一介 ５回 ５回
    八谷 賢治 ５回 ５回

    (注)１．日下部拓也氏、小尾一介氏および八谷賢治氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    　　２．山田篤氏および宇都宮賢二氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    ａ　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役会長 江村　真人 1971年９月12日 1997年10月 中央監査法人　入所 2005年１月 ㈱リプラス　入社 2005年６月 リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長 2007年11月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社 2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役 2016年３月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長 2017年６月 当社取締役 2020年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立　代表取締役(現任) 2025年６月 当社取締役会長（現任） 1997年10月 中央監査法人　入所 2005年１月 ㈱リプラス　入社 2005年６月 リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長 2007年11月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社 2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役 2016年３月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長 2017年６月 当社取締役 2020年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立　代表取締役(現任) 2025年６月 当社取締役会長（現任） (注)３ 881,750(注)６
    1997年10月 中央監査法人　入所
    2005年１月 ㈱リプラス　入社
    2005年６月 リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長
    2007年11月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社
    2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役
    2016年３月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長
    2017年６月 当社取締役
    2020年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立　代表取締役(現任)
    2025年６月 当社取締役会長（現任）
    代表取締役社長 古宿　智 1976年１月14日 1998年４月 リリカラ㈱　入社 2002年10月 ㈱セラーテムテクノロジー事業開発部　マネージャー 2006年５月 ㈱リミックスポイント事業開発部　マネージャー 2012年５月 日本ワムネット㈱　マーケティング部商品企画　マネージャー 2020年９月 当社執行役員 2021年４月 ㈱アイアクト取締役（現任） 2021年７月 当社執行役員Customer Success DivisionGeneral Manager 2023年４月 当社取締役執行役員カスタマーサクセス部/事業推進部General Manager 2023年６月 当社取締役執行役員　カスタマーサクセス部　事業推進部　管掌 2024年４月 当社取締役執行役員　カスタマーエクスペリエンス部　事業推進部　管掌 2025年４月 当社取締役執行役員　メディアプロデュース部　カスタマーエクスペリエンス部　事業開発部　管掌 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任） 2025年６月 ㈱撮影ティブ 取締役(現任） 2025年６月 ㈱i-MediX　取締役（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 1998年４月 リリカラ㈱　入社 2002年10月 ㈱セラーテムテクノロジー事業開発部　マネージャー 2006年５月 ㈱リミックスポイント事業開発部　マネージャー 2012年５月 日本ワムネット㈱　マーケティング部商品企画　マネージャー 2020年９月 当社執行役員 2021年４月 ㈱アイアクト取締役（現任） 2021年７月 当社執行役員Customer Success DivisionGeneral Manager 2023年４月 当社取締役執行役員カスタマーサクセス部/事業推進部General Manager 2023年６月 当社取締役執行役員　カスタマーサクセス部　事業推進部　管掌 2024年４月 当社取締役執行役員　カスタマーエクスペリエンス部　事業推進部　管掌 2025年４月 当社取締役執行役員　メディアプロデュース部　カスタマーエクスペリエンス部　事業開発部　管掌 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任） 2025年６月 ㈱撮影ティブ 取締役(現任） 2025年６月 ㈱i-MediX　取締役（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） (注)３ ―
    1998年４月 リリカラ㈱　入社
    2002年10月 ㈱セラーテムテクノロジー事業開発部　マネージャー
    2006年５月 ㈱リミックスポイント事業開発部　マネージャー
    2012年５月 日本ワムネット㈱　マーケティング部商品企画　マネージャー
    2020年９月 当社執行役員
    2021年４月 ㈱アイアクト取締役（現任）
    2021年７月 当社執行役員Customer Success DivisionGeneral Manager
    2023年４月 当社取締役執行役員カスタマーサクセス部/事業推進部General Manager
    2023年６月 当社取締役執行役員　カスタマーサクセス部　事業推進部　管掌
    2024年４月 当社取締役執行役員　カスタマーエクスペリエンス部　事業推進部　管掌
    2025年４月 当社取締役執行役員　メディアプロデュース部　カスタマーエクスペリエンス部　事業開発部　管掌
    2025年６月 当社代表取締役社長（現任）
    2025年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任）
    2025年６月 ㈱撮影ティブ 取締役(現任）
    2025年６月 ㈱i-MediX　取締役（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 南嶋　将人 1981年４月21日 2004年４月 ㈱現代広告社　入社 2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ入社 2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍 2011年12月 当社　入社 2012年12月 当社デザイン部長 2016年１月 当社執行役員 2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長 2018年３月 当社取締役開発本部長 2021年10月 当社取締役執行役員Project Management & Development Division 管掌 2023年４月 当社取締役執行役員　品質管理部管掌 2024年４月 ㈱ブランドデザイン取締役 2025年４月 当社取締役執行役員　制作開発部　管掌　管理部General　Manager（現任） 2025年６月 当社取締役管理部General Manager人事部/管理部/経理部管掌 2025年６月 ㈱ブランドデザイン　監査役（現任） 2025年６月 ㈱i-MediX　監査役（現任） 2026年４月 当社取締役管理部/人事部General Manager制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 2004年４月 ㈱現代広告社　入社 2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ入社 2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍 2011年12月 当社　入社 2012年12月 当社デザイン部長 2016年１月 当社執行役員 2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長 2018年３月 当社取締役開発本部長 2021年10月 当社取締役執行役員Project Management & Development Division 管掌 2023年４月 当社取締役執行役員　品質管理部管掌 2024年４月 ㈱ブランドデザイン取締役 2025年４月 当社取締役執行役員　制作開発部　管掌　管理部General　Manager（現任） 2025年６月 当社取締役管理部General Manager人事部/管理部/経理部管掌 2025年６月 ㈱ブランドデザイン　監査役（現任） 2025年６月 ㈱i-MediX　監査役（現任） 2026年４月 当社取締役管理部/人事部General Manager制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） (注)３ ―
    2004年４月 ㈱現代広告社　入社
    2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ入社
    2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍
    2011年12月 当社　入社
    2012年12月 当社デザイン部長
    2016年１月 当社執行役員
    2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長
    2018年３月 当社取締役開発本部長
    2021年10月 当社取締役執行役員Project Management & Development Division 管掌
    2023年４月 当社取締役執行役員　品質管理部管掌
    2024年４月 ㈱ブランドデザイン取締役
    2025年４月 当社取締役執行役員　制作開発部　管掌　管理部General　Manager（現任）
    2025年６月 当社取締役管理部General Manager人事部/管理部/経理部管掌
    2025年６月 ㈱ブランドデザイン　監査役（現任）
    2025年６月 ㈱i-MediX　監査役（現任）
    2026年４月 当社取締役管理部/人事部General Manager制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）
    取締役 西原　中也 1977年11月13日 2000年２月 ㈱毎日コミュニケーションズ（現　㈱マイナビ）　入社 2001年６月 浄土真宗本願寺派　得度終了（僧侶） 2001年11月 ㈱インターアクト・クリエイティブ（現　㈱アイアクト）　入社 2014年６月 ㈱アイアクト　取締役制作事業全体管掌 2015年４月 ㈱アイアクト　取締役事業統括本部長 2016年４月 ㈱アイアクト　取締役事業開発本部長　新規事業担当 2017年４月 ㈱アイアクト　取締役　CTO人工知能・コグニティブソリューション担当 2023年４月 ㈱アイアクト　取締役　CTO人工知能・コグニティブソリューション担当　兼　Webコミュニケーション部担当 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 ㈱アイアクト　取締役　ＣＴＯ人工知能・コグニティブソリューション担当 2025年６月 ㈱アイアクト　代表取締役社長（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 2000年２月 ㈱毎日コミュニケーションズ（現　㈱マイナビ）　入社 2001年６月 浄土真宗本願寺派　得度終了（僧侶） 2001年11月 ㈱インターアクト・クリエイティブ（現　㈱アイアクト）　入社 2014年６月 ㈱アイアクト　取締役制作事業全体管掌 2015年４月 ㈱アイアクト　取締役事業統括本部長 2016年４月 ㈱アイアクト　取締役事業開発本部長　新規事業担当 2017年４月 ㈱アイアクト　取締役　CTO人工知能・コグニティブソリューション担当 2023年４月 ㈱アイアクト　取締役　CTO人工知能・コグニティブソリューション担当　兼　Webコミュニケーション部担当 2023年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 ㈱アイアクト　取締役　ＣＴＯ人工知能・コグニティブソリューション担当 2025年６月 ㈱アイアクト　代表取締役社長（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） (注)３ ―
    2000年２月 ㈱毎日コミュニケーションズ（現　㈱マイナビ）　入社
    2001年６月 浄土真宗本願寺派　得度終了（僧侶）
    2001年11月 ㈱インターアクト・クリエイティブ（現　㈱アイアクト）　入社
    2014年６月 ㈱アイアクト　取締役制作事業全体管掌
    2015年４月 ㈱アイアクト　取締役事業統括本部長
    2016年４月 ㈱アイアクト　取締役事業開発本部長　新規事業担当
    2017年４月 ㈱アイアクト　取締役　CTO人工知能・コグニティブソリューション担当
    2023年４月 ㈱アイアクト　取締役　CTO人工知能・コグニティブソリューション担当　兼　Webコミュニケーション部担当
    2023年６月 当社取締役（現任）
    2024年４月 ㈱アイアクト　取締役　ＣＴＯ人工知能・コグニティブソリューション担当
    2025年６月 ㈱アイアクト　代表取締役社長（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 山田　篤 1977年12月5日 2007年７月 ㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　入社 2015年４月 同社　ソリューション事業部　シニアマネージャー 2017年８月 同社 メディアプロデュース2ユニット執行役員 ユニットマネージャー 2021年１月 当社　Web Solution Division2 General Manager 2021年４月 当社執行役員　Solution Business Division General Manager 2023年３月 ㈱デロフト（現　㈱i-MediX）代表取締役（現任） 2023年４月 当社執行役員　メディアプロデュース部　General Manager 2024年11月 ㈱撮影ティブ　取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 2007年７月 ㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　入社 2015年４月 同社　ソリューション事業部　シニアマネージャー 2017年８月 同社 メディアプロデュース2ユニット執行役員 ユニットマネージャー 2021年１月 当社　Web Solution Division2 General Manager 2021年４月 当社執行役員　Solution Business Division General Manager 2023年３月 ㈱デロフト（現　㈱i-MediX）代表取締役（現任） 2023年４月 当社執行役員　メディアプロデュース部　General Manager 2024年11月 ㈱撮影ティブ　取締役（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） (注)３ 1,700
    2007年７月 ㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　入社
    2015年４月 同社　ソリューション事業部　シニアマネージャー
    2017年８月 同社 メディアプロデュース2ユニット執行役員 ユニットマネージャー
    2021年１月 当社　Web Solution Division2 General Manager
    2021年４月 当社執行役員　Solution Business Division General Manager
    2023年３月 ㈱デロフト（現　㈱i-MediX）代表取締役（現任）
    2023年４月 当社執行役員　メディアプロデュース部　General Manager
    2024年11月 ㈱撮影ティブ　取締役（現任）
    2025年６月 当社取締役（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）
    取締役(注)１ 宇都宮　賢二 1970年３月28日 1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社 2000年８月 ㈱GEリーシング　入社 2003年４月 ㈱シー・アイ・エー　入社 2015年４月 ㈱ツードッグス　設立 2018年８月 ㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社 2023年４月 ㈱UGOH　入社　取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） 1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社 2000年８月 ㈱GEリーシング　入社 2003年４月 ㈱シー・アイ・エー　入社 2015年４月 ㈱ツードッグス　設立 2018年８月 ㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社 2023年４月 ㈱UGOH　入社　取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ ―
    1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社
    2000年８月 ㈱GEリーシング　入社
    2003年４月 ㈱シー・アイ・エー　入社
    2015年４月 ㈱ツードッグス　設立
    2018年８月 ㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社
    2023年４月 ㈱UGOH　入社　取締役（現任）
    2025年６月 当社社外取締役（現任）
    常勤監査役(注)２ 西川　菜緒子 1973年６月14日 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所 2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所 2016年６月 西川公認会計士事務所　設立（現任） 2020年６月 ㈱アルプス物流　取締役（監査等委員） 2024年６月 当社常勤監査役（社外監査役）（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任） 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所 2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所 2016年６月 西川公認会計士事務所　設立（現任） 2020年６月 ㈱アルプス物流　取締役（監査等委員） 2024年６月 当社常勤監査役（社外監査役）（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任） (注)４ ―
    2007年６月 公認会計士登録
    2007年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所
    2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所
    2016年６月 西川公認会計士事務所　設立（現任）
    2020年６月 ㈱アルプス物流　取締役（監査等委員）
    2024年６月 当社常勤監査役（社外監査役）（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任）
    監査役(注)２ 高野　昭二 1956年６月29日 1979年４月 リッカー㈱　入社 1985年９月 ㈱明光商会　入社 1998年10月 中央監査法人　入所 2002年４月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　入所 2016年７月 高野昭二公認会計士事務所開設所長(現任) 2017年３月 アース製薬㈱社外監査役 2017年11月 当社社外監査役（現任） 1979年４月 リッカー㈱　入社 1985年９月 ㈱明光商会　入社 1998年10月 中央監査法人　入所 2002年４月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　入所 2016年７月 高野昭二公認会計士事務所開設所長(現任) 2017年３月 アース製薬㈱社外監査役 2017年11月 当社社外監査役（現任） (注)５ 1,400
    1979年４月 リッカー㈱　入社
    1985年９月 ㈱明光商会　入社
    1998年10月 中央監査法人　入所
    2002年４月 公認会計士登録
    2007年７月 新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)　入所
    2016年７月 高野昭二公認会計士事務所開設所長(現任)
    2017年３月 アース製薬㈱社外監査役
    2017年11月 当社社外監査役（現任）
    監査役(注)２ 横山　美帆 1970年６月２日 1993年４月 ㈱カーギルジャパン　入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.　出向 2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2017年12月 清水謙法律事務所　入所(現任) 2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役(現任) 2018年６月 当社社外監査役(現任) 2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役 2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 2022年５月 RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月 ㈱スターフライヤー取締役会長(現任) 1993年４月 ㈱カーギルジャパン　入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.　出向 2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2017年12月 清水謙法律事務所　入所(現任) 2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役(現任) 2018年６月 当社社外監査役(現任) 2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役 2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 2022年５月 RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月 ㈱スターフライヤー取締役会長(現任) (注)５ ―
    1993年４月 ㈱カーギルジャパン　入社
    2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.　出向
    2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
    2017年12月 清水謙法律事務所　入所(現任)
    2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役(現任)
    2018年６月 当社社外監査役(現任)
    2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役
    2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任)
    2022年５月 RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任)
    2024年６月 ㈱スターフライヤー取締役会長(現任)
    計 884,850

    (注) １．取締役　宇都宮賢二は、社外取締役であります。

    ２．監査役　西川菜緒子、高野昭二及び横山美帆は、社外監査役であります。

    ３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４．2024年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５．2022年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ６．取締役　江村真人の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社フォーカスキャピタルが所有する株式数を含んでおります。

    ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
    山﨑　貴史 1971年８月７日 1997年10月 中央監査法人　入所 ―
    2005年10月 山﨑貴史公認会計士事務所開設所長（現任）
    2008年３月 プラネックスコミュニケーションズ㈱監査役
    2015年６月 監査法人保森会計事務所（現　保森監査法人）　代表社員
    2022年７月 保森監査法人　包括代表社員（現任）
    ｂ　2026年６月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている、当社の取締役会並びに子会社の株主総会および取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

    男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役会長 江村　真人 1971年９月12日 1997年10月 中央監査法人　入所 2005年１月 ㈱リプラス　入社 2005年６月 リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長 2007年11月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社 2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役 2016年３月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長 2017年６月 当社取締役 2020年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立　代表取締役(現任) 2025年６月 当社取締役会長 2026年６月 当社代表取締役会長（現任） 2026年６月 ㈱アイアクト　取締役（現任） 2026年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任） 1997年10月 中央監査法人　入所 2005年１月 ㈱リプラス　入社 2005年６月 リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長 2007年11月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社 2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役 2016年３月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長 2017年６月 当社取締役 2020年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立　代表取締役(現任) 2025年６月 当社取締役会長 2026年６月 当社代表取締役会長（現任） 2026年６月 ㈱アイアクト　取締役（現任） 2026年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任） (注)３ 881,750(注)６
    1997年10月 中央監査法人　入所
    2005年１月 ㈱リプラス　入社
    2005年６月 リプラス・リート・マネジメント㈱　取締役経営管理部長
    2007年11月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）　入社
    2009年２月 ㈱フォーカスキャピタルマネジメント(現　㈱フォーカス)設立　代表取締役
    2016年３月 ㈱キャピタルメディカ（現　㈱ユカリア）取締役　投資事業本部長
    2017年６月 当社取締役
    2020年11月 ㈱フォーカスキャピタル設立　代表取締役(現任)
    2025年６月 当社取締役会長
    2026年６月 当社代表取締役会長（現任）
    2026年６月 ㈱アイアクト　取締役（現任）
    2026年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 東間　大 1967年７月31日 1990年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社 2000年12月 ㈱ジェイサイドドットコム　入社 2001年５月 ㈱シープロド　入社 2002年１月 ㈱イージーユーズ（現　アキナジスタ㈱）　取締役 2002年６月 ㈱イーオーエル　取締役 2004年５月 ㈱ウィリオ　代表取締役 2006年10月 ㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　専務取締役 2015年４月 ㈱インバウンドテック　取締役 2017年６月 当社代表取締役会長 2017年12月 当社取締役会長 2019年２月 ㈱パスファインダー　代表取締役（現任） 2019年４月 ㈱インバウンドテック　代表取締役　社長執行役員　兼　ソリューション事業本部長 2021年11月 ㈱OmniGrid　取締役（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年６月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 2026年６月 ㈱アイアクト　取締役（現任） 2026年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任） 1990年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社 2000年12月 ㈱ジェイサイドドットコム　入社 2001年５月 ㈱シープロド　入社 2002年１月 ㈱イージーユーズ（現　アキナジスタ㈱）　取締役 2002年６月 ㈱イーオーエル　取締役 2004年５月 ㈱ウィリオ　代表取締役 2006年10月 ㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　専務取締役 2015年４月 ㈱インバウンドテック　取締役 2017年６月 当社代表取締役会長 2017年12月 当社取締役会長 2019年２月 ㈱パスファインダー　代表取締役（現任） 2019年４月 ㈱インバウンドテック　代表取締役　社長執行役員　兼　ソリューション事業本部長 2021年11月 ㈱OmniGrid　取締役（現任） 2026年６月 当社代表取締役社長（現任） 2026年６月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 2026年６月 ㈱アイアクト　取締役（現任） 2026年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任） (注)３ 87,500(注)７
    1990年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社
    2000年12月 ㈱ジェイサイドドットコム　入社
    2001年５月 ㈱シープロド　入社
    2002年１月 ㈱イージーユーズ（現　アキナジスタ㈱）　取締役
    2002年６月 ㈱イーオーエル　取締役
    2004年５月 ㈱ウィリオ　代表取締役
    2006年10月 ㈱a2media（現　㈱リンクアンドモチベーショングループ）　専務取締役
    2015年４月 ㈱インバウンドテック　取締役
    2017年６月 当社代表取締役会長
    2017年12月 当社取締役会長
    2019年２月 ㈱パスファインダー　代表取締役（現任）
    2019年４月 ㈱インバウンドテック　代表取締役　社長執行役員　兼　ソリューション事業本部長
    2021年11月 ㈱OmniGrid　取締役（現任）
    2026年６月 当社代表取締役社長（現任）
    2026年６月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）
    2026年６月 ㈱アイアクト　取締役（現任）
    2026年６月 ㈱ブランドデザイン　取締役（現任）
    取締役 南嶋　将人 1981年４月21日 2004年４月 ㈱現代広告社　入社 2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ入社 2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍 2011年12月 当社　入社 2012年12月 当社デザイン部長 2016年１月 当社執行役員 2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長 2018年３月 当社取締役開発本部長 2021年10月 当社取締役執行役員Project Management & Development Division 管掌 2023年４月 当社取締役執行役員　品質管理部管掌 2024年４月 ㈱ブランドデザイン取締役 2025年４月 当社取締役執行役員制作開発部管掌管理部General Manager 2025年６月 当社取締役管理部General Manager人事部/管理部/経理部管掌 2025年６月 ㈱ブランドデザイン　監査役（現任 2025年６月 ㈱i-MediX　監査役（現任） 2026年４月 当社取締役管理部/人事部General Manager制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） 2004年４月 ㈱現代広告社　入社 2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ入社 2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍 2011年12月 当社　入社 2012年12月 当社デザイン部長 2016年１月 当社執行役員 2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長 2018年３月 当社取締役開発本部長 2021年10月 当社取締役執行役員Project Management & Development Division 管掌 2023年４月 当社取締役執行役員　品質管理部管掌 2024年４月 ㈱ブランドデザイン取締役 2025年４月 当社取締役執行役員制作開発部管掌管理部General Manager 2025年６月 当社取締役管理部General Manager人事部/管理部/経理部管掌 2025年６月 ㈱ブランドデザイン　監査役（現任 2025年６月 ㈱i-MediX　監査役（現任） 2026年４月 当社取締役管理部/人事部General Manager制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任） (注)３ ―
    2004年４月 ㈱現代広告社　入社
    2006年１月 ㈱ジャパン・アド・クリエイターズ入社
    2008年４月 ㈱視覚デザイン研究所転籍
    2011年12月 当社　入社
    2012年12月 当社デザイン部長
    2016年１月 当社執行役員
    2017年10月 当社執行役員制作開発本部長兼デザイン部長
    2018年３月 当社取締役開発本部長
    2021年10月 当社取締役執行役員Project Management & Development Division 管掌
    2023年４月 当社取締役執行役員　品質管理部管掌
    2024年４月 ㈱ブランドデザイン取締役
    2025年４月 当社取締役執行役員制作開発部管掌管理部General Manager
    2025年６月 当社取締役管理部General Manager人事部/管理部/経理部管掌
    2025年６月 ㈱ブランドデザイン　監査役（現任
    2025年６月 ㈱i-MediX　監査役（現任）
    2026年４月 当社取締役管理部/人事部General Manager制作部/経営企画部/管理部/人事部管掌（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役(注)１ 宇都宮　賢二 1970年３月28日 1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社 2000年８月 ㈱GEリーシング　入社 2003年４月 ㈱シー・アイ・エー　入社 2015年４月 ㈱ツードッグス　設立 2018年８月 ㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社 2023年４月 ㈱UGOH　入社　取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） 1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社 2000年８月 ㈱GEリーシング　入社 2003年４月 ㈱シー・アイ・エー　入社 2015年４月 ㈱ツードッグス　設立 2018年８月 ㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社 2023年４月 ㈱UGOH　入社　取締役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ ―
    1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション　入社
    2000年８月 ㈱GEリーシング　入社
    2003年４月 ㈱シー・アイ・エー　入社
    2015年４月 ㈱ツードッグス　設立
    2018年８月 ㈱COCON Group（現　GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱）入社
    2023年４月 ㈱UGOH　入社　取締役（現任）
    2025年６月 当社社外取締役（現任）
    常勤監査役(注)２ 西川　菜緒子 1973年６月14日 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所 2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所 2016年６月 西川公認会計士事務所　設立（現任） 2020年６月 ㈱アルプス物流　取締役（監査等委員） 2024年６月 当社常勤監査役（社外監査役）（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任） 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所 2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所 2016年６月 西川公認会計士事務所　設立（現任） 2020年６月 ㈱アルプス物流　取締役（監査等委員） 2024年６月 当社常勤監査役（社外監査役）（現任） 2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任） (注)４ ―
    2007年６月 公認会計士登録
    2007年７月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所
    2014年４月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所　入所
    2016年６月 西川公認会計士事務所　設立（現任）
    2020年６月 ㈱アルプス物流　取締役（監査等委員）
    2024年６月 当社常勤監査役（社外監査役）（現任）
    2026年４月 ㈱インフォネット分割準備会社監査役（現任）
    監査役(注)２ 横山　美帆 1970年６月２日 1993年４月 ㈱カーギルジャパン　入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.　出向 2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2017年12月 清水謙法律事務所　入所(現任) 2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役(現任) 2018年６月 当社社外監査役(現任) 2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役 2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 2022年５月 RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月 ㈱スターフライヤー取締役会長(現任) 1993年４月 ㈱カーギルジャパン　入社 2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.　出向 2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2017年12月 清水謙法律事務所　入所(現任) 2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役(現任) 2018年６月 当社社外監査役(現任) 2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役 2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 2022年５月 RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任) 2024年６月 ㈱スターフライヤー取締役会長(現任) (注)５ ―
    1993年４月 ㈱カーギルジャパン　入社
    2006年12月 Carval Investors Pte.Ltd.　出向
    2017年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
    2017年12月 清水謙法律事務所　入所(現任)
    2017年12月 ㈱ディア・ライフ社外取締役(現任)
    2018年６月 当社社外監査役(現任)
    2021年６月 ㈱スターフライヤー社外取締役
    2022年３月 日本パワーファスニング㈱社外取締役（監査等委員）(現任)
    2022年５月 RPAホールディングス㈱（現　オープングループ㈱）社外取締役（監査等委員）(現任)
    2024年６月 ㈱スターフライヤー取締役会長(現任)
    監査役(注)２ 鈴木　裕司 1964年５月２日 1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年７月 中央監査法人社員（パートナー） 2007年７月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2021年７月 EY新日本有限責任監査法人常務理事人材開発本部長 2023年７月 EY新日本有限責任監査法人第5事業部事業部長 2025年７月 鈴木裕司公認会計士事務所代表（現任） 2025年12月 OBARA GROUP㈱社外監査役（現任） 2026年６月 当社社外監査役(現任) 1992年10月 中央新光監査法人入所 1996年4月 公認会計士登録 2004年７月 中央監査法人社員（パートナー） 2007年７月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2021年７月 EY新日本有限責任監査法人常務理事人材開発本部長 2023年７月 EY新日本有限責任監査法人第5事業部事業部長 2025年７月 鈴木裕司公認会計士事務所代表（現任） 2025年12月 OBARA GROUP㈱社外監査役（現任） 2026年６月 当社社外監査役(現任) (注)５ ―
    1992年10月 中央新光監査法人入所
    1996年4月 公認会計士登録
    2004年７月 中央監査法人社員（パートナー）
    2007年７月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）パートナー
    2021年７月 EY新日本有限責任監査法人常務理事人材開発本部長
    2023年７月 EY新日本有限責任監査法人第5事業部事業部長
    2025年７月 鈴木裕司公認会計士事務所代表（現任）
    2025年12月 OBARA GROUP㈱社外監査役（現任）
    2026年６月 当社社外監査役(現任)
    計 969,250

    (注) １．取締役　宇都宮賢二は、社外取締役であります。

    ２．監査役　西川菜緒子、横山美帆および鈴木裕司は、社外監査役であります。

    ３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４．2024年６月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５．2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ６．取締役　江村真人の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社フォーカスキャピタルが所有する株式数を含んでおります。

    ７．取締役　東間大の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社パスファインダーが所有する株式数を含んでおります。

    ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
    山﨑　貴史 1971年８月７日 1997年10月 中央監査法人　入所 ―
    2005年10月 山﨑貴史公認会計士事務所開設所長（現任）
    2008年３月 プラネックスコミュニケーションズ㈱監査役
    2015年６月 監査法人保森会計事務所（現　保森監査法人）　代表社員
    2022年７月 保森監査法人　包括代表社員（現任）

    ②　社外役員の状況

    ａ　社外取締役及び社外監査役の員数

    当社は、2026年６月29日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名となります。

    ｂ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係

    社外取締役の宇都宮賢二は、企業やサービスのブランディング分野における深い見識を有し、当社の経営に貴重な意見を頂ける方として選任しております。なお、同氏は株式会社ＵＧＯＨの取締役であり、当社の連結子会社である株式会社撮影ティブと取引がありますが、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項」の（関連当事者情報）に記載のとおりです。

    社外監査役の西川菜緒子は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

    社外監査役の横山美帆は、弁護士として企業法務に精通し、また過去の投資業界における実務を通じた経験から専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社ディア・ライフ、日本パワーファスニング株式会社及びオープングループ株式会社の社外取締役、株式会社スターフライヤーの取締役会長でありますが、当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

    社外監査役の鈴木裕司は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間で人的・資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。

    ｃ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能・役割、選任状況に関する考え方

    当社は経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役１名を社外取締役とすると共に、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

    コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

    ｄ　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

    社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会に出席し、会社の経営戦略等、会社の重要な事項を協議・決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況の各種報告を受け、効率的な経営監督を行っております。

    社外監査役は、監査役会において、業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、その他各監査役の監査の方法・結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において、積極的に質疑・意見表明を行っております。また、内部監査室から、監査計画及び監査実施状況について報告を受け情報交換を行っております。さらに、会計監査人から、監査計画、会計監査の実施状況、結果について定期的かつ必要に応じて報告を受け、積極的な意見交換・情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

    監査役、内部監査室、会計監査人の三者は、定期的な情報交換を通して監査の実効性を高めております。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    ａ　監査役監査の組織、人員及び手続

    当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名(うち、女性２名)で構成されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。なお、監査役３名は、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、取締役の職務執行状況等について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

    ｂ　監査役会及び監査役の活動状況

    各監査役は、取締役から業務執行に関する報告を受け、取締役会その他重要な会議へ出席し意見を述べております。また、会計監査人とは、定期的な会合において監査計画の説明を受け、監査の実施状況及び結果の確認を行っております。

    当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    西川 菜緒子 15回 15回
    高野 昭二 15回 15回
    横山 美帆 15回 14回

    監査役会における具体的な検討内容について、監査方針や監査計画等の策定、取締役の職務執行が適正になされているか、内部統制システムの整備・運用状況の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討いたしました。また、各監査役による監査結果の報告を行っております。

    常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議へ出席し意見を述べるとともに、重要書類を閲覧し、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。当社主要事業所への往査を通じて、また連結子会社に対して業務監査を実施しております。なお、監査上の重要議題等について代表取締役との意見交換を行うとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

    ②　内部監査の状況

    当社では、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、当社の定める「内部監査規程」に基づき、当社グループの組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを内部監査にて検証、評価し、監査対象となった各部署、関係会社及び内部統制部門に対する助言・指導を行っております。当社は、独立した内部監査組織を設置しておりませんが、代表取締役社長が他の業務執行部門から独立した内部監査担当者３名（うち１名は内部監査責任者）を内部統制部門である経営企画部の中から任命し、当該内部監査担当者が経営企画部を除く当社の全部署及び子会社の内部監査を実施しております。経営企画部に対する内部監査については、代表取締役社長が任命する経営企画部に所属しない者１名が実施することで、相互けん制機能が働く体制を採用しております。

    内部監査の実効性を確保するため、内部監査計画を取締役会に報告するほか、実施した結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、重要な事項については取締役会に報告しております。また、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、常勤監査役と連携を図り、定期的に監査に関する意見交換や情報共有を行っております。加えて、会計監査人から四半期ごとに監査結果の共有を受けるとともに、監査上の問題点の有無や課題について、随時、意見交換を行っております。

    ③　会計監査の状況

    ａ　監査法人の名称

    晴磐監査法人

    ｂ　継続監査期間

    ４年間

    ｃ　業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　中田　寛

    指定社員　業務執行社員　佐藤　衛

    ｄ　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

    ｅ　監査法人の選定方針と理由

    監査役会が晴磐監査法人を会計監査人候補者とした理由は、当社グループの事業規模を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と判断したためです。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。

    会計監査人である晴磐監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

    ④　監査報酬の内容等
    ａ　監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 23,000 － 22,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 23,000 － 22,500 －

    (注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として1,690千円があります。また、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として2,200千円があります。

    ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く）

    該当事項はありません。

    ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ　監査報酬の決定方針

    当社は、監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のうえ決定しております。

    ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。

    １　基本方針

    当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬等（決算賞与）により構成する。

    ２　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

    ３　業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

    　決算賞与は、業績が概ね確定した段階で、その支給の可否及び株主の利益を害することのないような水準として、各取締役の貢献度に応じた業績の評価等を勘案して支給額を決定する。

    ４　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    　基本報酬と決算賞与の額の割合に関しては、株主と経営者の利益を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

    ５　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた決算賞与の評価配分とする。代表取締役社長は、当該権限を適切に行使したことを示すため、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとする。

    当社の役員報酬等の総額は、2014年３月31日開催の第12回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額2億円以内、監査役の報酬額は年額１億円以内と承認決議されております。

    退任した常勤取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき算定された額について、株主総会決議によって決定いたします。

    なお、当連結会計年度に係る取締役の報酬等については、2025年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長古宿智に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとしています。

    監査役の報酬の決定は、株主総会で定められた報酬限度内において、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 ストック・オプション 賞与 退職慰労金
    取締役社外取締役を除く。 52,800 50,550 － － 2,250 6
    監査役社外監査役を除く。 － － － － － －
    社外取締役 4,500 4,500 － － － 3
    社外監査役 12,000 12,000 － － － 3

    (注)　退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額及び戻入額であります。

    ③　役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　 当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。　　

    　 純投資目的以外の目的である投資株式の取得後は、個別に当該企業との対話、業務提携や協業の展開等における進捗状況の確認を定期的に行い、当該企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上への寄与、経済合理性や関係強化等の観点から保有効果について検証し、適宜取締役会へ報告しております。

    b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
    非上場株式 1 52,077
    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループでは、優れたプロダクトの開発・販売に向け、多様な優秀人材の継続的な採用と育成を重視しています。そのために、社員が能力を十分に発揮し、仕事と生活を両立できる働きやすい雇用環境の整備に取り組んでいます。人材戦略の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(2) 戦略」に記載しております。

    また当社は、従業員一人ひとりの役割や専門性、会社業績への貢献度等を適正に評価し、処遇へ反映させる人事評価・報酬制度を整備し運用しております。当社の従業員の給与決定に関する具体的な方針と仕組みは以下の通りです。

    ① 等級制度とキャリアパス

    従業員の職能レベルに応じ、全社で１～８までの等級を定めております。１～３等級では個々の経験と能力によってプロジェクトの遂行に貢献する役割を担い、４～８等級においては、部門を率いて会社の目標達成を導く「マネジメントコース」と、高い専門性や技術力でサービスの付加価値を高める「プロフェッショナルコース」の２つに区分しております。これにより、各人の強みを活かした柔軟なキャリア形成を可能としております。

    ② 給与体系

    従業員の基本となる報酬は、等級に応じて決定される「基本年俸」をベースとしております。１～３等級の従業員には基本年俸を支給し、４等級以上の従業員に対しては、マネジメントコースの場合は基本年俸に加えて役職に応じた「役職年俸」を、プロフェッショナルコースの場合は基本年俸に加えて等級に応じた「フェロー年俸」を支給する仕組みとしております。また、自己研鑽を奨励する観点から、社内規程に定める特定の資格を保有する従業員には資格手当を支給しております。

    ③ 評価指標（ＯＫＲとコンピテンシー）

    従業員の評価は、期初に設定する「ＯＫＲ（目標と成果指標）」に基づく業績評価と、「コンピテンシー（高業績に繋がる行動）」の遂行度評価の２軸で行っております。ＯＫＲにより全社目標から部門・個人へと落とし込まれた成果目標の達成度を測る一方、コンピテンシーにより定量的な成果だけでは測れない働く姿勢やプロセス面を多面的に評価します。

    ④ 評価の給与への反映

    通期の総合評価は、ＯＫＲとコンピテンシーの各達成率を採点し、等級ごとに定められたウェイトを乗じて算出します。この評価ウェイトは、下位等級ではコンピテンシー（行動特性）の達成を重視し、上位等級になるほどＯＫＲ（業績目標）の達成を重視する設計としております。算出された総合評価ランクの履歴等に基づき、同等級内での昇格が行われます。さらに、一定の業績評価を満たし、かつ会社が定める能力要件や研修受講等の基準を満たした場合には上位等級への昇格が行われ、より高い給与水準へとステップアップする仕組みとなっております。

    (2) 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    Ｗｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業 141
    合計 141

    (注) １．当社グループは、Ｗｅｂ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

    ２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

    (2) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    121 38.5 4.6 5,024 4.11
    事業部門の名称 従業員数(人)
    メディアプロデュース部 21
    カスタマーエクスペリエンス部 35
    Ｗｅｂコミュニケーション戦略部 2
    事業開発部 12
    制作開発部 37
    人事部 3
    管理部 7
    経営企画部 4
    合計 121

    (注) １．従業員数は就業人員であります。

    ２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

    ５. 前連結会計年度に比べ従業員数が32名増加しております。主として2025年７月１日付で子会社である株式会社アイアクトのＷｅｂ事業を簡易吸収分割により承継したことによるものであります。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

    当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

    (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    　　①　提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    25.0 100.0 78.0 78.0 ― ―

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　　②　連結子会社

    当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、晴磐監査法人の監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 595,264 377,054
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※３ 488,206 ※３ 600,501
    仕掛品 4,658 2,980
    前払費用 14,868 23,723
    その他 9,929 51,739
    流動資産合計 1,112,927 1,055,999
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 23,774 101,109
    工具、器具及び備品（純額） 6,711 31,071
    土地 25,500 25,500
    リース資産（純額） 489 298
    その他（純額） 4,746 5,991
    有形固定資産合計 ※１ 61,222 ※１ 163,971
    無形固定資産
    のれん 305,769 209,877
    顧客関連資産 134,392 96,858
    ソフトウエア 297,001 332,289
    ソフトウエア仮勘定 6,067 18,318
    その他 434 380
    無形固定資産合計 743,665 657,724
    投資その他の資産
    投資有価証券 49,750 －
    出資金 1,000 1,000
    長期貸付金 － 1,300
    繰延税金資産 5,368 4,417
    敷金及び保証金 83,577 48,863
    投資その他の資産合計 139,696 55,580
    固定資産合計 944,583 877,276
    資産合計 2,057,511 1,933,275
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 87,779 96,966
    短期借入金 － 100,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※２、４ 176,400 ※２、４ 134,757
    リース債務 281 257
    未払金 38,801 46,650
    未払費用 52,966 81,543
    未払法人税等 56,074 11,218
    未払消費税等 16,244 31,245
    前受金 ※３ 17,186 ※３ 42,906
    預り金 13,178 15,339
    前受収益 ※３ 17,888 ※３ 18,159
    賞与引当金 27,068 15,331
    資産除去債務 692 －
    その他 495 91
    流動負債合計 505,057 594,465
    固定負債
    長期借入金 ※２、４ 323,276 ※２、４ 188,519
    リース債務 257 －
    繰延税金負債 33,999 10,019
    役員退職慰労引当金 11,335 6,813
    退職給付に係る負債 45,563 45,675
    長期未払金 1,300 －
    固定負債合計 415,732 251,027
    負債合計 920,790 845,493
    純資産の部
    株主資本
    資本金 291,002 293,404
    資本剰余金 271,002 273,404
    利益剰余金 574,716 547,411
    自己株式 － △26,438
    株主資本合計 1,136,721 1,087,782
    純資産合計 1,136,721 1,087,782
    負債純資産合計 2,057,511 1,933,275

    ② 【連結損益及び包括利益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
    売上高 ※１ 2,010,575 ※１ 2,085,024
    売上原価 ※２、４ 1,148,314 ※４ 1,259,976
    売上総利益 862,261 825,047
    販売費及び一般管理費 ※３ 693,372 ※３ 770,036
    営業利益 168,888 55,010
    営業外収益
    受取利息 344 1,107
    助成金収入 630 －
    保険解約返戻金 720 －
    投資有価証券売却益 － 2,327
    その他 162 714
    営業外収益合計 1,858 4,150
    営業外費用
    支払利息 5,612 7,319
    補助金返還額 － ※６ 1,142
    その他 229 90
    営業外費用合計 5,842 8,551
    経常利益 164,904 50,609
    特別損失
    減損損失 － ※５ 59,265
    特別損失合計 － 59,265
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 164,904 △8,656
    法人税、住民税及び事業税 81,607 36,540
    法人税等調整額 △12,996 △19,243
    法人税等合計 68,611 17,296
    当期純利益又は当期純損失(△) 96,293 △25,952
    （内訳）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 96,293 △25,952
    包括利益 96,293 △25,952
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 96,293 △25,952
    非支配株主に係る包括利益 － －

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 290,351 270,351 478,423 － 1,039,126 1,039,126
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 650 650 1,301 1,301
    親会社株主に帰属する当期純利益 96,293 96,293 96,293
    自己株式の取得 － －
    自己株式の処分 － －
    その他資本剰余金の負の残高の振替 － －
    当期変動額合計 650 650 96,293 － 97,594 97,594
    当期末残高 291,002 271,002 574,716 － 1,136,721 1,136,721

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 291,002 271,002 574,716 － 1,136,721 1,136,721
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 2,402 2,402 4,804 4,804
    親会社株主に帰属する当期純損失(△) △25,952 △25,952 △25,952
    自己株式の取得 △41,169 △41,169 △41,169
    自己株式の処分 △1,352 14,730 13,377 13,377
    その他資本剰余金の負の残高の振替 1,352 △1,352 － －
    当期変動額合計 2,402 2,402 △27,304 △26,438 △48,938 △48,938
    当期末残高 293,404 273,404 547,411 △26,438 1,087,782 1,087,782

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 164,904 △8,656
    顧客関連資産償却額 27,670 25,087
    減価償却費 46,996 98,680
    減損損失 － 59,265
    のれん償却額 57,071 57,643
    差入保証金償却額 － 14,699
    投資有価証券売却損益（△は益） － △2,327
    受取利息 △344 △1,107
    助成金収入 △630 －
    保険解約返戻金 △720 －
    補助金返還額 － 1,142
    支払利息 5,612 7,319
    売上債権の増減額（△は増加） △25,520 △112,294
    棚卸資産の増減額（△は増加） 748 1,678
    前払費用の増減額（△は増加） 2,052 △8,855
    仕入債務の増減額（△は減少） 28,928 △1,755
    前受金の増減額（△は減少） 3,973 25,720
    前受収益の増減額（△は減少） △171 270
    未払金の増減額（△は減少） △5,972 9,278
    未払費用の増減額（△は減少） △6,690 28,576
    未払消費税等の増減額（△は減少） △6,668 9,193
    賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △11,737
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,476 111
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,642 △4,522
    受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,307 －
    その他 △4,011 2,475
    小計 294,044 189,887
    利息及び配当金の受取額 344 1,107
    助成金の受取額 630 －
    補助金の返還額 － △1,142
    利息の支払額 △5,612 △7,319
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △68,953 △91,401
    営業活動によるキャッシュ・フロー 220,453 91,131
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △18,883 △125,468
    無形固定資産の取得による支出 △218,197 △125,898
    投資有価証券の売却による収入 － 52,077
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △144,005 －
    資産除去債務の履行による支出 － △21,310
    差入保証金の差入による支出 △51,623 －
    差入保証金の回収による収入 － 39,013
    保険積立金の解約による収入 6,120 －
    その他 － △2,500
    投資活動によるキャッシュ・フロー △426,589 △184,085
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 430,000 －
    長期借入金の返済による支出 △138,669 △176,400
    短期借入金の純増減額（△は減少） △51 100,000
    ストックオプションの行使による収入 1,301 4,804
    リース債務の返済による支出 △397 △255
    自己株式の取得による支出 － △41,169
    自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） － △12,236
    財務活動によるキャッシュ・フロー 292,183 △125,256
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86,047 △218,210
    現金及び現金同等物の期首残高 499,217 585,264
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 585,264 ※１ 367,054
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数

    4社

    主要な連結子会社の名称

    株式会社アイアクト、株式会社i-MediX、株式会社ブランドデザイン、株式会社撮影ティブ

    (2) 主要な非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社数

    該当事項はありません。

    (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　棚卸資産

    仕掛品

    個別法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　　15～24年

    工具、器具及び備品　　　４～10年

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、主な償却年数は次のとおりであります。

    自社利用のソフトウエア　　　５年(社内における利用可能期間)

    顧客関連資産　　　　　　３～10年

    受注残　　　　　　　　 0.5～１年

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    ③　受注損失引当金

    受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。

    ④　賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ①　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

    主に、自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システムを活用したＷＥＢサイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを行っております。

    ②　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

    一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定されます。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

    (6) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、５年から10年の期間で定額法により償却を行っております。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

    (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    該当事項はありません。

    (重要な会計上の見積り)

    １．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 5,368 4,417

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    当社グループは、将来減算一時差異に対して、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎として、課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

    ②主要な仮定

    繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ２．のれん及び顧客関連資産の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 305,769 209,877
    顧客関連資産 134,392 96,858
    減損損失 － 59,265

    (注)上記の減損損失には、のれんに係る減損損失46,505千円及び顧客関連資産に係る減損損失12,446千円が含まれております。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

    のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、対象会社ごとに株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

    なお、当連結会計年度において、株式会社ブランドデザインののれんを含む固定資産について減損損失を計上しております。詳細は「(連結損益及び包括利益計算書関係) 減損損失」に記載のとおりであります。

    ②主要な仮定

    減損の兆候判定の基礎となる株式取得時の事業計画における主要な仮定は、過去実績等の利用可能な情報により設定した売上高及び営業利益の見込み等であります。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ３．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高 112,856 120,438

    (注)当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。(検収が完了した案件は含めておりません。)

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    ＷＥＢサイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は開発の進行に応じて、案件責任者が定期的に見直しの検討を行い、開発担当役員が承認を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、当連結会計年度末における開発の進行状況や顧客要望を踏まえて策定しております。

    ②主要な仮定

    見積原価総額は、開発総工数の見積の影響を最も受けることから、翌期以降の開発工数を含む開発総工数の見積りを主要な仮定としております。

    ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

    開発総工数の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    １．リースに関する会計基準等

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ２．後発事象に関する会計基準等

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    有形固定資産の減価償却累計額 143,581 千円 151,710 千円

    ※２　財務制限条項

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

    ・金銭消費貸借契約

    （株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

    株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（前連結会計年度末の借入残高108,349千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

    (1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

    (2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

    (3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

    (※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

    前連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    当社グループの以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

    ・金銭消費貸借契約

    （株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

    株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当連結会計年度末の借入残高8,353千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

    (1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

    (2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

    (3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

    (※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

    当連結会計年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

    ※３　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権(注１) 364,064 千円 462,765 千円
    契約資産(注１) 124,141 千円 137,735 千円
    契約負債(注２) 35,074 千円 61,065 千円

    (注１) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表のうち「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

    (注２) 契約負債は、連結貸借対照表のうち「前受金」及び「前受収益」に含まれております。

    ※４　担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    関係会社株式(注) 838,544 千円 611,815 千円

    (注) 連結財務諸表上、相殺消去しております。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内返済予定の長期借入金 132,000 千円 40,357 千円
    長期借入金 107,012 〃 66,655 〃

    (連結損益及び包括利益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    △1,307 千円 － 千円

    ※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    役員報酬 103,009 千円 101,244 千円
    給料及び手当 189,581 〃 198,320 〃
    役員退職慰労引当金繰入額 2,642 〃 2,377 〃
    賞与引当金繰入額 10,998 〃 13,270 〃

    ※４  当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    8,856 千円 3,351 千円

    ※５　減損損失

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    場所 用途 種類 金額（千円）
    株式会社ブランドデザイン（大阪府堺市） その他 のれん 46,505
    顧客関連資産 12,446
    事業用資産 工具、器具及び備品 313

    当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行なっております。また、のれん及び顧客関連資産については、関連する事業を対象事業とし、当該事業の固定資産にこれら無形資産を加えたより大きな単位を資産グループとしております。

    株式会社ブランドデザインにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれん及び顧客関連資産を計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

    ※６　補助金返還額

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当社の佐賀支社を当期に閉鎖したことに伴い返還した補助金であります。

    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 2,038,418 2,275 － 2,040,693

    (変動事由の概要)

     新株予約権の行使により2,275株増加したものであります。

    ２　自己株式に関する事項

        該当事項はありません。

    ３　配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 2,040,693 8,400 － 2,049,093

    (変動事由の概要)

    新株予約権の行使により8,400株増加したものであります。

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) － 39,700 13,637 26,063

    (変動事由の概要)

    2025年６月13日の取締役会決議による自己株式の取得　30,000株

    2025年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　 9,700株

    第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　13,637株

    ３　配当に関する事項

    該当事項はありません。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金及び預金 595,264 千円 377,054 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 〃 △10,000 〃
    現金及び現金同等物 585,264 千円 367,054 千円

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    株式の取得により新たに株式会社ブランドデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ブランドデザイン株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    流動資産　　　　　　　 　 73,147千円

    固定資産　　　　　　 　 　27,927千円

    のれん　　　　　　　 　 　77,509千円

    流動負債　　　 　　　 　 △9,371千円

    固定負債　　　　　　 　　△9,464千円

    　株式の取得価額　　　 　159,748千円

    現金及び現金同等物　　　  66,758千円

    　差引：取得のための支出　92,989千円

    株式の取得により新たに株式会社撮影ティブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社撮影ティブ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    流動資産　　　　　　　 　  8,693千円

    固定資産　　　　　　 　 　 9,370千円

    のれん　　　　　　　 　 　46,138千円

    流動負債　　　 　　　 　 △5,304千円

    固定負債　　　　　　 　　△3,185千円

    　株式の取得価額　　　  　55,711千円

    現金及び現金同等物　　　   4,695千円

    　差引：取得のための支出　51,015千円

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）
    当連結会計年度 (2026年３月31日)
    １年内 59,093
    １年超 64,018
    合計 123,111

    前連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、事業活動を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入）。一時的な余資の運用は主に短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後５年であります。敷金及び保証金は、本社等の事務所に係る賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

    ②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    敷金及び保証金 83,577 76,623 △6,954
    資産計 83,577 76,623 △6,954
    長期借入金(※２) 499,676 498,986 △689
    負債計 499,676 498,986 △689

    (※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    (※２)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

    (※３)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度(千円)
    非上場株式 49,750

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    敷金及び保証金 48,863 38,674 △10,188
    資産計 48,863 38,674 △10,188
    長期借入金(※２) 323,276 322,569 △706
    負債計 323,276 322,569 △706

    (※１)　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

    (※２)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

    (注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 595,264 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 488,206 － － －
    敷金及び保証金 33,213 － － 50,363
    合計 1,116,684 － － 50,363

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 377,054 － － －
    受取手形、売掛金及び契約資産 600,501 － － －
    敷金及び保証金 － － 48,863 －
    合計 977,555 － 48,863 －

    (注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 176,400 134,757 76,404 76,404 35,711 －
    合計 176,400 134,757 76,404 76,404 35,711 －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 134,757 76,404 76,404 35,711 － －
    合計 134,757 76,404 76,404 35,711 － －

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    該当事項はありません。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    敷金及び保証金 － 76,623 － 76,623
    資産計 － 76,623 － 76,623
    長期借入金 － 498,986 － 498,986
    負債計 － 498,986 － 498,986

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    該当事項はありません。

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    敷金及び保証金 － 38,674 － 38,674
    資産計 － 38,674 － 38,674
    長期借入金 － 322,569 － 322,569
    負債計 － 322,569 － 322,569

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    敷金及び保証金

    国債の利回り等適切な指標の利率を基に割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

    固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    　　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    株式 52,077 2,327 －
    合計 52,077 2,327
    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、確定拠出年金制度へ移行いたしました。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    また、連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

    ２．簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 40,087 45,563
    退職給付費用 8,540 5,118
    退職給付の支払額 △3,064 △5,006
    退職給付に係る負債の期末残高 45,563 45,675

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 － －
    年金資産 － －
    非積立型制度の退職給付債務 45,563 45,675
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,563 45,675
    退職給付に係る負債 45,563 45,675
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,563 45,675

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度8,540千円　当連結会計年度5,118千円

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,611千円、当連結会計年度5,124千円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    　　該当事項はありません。

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    会社名 提出会社
    決議年月日 2018年３月１日
    新株予約権の名称 第１回新株予約権
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名当社監査役 ２名当社従業員 66名
    株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 196,175株
    付与日 2018年３月16日
    権利確定条件 ① 新株予約権発行時において当社取締役または監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2020年３月２日～2028年３月１日

    (注)　株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①  ストック・オプションの数
    会社名 提出会社
    決議年月日 2018年３月１日
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 ―
    付与 ―
    失効 ―
    権利確定 ―
    未確定残 ―
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 59,500
    権利確定 ―
    権利行使 8,400
    失効 ―
    未行使残 51,100

    (注)　2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

    ②  単価情報
    会社名 提出会社
    決議年月日 2018年３月１日
    権利行使価格(円) 572
    行使時平均株価(円) 989
    付与日における公正な評価単価(円) ―

    (注)　2019年３月９日付の株式分割（１株につき3.5株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　15,330千円

    (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  3,597千円

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    減価償却超過額 834 千円 345 千円
    保証金償却額 1,775 472
    退職給付に係る負債 14,361 14,396
    役員退職慰労引当金 3,575 2,127
    未払事業税 4,739 2,000
    繰越欠損金(注)２ 9,459 8,827
    賞与引当金 10,893 6,162
    資産調整勘定 － 3,416
    その他 999 746
    繰延税金資産小計 46,639 38,494
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △9,459 △8,827
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,284 △2,600
    評価性引当額(注)１ △27,743 △11,427
    繰延税金資産合計 18,895 27,067
    繰延税金負債
    企業結合により識別された無形資産 47,407 32,416
    その他 119 253
    繰延税金負債合計 47,526 32,669
    繰延税金負債純額 28,631 5,602

    (注)１．評価性引当額が16,315千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が15,683千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が632千円それぞれ減少したことに伴うものであります。

    　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：千円)
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 9,459 9,459
    評価性引当金 － － － － － △9,459 △9,459
    繰延税金資産 － － － － － － －

    　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：千円)
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 8,827 8,827
    評価性引当金 － － － － － △8,827 △8,827
    繰延税金資産 － － － － － － －

    　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 ％
    住民税均等割等 1.19 ％
    評価性引当額の増減 △0.64 ％
    のれん償却額 10.60 ％
    中小企業軽減税率 △1.24 ％
    連結子会社との税率差異 3.75 ％
    賃上げ促進税制等による税額控除 △3.58 ％
    税率変更による影響額 0.55 ％
    その他 0.22 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.61 ％
    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    受託開発サービス 874,690 927,473
    月額利用料サービス 847,351 778,406
    ＡＩサービス 249,051 354,592
    ＳＥＳ・その他 39,482 24,551
    顧客との契約から生じる収益 2,010,575 2,085,024
    外部顧客への売上高 2,010,575 2,085,024

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容であります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 350,279 364,064
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 364,064 462,765
    契約資産(期首残高) 102,072 124,141
    契約資産(期末残高) 124,141 137,735
    契約負債(期首残高) 31,272 35,074
    契約負債(期末残高) 35,074 61,065

    契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。

    当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)
    受託開発サービス 月額利用料サービス ＡＩサービス ＳＥＳ・その他 合計
    外部顧客への売上高 874,690 847,351 249,051 39,482 2,010,575

    ２　地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １　製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)
    受託開発サービス 月額利用料サービス ＡＩサービス ＳＥＳ・その他 合計
    外部顧客への売上高 927,473 778,406 354,592 24,551 2,085,024

    ２　地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３　主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    　該当事項はありません。

    　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　　　  該当事項はありません。

    　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
    役員 八谷賢治 － － 当社取締役 － － 株式の譲受（注） 27,855 － －

    （注）取引条件および取引条件の決定方針等

    株式の譲受については、当社の連結子会社である株式会社撮影ティブの株式を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。

    　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　　　　該当事項はありません。

    　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

     前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科目 期末残高（千円）
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 ㈱UGOH 東京都中野区 5,000 撮影/制作関連 － 商品および製品の販売 役員の兼任 商品および製品の販売（注） 31,334 売掛金 3,300

    （注）１．株式会社UGOHは、当社取締役宇都宮賢二が議決権の過半数を保有する会社であります。

    　　　２．取引条件および取引条件の決定方針等

    　　　　　商品および製品の販売については、市場価格を勘案し、合理的に決定しております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 557.03 円 537.70 円
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 47.21 円 △12.79 円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46.63 円 － 円

    (注)１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    　　２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 96,293 △25,952
    普通株主に帰属しない金額(千円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) 96,293 △25,952
    普通株式の期中平均株式数(株) 2,039,865 2,029,884
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
    普通株式増加数(株) 24,987 －
    (うち新株予約権)(株) (24,987) (－)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －

    ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    純資産の部の合計額(千円) 1,136,721 1,087,782
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,136,721 1,087,782
    普通株式の発行済株式数(株) 2,040,693 2,049,093
    普通株式の自己株式数(株) － 26,063
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 2,040,693 2,023,030
    (重要な後発事象)

    （会社分割による持株会社体制への移行）

    当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社（新商号：株式会社インフォネットグループ）を吸収分割会社、2026年４月１日付で設立した完全子会社である株式会社インフォネット分割準備会社（新商号：株式会社インフォネット）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

    また、当社は、持株会社体制への移行に伴い、2026年10月１日（予定）を効力発生日として、事業目的の変更を行うことを決議いたしました。

    なお、本件吸収分割および定款の一部変更は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会における承認を条件として実施いたします。

    １. 持株会社体制への移行の背景と目的

    当社グループは、当社および連結子会社４社で構成され、自社開発のＣＭＳ「ｉｎｆｏＣＭＳ」および次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ」を基盤に、Ｗｅｂ受託開発およびＳａａＳサービスを主軸としたＷｅｂコーポレートコミュニケーションの総合支援事業を展開しております。

    また、子会社である株式会社アイアクトにおいては、ＡＩを活用した検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」やチャットボット「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」等を提供し、ＣＭＳとＡＩの連携により、企業の情報活用の高度化や業務効率の向上を支援しております。

    近年、企業のデジタル活用の高度化に伴い、Ｗｅｂ領域においては、構築・運用にとどまらず、データ活用やＡＩを活用した継続的な価値提供が求められております。

    当社グループは、こうした環境変化を成長機会と捉え、既存事業の強化に加え、ＳａａＳビジネスの拡大やサービス連携の強化、新規分野への展開を進めてまいります。また、Ｍ＆Ａやアライアンスを通じて成長の加速と事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

    これらを実現するため、グループ経営戦略の推進機能の強化と各事業の自律性向上による迅速な意思決定体制の構築を目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。

    ２. 持株会社体制への移行の要旨

    （１） 本件吸収分割の日程 

    吸収分割契約承認取締役会 　　　2026年５月15日

    吸収分割契約締結 　　　　　　　2026年５月15日

    吸収分割契約承認株主総会　　　 2026年６月29日（予定）

    本件吸収分割の効力発生日 　　　2026年10月１日（予定）

    （２） 本件吸収分割の方式

    当社を吸収分割会社とし、株式会社インフォネット分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。

    （３） 本件吸収分割に係る割り当ての内容

    承継会社は、本件吸収分割に際して、新たに普通株式9,000 株を発行し、これを全て当社に割当交付いたします。

    （４） 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

    当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本件吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

    （５） 本件吸収分割により増減する資本金

    本件吸収分割に際し、当社の資本金の増減はありません。

    （６） 承継会社が承継する権利義務

    承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

    （７） 債務履行の見込み

    本件吸収分割後、承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本件吸収分割後においても、承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

    ３．本吸収分割の当事会社の概要

    吸収分割会社 吸収分割承継会社
    (１) 商号 株式会社インフォネット(2026年10月１日付で「株式会社インフォネットグループ」に商号変更予定) 株式会社インフォネット分割準備会社(2026年10月1日付で「株式会社インフォネット」に商号変更予定)
    (２) 所在地 東京都港区新橋4-21-3新橋東急ビル7Ｆ 東京都港区新橋4-21-3新橋東急ビル7Ｆ
    (３) 代表者 代表取締役社長　古宿　智 代表取締役社長　古宿　智
    (４) 事業内容 Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳサイト構築 システム開発、クラウドサービス、ＡＳＰサービス 広告デザイン・印刷 映像制作 Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳサイト構築 システム開発、クラウドサービス、ＡＳＰサービス 広告デザイン・印刷 映像制作（但し、本件吸収分割前に事業を行う予定はございません。）
    (５) 資本金 293百万円 10百万円
    (６) 設立年月日 2002年10月15日 2026年４月１日
    (７) 発行済株式数 2,049,093株 1,000株
    (８) 決算期 ３月 ３月
    (９) 大株主及び持株比率 株式会社フォーカスキャピタル43.0% ※自己株式除く株式会社パスファインダー3.8％ ※自己株式除く 株式会社インフォネット100%
    (10) 当事会社間の関係等
    資本関係 当社が承継会社の発行済株式の 100％を保有しております
    人的関係 当社より承継会社に取締役4名、監査役１名を派遣しております。
    取引関係 承継会社は事業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。
    (11) 直前事業年度の経営成績及び財政状態（2026年3月期）
    純資産 1,087百万円（連結） 10百万円
    総資産 1,933百万円（連結） 10百万円
    1株当たり純資産 537円 70銭（連結） 10,000円
    売上高 2,085百万円（連結） －
    営業利益 55百万円（連結） －
    経常利益 50百万円（連結） －
    親会社株主に帰属する当期純損失(△) △25百万円（連結） －
    １株当たり当期純損失(△) △12円79銭（連結） －

    (注) 承継会社は、2026年４月１日に設立されたため、直前事業年度の財政状態及び経営成績が存在しないことから、直前事業年度の財政状態及び経営成績等は記載していません。

    ４．分割する事業部門の概要

    （１） 分割する事業部門の事業内容

    全事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）

    （２） 分割する事業部門の経営成績（2026年３月期）

    吸収分割対象事業実績 当社単体実績
    売上高 1,513百万円 1,513百万円

    （３） 分割する資産、負債の項目及び金額（2026年３月 31 日現在）

    資産 負債
    項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
    流動資産 531百万円 流動負債 224百万円
    固定資産 550百万円 固定負債 43百万円
    合計 1,081百万円 合計 268百万円

    （注）分割する資産及び負債の金額は、2026年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。

    ５． 本件吸収分割後の状況

    吸収分割会社 吸収分割承継会社
    （１）名称 株式会社インフォネットグループ 株式会社インフォネット
    （２）所在地 東京都港区新橋4-21-3新橋東急ビル7Ｆ 東京都港区新橋4-21-3新橋東急ビル7Ｆ
    （３）代表者 代表取締役社長 古宿 智 代表取締役社長 古宿 智
    （４）事業内容 グループ会社の経営管理等 Ｗｅｂサイト構築、ＣＭＳサイト構築 システム開発、クラウドサービス、ＡＳＰサービス 広告デザイン・印刷 映像制作
    （５）資本金 293百万円 100百万円
    （６）決算期 ３月31日 ３月31日

    ６．実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）等に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

    ７．今後の見通し

    承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

    また、当社の単体業績につきましては、本件吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、経営指導料等が中心になる予定です。

    （株式譲渡契約および株式交換契約の締結）

    当社は、2026年５月19日開催の取締役会において、建築CG・アニメーション事業、ＶＲ・ＡＲによるＸＲアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Ｗｅｂアプリケーション開発事業、３ＤＣＧスキャナ販売事業を行う株式会社アクティブリテック（本社：東京都新宿区、以下「アクティブリテック社」）の発行済株式の一部を株式譲渡により取得し（以下「本株式取得」）、その後当社を株式交換完全親会社、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」）及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しております。

    １．本完全子会社化の目的

    当社は、2002年の創業以来、Ｗｅｂを起点としたコーポレートコミュニケーションの「整理」「発信」「分析」「最適化」のプロセスを総合的に支援し、企業のWeb情報発信の効果と生産性を向上させるソリューションを提供しています。業種・業界問わず数多くのお客様のＷｅｂ課題を支援してきた実績に加えて、独自の分析と研究に基づいて提供する「コンサルティング」と、ＡＩ関連技術等の最新の「テクノロジー」の両面からＷｅｂコミュニケーションの効果を最大化し、顧客企業価値の向上に取り組んでいます。

    アクティブリテック社は、2021年の設立ながら、30年以上にわたり磨き上げられた３ＤＣＧ技術を受け継いでさらに進化、発展させるとともに、複雑なシステムを具現化する開発力を融合させ、デジタルとリアルの境界を超えた新たな価値を創出しております。アクティブリテック社は、建築ＣＧ会社として国内最大規模の体制と大手デベロッパーとの多数の取引実績を有し、パース作成から動画・ＸＲに至るまで一貫した制作が可能であり、ホログラム・ＡＲ・壁面投影映像等のＣＧを活用した幅広い提案を行っております。システム開発事業においては、豊富なプロジェクト進行実績のあるコンサルファーム出身のディレクターと高い技術力のあるフルスタックエンジニアが連携し、顧客の要望に応えるために最適な技術を用いて、システム導入を実現しております。また、デジタルツイン事業では、３Ｄハンディスキャナー（Ｘｇｒｉｄｓ）を使用して物件の外観、内観や風景を精密にスキャンし、高品質なバーチャル空間に変換した上で、顧客のニーズに合わせて３Ｄデータを活用し、不動産だけでなく、建築現場や観光地など、各業界特有の要件に最適化されたアプリケーションソリューションを提供しております。

    当社は、アクティブリテック社の技術力及び人財力と、当社グループが有する経営資源を一元的に統合し、最適化を図ることにより、必要な経営資源を機動的に相互活用できる体制を構築することが、当社グループ全体としての競争力強化及び持続的な成長の実現に資すると考え、将来の持株会社体制への移行も見据えて、本子会社化を決定いたしました。

    ２．本株式取得及び本株式交換の方式

    当社は、アクティブリテック社の発行済株式の1,200株のうち、本株式取得により150株を取得し、残り1,050株を本株式交換により取得することで、アクティブリテック社を完全子会社化する予定です。

    ３.　本株式取得の概要

    （１）本株式取得の日程

    ①本株式取得に係る取締役会決議日 2026年５月19日
    ②本株式譲渡契約締結日 2026年５月19日
    ③本株式取得完了日 2026年６月19日

    （２）本株式取得の相手先の概要

    株式会社フォーカスキャピタルの他、法人１社、個人１名であります。

    ①名称 株式会社フォーカスキャピタル
    ②代表者の役職・氏名 代表取締役 江村 真人
    ③大株主及び持株比率 江村 真人 100％
    ④当社と当該法人との関係 当社議決権の43.1％を所有する当社の大株主であり、株式会社フォーカスキャピタルの代表取締役である江村 真人氏は、当社の取締役会長を兼職しております。また、当期に投資有価証券の売却取引があります。なお、当社の関連当事者に該当いたします。

    他の相手先については、当社との関係はございません。

    （３）本株式取得における取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

    ① 本株式取得前の所有株式数 ０株（議決権の数：０個）、議決権割合：０％
    ② 取得株式数 150株（議決権の数：150個）
    ③ 取得価額 株式取得価額 50,002,470円アドバイザリー費用等（概算額） 10,000,000円合計（概算） 60,002,470円
    ④ 本株式取得後の所有株式数 150株（議決権の数：150個）、議決権割合：12.5％

    （４）取得価格の算定根拠

    上記（３）③の株式取得価額については、後記「５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」の「（２）算定に関する事項」の「②算定の概要」に記載した算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上、決定しております。

    ４．本株式交換の概要

    （１）本株式交換の日程

    ①本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（当社） 2026年５月19日
    ②本株式交換契約締結日 2026年５月19日
    ③本株式交換契約承認に係る株主総会決議日（アクティブリテック社） 2026年６月26日（予定）
    ④本株式交換契約承認に係る株主総会決議日（当社） 2026年６月29日（予定）
    ⑤本株式交換効力発生日 2026年７月１日（予定）

    （注）本株式交換の実行に当たっては、会社法783条１項、795条１項及び309条２項12号に基づき、その効力発生日の前日までに、当社及びアクティブリテック社それぞれの株主総会において、特別決議により本株式交換契約の承認を受ける必要があります。

    （２）本株式交換の方式

    本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、アクティブリテック社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換により当社からアクティブリテック社の株主に交付する対価は、当社の株式のみとなります。

    （３）本株式交換に係る割当ての内容

    当社（株式交換完全親会社） アクティブリテック社（株式交換完全子会社）
    本株式交換に係る割当比率 １ 399.7
    本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：419,685株（予定）

    ①株式の割当比率

    　アクティブリテック社の普通株式１株に対して、当社普通株式399.7株を割当交付します。なお、アクティブリテック社の普通株式算出に際し、小数点第２位を四捨五入にしております。ただし、本株式取得により、当社が保有することとなるアクティブリテック社の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

    ②本株式交換により交付する当社の株式数

    　当社は、本株式交換により、当社普通株式419,685株をアクティブリテック社の株主に対し割当交付する予定です。交付する株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。

    ③本株式交換に伴う株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債にする取り扱い

    　本株式交換により当社の完全子会社となるアクティブリテック社は、本株式交換の効力発生日までに、発行済みの新株予約権を全て消却する予定です。なお、同社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

    ５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

    （１）割当ての内容の根拠及び理由

    当社は、独立した第三者算定機関である株式会社ＲＯＬＥＵＰから提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びにアクティブリテック社に実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクティブリテック社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率がそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意しました。なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります。

    （２）算定に関する事項

    ①算定機関の名称並びに当社及びアクティブリテック社との関係

    　株式会社ＲＯＬＥＵＰは当社及びアクティブリテック社から独立した算定機関であり、当社及びアクティブリテック社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

    ②算定の概要

    　当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、本株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が本株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2026年５月18日を算定基準日とし、東京証券取引所グロース市場における算定基準日終値に、算定基準日までの１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月の各期間における市場終値を勘案し、834円から891円と評価しました。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、１株当たり834円を採用することとしました。

    　一方、アクティブリテック社については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

    　その結果、アクティブリテック社の株式価値の評価レンジは、以下のとおりとなりました。

    算定方式 算定結果
    ＤＣＦ法 326,941,379円～422,518,831円

    　株式会社ＲＯＬＥＵＰは、本株式交換比率の算定に際し、当社及びアクティブリテック社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。

    　また、株式会社ＲＯＬＥＵＰがＤＣＦ法の基礎として採用したアクティブリテック社のＦＹ2026-2028までの事業計画においては、ＥＢＩＴ（利払い前税引き前利益）でＦＹ2026が約37％の増加を見込んでおりますが、その他大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。加えて、アクティブリテック社の財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）は、江村 真人氏を除いた当社及びアクティブリテック社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としています。当該算定結果を参考に、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、１株当たり333,349.8円を採用することといたしました。

    （３）上場廃止となる見込み及びその事由

    本株式交換により、当社は株式交換完全親会社となり、また、株式交換完全子会社となるアクティブリテック社は非上場のため、該当事項はありません。

    （４）公正性を担保するための措置

    当社は、本株式譲渡及び本株式交換の検討に際し、当社及びアクティブリテック社から独立した第三者算定機関から算定書を取得しました。この算定結果を踏まえ、当社とアクティブリテック社との間で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率がそれぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、合意しました。

    （５）利益相反を回避するための措置

    当社取締役会において、本株式取得及び本株式交換に関する議案については、株式会社フォーカスキャピタルの代表取締役を兼務する江村 真人氏を特別利害関係人として審議及び議決から除外しております。当該議案は、当社取締役６名のうち同氏を除く５名の全員一致により承認可決されており、かつ、その審議には、当社の監査役３名のうち２名が出席（１名はやむを得ず欠席）し、その２名が、本株式取得及び本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。

    ６．本株式交換の当事会社の概要

    株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
    ①名称 株式会社インフォネット 株式会社アクティブリテック
    ②所在地 東京都港区新橋４丁目２１番３号新橋東急ビル７階 東京都新宿区西新宿６丁目２０－７－３９１２号
    ③代表者の役職・氏名 代表取締役社長　古宿 智 代表取締役社長　前田 拓海
    ④事業内容 Ｗｅｂサイト構築 ＣＭＳサイト構築システム開発 クラウドサービス ＡＳＰサービス広告デザイン・印刷 映像制作 建築ＣＧ・アニメーション事業、ＶＲ・ＡＲによるＸＲアプリケーション事業、デジタルツイン事業、Ｗｅｂアプリケーション開発事業、３ＤＣＧスキャナ販売事業
    ⑤資本金 293百万円 60百万円
    ⑥設立年月日 2002年10月15日 2021年11月４日
    ⑦発行済株式数 2,049,093株 1,200株
    ⑧決算期 ３月末 ９月末
    ⑨従業員数 141名（連結） 109名
    ⑩主要取引先 ＫＤＤＩ株式会社株式会社アシスト株式会社ＱＵＩＣＫ 株式会社プロクラブルーイノベーション株式会社株式会社ＶＬｅライナック
    ⑪主要取引銀行 みずほ銀行三井住友銀行 三井住友銀行西武信用金庫
    ⑫大株主及び持株比率 株式会社フォーカスキャピタル43.0% ※自己株式除く株式会社パスファインダー3.8％ ※自己株式除く 株式会社パスファインダー55.8％前田 拓海18.3％株式会社フォーカスキャピタル8.3％株式会社スターランドコミュニケーション4.2％その他個人株主４名
    ⑬当事会社間の関係
    資本関係 当社の株主である株式会社フォーカスキャピタル及び株式会社パスファインダーは、アクティブリテック社の株主です。 アクティブリテック社の株主である株式会社フォーカスキャピタル及び株式会社パスファインダーは、当社の株主です。
    人的関係 アクティブリテック社の社員1名を出向受け入れしております。 当社に社員を1名出向しております。
    取引関係 アクティブリテック社に業務を委託しております。 当社から業務を受託しております。

     ⑭最近３年間の経営成績及び財政状態

    決算期 当社（連結） アクティブリテック社（単体）
    2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期
    純資産 1,039 1,136 1,087 53 84 128
    総資産 1,627 2,057 1,933 235 283 382
    １株当たり純資産（円） 509.77円 557.03円 537.70円 44,575.55円 70,177.56円 107,393.98円
    売上高 1,767 2,010 2,085 448 596 880
    営業利益 188 168 55 11 30 63
    経常利益 168 164 50 9 29 63
    親会社株主に帰属する当期純利益 99 96 △25 4 11 24
    １株当たり当期純利益（円） 48.94円 47.21円 △12.79円 7,190.49円 17,268.68円 37,216.41円
    １株当たり配当金（円） － － － － － －

    （単位：百万円、特記しているものを除く）

    ７．本株式交換後の状況

    株式交換完全親会社である当社において、本株式交換後における名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更は予定されておりません。また、本株式交換後の当社における純資産及び総資産の額については、現時点では確定しておりません。

    ８．会計処理の概要

    本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2024年9月13日)における取得に該当し、のれんの発生が見込まれますが、その金額につきましては現時点では確定しておりません。

    ９．今後の見通し

    本株式交換の効力発生により、アクティブリテック社は当社の連結子会社となる予定です。当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、中長期的には当社業績の向上に資するものと考えております。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 ― 100,000 1.84 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 176,400 134,757 1.38 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 281 257 ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 323,276 188,519 2.09 2030年３月31日
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 257 ― ― ―
    その他有利子負債 ― ― ―
    合計 500,214 423,533 ― ―

    (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

    ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 76,404 76,404 35,711 ―
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (千円) 884,898 2,085,024
    税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △114,866 △8,656
    親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (千円) △137,456 △25,952
    １株当たり中間(当期)純損失(△) (円) △67.60 △12.79

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 275,900 219,344
    受取手形、売掛金及び契約資産 248,876 507,392
    仕掛品 1,846 2,869
    前払費用 10,364 19,099
    短期貸付金 － 1,200
    関係会社短期貸付金 16,020 28,020
    貸倒引当金 － △8,582
    その他 ※１ 5,955 ※１ 30,860
    流動資産合計 558,963 800,205
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 23,774 101,109
    工具、器具及び備品（純額） 1,774 28,887
    土地 25,500 25,500
    リース資産（純額） 0 298
    その他（純額） 4,746 5,991
    有形固定資産合計 55,795 161,787
    無形固定資産
    のれん － 23,872
    顧客関連資産 － 50,396
    ソフトウエア 248,481 259,945
    ソフトウエア仮勘定 6,067 18,318
    その他 434 380
    無形固定資産合計 254,982 352,913
    投資その他の資産
    投資有価証券 49,750 －
    関係会社株式 ※３ 895,355 ※３ 669,126
    長期貸付金 － 1,300
    関係会社長期貸付金 18,040 9,020
    出資金 1,000 1,000
    繰延税金資産 5,037 4,165
    敷金及び保証金 83,577 48,863
    貸倒引当金 △18,176 △9,020
    投資その他の資産合計 1,034,583 724,455
    固定資産合計 1,345,361 1,239,156
    資産合計 1,904,325 2,039,362
    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 22,833 ※１ 91,437
    短期借入金 － 100,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※２、３ 176,400 ※２、３ 134,757
    リース債務 － 257
    未払金 26,205 38,287
    未払費用 42,537 75,744
    未払法人税等 28,740 7,844
    未払消費税等 262 27,830
    前受金 1,012 8,332
    預り金 9,525 12,469
    前受収益 17,888 18,159
    資産除去債務 692 －
    流動負債合計 326,099 515,120
    固定負債
    長期借入金 ※２、３ 323,276 ※２、３ 188,519
    退職給付引当金 45,563 45,675
    役員退職慰労引当金 11,256 6,606
    固定負債合計 380,095 240,800
    負債合計 706,195 755,920
    純資産の部
    株主資本
    資本金 291,002 293,404
    資本剰余金
    資本準備金 271,002 273,404
    資本剰余金合計 271,002 273,404
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 636,125 743,070
    利益剰余金合計 636,125 743,070
    自己株式 － △26,438
    株主資本合計 1,198,130 1,283,441
    純資産合計 1,198,130 1,283,441
    負債純資産合計 1,904,325 2,039,362

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    売上高 1,111,463 1,513,778
    売上原価
    当期製品製造原価 616,968 993,490
    製品売上原価 ※２ 616,968 ※２ 993,490
    売上総利益 494,495 520,288
    販売費及び一般管理費 ※１、２ 388,220 ※１、２ 525,016
    営業利益又は営業損失(△) 106,275 △4,728
    営業外収益
    受取利息 ※２ 542 ※２ 997
    貸倒引当金戻入額 4,897 574
    受取配当金 ※２ 45,916 ※２ 140,002
    業務委託収入 ※２ 3,184 ※２ 20,964
    投資有価証券売却益 － 2,327
    その他 － 234
    営業外収益合計 54,541 165,100
    営業外費用
    支払利息 5,612 7,319
    補助金返還額 － ※３ 1,142
    その他 150 90
    営業外費用合計 5,763 8,551
    経常利益 155,052 151,820
    特別利益
    抱合せ株式消滅差益 － ※５ 30,508
    特別利益合計 － 30,508
    特別損失
    関係会社株式評価損 － ※４ 79,271
    特別損失合計 － 79,271
    税引前当期純利益 155,052 103,058
    法人税、住民税及び事業税 32,280 10,558
    法人税等調整額 △2,486 △15,796
    法人税等合計 29,794 △5,238
    当期純利益 125,258 108,297
    【製造原価明細書】
    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    区分 注記 番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
    Ⅰ　材料費 38,519 4.8 37,335 3.5
    Ⅱ　労務費 347,945 42.9 468,955 43.5
    Ⅲ　経費 ※１ 424,434 52.3 570,944 53.0
    当期総製造費用 810,899 100.0 1,077,234 100.0
    仕掛品期首棚卸高 2,819 1,846
    会社分割による増加高 － 1,594
    合計 813,718 1,080,675
    仕掛品期末棚卸高 1,846 2,869
    他勘定振替高 ※２ 194,903 84,315
    当期製品製造原価 616,968 993,490

    ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

    項目 前事業年度(千円)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    地代家賃 20,008 28,306
    サーバ管理費 107,298 129,119
    外注加工賃 264,598 324,449
    減価償却費 24,332 73,253

    ※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

    項目 前事業年度(千円)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当事業年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    ソフトウエア仮勘定 194,903 84,315
    計 194,903 84,315

    (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 290,351 270,351 － 270,351 510,866 510,866 － 1,071,570 1,071,570
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 650 650 650 1,301 1,301
    当期純利益 125,258 125,258 125,258 125,258
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    その他資本剰余金の負の残高の振替
    当期変動額合計 650 650 － 650 125,258 125,258 － 126,559 126,559
    当期末残高 291,002 271,002 － 271,002 636,125 636,125 － 1,198,130 1,198,130

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 291,002 271,002 － 271,002 636,125 636,125 － 1,198,130 1,198,130
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 2,402 2,402 2,402 4,804 4,804
    当期純利益 108,297 108,297 108,297 108,297
    自己株式の取得 △41,169 △41,169 △41,169
    自己株式の処分 △1,352 △1,352 14,730 13,377 13,377
    その他資本剰余金の負の残高の振替 1,352 1,352 △1,352 △1,352 － －
    当期変動額合計 2,402 2,402 － 2,402 106,944 106,944 △26,438 85,311 85,311
    当期末残高 293,404 273,404 － 273,404 743,070 743,070 △26,438 1,283,441 1,283,441
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券

    関係会社株式

    総平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    (2) 棚卸資産

    仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　　15～24年

    工具、器具及び備品　　　４～10年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、主な償却年数は次のとおりであります。

    　自社利用のソフトウエア　５年(社内における利用可能期間)

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (3) 役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4) 受注損失引当金

    受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注案件に係る損失見込み額を計上しております。

    ４　重要な収益及び費用の計上基準

    (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

    主に、自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システムを活用したＷＥＢサイト構築、及び構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを行っております。

    (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

    一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短く、かつ金額的重要性の低い開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定されます。また、一時点で充足される履行義務は、検収時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

    ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

    (重要な会計上の見積り)

    １．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 5,037 4,165

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

    ２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前事業年度 当事業年度
    一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高 110,934 120,438

    (注)当事業年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。（検収が完了した案件は含めておりません。）

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

    ３．関係会社株式の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 895,355 669,126
    関係会社株式評価損 － 79,271

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合に減損処理を行っております。

    当事業年度においては、株式会社ブランドデザインの株式について減損処理を行い、79,271千円の関係会社株式評価損を計上しております。

    将来の不確実な経済状況の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ４．のれん及び顧客関連資産の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (千円)
    前事業年度 当事業年度
    のれん － 23,872
    顧客関連資産 － 50,396

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    短期金銭債権 4,009 千円 9,171 千円
    短期金銭債務 4,619 〃 27,718 〃

    ※２　財務制限条項

    前事業年度(2025年３月31日)

    当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

    ・金銭消費貸借契約

    （株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

    株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（前事業年度末の借入残高108,349千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

    (1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

    (2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

    (3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

    (※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

    なお、前事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

    当事業年度(2026年３月31日)

    当社の以下の借入金には財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、貸付人からの通知により、当該貸付契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、元本および利息を支払うこととなっております。

    ・金銭消費貸借契約

    （株式会社みずほ銀行　当初契約金額：長期借入金500,000千円）

    株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（当事業年度末の借入残高8,353千円）を2021年４月28日に締結しておりますが、同契約には以下の財務制限条項が付されております。

    (1) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

    (2) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの純資産の部が直前の決算期末における純資産の部の75％以上であること。

    (3) 2022年３月期以降（2022年３月期を含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における、借入人の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を、1.2を下回る数値としないこと。

    (※)「経常利益（連結）＋減価償却費（連結）」を「当該貸付の元本約定弁済額＋当該貸付の支払利息」で除したもの。

    なお、当事業年度末において、抵触している財務制限条項はありません。

    ※３　担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    関係会社株式 838,544 千円 611,815 千円
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    １年内返済予定の長期借入金 132,000 千円 40,357 千円
    長期借入金 107,012 〃 66,655 〃
    (損益計算書関係)

    ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    役員報酬 69,300 千円 67,050 千円
    給料及び手当 138,011 〃 168,511 〃
    支払報酬 46,739 〃 65,854 〃
    役員退職慰労引当金繰入額 2,603 〃 2,250 〃

    ※２　関係会社との取引

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    営業収益 21,326 千円 28,209 千円
    営業費用 29,164 〃 68,956 〃
    営業取引以外の取引による取引高 49,458 〃 161,477 〃

    ※３　補助金返還額

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当社の佐賀支社を当期に閉鎖したことに伴い返還した補助金であります。

    ※４　関係会社株式評価損

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式について計上したものであります。

    ※５　抱合せ株式消滅差益

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    2025年７月１日付けで、当社を承継会社、当社の連結子会社である株式会社アイアクトを分割会社とする吸収分割を行ったことにより、抱合せ株式消滅差益を計上したものであります。

    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

    区分 前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    子会社株式 895,355 669,126
    計 895,355 669,126
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    減価償却超過額 834 千円 345 千円
    保証金償却額 1,775 472
    退職給付引当金 14,361 14,396
    役員退職慰労引当金 3,547 2,082
    未払事業税 2,272 1,474
    貸倒引当金繰入額 5,729 5,548
    関係会社株式評価損 3,152 28,138
    資産調整勘定 － 3,416
    その他 621 417
    繰延税金資産小計 32,295 56,292
    評価性引当額 △27,138 △36,241
    繰延税金資産合計 5,157 20,050
    繰延税金負債
    顧客関連資産 － 15,884
    その他 119 －
    繰延税金負債合計 119 15,884
    繰延税金資産純額 5,037 4,165

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15 ％ 6.26 ％
    住民税均等割等 1.03 ％ 1.27 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.07 ％ △41.60 ％
    のれん償却額 0.95 ％ 1.40 ％
    評価性引当額の増減 △0.56 ％ 8.83 ％
    賃上げ促進税制等による税額控除 △3.81 ％ － ％
    抱合せ株式消滅差益 － ％ △9.06 ％
    吸収分割承継資産に係る税効果金額 － ％ △1.84 ％
    その他 △0.09 ％ △0.96 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.22 ％ △5.08 ％
    (企業結合等関係)

    （連結子会社との簡易吸収分割）

    （１）取引の概要

    ① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アイアクトのＷｅｂ事業

    事業の内容：主として、Ｗｅｂインテグレーションやシステムインテグレーション、コンテンツマーケティング＆プロモーション事業を行っております。

    ② 企業結合日

    2025年７月１日

    ③ 企業結合の法的形式

    株式会社アイアクトを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする分割型分割

    ④ 結合後企業の名称

    株式会社インフォネット

    ⑤その他取引の概要に関する事項

    当社が展開するＷｅｂ事業と協働し、より一体となり推進することでサービス品質・スピードの向上を図ること、及び人的リソースの有効活用や管理コストの一元化によりコスト効率を図るため、同事業を当社に承継することといたしました。

    （２） 実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    （会社分割による持ち株会社体制への移行）

    「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

    （株式譲渡契約および株式交換契約の締結）

    「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額または償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    建物 70,220 87,041 0 157,262 56,152 9,706 101,109
    工具、器具及び備品 61,626 37,373 946 98,054 69,166 5,643 28,887
    土地 25,500 － － 25,500 － － 25,500
    リース資産 2,636 1,214 900 2,950 2,651 127 298
    その他 18,811 5,613 － 24,425 18,434 4,368 5,991
    有形固定資産計 178,795 131,243 1,846 308,192 146,405 19,846 161,787
    無形固定資産
    のれん 19,149 28,588 19,149 28,588 4,716 4,716 23,872
    顧客関連資産 － 57,955 － 57,955 7,559 7,559 50,396
    ソフトウエア 281,568 72,063 － 353,632 93,686 60,599 259,945
    ソフトウエア仮勘定 6,067 84,315 72,063 18,318 － － 18,318
    その他 610 － － 610 229 53 380
    無形固定資産計 307,396 242,923 91,213 459,106 106,192 72,928 352,913

    (注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    本社移転に伴う内装工事、什器備品等
    建物 ・・・ 86,591 千円
    工具、器具及び備品 ・・・ 26,044 〃
    吸収分割に伴う子会社からの受入
    工具、器具及び備品 ・・・ 2,132 千円
    のれん ・・・ 20,331 〃
    顧客関連資産 ・・・ 57,955 〃
    新CMSの開発費
    ソフトウエア ・・・ 72,063 千円
    ソフトウエア仮勘定 ・・・ 84,315 〃

    ２　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

    【引当金明細表】
    科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
    役員退職慰労引当金 11,256 2,250 6,900 － 6,606
    貸倒引当金 18,176 － － 574 17,602

    (注) 貸倒引当金は、流動負債及び固定負債の合計額を記載しております。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
    定時株主総会 毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内
    基準日 毎年３月31日
    剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.e-infonet.jp/
    株主に対する特典 （１） 対象となる株主様基準日（９月末日及び３月末日）における当社株主名簿に記載又は記録された300株（３単元）以上を６か月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。なお、2025年９月30日を基準日として進呈予定の株主優待につきましては、制度導入初年度につき、保有株式数のみを条件とするため、継続保有の条件を設けず、３単元（300 株）以上を保有する全ての株主様を対象といたします。2026年３月末基準日以降の進呈においては、半年以上の継続保有要件が条件となり、以降の進呈についても同様とします。 （２） 株主優待の内容対象となる株主様に対して、以下のとおりＱＵＯカードを贈呈いたします。 項目 保有株式数 優待内容 年間株主優待 ３単元（300株以上） ＱＵＯカード13,000円分    ＜内訳＞ 毎年３月末日 ３単元（300株以上) ＱＵＯカード6,500円分 毎年９月末日 ３単元（300株以上) ＱＵＯカード6,500円分   ※６か月以上の継続保有とは、同じ株主番号で３月31日及び９月30日時点の当社株主名簿に、連続して２回以上記載又は記録されていることを指します。※制度導入初年度となる 2025年９月30日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件は設けません。 （３） 贈呈時期毎年３月末日、９月末日を基準日として、権利確定日から３か月以内を目処に発送いたします。 項目 保有株式数 優待内容 年間株主優待 ３単元（300株以上） ＱＵＯカード13,000円分 毎年３月末日 ３単元（300株以上) ＱＵＯカード6,500円分 毎年９月末日 ３単元（300株以上) ＱＵＯカード6,500円分
    項目 保有株式数 優待内容
    年間株主優待 ３単元（300株以上） ＱＵＯカード13,000円分
    毎年３月末日 ３単元（300株以上) ＱＵＯカード6,500円分
    毎年９月末日 ３単元（300株以上) ＱＵＯカード6,500円分

    (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

    ①　会社法第189条第２項各号に掲げる事項

    ②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第23期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    　　2025年６月26日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    (第24期中)　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2025年５月28日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

    2025年６月９日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2025年６月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

    2025年８月26日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

    2026年５月20日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

    2026年５月20日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号および６号の２（親会社又は特定子会社の異動および株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書

    2026年５月20日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2026年５月20日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書

    2026年５月22日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2026年５月29日関東財務局長に提出

    (5) 臨時報告書の訂正報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書

    2025年12月12日関東財務局長に提出

    (6) 自己株券買付状況報告書

    2025年７月７日、2025年８月６日、2025年９月４日、2025年10月16日、2025年11月７日、2025年12月２日、2026年１月６日、2026年２月９日、2026年３月５日、2026年４月３日、2026年５月１日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月26日

    株 式 会 社 イ ン フ ォ ネ ッ ト

    取 締 役 会　御中

    晴 磐 監 査 法 人

    東 京 都 新 宿 区

    指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 寛
    指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 佐 藤 衛

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォネット及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    １．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会において、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、同日付で吸収分割承継会社と吸収分割契約を締結している。なお、当該吸収分割は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の承認を条件として、2026年10月１日を当該吸収分割の効力発生日として実施される予定である。

    ２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年５月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を取得したうえで、会社を株式交換完全親会社、株式会社アクティブリテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、両社の株主総会の承認を条件として、2026年７月１日を当該株式交換の効力発生日として実施される予定である。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高（当連結会計年度末時点に検収が完了した案件を除く）を120,438千円計上している。一定の要件を満たすWEBサイト構築案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、当該進捗度は見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、WEBサイト構築案件の見積原価総額における主要な仮定は、開発総工数である。開発総工数の見積りは不確実性を伴い、案件責任者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件における開発総工数の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・　当連結会計年度中に検収が完了した案件について、前連結会計年度末における見積総工数と実績工数とを比較することにより、会社が実施した見積りの精度及び偏向の有無を評価した。また、差異の要因が当連結会計年度における開発総工数の見積りに与える影響を評価した。・　開発総工数の見積りの基礎となる案件の見積書の作成及び開発総工数の見積りの改訂に関する業務プロセスを理解し、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・　当連結会計年度末において進行中の案件のうち、開発総工数の見積りが収益認識に重要な影響を与える案件について、進捗状況、開発総工数の見積りの根拠及び見積りの変更の要否の判断について案件責任者に直接質問を行った。回答内容について開発工程表や工数管理資料を閲覧し、開発総工数の見積りの合理性を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォネットの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社インフォネットが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2026年５月19日開催の取締役会において、株式会社アクティブリテックの発行済株式の一部を取得したうえで、会社を株式交換完全親会社、株式会社アクティブリテックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結している。なお、当該株式交換は、両社の株主総会の承認を条件として、2026年７月１日を当該株式交換の効力発生日として実施される予定である。

    　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　 上

    (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月26日

    株 式 会 社 イ ン フ ォ ネ ッ ト

    取 締 役 会　御中

    晴 磐 監 査 法 人

    東 京 都 新 宿 区

    指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 寛
    指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 佐 藤 衛

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォネットの2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォネットの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会において、吸収分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、同日付で吸収分割承継会社と吸収分割契約を締結している。なお、当該吸収分割は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の承認を条件として、2026年10月１日を当該吸収分割の効力発生日として実施される予定である。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ＷＥＢサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り
    当事業年度の損益計算書において、一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高（当事業年度末時点に検収が完了した案件を除く）を120,438千円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「WEBサイト構築案件に係る収益認識における原価総額の見積り」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　 上

    (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。