9060 日本ロジテム株式会社 有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月30日
【事業年度】	第110期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中西 伸次郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】	03(3433)6711(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 五味 正毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	（千円）	58,100,228	62,477,000	62,972,760	66,001,552	71,317,499
経常利益	（千円）	1,048,746	993,545	995,687	1,156,344	1,462,727
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	632,750	523,583	499,585	461,235	684,753
包括利益	（千円）	1,133,442	1,014,717	1,358,721	797,596	1,134,321
純資産額	（千円）	12,809,089	13,714,340	14,908,650	15,594,987	16,616,625
総資産額	（千円）	44,212,030	46,312,546	47,868,345	48,827,278	51,312,006
１株当たり純資産額	（円）	9,325.21	9,993.71	10,977.27	11,473.55	12,218.36
１株当たり当期純利益	（円）	462.42	382.64	365.60	340.58	505.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	29.5	31.1	31.8	32.2
自己資本利益率	（％）	5.2	4.0	3.5	3.0	4.3
株価収益率	（倍）	7.1	8.8	10.7	11.2	8.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,208,131	2,024,828	3,277,135	2,534,786	5,902,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,420,369	△2,842,673	△2,004,392	△1,341,215	△3,995,106
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△448,704	695,853	△1,057,636	△892,585	△971,687
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,169,473	3,139,980	3,397,399	3,807,236	4,635,281
従業員数	（人）	3,733	3,737	3,709	3,719	3,718
［外、平均臨時雇用者数］		［1,539］	［1,681］	［1,584］	［1,640］	［1,878］

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	（千円）	40,871,644	43,861,943	44,369,370	46,730,702	51,825,445
経常利益	（千円）	729,509	433,466	526,550	706,543	1,156,675
当期純利益	（千円）	413,821	96,417	204,944	173,383	639,938
資本金	（千円）	3,145,955	3,145,955	3,145,955	3,145,955	3,145,955
発行済株式総数	（株）	1,383,310	1,383,310	1,383,310	1,383,310	1,383,310
純資産額	（千円）	9,982,460	9,981,171	10,109,670	10,168,835	10,769,121
総資産額	（千円）	37,583,475	38,216,754	38,555,579	38,667,179	39,400,655
１株当たり純資産額	（円）	7,295.29	7,294.35	7,464.97	7,508.90	7,952.80
１株当たり配当額	（円）	80.00	80.00	80.00	80.00	80.00
（内１株当たり中間配当額）		（40.00）	（40.00）	（40.00）	（40.00）	（40.00）
１株当たり当期純利益	（円）	302.42	70.46	149.98	128.03	472.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	26.1	26.2	26.3	27.3
自己資本利益率	（％）	4.2	1.0	2.0	1.7	6.1
株価収益率	（倍）	10.9	48.0	26.0	29.7	8.9
配当性向	（％）	26.5	113.5	53.3	62.5	16.9
従業員数	（人）	871	894	908	891	922
［外、平均臨時雇用者数］		［1,138］	［1,290］	［1,233］	［1,375］	［1,659］
株主総利回り	（％）	87.4	91.5	107.0	106.3	119.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	3,805	3,495	4,185	4,140	5,200
最低株価	（円）	3,250	3,125	3,345	3,430	3,485

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【沿革】

年月	事項
1944年10月	東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始
1945年10月	本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転
1948年１月	道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる
1951年７月	道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる
1956年10月	東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設
1962年９月	三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始
1966年９月	愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる
1970年12月	自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始
1972年５月	通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始
1973年５月	東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始
1973年６月	積合貨物事業の許可を受け業務開始
1973年９月	倉庫業の許可を受け業務開始
1980年９月	大崎運送合資会社を吸収合併
1983年12月	兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする
1987年４月	事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージェンシー株式会社）を設立
1987年７月	国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立
1988年９月	台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立
1988年12月	オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管
1989年12月	商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更
1990年10月	三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併
1990年12月	貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる
1992年６月	香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立
1992年11月	タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.を設立
1993年４月	一般労働者派遣事業許可を取得
1993年５月	国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする
1994年４月	ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立
1994年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年９月	LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化
1998年４月	国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする

年月	事項
1998年７月	物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立
2000年８月	川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2001年８月	本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得
2003年３月	本社においてISO14001の認証を取得
2003年６月	ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立
2003年７月	中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始
2004年６月	大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2004年10月	貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月	ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更
2005年９月	中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始
2005年10月	九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立
2006年４月	ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始
2006年６月	ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始
2007年４月	オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始
2007年６月	アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月に事業開始
2007年10月	当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併
2008年10月	愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする
2008年11月	ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に変更となる
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2012年１月	関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立
2012年11月	ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立
2013年７月	大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる
2013年10月	ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立
2015年４月 2016年６月 2016年10月	ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE CO.,LTD.を設立し、2016年７月に事業開始 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併
2017年11月 2017年11月 2017年12月	タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始

年月	事項
2019年３月 2019年11月 2021年５月 2022年４月	LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継 洛基泰姆（上海）倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆（上海）物流有限公司が実質的に承継 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合 （％）
阪神ロジテム㈱	兵庫県西宮市	24,000千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0
ロジテムエージェンシー㈱	東京都港区	80,000千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0
ロジテムインターナショナル㈱	東京都大田区	45,000千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0
ロジテムトランスポート㈱	千葉県千葉市中央区	35,000千円	貨物自動車運送事業	100.0
㈱ロジテム軽貨便	東京都大田区	30,000千円	貨物自動車運送事業 その他事業	100.0
ロジテムエンジニアリング㈱	東京都江東区	30,000千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0
阪神ロジサポート㈱	兵庫県西宮市	10,000千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0 （100.0）
千日股份有限公司	中華民国新北市	14,000千NT ドル	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.	中華人民共和国 香港特別行政区九龍湾	4,925千HK ドル	センター事業 アセット事業 その他事業	100.0 （80.2）
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.	タイ王国バンコク都	50,000千 バーツ	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0 （71.0）
LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.	タイ王国バンコク都	2,020千 バーツ	その他事業	49.0 ［51.0］
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	447,008 百万VND	アセット事業 その他事業	100.0 （14.4）
LOGITEM VIETNAM CORP.	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	412,155 百万VND	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0 （100.0）
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	10,315 百万VND	その他事業	100.0 （100.0）
L&K TRADING CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	12,100 百万VND	その他事業	100.0
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ハノイ市	11,350 百万VND	その他事業	100.0 （100.0）
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	11,350 百万VND	その他事業	100.0 （100.0）
洛基泰姆（上海）物流有限公司	中華人民共和国 上海市外高橋保税区	750千US ドル	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	100.0 （100.0）
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.	ラオス人民民主共和国 サバナケット県	700千US ドル	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	55.0

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合 （％）
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.	ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市	3,140千US ドル	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	65.0
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.	カンボジア王国 プノンペン市	500千US ドル	貨物自動車運送事業 その他事業	100.0

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記21社のうちLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。

関係内容は次のとおりであります。

名称	役員の兼任		資金援助 （千円）	営業上の取引	設備の賃貸借
	当社役員 （名）	当社従業員 （名）
阪神ロジテム㈱	3	3	なし	運送委託	なし
ロジテムエージェンシー㈱	4	2	なし	設備・備品のリース等	土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムインターナショナル㈱	4	2	830,000	倉庫の賃貸および 輸送委託等	土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムトランスポート㈱	2	3	なし	運送委託	土地建物（千葉県）の賃貸
㈱ロジテム軽貨便	3	2	なし	運送委託	土地建物（東京都）の賃貸
ロジテムエンジニアリング㈱	3	4	なし	運送委託	土地建物（東京都）の賃貸
阪神ロジサポート㈱	－	4	なし	なし	なし
千日股份有限公司	1	3	なし	なし	なし
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.	1	2	なし	なし	なし
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.	－	2	172,440	なし	なし
LOGITEM TRADING(THAILAND) CO.,LTD.	－	2	37,868	なし	なし
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED	2	2	なし	なし	なし
LOGITEM VIETNAM CORP.	1	2	なし	なし	なし
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.	－	2	なし	なし	なし
L&K TRADING CO.,LTD.	－	1	なし	なし	なし
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.	1	2	なし	なし	なし
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.	1	2	なし	なし	なし
洛基泰姆（上海）物流有限公司	1	3	14,393	なし	なし
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.	1	2	なし	なし	なし
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.	2	1	なし	なし	なし
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.	1	2	なし	なし	なし

(2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任（名）	事業上の関係
ロジスメイト㈱	東京都港区	130,000 千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	50.0	当社役員　　　2 当社従業員　　2	運送・保管等の受託
福岡ロジテム㈱	福岡県糟屋郡宇美町	60,000 千円	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	50.0	当社役員　　　3 当社従業員　　1	運送・保管等の受託
CLK COLD STORAGE CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ビンズン省	398,761 百万VND	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業	50.0	当社役員　　　1 当社従業員 　 1	運送・保管等の受託

(3）その他の関係会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任（名）	事業上の関係
㈱日清製粉グループ本社	東京都 千代田区	17,117	持株会社	25.9 （20.8）	－	なし
日清製粉㈱	東京都 千代田区	14,917	小麦粉製造及び販売	20.8	1	運送・保管等の受託

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。

2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2028」）におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「３ＰＬ事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・料金改定や収益構造の見直し等による低採算部門の改善

・使用資産の効率的かつ安定的な活用の推進

・間接費用を含めたコスト適正化の実現

・投資効率の検証強化による収益確保の精度向上および投資リスクの低減

② 強固な物流サービスの構築

・得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築

・物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりの推進

・需要に応じた拠点の新設や統廃合等による営業拠点の最適化

・次世代物流管理システムの導入による競争力の強化

・物流サービスに関する安全および品質の追求

③ ３ＰＬ事業の安定成長

・収益の柱となり得る得意先の獲得を志向した営業活動の推進

・ノウハウを活かしたＥＣ物流分野の強化

・得意先の課題解決につながる物流構築力および提案力の向上

・既存得意先の潜在需要開発による取引の深化

④ 人財力の強化

・求める人物像の明確化、採用手法の見直しによる人財採用力の強化

・マネジメント力、施策実行力を持つ人財の育成

・多様な人財が活躍できる職場環境および柔軟な人事制度の整備

・エンゲージメントが高く一体感ある組織づくりの推進

⑤ 強固な経営基盤の整備

・コンプライアンス最優先の企業文化の醸成および仕組みの構築

・けん制機能やルールの実効性検証や強化によるガバナンス体制の整備

・環境変化に対応した最適なグループ経営体制の検討

・複雑化、多様化するリスクに関する適切な管理および対応

・サステナブル経営の推進による社会的価値の向上

・新リース会計基準の適用による財務影響を踏まえた対応

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、外部環境の変化に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを上回る収益性を確保する経営を推進しております。この方針のもと、資本効率を測る指標として「ROE」を経営目標に採用しております。

現行の「中期経営計画2028」につきましては、最終年度となる2028年度までにROE8％以上の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます。一方で、混迷する中東情勢の影響が懸念されるほか、個人消費の先行きや不安定な為替相場の動向など、依然として不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループが属する物流業界におきましては、物価高などを背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まっており、厳しい収益環境が続く見通しであります。加えて、「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。

以上の状況を踏まえ、当社グループは新たに策定した中期経営計画において「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、各施策を推進してまいります。

国内におきましては、既存大型拠点の安定稼働に加え、新拠点の円滑な立ち上げと拠点網の最適化に注力し、強固な営業基盤を構築してまいります。また、事業環境の変化に応じた適正な料金の収受に継続して取り組むとともに、３ＰＬ事業の提案力の強化と物流ＤＸによる業務効率化を推進し、収益力の強化を図ります。あわせて、法改正に適切に対応し、得意先ニーズを満たす持続可能な輸送体制を確保してまいります。

海外におきましては、各進出地の地域特性や情勢に即した営業戦略を実行し、既存事業を一層強化してまいります。中核を担うベトナムにおきましては、長年にわたり培った物流および旅客運送等の多様な事業展開を強みに営業活動を推進し、競争優位性の確保とアジア地域における物流ネットワークの拡充に取り組んでまいります。同時に、現地人財の育成を通じて組織力の強化を図り、更なる成長を目指してまいります。

これらの施策に加えて、安全・品質の追求、コンプライアンスおよびガバナンスの強化、人財育成の推進等により経営基盤を盤石なものとし、事業活動を通じてサステナビリティに関する重要項目（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、物流価値の創造による持続可能な社会の実現をめざしています。その実現に向けて、多様性のある創意にあふれた人財育成や組織づくりを行うとともに、持続可能なサプライチェーンの強化に取り組んでおります。さらに、すべての事業活動において基本的人権を尊重し、社員、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーに対して責任を果たすことを重要な使命と考えております。

また、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の４つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷とリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて

当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。また、当社グループにおけるサステナブル経営を推進するために、代表取締役副社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しており、その活動のなかで2024年度に「サステナビリティ・マニュアル」を定め、サステナブル経営の意識浸透を図っております。また、年１回「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。

当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。

サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

②リスク管理について

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会においてサステナビリティに関連するリスクの管理を行っております。当委員会では、マテリアリティに基づくテーマごとの分科会を開催しており、リスクマネジメント委員会の活動とあわせ、リスクの特定やモニタリング、低減に取り組んでおります。

(2）気候変動への対応

当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として捉えております。そのため、マテリアリティの一つに「環境への配慮」を掲げ、温室効果ガス排出量削減と大気汚染物質削減の目標を定めております。この取り組みをより具体化するために、2025年度はScope１、２、３の排出量を算定し、現状把握を行いました。今後はより精度の高い排出量算定や、排出量減少に向けた取り組みについて情報収集や検討を行い、課題解決に向けた施策を実施します。なお、2025年度の取り組みとして、ＢＥＶ（バッテリー式電気）トラックを１台導入しております。

当社グループはこれらの活動を通じて、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。

(3）人的資本・多様性

①戦略

当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を最大化することが不可欠であると考えております。社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長し、多様化するニーズに的確に応えられる組織を構築するため、以下の方針に基づき人財の育成強化およびエンゲージメントの向上に取り組んでおります。

（人財方針）

企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すため、2024年に「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定いたしました。

この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などを通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、多様な属性を持つ全ての社員が学びを通じて成長し、意欲的に働ける環境づくりに向けて取り組んでおります。

１．学ぶ機会の提供

事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。

２．キャリア形成の支援

一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。

３．学び続ける組織風土の醸成

自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。

４．多様な意見の尊重

社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。

５．社内環境の整備

年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。

（中期経営計画2028における重点的な取り組み）

当社グループは、従来より「人財力の強化」を経営の重要事項として継続的に取り組んでおります。2026年度を初年度とする「中期経営計画2028」においても、これを引き続き基本戦略の柱として位置付け、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等」に記載の各施策を一段と加速させております。

これらの経営戦略を確実に遂行する主体は「人財」であるとの認識のもと、特に「３ＰＬの提案力」や「ＤＸ・ＩＴリテラシー」といった戦略上の優先度が高いスキルを定義し、それらを有する人員の確保および育成を最優先課題として取り組んでおります。具体的な重点内容は以下のとおりです。

・マネジメント力および施策実行力の強化

経営戦略を現場で着実に実行できるリーダー層を育成するため、階層別研修の再構築とともに、戦略上の要となる専門スキル習得を支援する教育プログラムの拡充を推進しております。今後も環境変化に柔軟に対応し、個々の能力を最大限に引き出すことで、組織全体の実行力を高めてまいります。

・採用力の強化と柔軟な人事制度の整備

求める人物像の明確化と採用手法の見直しによる採用力強化を図りつつ、「働きがい」と「働きやすさ」の両面から、多様な人財の活躍を支える人事制度の整備や職場の環境改善を行っております。これらの施策を軸とした魅力ある組織運営を通じて、人財の確保・定着およびグループ全体の人財力の底上げを推進してまいります。

・コンプライアンス意識の醸成と一体感ある組織づくり

「強固な経営基盤」の要として、全社員を対象とした継続的なコンプライアンス教育や心理的　安全性を高める対話の場を設け、高い倫理観と「ロジテムらしさ」を兼ね備えた、揺るぎない結束を誇る組織風土の醸成に取り組んでおります。

②指標および目標

	指標	2025年度 実績	2026年度 目標
人財育成の強化	キャリア形成支援制度の利用者数（注）１	140名	170名
採用力の強化・多様な人財の活躍（注）２	採用人数に占める女性比率	21.8％	25％
	障がい者雇用率（注）３	2.27％	2.5％
	外国籍社員の採用数	6名	8名
働きやすい環境の整備（注）２	男性育休取得率	50％	60％

（注）１．提出会社単体における、当社が指定する公的資格の取得支援制度、および外部研修等の受講者数の合計（延べ人数）を記載しております。

２．提出会社および阪神ロジテム株式会社を対象範囲としております。

３．各年度６月１日時点の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定得意先との営業契約について

当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故について

当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）異常気象や自然災害等について

当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかしながら、事業活動の停止や社会インフラの深刻な損壊・機能低下など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成について

当社グループは、労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が事業運営上の重要課題であります。こうしたなか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、経営環境の変化が加速しており、中長期的な人手不足への対応が急務となっております。当社グループでは、積極的な採用活動を進めつつ、教育研修制度の拡充によるリーダー層の育成に注力するとともに、物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりや、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する環境整備を推進しております。これらを通じて、エンゲージメントの高い組織構築を図り、持続的な成長を実現するための人財基盤の強化に努めております。しかしながら、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、人財獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外部委託について

当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施設等の稼働率について

当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）エネルギーコストの動向について

当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、輸送におけるエコドライブの推進や、倉庫や施設における省エネ設備の導入など、自助努力による物流の効率化・最適化に努めており、併せて、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めております。しかしながら、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動について

当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2025年３月期13.6％、2026年３月期12.2％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(10）与信リスクについて

当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）カントリーリスクについて

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の政情不安、治安の悪化、経済環境等の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し社会・経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）減損会計について

当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落や、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）株価の下落について

当社グループは、中長期的な経済合理性や得意先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）金利の上昇について

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）新リース会計基準の適用について

当社グループは、アセット事業において一定規模の物流不動産をオペレーティングリース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営において得意先関連情報や機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、ペネトレーションテストの実施によるシステムの脆弱性対策や、従業員への継続的な標的型攻撃訓練など、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。また、それに伴う社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境・気候変動について

当社グループは物流事業を主たる事業として展開するなかで、事業運営に必要な設備や車両を新設・更新する際には、気候変動対策や汚染対策などの環境規制等に対応した設備等の導入に努めております。しかしながら、環境規制が今後急激に強化された場合には、更なるエネルギー効率の向上に向けた一層の投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や得意先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、各国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む一方で、人件費をはじめとした各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、厳しい経営環境となりました。また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）の基本方針である「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組むとともに、得意先ニーズの変化に応じた拠点展開を進め、既存事業の強化を図りました。あわせて、収益基盤の拡充を目指し、新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動を推進いたしました。さらに、埼玉県ふじみ野市に新設した当社最大級の拠点「ふじみ野営業所」（現ふじみ野支店）の円滑な立ち上げに注力いたしました。

海外におきましては、国際情勢や経済状況を踏まえ、拠点統廃合等の実施により営業体制を見直したほか、各進出地における国内需要の着実な取り込みを推進し、収益の安定化を図りました。また、政策等の影響を受けインドシナ半島地域内の国際陸上輸送貨物が停滞する状況に柔軟に対応しながら、輸送需要の新規開拓に努めました。さらに、ベトナムにおけるコールドチェーン事業の強化を目的として、持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE CO.,LTD.」の出資持分を追加取得いたしました。

安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は14億37百万円（同16.9％増）、経常利益は14億62百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（同48.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

得意先の輸送需要に応え取引が拡大したことに加え、新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対して料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、269億11百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は、19億76百万円（同1.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.7％を占めております。

センター事業

営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、人件費単価の上昇に加え、新設拠点の立ち上げに際し、オペレーションの早期安定化を図るため作業人員を増強したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、179億92百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益は、８億72百万円（同9.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.2％を占めております。

アセット事業

新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、197億15百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は、13億30百万円（同47.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.6％を占めております。

その他事業

構内作業請負事業や人材派遣事業は収益が増加したものの、輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したこと、大口のスポット取引があった前連結会計年度に比べて物品販売事業が縮小したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、66億97百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は、９億13百万円（同8.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.4％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が８億８百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億53百万円減少、前払費用が１億58百万円減少、その他が73百万円減少したこと等により、158億42百万円（前連結会計年度末比１億99百万円減）となりました。固定資産は、建設仮勘定が６億88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が６億55百万円増加、土地が７億57百万円増加、投資有価証券が７億99百万円増加、退職給付に係る資産が10億16百万円増加したこと等により、354億69百万円（前連結会計年度末比26億83百万円増）となりました。これらにより、総資産は513億12百万円（前連結会計年度末比24億84百万円増）となりました。

（負債）

流動負債は、未払費用が10億78百万円増加したものの、短期借入金が12億99百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億89百万円減少したこと等により、180億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務が５億17百万円減少したものの、長期借入金が22億66百万円増加した等により166億74百万円（前連結会計年度末比18億13百万円増）となりました。これらにより、負債合計は346億95百万円（前連結会計年度末比14億63百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が５億76百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５億86百万円増加したこと等により、166億16百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となり、自己資本比率は32.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加し、当連結会計年度末は46億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、59億２百万円（前連結会計年度は25億34百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が12億81百万円、減価償却費が25億18百万円、その他が12億53百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、39億95百万円（前連結会計年度は13億41百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が33億46百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は８億92百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が62億96百万円あったものの、短期借入金の純減額が13億10百万円、長期借入金の返済による支出が45億85百万円、リース債務の返済による支出が10億59百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力・販売実績の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

2026年３月31日現在

区分	保有台数（台）	前年同期比（％）	積載トン数（ｔ）	前年同期比（％）
普通車	359	100.0	3,009.5	101.9
小型車	414	106.7	494.5	106.7
特殊車	157	99.4	2,272.3	98.8
軽貨物	42	95.5	14.7	95.5
合計	972	102.4	5,791.1	101.0

b.アセット事業

保管能力

2026年３月31日現在

セグメントの名称	所有倉庫		借用倉庫		合計
	棟数（棟）	面積（㎡）	棟数（棟）	面積（㎡）	棟数（棟）	面積（㎡）	前年同期比 （％）
アセット事業	28	129,775	97	1,162,994	125	1,292,770	105.0

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）	前年同期比（％）
貨物自動車運送事業（千円）	26,911,408	103.6
センター事業（千円）	17,992,405	114.3
アセット事業（千円）	19,715,687	112.7
報告セグメント計（千円）	64,619,500	109.1
その他事業（千円）	6,697,998	98.6
合計（千円）	71,317,499	108.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
アマゾンジャパン合同会社	14,116,291	21.4	17,605,410	24.7

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2025」（2023年度から2025年度まで）におきましては、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策に定め、数値目標として営業収益710億円、営業利益18億円、営業利益率2.5％の達成を目指してまいりました。

当計画に関する取組成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。

（収益力の向上）

事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供するため、適切な収益の確保に　取り組みました。具体的には、得意先との料金交渉を継続的に行い、収益構造の改善を図りました。また、「横浜港北センター」および「大阪茨木営業所」にて低温物流事業を開始したほか、「海老名南営業所」の開設に続き、当社最大級の拠点となる「ふじみ野支店」を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。海外におきましては、事業環境の変化に応じて拠点を集約するなど、収支改善に取り組みました。また、ベトナムにおいて教育関連事業を開始し、事業領域の拡大を図りました。さらに、台湾では化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

（強固な物流サービスの構築）

人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続ける強固な体制づくりを進めました。出資先であるハコベル株式会社との協業により、「運送手配サービス」・「配車計画」を始めとした物流DXを活用し輸送体制を強化いたしました。また、物流現場の効率化に向けて先端技術を活用した自動化・省人化設備の導入を推進するとともに、次世代物流システムの導入を検討いたしました。安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。

（サステナビリティの推進）

基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進いたしました。具体的には、環境・社会・ガバナンスの観点からマテリアリティを特定し、サステナビリティ推進体制を構築したほか、各種リスクに関する対応協議、国内外での社会貢献活動などを実施いたしました。あわせて、これらの取り組み状況をサステナビリティレポートにまとめ、公表いたしました。

（人財力の強化）

あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組みました。具体的には、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進するとともに、従業員満足度調査の結果に基づいた施策の実行によりエンゲージメントの向上を図りました。また、特定技能制度を活用して外国人財を受け入れるなど、多様な人財の確保に向けた取り組みを進めました。

（グループ経営基盤の強化）

環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組みました。具体的には、経営効率を高めるため基幹システムを刷新いたしました。また、持分法適用関連会社の出資持分を追加取得したほか、子会社の資本関係の整理を行うなど、グループガバナンスの強化に取り組みました。あわせて、政策保有株式の縮減により資本効率の改善に努めました。さらに2027年度より適用予定の新リース会計基準への対応に着手いたしました。

これらの取り組みにより、中期経営計画2025の最終年度は、当計画開始の前年度（2022年度）と比較して、営業収益は14.2％増加の713億17百万円、営業利益は38.0％増加の14億37百万円となりました。

その結果、数値目標に対する営業収益の達成率は100.4％となり計画どおりに着地したものの、営業利益は79.8％にとどまり未達となりました。営業利益率についても0.5ポイントの未達となり、収益性の向上に課題を残す結果となりました。

新たに開始した2026年度を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向けて、適切な利益を安定確保できる収益構造の確立に取り組むものとしております。各施策を着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。

②資本の財源および資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額（千円）
契約債務	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	4,521,395	4,521,395	－	－	－
社債	500,000	200,000	300,000	－	－
長期借入金	13,773,669	3,728,263	5,792,339	2,790,830	1,462,235
リース債務	4,099,837	1,137,572	1,721,001	771,749	469,514

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達も行っております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は13,773,669千円、社債の残高は500,000千円であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため3,731百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで1,674百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社における倉庫設備工事等で1,147百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事および海外子会社における拠点の修繕工事で573百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で285百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日

区分	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 ［外臨時従業員］ （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
事業所	羽田営業所 (東京都大田区) (注)１,２	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業   その他事業	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 －	116,388	4,348	508,845 (1,202.74) [4,015.93]	7,515	311	637,409	11 [６]
	三幸営業所 (東京都大田区) (注)１,２	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業   その他事業	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 －	407,850	6,849	830,767 (3,979.24) [4,207.84]	17,853	972	1,264,293	37 [81]
	厚木センター (神奈川県厚木市)(注)１,２	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業   その他事業	－ 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 －	50,611	0	967,476 (4,256.31)	－	184	1,018,272	５ [－]
	坂戸営業所 (埼玉県坂戸市) (注)１	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 －	15,582	2,408	－	790,985	2,412	811,388	40 [48]
	ふじみ野営業所 (埼玉県ふじみ野市)(注)１	センター事業 アセット事業 その他事業	倉庫設備等 保管設備等 －	328,395	636,207	－	71,965	644,951	1,681,519	23 [589]
	静岡営業所 (静岡県焼津市)	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 －	231,003	27,917	1,117,108 (18,440.57)	11,598	550	1,388,179	25 [３]
	名古屋営業所 (名古屋市港区)	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 －	348,709	5,054	635,075 (5,739.22)	245,988	1,467	1,236,296	35 [４]
	鶴ヶ島センター(埼玉県鶴ヶ島市)(注)２	センター事業 アセット事業   その他事業	倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 －	405,048	0	188,891 (2,969.59)	1,773	44	595,757	－ [－]
	その他 31事業所 (注)１,２	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業   その他事業	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 －	560,135	177,041	487,530 (5,598.15)	321,869	310,495	1,857,072	652 [924]

区分	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 ［外臨時従業員］ （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
不動産賃貸物件	大崎倉庫 (東京都品川区) (注)２	アセット事業	不動産設備	721	－	968 (1,182.30)	－	－	1,689	－ [－]
	厚木駐車場 (神奈川県厚木市) (注)２	アセット事業	不動産設備	2,835	－	525,062 (3,575.17)	－	0	527,898	－ [－]
	埼玉新倉庫 (埼玉県川越市)(注)１,２	アセット事業	不動産設備	8,336	2,804	－	955,612	0	966,753	－ [－]
	その他　10物件 (注)１,２	アセット事業	不動産設備	305,120	3,123	1,261,205 (24,867.52)	－	205	1,569,654	－ [－]
本社 厚生 施設	本社・保養所他 (注)１	全社（共通）	その他設備	175,305	33,115	142,572 (3,114.58)	20,877	62,251	434,122	94 [４]
合計		－	－	2,956,046	898,870	6,665,505 (74,925.39) [8,223.77]	2,446,038	1,023,847	13,990,309	922 [1,659]

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地は借地権を含めて記載しております。

４．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

(2）国内子会社

2026年３月31日

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 ［外臨時従業員］ （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	その他	合計
阪神ロジテム㈱ 本社他 （兵庫県西宮市） (注)１,２	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通）	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備	258,591	3,383	770,234 (5,018.07)	344,194	5,845	1,382,250	208 [123]
ロジテムトランスポート㈱ 本社 （千葉県千葉市中央区） (注)１	貨物自動車運送事業 全社（共通）	車両設備等 その他設備	0	960	－	770,455	849	772,265	82 [1]

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

(3）在外子会社

2026年３月31日

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 ［外臨時従業員］ （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. 本社他 （タイ王国バンコク都） (注)１	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通）	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 －	1,059,701	69,282	392,785 (23,918.80)	24,870	1,546,638	329 [－]
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 本社 （ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)１	アセット事業 その他事業 全社（共通）	不動産設備 車両設備等 その他設備	89	822,382	－	5,860	828,333	10 [－]
LOGITEM VIETNAM CORP. 本社他 （ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)１	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通）	車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － その他設備	896,329	681,498	466,185 [54,764.60]	219	2,044,232	928 [－]

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．土地は借地権を含めて記載しております。

３．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

５．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2026年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年10月１日（注）	△12,449,799	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	6	12	41	11	5	1,798	1,873	－
所有株式数 （単元）	－	361	202	7,897	73	5	5,271	13,809	2,410
所有株式数の割合（％）	－	2.61	1.46	57.19	0.53	0.04	38.17	100.00	－

（注）１．自己株式29,180株は、「個人その他」に291単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,812	20.77
一般社団法人富士桜の会	東京都目黒区洗足２－８－24	2,432	17.96
有限会社ジェイエフ企画	東京都目黒区洗足２－８－24	1,639	12.11
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	692	5.11
日本ロジテム従業員持株会	東京都港区新橋５－11－３　新橋住友ビル	364	2.69
黒岩　千代	東京都板橋区	257	1.90
藤間　孝泰	東京都練馬区	126	0.93
中西　弘毅	東京都目黒区	123	0.91
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２－10－17	110	0.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	100	0.74
計	－	8,656	63.92

（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	29,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,351,800	13,518	同上
単元未満株式	普通株式	2,410	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,518	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 １－19－17	29,100	－	29,100	2.10
計	－	29,100	－	29,100	2.10

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	107	510,925
当期間における取得自己株式	66	316,140

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （  －  ）	－	－	－	－
保有自己株式数	29,180	－	29,246	－

（注）１．当期間における「処理自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月11日	54,169	40.0
取締役会決議
2026年５月28日	54,165	40.0
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。

また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長を議長とする取締役10名(うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催しております。構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役を議長とする監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、原則月１回開催しております。構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2026年６月30日現在）

③企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システム

取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。

財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。

・ リスク管理体制

企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

あわせて、ＣＳＲ本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括管理し、その課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。

緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

加えて、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。

・ コンプライアンス体制

ＣＳＲ本部内にコンプライアンス・リスク統括課を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。

また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

・ サステナビリティ推進体制

ＣＳＲ本部内にサステナビリティ推進部を設け、サステナブル経営の実現に向けた活動を推進しています。

また、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行っており、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。詳細は、第２　事業の状況「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

・ 子会社の業務の適正を確保するための体制

当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課、国際事業課および国際企画課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。

また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。

・ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等（８～10頁）に記載の当社の子会社等の取締役および監査役ならびに執行役員等（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での締結を予定しております。

・ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

・ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

2025年４月１日から2026年３月31日までに、取締役会を15回、監査役会を14回、監査部の監査報告会を11回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

④取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を月１～２回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏名		開催回数	出席回数
中西	弘毅	15	15
中西	伸次郎	15	15
飯野	毅	15	15
佐々木	利昌	15	15
上田	毅	15	15
萩尾	太	15	15
都築	守美	15	15
廣田	康夫	15	15
小山内	雅紀	15	15
横山	敏明	15	12

取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、組織機構の改定、重要な人事、重要な規程類の制定・改定、決算および財務関連、適時開示情報、重要な設備投資・契約等、重要な資金調達、配当方針、子会社政策、次年度予算、中期経営計画、サステナブル経営の推進などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (百株)

代表取締役会長

中　西　弘　毅

1955年10月13日生

1982年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株式会社］入社 1985年６月 当社取締役 1987年６月 当社取締役総務部長 1989年６月 当社取締役管理本部副本部長 1991年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 1993年６月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長 1997年６月 当社代表取締役副社長兼管理本部長 1999年６月 当社代表取締役社長 2005年10月 福岡ロジテム株式会社代表取締役会長 2008年11月     2018年５月   LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長 東貨興業株式会社　代表取締役社長［現任］ 2026年６月 当社代表取締役会長［現任］

1982年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株式会社］入社

1985年６月

当社取締役

1987年６月

当社取締役総務部長

1989年６月

当社取締役管理本部副本部長

1991年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

1993年６月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長

1997年６月

当社代表取締役副社長兼管理本部長

1999年６月

当社代表取締役社長

2005年10月

福岡ロジテム株式会社代表取締役会長

2008年11月     2018年５月

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長 東貨興業株式会社　代表取締役社長［現任］

2026年６月

当社代表取締役会長［現任］

(注)4

123

1982年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株式会社］入社

1985年６月

当社取締役

1987年６月

当社取締役総務部長

1989年６月

当社取締役管理本部副本部長

1991年６月

当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長

1993年６月

当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長

1997年６月

当社代表取締役副社長兼管理本部長

1999年６月

当社代表取締役社長

2005年10月

福岡ロジテム株式会社代表取締役会長

2008年11月     2018年５月

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長 東貨興業株式会社　代表取締役社長［現任］

2026年６月

当社代表取締役会長［現任］

代表取締役社長

中　西　伸次郎

1982年８月17日生

2012年４月 当社入社 2016年４月 当社総合企画部長 2017年４月 当社通販営業部長 2018年５月 当社営業本部副本部長兼通販営業部長 2018年６月   2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部副本 部長兼通販営業部長 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長 2021年４月   2021年９月 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼管理本部副本部長兼人財開発室長 2022年４月 当社取締役上席執行役員管理本部長 2022年６月   2023年４月 当社常務取締役常務執行役員管理本部長 当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長 2024年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 システム部管掌 2026年６月 当社代表取締役社長［現任］ LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長［現任］

2012年４月

当社入社

2016年４月

当社総合企画部長

2017年４月

当社通販営業部長

2018年５月

当社営業本部副本部長兼通販営業部長

2018年６月   2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部副本 部長兼通販営業部長 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長

2021年４月   2021年９月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼管理本部副本部長兼人財開発室長

2022年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2022年６月   2023年４月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長 当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長

2024年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員 システム部管掌

2026年６月

当社代表取締役社長［現任］ LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長［現任］

(注)4

32

2012年４月

当社入社

2016年４月

当社総合企画部長

2017年４月

当社通販営業部長

2018年５月

当社営業本部副本部長兼通販営業部長

2018年６月   2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部副本 部長兼通販営業部長 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長

2021年４月   2021年９月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼管理本部副本部長兼人財開発室長

2022年４月

当社取締役上席執行役員管理本部長

2022年６月   2023年４月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長 当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長

2024年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員 システム部管掌

2026年６月

当社代表取締役社長［現任］ LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長［現任］

常務取締役 常務執行役員 （品質管理本部長）

飯　野　　毅

1959年７月19日生

2011年10月 日清製粉株式会社営業本部第一営業部部長 2012年４月 日清製粉株式会社関東営業部部長 2017年７月 フレッシュ・フード・サービス株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社常務取締役常務執行役員品質管理本部長［現任］

2011年10月

日清製粉株式会社営業本部第一営業部部長

2012年４月

日清製粉株式会社関東営業部部長

2017年７月

フレッシュ・フード・サービス株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社常務取締役常務執行役員品質管理本部長［現任］

(注)4

－

2011年10月

日清製粉株式会社営業本部第一営業部部長

2012年４月

日清製粉株式会社関東営業部部長

2017年７月

フレッシュ・フード・サービス株式会社代表取締役社長

2019年６月

当社常務取締役常務執行役員品質管理本部長［現任］

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (百株)

常務取締役 常務執行役員 （営業本部長）

佐々木　利　昌

1965年５月13日生

1988年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社 2003年４月 当社第三営業部長 2013年６月 当社執行役員第二営業部長 2018年５月 当社執行役員営業本部長兼第一営業部 長 2018年６月   2019年４月 当社取締役上席執行役員営業本部長兼 第一営業部長 当社取締役上席執行役員営業本部長 2024年６月 当社常務取締役常務執行役員営業本部長［現任］

1988年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社

2003年４月

当社第三営業部長

2013年６月

当社執行役員第二営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部長兼第一営業部 長

2018年６月   2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼 第一営業部長 当社取締役上席執行役員営業本部長

2024年６月

当社常務取締役常務執行役員営業本部長［現任］

(注)4

11

1988年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社

2003年４月

当社第三営業部長

2013年６月

当社執行役員第二営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部長兼第一営業部 長

2018年６月   2019年４月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼 第一営業部長 当社取締役上席執行役員営業本部長

2024年６月

当社常務取締役常務執行役員営業本部長［現任］

取締役 上席執行役員 （ＣＳＲ本部長）

上　田　　毅

1961年12月19日生

1984年３月   大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社 2005年４月 当社総務部長 2009年６月 当社執行役員総務部長 2013年６月 当社上席執行役員管理部長 2017年４月 当社上席執行役員総務部長兼総合企画部長 2022年４月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員管理本部副本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員ＣＳＲ本部長［現任］

1984年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社

2005年４月

当社総務部長

2009年６月

当社執行役員総務部長

2013年６月

当社上席執行役員管理部長

2017年４月

当社上席執行役員総務部長兼総合企画部長

2022年４月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員ＣＳＲ本部長［現任］

(注)4

22

1984年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社

2005年４月

当社総務部長

2009年６月

当社執行役員総務部長

2013年６月

当社上席執行役員管理部長

2017年４月

当社上席執行役員総務部長兼総合企画部長

2022年４月

当社上席執行役員管理本部副本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員管理本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員ＣＳＲ本部長［現任］

取締役 上席執行役員 （総合企画本部長兼管理本部副本部長）

萩　尾　　太

1964年５月12日生

2021年４月 株式会社商工組合中央金庫常務執行役員 2023年４月 当社上席執行役員総合企画本部副本部長 2023年６月 当社取締役上席執行役員総合企画本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員総合企画本部長兼管理本部副本部長[現任]

2021年４月

株式会社商工組合中央金庫常務執行役員

2023年４月

当社上席執行役員総合企画本部副本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員総合企画本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員総合企画本部長兼管理本部副本部長[現任]

(注)4

2

2021年４月

株式会社商工組合中央金庫常務執行役員

2023年４月

当社上席執行役員総合企画本部副本部長

2023年６月

当社取締役上席執行役員総合企画本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員総合企画本部長兼管理本部副本部長[現任]

取締役 上席執行役員 （国際本部長兼国際事業部長）

都　築　守　美

1964年11月26日生

1994年６月 当社入社 2018年６月 当社執行役員 2022年６月 当社上席執行役員 2024年１月 当社上席執行役員国際本部副本部長兼国際事業部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員国際本部長兼国際事業部長[現任] 2024年６月 千日股份有限公司　代表取締役会長[現任] 2024年６月 洛基泰姆（上海）物流有限公司　代表取締役会長[現任]

1994年６月

当社入社

2018年６月

当社執行役員

2022年６月

当社上席執行役員

2024年１月

当社上席執行役員国際本部副本部長兼国際事業部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員国際本部長兼国際事業部長[現任]

2024年６月

千日股份有限公司　代表取締役会長[現任]

2024年６月

洛基泰姆（上海）物流有限公司　代表取締役会長[現任]

(注)4

4

1994年６月

当社入社

2018年６月

当社執行役員

2022年６月

当社上席執行役員

2024年１月

当社上席執行役員国際本部副本部長兼国際事業部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員国際本部長兼国際事業部長[現任]

2024年６月

千日股份有限公司　代表取締役会長[現任]

2024年６月

洛基泰姆（上海）物流有限公司　代表取締役会長[現任]

取締役 上席執行役員 （営業本部副本部長）

廣　田　康　夫

1965年４月４日生

1984年３月 大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社 2003年４月 当社第四営業部長 2013年６月 当社執行役員第三営業部長 2018年５月 当社執行役員営業本部副本部長 2022年６月 当社上席執行役員営業本部副本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員営業本部副本部長[現任] 2026年６月 阪神ロジテム株式会社代表取締役会長[現任]

1984年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社

2003年４月

当社第四営業部長

2013年６月

当社執行役員第三営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部副本部長

2022年６月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長[現任]

2026年６月

阪神ロジテム株式会社代表取締役会長[現任]

(注)4

4

1984年３月

大崎運送株式会社［現日本ロジテム株 式会社］入社

2003年４月

当社第四営業部長

2013年６月

当社執行役員第三営業部長

2018年５月

当社執行役員営業本部副本部長

2022年６月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長[現任]

2026年６月

阪神ロジテム株式会社代表取締役会長[現任]

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (百株)

取締役 上席執行役員 （管理本部長）

小山内　雅　紀

1965年４月21日生

2007年12月 当社入社 2021年６月 当社執行役員 2023年８月 当社上席執行役員営業本部副本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長[現任]

2007年12月

当社入社

2021年６月

当社執行役員

2023年８月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長[現任]

(注)4

7

2007年12月

当社入社

2021年６月

当社執行役員

2023年８月

当社上席執行役員営業本部副本部長

2024年６月

当社取締役上席執行役員管理本部長[現任]

取締役

田　子　敏　也

1966年３月５日生

2026年４月 日清製粉株式会社常務取締役業務本部長[現任]   日清サイロ株式会社取締役[現任] 2026年６月 株式会社日清製粉グループ本社執行役員[現任]   当社取締役（社外取締役）[現任]

2026年４月

日清製粉株式会社常務取締役業務本部長[現任]

日清サイロ株式会社取締役[現任]

2026年６月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員[現任]

当社取締役（社外取締役）[現任]

(注)4

－

2026年４月

日清製粉株式会社常務取締役業務本部長[現任]

日清サイロ株式会社取締役[現任]

2026年６月

株式会社日清製粉グループ本社執行役員[現任]

当社取締役（社外取締役）[現任]

常勤監査役

鈴  木  泰  久

1957年４月７日生

2005年６月 株式会社岡村製作所［現株式会社オカムラ］マーケティング部部長 2019年４月 セック株式会社　取締役企画管理部長 2021年６月 当社常勤監査役（社外監査役）［現任］

2005年６月

株式会社岡村製作所［現株式会社オカムラ］マーケティング部部長

2019年４月

セック株式会社　取締役企画管理部長

2021年６月

当社常勤監査役（社外監査役）［現任］

(注)5

4

2005年６月

株式会社岡村製作所［現株式会社オカムラ］マーケティング部部長

2019年４月

セック株式会社　取締役企画管理部長

2021年６月

当社常勤監査役（社外監査役）［現任］

監査役

黒河内　明　子

1960年９月21日生

1994年４月   弁護士登録（第二東京弁護士会） 柏木総合法律事務所入所 2009年１月 柏木総合法律事務所パートナー弁護士 2020年１月   2023年６月 柏木総合法律事務所代表パートナー弁護士［現任］ 当社監査役（社外監査役）［現任］ 2024年６月 株式会社テクノメディカ取締役（監査等委員）[現任]

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会） 柏木総合法律事務所入所

2009年１月

柏木総合法律事務所パートナー弁護士

2020年１月   2023年６月

柏木総合法律事務所代表パートナー弁護士［現任］ 当社監査役（社外監査役）［現任］

2024年６月

株式会社テクノメディカ取締役（監査等委員）[現任]

(注)6

－

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会） 柏木総合法律事務所入所

2009年１月

柏木総合法律事務所パートナー弁護士

2020年１月   2023年６月

柏木総合法律事務所代表パートナー弁護士［現任］ 当社監査役（社外監査役）［現任］

2024年６月

株式会社テクノメディカ取締役（監査等委員）[現任]

監査役

奈良平　博　史

1958年11月５日生

2011年７月 国土交通省大臣官房審議官 2017年７月 国土交通省国土交通審議官 2020年３月 在ブルガリア特命全権大使 2024年２月 株式会社日本経済研究所理事[現任] 2024年６月 当社監査役（社外監査役）[現任]

2011年７月

国土交通省大臣官房審議官

2017年７月

国土交通省国土交通審議官

2020年３月

在ブルガリア特命全権大使

2024年２月

株式会社日本経済研究所理事[現任]

2024年６月

当社監査役（社外監査役）[現任]

(注)7

－

2011年７月

国土交通省大臣官房審議官

2017年７月

国土交通省国土交通審議官

2020年３月

在ブルガリア特命全権大使

2024年２月

株式会社日本経済研究所理事[現任]

2024年６月

当社監査役（社外監査役）[現任]

監査役

小　髙　　聡

1958年11月18日生

2020年６月 株式会社日清製粉グループ本社取締役常務執行役員 2023年７月 株式会社日清製粉グループ本社常勤顧問[現任] 2026年６月 当社監査役（社外監査役）[現任]

2020年６月

株式会社日清製粉グループ本社取締役常務執行役員

2023年７月

株式会社日清製粉グループ本社常勤顧問[現任]

2026年６月

当社監査役（社外監査役）[現任]

(注)8

－

2020年６月

株式会社日清製粉グループ本社取締役常務執行役員

2023年７月

株式会社日清製粉グループ本社常勤顧問[現任]

2026年６月

当社監査役（社外監査役）[現任]

計

209

（注）１．代表取締役社長　中西伸次郎は、代表取締役会長　中西弘毅の養子であります。

２．取締役　田子敏也は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　鈴木泰久、監査役　黒河内明子、監査役　奈良平博史、監査役　小髙　聡は、社外監査役であります。

４．2026年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2023年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2024年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．2026年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で、常務執行役員　飯野　毅、佐々木利昌、上席執行役員　上田　毅、萩尾　太、都築守美、廣田康夫、小山内雅紀、升久信幸、千葉尚道、鈴木康弘、執行役員　秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央、須藤　隆、望月　隆、五味正毅、富岡大助、角皆源大、吉田善弘で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役田子敏也氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役鈴木泰久氏は、情報システム分野における専門的知識および建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。

社外監査役奈良平博史氏は、行政機関および外交官としての経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役小髙聡氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況　(３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。

当事業年度において監査役会を月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
鈴 木 泰 久	14	13
冬 木 正	14	14
黒河内 明 子	14	14
奈良平 博 史	14	13

監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。

また、サステナブル経営の推進状況は、全ての監査役が出席する取締役会において取組状況を確認し、必要な意見具申を行っており、監査役会においても情報共有を行っております。

②  内部監査の状況

監査部（３名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。また、監査部は金融商品取引法に基づく内部統制監査を担当しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に際しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査および内部統制監査の実施に努めております。

内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、監査部による経営トップマネジメントへの監査結果報告に際して常勤監査役が同席しており、その内容は必要に応じて他の監査役にも報告しております。さらに監査報告書は常勤取締役全員を含む幹部社員に回付され、指摘事項と改善策の共有を図っております。また、監査部を社長直属の組織とすると共に、監査部員については監査役を補助すべき従業員としての任にもあたらせ、その人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の事前の同意を要することとしており、監査部の執行部門からの独立性を確保できる体制としております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

根　本　知　香

本　橋　正　史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士６名およびその他の補助者14名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、監査法人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	51,000	－	55,072	－
連結子会社	－	－	－	－
計	51,000	－	55,072	－

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、当連結会計年度の監査に係る追加報酬1,900千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	15,503	－	16,538	－
計	15,503	－	16,538	－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役または監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。

当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を12等分して毎月払いとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案して決定することとする。

なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数 （名）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	170	144	－	25	9
監査役 （社外監査役を除く。）	－	－	－	－	－
社外役員	25	25	－	0	5

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給　与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）であります。

３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は４名）であります。

４．上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額26百万円（取締役９名分25,883千円、社外監査役１名分685千円）が含まれております。

５．当社の取締役会は、代表取締役社長　中西弘毅に対し各取締役の年額の固定報酬の額の決定を委任しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	9	345,206
非上場株式以外の株式	10	435,405

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,056	取引先持株会を通じた株式の取得のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	10,148

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱オカムラ	86,301	85,853	（保有目的）得意先関係の強化 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	有
	212,730	168,873
㈱みずほフィナンシャルグループ	24,349	24,349	（保有目的）取引先関係の強化 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	無
	148,212	98,637
㈱テーオーシー	31,550	31,550	（保有目的）得意先関係の強化 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	有
	25,523	20,318
㈱日清製粉グループ本社	6,655	6,655	（保有目的）得意先関係の強化 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	有
	13,945	11,516
東リ㈱	18,000	18,000	（保有目的）得意先関係の強化 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	有
	11,862	8,496
京極運輸商事㈱	8,162	8,162	（保有目的）その他 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	無
	9,982	9,647
ニッコンホールディングス㈱	2,000	2,000	（保有目的）その他 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	無
	8,506	5,384
丸全昭和運輸㈱	200	200	（保有目的）その他 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	無
	1,644	1,202
カンダホールディングス㈱	2,000	2,000	（保有目的）その他 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	有
	1,638	1,584
㈱ハウスオブローゼ	1,000	1,000	（保有目的）得意先関係の強化 （業務提携等の概要）（注）２ （定量的な保有効果）（注）３	無
	1,361	1,425
キヤノンマーケティングジャパン㈱	－	1,000	－	無
	－	5,101
横浜ゴム㈱	－	500	－	無
	－	1,721
キリンホールディングス㈱	－	140	－	無
	－	290
MUTOHホールディングス㈱	－	100	－	無
	－	287

（注）１．㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。

２．業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。

①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。

②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。

③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。

３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人財戦略に関する基本方針等】

当社グループの人財戦略の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本・多様性」をご参照ください。

また、当社グループは、「従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉である」との考え方のもと、従業員のエンゲージメント向上と優秀な人財の確保・定着を図る給与体系を目指しております。

従業員の給与額およびその内容は、個人の「役割（職務の大きさ）」および「発揮された能力・成果」を勘案して決定するようにしております。

基本給：各職位や職能等級において求められる役割や職務遂行能力に基づき、決定しております。また、労働市場の賃金水準や物価動向を総合的に勘案し、ベースアップや初任給の引き上げを機動的に実施しております。

賞　与：業績への貢献度を反映させるため、会社全体の連結業績（営業利益等）および個人・部門ごとの目標達成度（評価結果）に連動して支給額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
貨物自動車運送事業	1,073	［51］
センター事業	1,147	［1,781］
その他事業	1,165	［36］
全社（共通）	333	［10］
合計	3,718	［1,878］

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

							2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
922	［1,659］	43歳	0か月	14年	1か月	5,377,389	3.7

セグメントの名称	従業員数（人）
貨物自動車運送事業	325	［33］
センター事業	532	［1,618］
その他事業	9	［4］
全社（共通）	56	［4］
合計	922	［1,659］

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は788人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

④男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２．
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
41.7	62.0	77.6	90.8

ｂ．連結子会社

当事業年度
名称	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．	労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
阪神ロジテム㈱	75.0	69.7	80.9	91.1

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,463,689	※２ 5,272,227
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※５ 8,471,815	※５ 7,718,352
リース投資資産	553,078	530,674
棚卸資産	※３ 101,199	※３ 101,683
前払費用	1,880,555	1,721,887
その他	581,751	507,970
貸倒引当金	△9,970	△9,911
流動資産合計	16,042,119	15,842,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 17,638,896	※２ 18,226,778
減価償却累計額	△12,658,982	△13,032,191
建物及び構築物（純額）	4,979,914	5,194,587
機械装置及び運搬具	6,454,954	※７ 7,301,676
減価償却累計額	△4,552,280	△4,743,571
機械装置及び運搬具（純額）	1,902,673	2,558,105
工具、器具及び備品	1,806,080	2,489,830
減価償却累計額	△1,294,065	△1,434,413
工具、器具及び備品（純額）	512,015	1,055,417
土地	※２ 6,649,502	※２ 7,407,364
リース資産	10,593,896	10,807,025
減価償却累計額	△6,594,908	△7,241,164
リース資産（純額）	3,998,988	3,565,860
建設仮勘定	693,635	5,082
有形固定資産合計	18,736,730	19,786,419
無形固定資産	※２ 1,632,970	※２,※７ 1,454,199
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,963,786	※１ 2,762,969
退職給付に係る資産	2,163,365	3,180,304
繰延税金資産	80,725	86,388
敷金及び保証金	7,506,815	7,531,661
その他	751,131	719,481
貸倒引当金	△50,365	△52,302
投資その他の資産合計	12,415,458	14,228,503
固定資産合計	32,785,159	35,469,121
資産合計	48,827,278	51,312,006

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,408,260	3,611,955
短期借入金	※２,※４ 5,820,770	※２,※４ 4,521,395
１年内償還予定の社債	※２ 200,000	※２ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 4,217,527	※２ 3,728,263
リース債務	1,091,041	1,137,572
未払費用	1,229,631	2,308,397
未払法人税等	313,955	683,166
賞与引当金	451,516	476,081
その他	※６ 1,638,558	※６ 1,354,021
流動負債合計	18,371,261	18,020,853
固定負債
社債	※２ 500,000	※２ 300,000
長期借入金	※２ 7,778,429	※２ 10,045,405
リース債務	3,479,926	2,962,265
繰延税金負債	181,125	312,238
役員退職慰労引当金	268,789	295,357
退職給付に係る負債	316,046	355,737
資産除去債務	637,866	746,241
長期預り保証金	※２ 1,504,366	※２ 1,483,006
その他	194,480	174,275
固定負債合計	14,861,030	16,674,526
負債合計	33,232,291	34,695,380
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	7,249,012	7,825,428
自己株式	△92,607	△93,118
株主資本合計	13,492,433	14,068,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,109	297,387
為替換算調整勘定	1,043,261	797,534
退職給付に係る調整累計額	795,108	1,381,990
その他の包括利益累計額合計	2,045,479	2,476,912
非支配株主持分	57,075	71,375
純資産合計	15,594,987	16,616,625
負債純資産合計	48,827,278	51,312,006

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業収益	※１ 66,001,552	※１ 71,317,499
営業原価	61,184,487	66,225,283
営業総利益	4,817,065	5,092,215
販売費及び一般管理費
人件費	2,062,168	2,062,011
（うち賞与引当金繰入額）	51,275	55,343
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	29,134	26,568
（うち退職給付費用）	18,279	19,561
旅費及び交通費	126,743	127,341
交際費	72,992	62,899
広告宣伝費	23,519	18,477
施設使用料	170,799	164,840
減価償却費	181,575	204,081
租税公課	160,565	183,463
募集費	36,039	46,761
支払手数料	519,778	550,672
貸倒引当金繰入額	3,410	1,689
その他	230,498	232,858
販売費及び一般管理費合計	3,588,091	3,655,098
営業利益	1,228,973	1,437,117
営業外収益
受取利息	26,024	39,691
受取配当金	18,248	20,824
持分法による投資利益	30,304	49,615
為替差益	－	109,672
受取手数料	11,008	11,462
受取保険金	19,821	10,516
リサイクル材売却益	30,665	52,372
その他	21,027	29,798
営業外収益合計	157,100	323,954
営業外費用
支払利息	201,978	263,144
その他	27,750	35,200
営業外費用合計	229,728	298,344
経常利益	1,156,344	1,462,727
特別利益
固定資産売却益	※２ 218,230	※２ 83,346
その他	6,329	15,238
特別利益合計	224,560	98,585
特別損失
固定資産除売却損	※３ 14,245	※３ 2,995
減損損失	※４ 530,141	※４ 270,381
その他	11,563	6,650
特別損失合計	555,951	280,026

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益	824,954	1,281,286
法人税、住民税及び事業税	404,007	772,980
法人税等調整額	△47,179	△185,074
法人税等合計	356,828	587,906
当期純利益	468,125	693,379
非支配株主に帰属する当期純利益	6,890	8,625
親会社株主に帰属する当期純利益	461,235	684,753

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当期純利益	468,125	693,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,072	87,968
為替換算調整勘定	484,812	△208,656
退職給付に係る調整額	△180,779	586,882
持分法適用会社に対する持分相当額	41,509	△25,252
その他の包括利益合計	※ 329,470	※ 440,941
包括利益	797,596	1,134,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	780,099	1,116,187
非支配株主に係る包括利益	17,496	18,133

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,145,955	3,190,072	6,896,119	△92,445	13,139,702
当期変動額
剰余金の配当			△108,342		△108,342
親会社株主に帰属する当期純利益			461,235		461,235
自己株式の取得				△162	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	352,893	△162	352,730
当期末残高	3,145,955	3,190,072	7,249,012	△92,607	13,492,433

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	223,181	527,546	975,887	1,726,615	42,332	14,908,650
当期変動額
剰余金の配当						△108,342
親会社株主に帰属する当期純利益						461,235
自己株式の取得						△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,071	515,715	△180,779	318,863	14,742	333,606
当期変動額合計	△16,071	515,715	△180,779	318,863	14,742	686,337
当期末残高	207,109	1,043,261	795,108	2,045,479	57,075	15,594,987

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,145,955	3,190,072	7,249,012	△92,607	13,492,433
当期変動額
剰余金の配当			△108,338		△108,338
親会社株主に帰属する当期純利益			684,753		684,753
自己株式の取得				△510	△510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	576,415	△510	575,904
当期末残高	3,145,955	3,190,072	7,825,428	△93,118	14,068,337

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	207,109	1,043,261	795,108	2,045,479	57,075	15,594,987
当期変動額
剰余金の配当						△108,338
親会社株主に帰属する当期純利益						684,753
自己株式の取得						△510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,278	△245,727	586,882	431,433	14,300	445,734
当期変動額合計	90,278	△245,727	586,882	431,433	14,300	1,021,638
当期末残高	297,387	797,534	1,381,990	2,476,912	71,375	16,616,625

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	824,954	1,281,286
減価償却費	2,394,877	2,518,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,329	16,623
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,632	26,476
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	△172,005	△127,647
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,466	26,568
受取利息及び受取配当金	△44,273	△60,515
支払利息	201,978	263,144
持分法による投資損益（△は益）	△30,304	△49,615
為替差損益（△は益）	28,296	12,560
固定資産売却損益（△は益）	△211,959	△83,346
固定資産除却損	7,974	2,995
減損損失	530,141	270,381
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△386,747	742,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,830	△2,377
仕入債務の増減額（△は減少）	278,940	207,398
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,301	257,367
その他	△456,149	1,253,446
小計	2,847,429	6,555,540
利息及び配当金の受取額	50,671	66,647
利息の支払額	△208,755	△296,682
災害による損失に係る保険金の受取額	160,292	－
法人税等の支払額	△314,851	△423,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,534,786	5,902,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△36,777	20,424
有形固定資産の取得による支出	△1,439,141	△3,295,444
有形固定資産の売却による収入	486,499	147,919
無形固定資産の取得による支出	△160,703	△50,990
投資有価証券の取得による支出	△7,131	△652,826
敷金及び保証金の差入による支出	△312,353	△398,175
敷金及び保証金の回収による収入	110,052	368,811
預り保証金の返還による支出	△74,501	△40,597
預り保証金の受入による収入	156,048	23,104
その他	△63,207	△117,330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,341,215	△3,995,106

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	160,000	△1,310,295
長期借入れによる収入	4,250,000	6,296,040
長期借入金の返済による支出	△3,925,075	△4,585,110
社債の償還による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△1,066,435	△1,059,847
配当金の支払額	△108,158	△108,130
非支配株主への配当金の支払額	△2,754	△3,833
その他	△162	△510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△892,585	△971,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	108,850	△107,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409,836	828,045
現金及び現金同等物の期首残高	3,397,399	3,807,236
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,807,236	※ 4,635,281

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

連結子会社の名称

阪神ロジテム㈱

ロジテムエージェンシー㈱

ロジテムインターナショナル㈱

ロジテムトランスポート㈱

㈱ロジテム軽貨便

ロジテムエンジニアリング㈱

阪神ロジサポート㈱

千日股份有限公司

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED

LOGITEM VIETNAM CORP.

LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.

L&K TRADING CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.

洛基泰姆（上海）物流有限公司

LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.

LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.

LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　3社

関連会社名

ロジスメイト㈱

福岡ロジテム㈱

CLK COLD STORAGE CO.,LTD.

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

商品

……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。

ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	21～38年
機械装置及び運搬具	３～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(当社）

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(連結子会社）

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①収益の計上基準

当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。

センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。

アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。

上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②ファイナンス・リース取引にかかる収益計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
有形固定資産	18,736,730	19,786,419
無形固定資産	1,632,970	1,454,199
減損損失	530,141	270,381

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は21,240,618千円であり、このうち当社の帳簿価額は14,539,830千円です。当社においては資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた21事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、８事業拠点において減損損失196,313千円を計上しております。また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額4,653,831千円）については、減損損失は計上しておりません。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。

（2）主要な仮定等

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払金」に表示していた8,230千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた75,710千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた80千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△49,881千円、「その他」に表示していた△20,457千円は、「投資有価証券の取得による支出」△7,131千円、「その他」△63,207千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	1,174,818千円	1,839,212千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額)	－	1,312,878

※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金（定期預金）	9,744千円	10,563千円
建物及び構築物	905,800	1,090,770
土地	3,150,304	3,881,956
無形固定資産（借地権）	421,160	421,160
合計	4,487,009	5,404,450

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	3,590,000千円	2,790,000千円
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,905,526	1,505,310
社債	500,000	300,000
長期借入金	3,584,018	5,290,377
長期預り保証金	131,256	131,256
合計	9,910,800	10,216,943

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品	55,735千円	38,344千円
貯蔵品	45,464	63,338

※４．当座貸越

当社および連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	7,109,415千円	7,310,075千円
借入実行残高	5,310,370	4,320,195
差引額	1,799,045	2,989,880

※５．「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	325,576千円	345,650千円
営業未収入金	8,136,395	7,362,741
契約資産	9,843	9,960

※６．流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	281,493千円	276,327千円

※７．圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
機械及び装置	－千円	5,485千円
無形固定資産（ソフトウエア）	－	1,165
合計	－	6,650

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)　(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	82千円	4,530千円
機械装置及び運搬具	42,106	76,300
工具、器具及び備品	－	2,515
土地	176,041	－
合計	218,230	83,346

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
建物及び構築物	10,575千円	41千円
機械装置及び運搬具	0	97
工具、器具及び備品	2,758	1,946
無形固定資産	911	910
合計	14,245	2,995

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
神奈川県横浜市 大阪府高槻市等	事業用資産	建物及び構築物 リース資産等

（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産（ソフトウエア）	155,349千円 49,051 5,916 309,394 10,429
合計	530,141

（4）資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
神奈川県伊勢原市 兵庫県西宮市等	事業用資産	建物及び構築物等

（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産	224,146千円 2,313 13,519 30,402
合計	270,381

（4）資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△14,399千円	138,641千円
組替調整額	△6,329	△8,588
法人税等および税効果調整前	△20,729	130,052
法人税等および税効果額	4,657	△42,084
その他有価証券評価差額金	△16,072	87,968
為替換算調整勘定：
当期発生額	484,812	△208,656
組替調整額	－	－
法人税等および税効果調整前	484,812	△208,656
法人税等および税効果額	－	－
為替換算調整勘定	484,812	△208,656
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△70,543	1,012,065
組替調整額	△174,959	△155,052
法人税等および税効果調整前	△245,502	857,012
法人税等および税効果額	64,723	△270,130
退職給付に係る調整額	△180,779	586,882
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	41,509	△82,596
組替調整額	－	57,343
法人税等および税効果調整前	41,509	△25,252
法人税等および税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	41,509	△25,252
その他の包括利益合計	329,470	440,941

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,383,310	－	－	1,383,310
合計	1,383,310	－	－	1,383,310
自己株式
普通株式（注）	29,028	45	－	29,073
合計	29,028	45	－	29,073

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月27日 取締役会	普通株式	54,171	40.00	2024年３月31日	2024年６月12日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	54,171	40.00	2024年９月30日	2024年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月27日 取締役会	普通株式	54,169	利益剰余金	40.00	2025年３月31日	2025年６月12日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,383,310	－	－	1,383,310
合計	1,383,310	－	－	1,383,310
自己株式
普通株式（注）	29,073	107	－	29,180
合計	29,073	107	－	29,180

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加107株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月27日 取締役会	普通株式	54,169	40.00	2025年３月31日	2025年６月12日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	54,169	40.00	2025年９月30日	2025年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月28日 取締役会	普通株式	54,165	利益剰余金	40.00	2026年３月31日	2026年６月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,463,689千円	5,272,227千円
預入期間が３か月超の定期預金	△656,453	△636,945
現金及び現金同等物	3,807,236	4,635,281

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	9,201,031	9,633,825
１年超	35,589,914	28,644,328
合計	44,790,945	38,278,154

(貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	1,897,370	1,564,711
１年超	2,560,298	1,174,305
合計	4,457,669	2,739,017

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。当社グループにおいては、当該株式の時価を定期的に把握し、必要に応じて当該時価を取締役会に報告しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次にて資金繰り計画書を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 (*2）	443,749	443,749	－
(2）敷金及び保証金	7,506,815	7,036,209	△470,605
資産計	7,950,565	7,479,959	△470,605
(1）社債 (*3）	700,000	687,509	△12,490
(2）長期借入金 (*3）	11,995,956	11,933,267	△62,689
(3）リース債務 (*3）	4,570,967	4,351,319	△219,648
(4）長期預り保証金	1,504,366	1,477,191	△27,175
負債計	18,771,291	18,449,287	△322,003

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券
その他有価証券 (*2）	578,538	578,538	－
(2）敷金及び保証金	7,531,661	6,924,339	△607,322
資産計	8,110,200	7,502,878	△607,322
(1）社債 (*3）	500,000	486,145	△13,854
(2）長期借入金 (*3）	13,773,669	13,832,154	58,484
(3）リース債務 (*3）	4,099,837	3,853,949	△245,887
(4）長期預り保証金	1,483,006	1,448,003	△35,002
負債計	19,856,512	19,620,253	△236,258

(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
(1）投資有価証券
非上場株式（その他有価証券）	345,218	345,218
非上場株式（関係会社株式）	1,174,818	1,839,212

(*3）１年以内に期限が到来する社債、長期借入金およびリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,463,689	－	－	－
受取手形	325,576	－	－	－
営業未収入金	8,136,395	－	－	－
敷金及び保証金	1,621,018	3,770,277	1,085,836	1,029,682
合計	14,546,679	3,770,277	1,085,836	1,029,682

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,272,227	－	－	－
受取手形	345,650	－	－	－
営業未収入金	7,362,741	－	－	－
敷金及び保証金	2,581,844	3,553,153	652,309	744,354
合計	15,562,463	3,553,153	652,309	744,354

（注２）社債、長期借入金、リース債務および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	200,000	200,000	200,000	100,000	－	－
長期借入金	4,217,527	2,990,632	2,214,087	1,788,084	593,626	192,000
リース債務	1,091,041	1,041,741	995,161	536,278	377,468	529,276
長期預り保証金	719,238	368,469	149,680	183,334	57,436	26,207
合計	6,227,807	4,600,842	3,558,929	2,607,696	1,028,531	747,484

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	200,000	200,000	100,000	－	－	－
長期借入金	3,728,263	3,066,898	2,725,440	1,437,468	1,353,361	1,462,235
リース債務	1,137,572	1,089,942	631,058	469,784	301,965	469,514
長期預り保証金	766,579	449,448	183,334	57,436	－	26,207
合計	5,832,415	4,806,289	3,639,833	1,964,689	1,655,327	1,957,957

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	443,749	－	－	443,749
資産計	443,749	－	－	443,749

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	578,538	－	－	578,538
資産計	578,538	－	－	578,538

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	7,036,209	－	7,036,209
資産計	－	7,036,209	－	7,036,209
社債	－	687,509	－	687,509
長期借入金	－	11,933,267	－	11,933,267
リース債務	－	4,351,319	－	4,351,319
長期預り保証金	－	1,477,191	－	1,477,191
負債計	－	18,449,287	－	18,449,287

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	6,924,339	－	6,924,339
資産計	－	6,924,339	－	6,924,339
社債	－	486,145	－	486,145
長期借入金	－	13,832,154	－	13,832,154
リース債務	－	3,853,949	－	3,853,949
長期預り保証金	－	1,448,003	－	1,448,003
負債計	－	19,620,253	－	19,620,253

(注１)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	443,749	160,490	283,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	443,749	160,490	283,258

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	578,538	165,227	413,311
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	578,538	165,227	413,311

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	14,909	6,329	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	10,148	8,588	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,055,841千円	3,038,843千円
勤務費用	231,930	244,719
利息費用	11,023	10,891
数理計算上の差異の発生額	△13,737	△317,002
退職給付の支払額	△255,139	△161,063
その他	8,926	7,412
退職給付債務の期末残高	3,038,843	2,823,800

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	4,984,818千円	4,886,162千円
期待運用収益	54,833	53,747
数理計算上の差異の発生額	△84,281	695,062
事業主からの拠出額	155,897	159,676
退職給付の支払額	△225,104	△146,281
年金資産の期末残高	4,886,162	5,648,367

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,722,797千円	2,468,062千円
年金資産	△4,886,162	△5,648,367
	△2,163,365	△3,180,304
非積立型制度の退職給付債務	316,046	355,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,847,318	△2,824,567
退職給付に係る負債	316,046	355,737
退職給付に係る資産	△2,163,365	△3,180,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,847,318	△2,824,567

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	231,930千円	244,719千円
利息費用	11,023	10,891
期待運用収益	△54,833	△53,747
数理計算上の差異の費用処理額	△174,959	△155,052
割増退職金	14,239	11,559
その他	25,921	39,835
確定給付制度に係る退職給付費用	53,322	98,205

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	245,502千円	△857,012千円
合 計	245,502	△857,012

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,161,081千円	△2,018,093千円
合 計	△1,161,081	△2,018,093

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	35％	34％
株式	55	58
その他	10	8
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率	0.4％ 1.1	2.1％ 1.1

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,089千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,526千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	125,002千円	139,197千円
未払事業税	24,335	44,017
未払事業所税	8,662	7,783
未払費用	27,971	29,505
退職給付に係る負債	80,974	91,217
役員退職慰労引当金	84,722	93,096
投資有価証券評価損	15,203	14,903
会員権評価損	38,725	38,725
貸倒引当金	13,695	14,657
資産除去債務	201,321	235,482
税務上の繰越欠損金（注)	217,179	200,599
減損損失	231,381	250,755
フリーレント賃借料	139,441	454,829
リース投資資産	141,283	130,913
その他	101,020	101,538
繰延税金資産小計	1,450,921	1,847,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△215,090	△200,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,978	△442,599
評価性引当額小計	△594,069	△643,198
繰延税金資産合計	856,851	1,204,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,148	△120,233
退職給付に係る調整累計額	△365,972	△636,103
退職給付に係る資産	△315,919	△366,328
固定資産圧縮積立金	△24,975	△24,975
フリーレント賃貸料	△8,657	△5,969
資産除去債務に対応する除去費用	△62,222	△98,641
土地評価差額	△42,030	△42,030
海外子会社留保利益	△51,218	△130,517
その他	△8,106	△5,076
繰延税金負債合計	△957,252	△1,429,874
繰延税金負債の純額	△100,400	△225,850

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	21,987	43,702	4,925	57,862	29,537	59,163	217,179
評価性引当額	△21,987	△43,702	△4,925	△57,862	△29,537	△57,074	△215,090
繰延税金資産 (※２)	－	－	－	－	－	2,088	2,088

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	30,066	4,723	60,636	31,579	36,201	37,392	200,599
評価性引当額	△30,066	△4,723	△60,636	△31,579	△36,201	△37,392	△200,599
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)    税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.71	3.17
住民税均等割等	8.78	5.75
海外子会社税率差異等	△1.61	△1.88
評価性引当額の増減	△0.55	4.90
税率変更による繰延税金資産修正	△0.73	－
持分法投資利益	△1.12	△1.19
海外子会社留保利益	0.72	6.19
その他	1.43	△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.25	45.88

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」で表示していた2.15％は、「海外子会社留保利益」0.72％、「その他」1.43％として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～29年と見積り、割引率は0.0～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
期首残高	633,253千円	637,866千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,803	186,185
時の経過による調整額	1,304	2,932
資産除去債務の履行による減少額	△4,495	△80,743
期末残高	637,866	746,241

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	23,060,951	14,637,477	13,349,494	51,047,922	3,463,555	54,511,477
アジア	2,919,908	1,098,042	1,642,367	5,660,318	3,315,425	8,975,743
顧客との契約から生じる収益	25,980,859	15,735,520	14,991,861	56,708,241	6,778,980	63,487,221
その他の収益	－	－	2,500,659	2,500,659	13,671	2,514,330
外部顧客への営業収益	25,980,859	15,735,520	17,492,521	59,208,900	6,792,651	66,001,552

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	24,172,463	16,871,771	15,850,137	56,894,373	3,387,413	60,281,786
アジア	2,738,944	1,120,633	1,547,745	5,407,323	3,298,514	8,705,837
顧客との契約から生じる収益	26,911,408	17,992,405	17,397,883	62,301,696	6,685,927	68,987,624
その他の収益	－	－	2,317,803	2,317,803	12,071	2,329,874
外部顧客への営業収益	26,911,408	17,992,405	19,715,687	64,619,500	6,697,998	71,317,499

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益および費用の計上基準　①収益の計上基準」に記載のとおりです。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約資産および契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	271,285	281,493
契約負債(期末残高)	281,493	276,327

当社および連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

契約負債は、主に、アセット事業にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,285千円であります。前連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、281,493千円であります。当連結会計年度中の契約負債残高について、重大な変動は発生しておりません。契約資産および契約負債残高について、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,980,859	15,735,520	17,492,521	59,208,900	6,792,651	66,001,552	－	66,001,552
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	27,858	27,858	－	27,858	△27,858	－
計	25,980,859	15,735,520	17,520,379	59,236,758	6,792,651	66,029,410	△27,858	66,001,552
セグメント利益	1,957,382	963,810	899,179	3,820,372	996,260	4,816,632	△3,587,659	1,228,973
セグメント資産	8,969,399	4,024,041	22,311,522	35,304,963	2,195,895	37,500,859	11,326,419	48,827,278
その他の項目
減価償却費	579,484	182,857	1,156,278	1,918,620	294,682	2,213,302	181,575	2,394,877
減損損失	1,249	151,260	377,631	530,141	－	530,141	－	530,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	691,374	371,143	841,981	1,904,499	323,557	2,228,056	262,546	2,490,602

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	26,911,408	17,992,405	19,715,687	64,619,500	6,697,998	71,317,499	－	71,317,499
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	25,878	25,878	－	25,878	△25,878	－
計	26,911,408	17,992,405	19,741,565	64,645,378	6,697,998	71,343,377	△25,878	71,317,499
セグメント利益	1,976,470	872,209	1,330,012	4,178,691	913,196	5,091,887	△3,654,769	1,437,117
セグメント資産	9,664,746	4,529,873	21,673,319	35,867,939	2,141,656	38,009,595	13,302,410	51,312,006
その他の項目
減価償却費	571,156	267,601	1,169,127	2,007,885	306,462	2,314,347	204,081	2,518,428
減損損失	－	139,069	131,312	270,381	－	270,381	－	270,381
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,674,656	1,147,970	573,018	3,395,645	285,530	3,681,175	50,041	3,731,217

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,654,769千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額13,302,410千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
57,012,917	6,121,395	2,867,238	66,001,552

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
14,623,861	2,483,659	1,629,209	18,736,730

（注）その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	14,116,291	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
62,600,359	5,831,651	2,885,487	71,317,499

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	その他	合計
15,697,446	2,455,927	1,633,045	19,786,419

（注）その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	営業収益	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	17,605,410	貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業
減損損失	1,249	151,260	377,631	－	－	530,141

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	貨物自動車運送事業	センター事業	アセット事業
減損損失	－	139,069	131,312	－	－	270,381

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	11,473.55円	12,218.36円
１株当たり当期純利益	340.58円	505.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	461,235	684,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	461,235	684,753
期中平均株式数（株）	1,354,272	1,354,202

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,594,987	16,616,625
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	57,075	71,375
（うち非支配株主持分（千円））	(57,075)	(71,375)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,537,912	16,545,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,354,237	1,354,130

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率 (％)	担保	償還期限
日本ロジテム㈱	第23回 無担保社債	2023.9.20	350,000	250,000 （100,000）	0.52	なし (注)２	2028.9.20
日本ロジテム㈱	第24回 無担保社債	2023.9.29	350,000	250,000 （100,000）	0.52	なし (注)２	2028.9.29
合計	－	－	700,000	500,000 （200,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．建物及び構築物、土地および無形固定資産（借地権）について、根抵当権を設定しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
200,000	200,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,820,770	4,521,395	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,217,527	3,728,263	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,091,041	1,137,572	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,778,429	10,045,405	1.8	2027年４月～ 2048年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,479,926	2,962,265	－	2027年４月～ 2036年２月
合計	22,387,694	22,394,901	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,066,898	2,725,440	1,437,468	1,353,361
リース債務	1,089,942	631,058	469,784	301,965

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	（千円）	34,831,481	71,317,499
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	851,212	1,281,286
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	554,296	684,753
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	409.31	505.65

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,504	1,629,751
受取手形	184,482	220,844
営業未収入金	※２ 5,969,390	※２ 5,244,862
リース投資資産	553,078	530,674
貯蔵品	30,339	35,784
前払費用	1,489,223	1,504,664
関係会社短期貸付金	893,500	837,500
その他	※２ 214,309	※２ 212,349
貸倒引当金	△781	△704
流動資産合計	10,433,047	10,215,726
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,633,150	※１ 2,849,734
構築物	92,399	106,311
機械及び装置	177,999	※４ 781,085
車両運搬具	100,447	117,785
工具、器具及び備品	472,482	1,023,847
土地	※１ 6,244,345	※１ 6,244,345
リース資産	2,969,647	2,446,038
建設仮勘定	586,227	－
有形固定資産合計	13,276,699	13,569,149
無形固定資産
借地権	※１ 421,160	※１ 421,160
ソフトウエア	677,150	※４ 540,482
電話加入権	9,039	9,039
無形固定資産合計	1,107,350	970,681
投資その他の資産
投資有価証券	679,690	780,611
関係会社株式	3,795,590	4,426,010
関係会社長期貸付金	573,036	217,202
破産更生債権等	27,674	27,767
前払年金費用	1,002,284	1,162,210
繰延税金資産	216,857	425,421
敷金及び保証金	7,004,611	7,057,965
保険積立金	458,563	454,615
その他	128,604	131,381
貸倒引当金	△36,831	△38,089
投資その他の資産合計	13,850,081	14,645,098
固定資産合計	28,234,131	29,184,929
資産合計	38,667,179	39,400,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 2,328,111	※２ 2,548,227
短期借入金	※１ 5,210,000	※１ 4,210,000
１年内償還予定の社債	※１ 200,000	※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,074,742	※１ 3,620,314
リース債務	884,235	902,735
未払金	※２ 544,462	※２ 209,699
未払費用	866,992	1,924,504
未払法人税等	196,769	544,317
未払消費税等	254,410	374,064
賞与引当金	278,868	303,796
その他	518,607	517,912
流動負債合計	15,357,199	15,355,572
固定負債
社債	※１ 500,000	※１ 300,000
長期借入金	※１ 7,556,530	※１ 8,340,529
リース債務	2,555,053	1,966,505
長期未払金	1,186	1,186
退職給付引当金	35,602	45,121
役員退職慰労引当金	268,789	295,357
資産除去債務	628,733	737,063
長期預り金	192,068	171,857
長期預り保証金	※１ 1,403,181	※１ 1,418,341
固定負債合計	13,141,144	13,275,961
負債合計	28,498,344	28,631,533
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金
資本準備金	3,189,989	3,189,989
その他資本剰余金	82	82
資本剰余金合計	3,190,072	3,190,072
利益剰余金
利益準備金	236,815	236,815
その他利益剰余金
別途積立金	2,673,816	2,673,816
固定資産圧縮積立金	54,973	54,973
繰越利益剰余金	797,173	1,328,772
利益剰余金合計	3,762,778	4,294,378
自己株式	△92,607	△93,118
株主資本合計	10,006,198	10,537,287
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	162,636	231,834
評価・換算差額等合計	162,636	231,834
純資産合計	10,168,835	10,769,121
負債純資産合計	38,667,179	39,400,655

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業収益
貨物自動車運送事業収入	16,942,639	17,395,683
センター事業収入	13,313,119	15,625,419
アセット事業収入	15,527,810	17,820,992
その他事業収入	947,133	983,349
営業収益合計	※１ 46,730,702	※１ 51,825,445
営業原価	※１ 43,960,159	※１ 48,685,623
営業総利益	2,770,543	3,139,821
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,078,115	※１,※２ 2,134,462
営業利益	692,427	1,005,359
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 114,222	※１ 309,954
貸付金利息	※１ 27,802	※１ 21,429
リサイクル材売却益	29,494	41,695
その他	※１ 26,323	※１ 25,527
営業外収益合計	197,843	398,608
営業外費用
支払利息	171,779	221,486
社債利息	4,404	3,364
その他	7,544	22,441
営業外費用合計	183,728	247,292
経常利益	706,543	1,156,675
特別利益
固定資産売却益	180,054	17,623
投資有価証券売却益	6,329	8,588
その他	－	6,650
特別利益合計	186,384	32,862
特別損失
固定資産除売却損	14,557	2,933
関係会社株式評価損	－	16,110
減損損失	531,175	196,313
その他	－	6,650
特別損失合計	545,733	222,008
税引前当期純利益	347,194	967,529
法人税、住民税及び事業税	223,691	568,384
法人税等調整額	△49,880	△240,792
法人税等合計	173,810	327,591
当期純利益	173,383	639,938

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,145,955	3,189,989	82	236,815	2,673,816	54,973	732,132	△92,445	9,941,320
当期変動額
剰余金の配当							△108,342		△108,342
当期純利益							173,383		173,383
自己株式の取得								△162	△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	65,040	△162	64,878
当期末残高	3,145,955	3,189,989	82	236,815	2,673,816	54,973	797,173	△92,607	10,006,198

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	168,349	10,109,670
当期変動額
剰余金の配当		△108,342
当期純利益		173,383
自己株式の取得		△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,713	△5,713
当期変動額合計	△5,713	59,165
当期末残高	162,636	10,168,835

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,145,955	3,189,989	82	236,815	2,673,816	54,973	797,173	△92,607	10,006,198
当期変動額
剰余金の配当							△108,338		△108,338
当期純利益							639,938		639,938
自己株式の取得								△510	△510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	531,599	△510	531,088
当期末残高	3,145,955	3,189,989	82	236,815	2,673,816	54,973	1,328,772	△93,118	10,537,287

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	162,636	10,168,835
当期変動額
剰余金の配当		△108,338
当期純利益		639,938
自己株式の取得		△510
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	69,197	69,197
当期変動額合計	69,197	600,286
当期末残高	231,834	10,769,121

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

主な耐用年数

建物　26～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上方法

(1) 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

(1)収益の計上基準……………………… 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

貨物自動車運送事業……………顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。

センター事業……………………顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。

アセット事業……………………顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。

上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…………………金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………金利スワップ

ヘッジ対象………………………借入金

③　ヘッジ方針…………………………将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価方法…………金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
有形固定資産	13,276,699	13,569,149
無形固定資産	1,107,350	970,681
減損損失	531,175	196,313

資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた21事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、８事業拠点において減損損失196,313千円を計上しております。また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額4,653,831千円）については、減損損失は計上しておりません。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

（担保に供している資産）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	824,185千円	856,919千円
土地	3,146,903	3,146,903
借地権	421,160	421,160
合計	4,392,248	4,424,982

（上記に対応する債務）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	3,510,000千円	2,710,000千円
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,905,526	1,505,310
社債	500,000	300,000
長期借入金	3,584,018	4,440,377
長期預り保証金	131,256	131,256
合計	9,830,800	9,286,943

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	158,793千円	156,643千円
短期金銭債務	157,160	181,926

３．偶発債務

下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.	19,220千円	30,600千円
LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.	498,110	903,804
合計	517,330	934,404

なお、阪神ロジテム㈱において、2022年２月に次の会社と定期建物賃貸借契約（2027年１月まで）を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
Gravity AH合同会社 （賃料支払等債務）	月額賃料 13,073千円	月額賃料 14,058千円

※４．圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
機械及び装置	－千円	5,485千円
ソフトウエア	－	1,165
合計	－	6,650

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
営業収益	850,009千円	860,809千円
営業原価	1,394,290	1,428,596
販売費及び一般管理費	2,826	1,691
営業取引以外の取引	196,380	402,196
合計	2,443,506	2,693,293

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
役員報酬	148,050千円	151,950千円
給料及び手当	545,634	566,235
賞与引当金繰入額	25,773	30,070
退職給付費用	28,332	13,445
役員退職慰労引当金繰入額	29,134	26,568
減価償却費	147,557	184,716

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	3,143,980千円	3,127,869千円
関連会社株式	651,610	1,298,140

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	99,632千円	111,780千円
未払事業税	23,708	42,282
未払事業所税	8,336	7,450
役員退職慰労引当金	84,722	93,096
退職給付引当金	11,221	14,222
貸倒引当金	11,855	12,227
資産除去債務	198,176	232,322
投資有価証券評価損	29,842	29,541
会員権評価損	25,893	25,893
関係会社株式評価損	232,271	237,349
フリーレント賃借料	136,538	453,270
減損損失	231,381	227,539
リース投資資産	141,282	130,913
その他	76,688	68,792
繰延税金資産小計	1,311,553	1,686,683
評価性引当額	△582,498	△630,203
繰延税金資産合計	729,055	1,056,480
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59,729	△98,641
固定資産圧縮積立金	△24,975	△24,975
前払年金費用	△315,919	△366,328
フリーレント賃貸料	△8,657	△5,969
土地評価差額	△42,030	△42,030
借地権更新に伴う損金処理額	△5,039	△5,039
その他有価証券評価差額金	△55,846	△88,074
繰延税金負債合計	△512,198	△631,058
繰延税金資産の純額	216,857	425,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06	1.66
受取配当金益金不算入	△0.93	△8.91
住民税均等割等	19.60	7.20
評価性引当額の増減	△1.67	4.79
税率変更による繰延税金資産修正	△1.32	－
その他	△0.30	△1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.06	33.86

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位:千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,633,150	673,719	152,402 (152,402)	304,733	2,849,734	10,984,097
	構築物	92,399	28,860	0	14,948	106,311	789,519
	機械及び装置	177,999	692,000	156	88,756	781,085	637,944
	車両運搬具	100,447	107,534	0	90,196	117,785	950,052
	工具、器具及び備品	472,482	798,233	24,252 (13,508)	222,615	1,023,847	1,045,576
	土地	6,244,345	－	－	－	6,244,345	－
	リース資産	2,969,647	312,868	30,402 (30,402)	806,074	2,446,038	6,488,680
	建設仮勘定	586,227	－	586,227	－	－	－
	有形固定資産計	13,276,699	2,613,215	793,441 (196,313)	1,527,324	13,569,149	20,895,871
無形 固定資産	借地権	421,160	－	－	－	421,160	－
	ソフトウエア	677,150	33,447	910	169,205	540,482	－
	ソフトウエア仮勘定	－	1,400	1,400	－	－	－
	電話加入権	9,039	－	－	－	9,039	－
	無形固定資産計	1,107,350	34,847	2,310	169,205	970,681	－

 (注)１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ふじみ野	電気設備他	125,171千円
機械及び装置	ふじみ野	マテハン設備	617,588千円
工具、器具及び備品	ふじみ野	B棟新設ラック	543,484千円

４.国庫補助金の受入により取得原価より控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

機械及び装置	5,485千円
ソフトウエア	1,165千円

【引当金明細表】

				(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,612	2,019	838	38,794
賞与引当金	278,868	303,796	278,868	303,796
役員退職慰労引当金	268,789	26,568	－	295,357

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （電子公告掲載ウェブサイトアドレス） https://www.logitem.co.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客の商品を贈呈致します。 贈呈基準 100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品 1,000株以上 …………5,000円相当の商品

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第109期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書およびその添付書類

2025年６月30日関東財務局長に提出

（3）半期報告書および確認書

（第110期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2025年５月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月30日

日本ロジテム株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根 本 知 香

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 橋 正 史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本ロジテム株式会社（以下、会社という。）は、資産又は資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落により、減損の兆候があると認められた21事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、８事業拠点において減損損失196,313千円を計上しているが、その他の13事業拠点については減損損失を計上していない。当該他の13事業拠点の固定資産の帳簿価額は4,653,831千円であり、当連結会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産及び無形固定資産合計の21.9％を占めている。 会社は、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、会社が資産又は資産グループごとの営業収益の実績等を基礎として、さらに将来の不確実性を考慮して見積られる。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定及び主要な資産の使用見込み期間である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の営業収益については、減損の兆候があり多額の固定資産を有する事業拠点について、顧客との契約や稼働状況を経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、増減内容に関連する資料の閲覧を行った。 ・新規の顧客獲得、料金改定を計画している事業拠点については、取引先との交渉の記録を閲覧するとともに、事業拠点の責任者と協議した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の使用見込み期間を経営者と協議するとともに、経済的残存使用年数と比較した。 ・上記手続に加えて、複数の事業拠点へ往査し、事業拠点の責任者に営業収益及び稼働状況を質問するとともに現場視察を行った。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ロジテム株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本ロジテム株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月30日

日本ロジテム株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	根 本 知 香

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 橋 正 史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ロジテム株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業拠点における固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本ロジテム株式会社の事業拠点における固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。