9760 株式会社　進学会ホールディングス 有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2026年６月29日
【事業年度】	第51期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】	SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 平井 将浩
【本店の所在の場所】	北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】	(011)863－5557(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 竹山 正輝
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】	(011)863－5557(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 竹山 正輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	13,846,154	6,665,487	4,724,867	6,245,958	6,705,448
経常損失(△)	(千円)	△9,552,134	△1,478,381	△1,358,577	△478,080	△1,566,414
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△5,771,403	△1,628,784	△1,683,306	△566,770	△1,791,812
包括利益	(千円)	△6,102,038	△1,653,175	△1,403,444	△580,964	△1,759,992
純資産額	(千円)	13,678,364	11,537,579	10,001,021	9,313,846	7,341,912
総資産額	(千円)	28,954,754	19,436,517	23,372,885	23,617,128	19,944,087
１株当たり純資産額	(円)	745.47	650.06	563.48	527.57	440.71
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△307.26	△90.91	△94.84	△32.00	△104.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.2	59.4	42.8	39.4	36.8
自己資本利益率	(％)	△33.9	△12.9	△15.6	△5.9	△21.5
株価収益率	(倍)	△1.1	△3.3	△2.7	△5.7	△1.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△5,861,616	△1,095,465	△1,170,213	1,230,272	△2,729,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	4,228,892	3,207,553	37,693	14,599	11,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	264,694	△439,085	465,175	424,645	677,428
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,801,170	4,474,172	3,806,828	5,476,347	3,434,929
従業員数	(名)	160	147	137	113	95
(外、平均臨時雇用者数)		(623)	(495)	(546)	(465)	(495)

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	818,120	874,170	771,086	1,004,921	1,509,718
経常損失(△)	(千円)	△5,657,962	△1,738,279	△1,012,684	△513,327	△1,650,009
当期純損失(△)	(千円)	△5,794,520	△1,809,586	△1,392,033	△579,508	△1,793,703
資本金	(千円)	3,984,100	3,984,100	3,984,100	3,984,100	3,984,100
発行済株式総数	(株)	20,031,000	20,031,000	20,031,000	20,031,000	20,031,000
純資産額	(千円)	13,157,892	10,874,838	9,597,277	8,928,192	6,946,769
総資産額	(千円)	15,643,849	15,187,089	13,797,402	13,645,923	12,561,883
１株当たり純資産額	(円)	718.81	612.72	540.74	505.89	417.26
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	15.00	7.50	5.00	2.50	0.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△308.49	△101.00	△78.43	△32.72	△105.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	84.1	71.6	69.6	65.4	55.3
自己資本利益率	(％)	△44.0	△15.1	△13.6	△6.3	△22.6
株価収益率	(倍)	△1.1	△3.0	△3.3	△5.6	△1.4
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数	(名)	1	3	4	4	4
(外、平均臨時雇用者数)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
株主総利回り	(％)	78.9	71.5	63.5	47.2	39.7
(比較指標:配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	460	381	300	256	183
最低株価	(円)	263	295	226	181	144

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	事項
1976年６月	1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)
1984年３月	初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。
1984年５月	札幌総本部(本社)ビル完成。
1984年６月	子会社 株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)
1986年２月	子会社 株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)
1986年３月	札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。
1987年３月	スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。
1987年４月	スポーツクラブZip麻生稼働。
1988年12月	店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。
1989年４月	スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。
1989年11月	一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。
1990年３月	帯広西本部ビル完成。
1991年７月	札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。
1993年３月	学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。
1997年10月	室蘭本部ビル完成。
2004年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2009年４月	子会社 株式会社プログレスを設立。
2010年11月	株式会社栄光と業務提携
2011年５月	有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。
2015年６月	栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外
2015年10月	有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。
2016年７月	子会社 株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社 株式会社ＳＧ総研)
2017年10月	会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)
2017年10月	株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。
2018年９月	一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年４月	株式会社プログレスを株式会社進学会に吸収合併。
2024年４月	当社が70%出資する子会社として、株式会社ホクシンビル開発を設立

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

教育関連事業

㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社)

スポーツ事業

㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)

   不動産事業

当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。（全社総数３社）

資金運用事業　

　㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)

その他

学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)

(注)  上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合、又は被所有者割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
株式会社進学会(注3,5)	札幌市白石区	10,000	学習塾、スポーツクラブの運営	100	―	①不動産等の賃貸。経営指導の受託。②当社より資金の貸付を受けている。③役員の兼任あり。
株式会社ノースパレス	札幌市白石区	100,000	不動産管理	100	―	①当社所有の不動産を管理している。経営指導の受託。②役員の兼任あり。
株式会社ホクシンエンタープライズ	札幌市豊平区	100,000	事務用機器の販売、システム開発、教材等の印刷	100	―	①経営指導の受託。②役員の兼任あり。
株式会社ＳＧ総研(注4,5)	札幌市白石区	100,000	資金運用	100	―	①当社より資金の貸付を受けている。経営指導の受託。②役員の兼任あり。
株式会社ホクシンビル開発	札幌市白石区	10,000	不動産売買	70	―	役員の兼任あり。

(注) １．上記５社は、いずれも特定子会社に該当しません。

２．上記５社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2026年３月末時点で2,724,805千円であります。

４．債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2026年３月末時点で16,675,710千円であります。

５．株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　株式会社進学会　　　  株式会社ＳＧ総研

(1)　売上高　　　　　    1,383,776千円　　　 　  3,634,458千円

(2) 経常損失(△)　　　 　  △357,420〃　　 　    △1,575,551〃

(3) 当期純損失(△)         △367,131〃           △1,575,769〃

(4) 純資産額        　   △2,724,805〃          △16,675,710〃

(5) 総資産額               1,007,537〃             6,965,040〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。

目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。

当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。

スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。

当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策の検討を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンとしております。これは働いている職員にとどまらず、生徒、地域の方へのメッセージ、さらには当社自身の姿勢をも表しています。これからも会員の方の可能性を広げるとともに、私たち自身も無限の可能性に挑戦していく会社づくりを推進いたします。

人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制の併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。

なお、当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3) リスク管理

当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。

また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、女性管理職の登用を行っており、現段階では今後の目標を定めておりませんが、必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容の特色について

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。

(2) 業績の四半期毎の変動について

教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。

(3) 少子化について

学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。

(4) 市場リスクについて

当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。

当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 教室の新設と競合について

当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて

当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材確保及び育成について

当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害等の発生について

当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、新たに中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響については注視する必要があり、国内においても物価上昇、為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響が注視されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、従来からの少子化による企業間競争と淘汰が進んでおり、依然厳しい環境に直面しております。一方で、入試制度改革や公立高校の無償化など、教育に関する情勢は変化しており、これに対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。

　このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。

　当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導部門の強化を図り、新規会場の立ち上げ等、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社ＳＧ総研の売上高は、3,634百万円（前期比2.8％増）となりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、6,705百万円（前期比7.4％増）、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,791百万円（前期は566百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

イ．教育関連事業

　積極的な会場のスクラップ＆ビルドを進めるとともに、採算性の向上に取り組んでまいりました。特に採算の合わない会場の移転・閉鎖を進めており経費の圧縮を進めています。個別指導部門は生徒数・売上高ともに前年を上回った一方、集団授業の縮小と、昨年度末に不採算本部・会場を閉じたことにより、売上高は1,048百万円（前期比10.2％減）となりました。また、会場家賃の見直しや不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いましたが、人件費、水道光熱費等の高騰などもあり損失幅は縮小したものの、セグメント損失は122百万円（前期は226百万円のセグメント損失）となりました。

ロ．スポーツ事業

　札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZipは、夏で回復の兆しは見えたものの、冬の募集・入会ともに目標の水準に届かず、また人件費、水道光熱費の高騰により、売上高は329百万円（前期比3.9％減）となり、セグメント損失は37百万円（前期は28百万円のセグメント損失）となりました。

ハ．不動産事業

　不動産の売買や賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる不動産事業は、販売用不動産の売却を進めたこと、テナント賃貸の促進を行ったことにより、売上高は1,301百万円（前期比66.0％増）となり、セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）となりました。

ニ. 資金運用事業

　資金運用会社である株式会社ＳＧ総研においては3月に入って米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で株価が暴落、2月27日の日経平均の終値58,850円から3月31日の終値51,063円と7,000円超の下げとなりました。その影響を受けて、売上高は3,634百万円（前期比2.8％増）となり、セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）となりました。

ホ．その他事業

　本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においての売上高は391百万円（前期比6.0％減）、セグメント利益は109百万円（前期比28.5％増）となりました。

　※セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

（資産）
当連結会計年度末における総資産は19,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,673百万円減少しました。これは主に有価証券が1,702百万円増加しましたが、現金及び預金が2,041百万円、未収入金が2,444百万円減少したことなどによるものです。

（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,729百万円減少しました。これは主に未払金が2,624百万円減少したことによるものです。また固定負債は303百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加しました。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,341百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,971百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,835百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　有価証券の増減額△1,702百万円や税金等調整前当期純損失△1,571百万円などにより、支出した資金は2,729百万円(前期は1,230百万円の獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資有価証券の売却による収入や投資有価証券の取得による支出などにより、獲得した資金は11百万円(前期は14百万円の獲得)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　短期借入金の増減額890百万円などにより、獲得した資金は677百万円(前期は424百万円の獲得)となりました。

　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,434百万円となり、前期と比べ、2,041百万円の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。

　標記については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。　

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

　経営成績の分析

１）概要

  当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は6,705百万円（前期比7.4%増）、連結営業損失は1,530百万円（前期は439百万円の営業損失）、連結経常損失は1,566百万円（前期は478百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,791百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失566百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

２）売上高

　連結売上高は6,705百万円となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、不採算地区からの撤退を含め、既存地区においても新規教室の開設に力を入れるとともに、不採算会場の撤退・廃止を積極的に推進いたします。

　また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。

　スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。また、幼稚園や小学校からのスイミング授業の受託など、時世にあった営業活動を進めてまいります。

３）売上原価

　連結の売上原価は、7,699百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、株式会社ＳＧ総研における売上原価が増加したことや、不動産の売却に伴う売上原価の増加などによるものです。

４）営業外損益

　連結の営業外損益は、36百万円の損失となりました。これは主に、支払利息を51百万円計上したことなどによるものです。

５）特別損益

　連結の特別損益は、5百万円の損失となりました。これは主に、投資有価証券売却損を2百万円計上したことによります。

  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として10百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、30百万円を予定しております。この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（資本業務提携）

契約締結先	資本業務提携の目的	契約締結日	契約期限
株式会社学研ホールディングス	教室・学習塾の連携、学習コンテンツの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、学校教育と民間企業教育領域の展開の協力・連携強化	2017年10月２日	2026年３月27日まで
株式会社城南進学研究社	個別指導部門における学習指導ノウハウの共有、学習塾部門における受験指導ノウハウの共有、教育コンテンツに関するノウハウ共有、スポーツ部門における募集ノウハウの共同研究などの連携強化	2017年10月２日	2020年10月１日まで（以降１年毎自動更新）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、10百万円となりました。

セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

教育関連事業

既存本部の学習環境整備のため、教室の改修工事等を行いました。

これらによる設備投資金額は、6百万円であります。

スポーツ事業

器具備品を購入いたしました。これらによる設備投資金額は、4百万円であります。

不動産事業

当連結会計年度における設備投資はありません。

資金運用事業　

当連結会計年度における設備投資はありません。

その他

　当連結会計年度における設備投資はありません。

全社共通

ＯＡ機器を購入いたしました。これらによる設備投資金額は、0百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具及び備品	合計
本社(札幌市白石区)	教育関連事業全社共通	事務所	146,350	―	200,334(2,119)	―	346,685	4
札幌地区
札幌西本部(札幌市中央区)	教育関連事業	事務所・教室	78,060	―	232,944(1,475)	―	311,004	―
札幌北本部(札幌市北区)	教育関連事業	事務所・教室	148,284	―	135,680(1,648)	―	283,964	―
札幌南本部(札幌市豊平区)	教育関連事業	事務所・教室	100,947	―	190,468(1,207)	―	291,416	―
札幌東本部(札幌市白石区)	教育関連事業	事務所・教室	87,269	―	133,275(1,236)	―	220,544	―
スポーツ事業１施設	スポーツ事業	スポーツ施設	113,213	8,264	161,618(1,781)	―	283,096	―
賃貸事業13施設	不動産事業	マンション	1,805,434	―	897,581(4,158)	―	2,703,016	―
その他地区
旭川本部(旭川市)	教育関連事業	事務所・教室	216,365	―	108,100(1,901)	―	324,466	―
帯広本部(帯広市)	教育関連事業	事務所・教室	22,267	―	87,219(1,580)	―	109,486	―
室蘭本部(室蘭市)	教育関連事業	事務所・教室	17,517	―	43,227(628)	―	60,745	―
岩見沢本部(岩見沢市)	教育関連事業	事務所・教室	54,722	―	29,496(357)	―	84,219	―
函館本部(函館市)	教育関連事業	事務所・教室	90,831	―	20,168(530)	―	111,000	―
青森本部(青森市)	教育関連事業	事務所・教室	54,680	―	52,448(342)	―	107,128	―
山形本部(山形市)	教育関連事業	事務所・教室	56,144	―	43,706(279)	―	99,850	―

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具及び備品	合計
㈱進学会(札幌市白石区)	教育関連事業スポーツ事業	事務所スポーツ施設	22,923	1,050	―	10,985	34,959	78

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①  提出会社

　　該当事項はありません。

②  その他連結子会社

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	47,600,000
計	47,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,031,000	20,031,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	20,031,000	20,031,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1989年11月１日(注)	1,700,000	20,031,000	2,380,000	3,984,100	2,380,000	3,344,000

(注)  有償・一般募集

発行価格    2,800円

資本組入額  1,400円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	7	122	14	79	21,612	21,834	―
所有株式数(単元)	―	―	309	75,841	4,180	177	119,690	200,197	11,300
所有株式数の割合(％)	―	―	0.15	37.88	2.09	0.09	59.79	100.00	―

(注)  自己株式 3,382,526株は「個人その他」に 33,825単元、「単元未満株式の状況」に 26株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社平井興産	札幌市豊平区福住１条３丁目13番16号	6,372	38.27
平井 睦雄	札幌市豊平区	2,330	13.99
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11－８	1,117	6.71
平井 将浩	札幌市白石区	593	3.56
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	385	2.31
進学会職員持株会	札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号	347	2.08
小野 真太郎	塩竃市	124	0.74
平井 純子	札幌市豊平区	124	0.74
小川 由晃	和歌山市	122	0.73
まこと交通株式会社	札幌市白石区東札幌１条４丁目６番19号	66	0.39
計	―	11,585	69.58

(注) １．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位以下を切り捨てております。

３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社学研ホールディングスは主要株主でなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
	3,382,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	166,372	同上
	16,637,200
単元未満株式	普通株式	―	同上
	11,300
発行済株式総数	20,031,000	―	―
総株主の議決権	―	166,372	―

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社進学会ホールディングス	札幌市白石区本郷通１丁目北１－15	3,382,500	―	3,382,500	16.89
計	―	3,382,500	―	3,382,500	16.89

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年５月９日)での決議状況(取得期間2025年５月19日～2025年８月31日)	500,000	100,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	500,000	82,146
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	17,853
当事業年度末の末日現在の未行使割合(％)	0	17.9
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	0	17.9

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年８月19日)での決議状況(取得期間2025年９月１日～2025年12月31日)	500,000	100,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	500,000	85,668
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	14,331
当事業年度末の末日現在の未行使割合(％)	0	14.3
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	0	14.3

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	30	4
当期間における取得自己株式	―	―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
保有自己株式数	3,382,526	―	3,382,526	―

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。

なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。

当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配とすることが2026年６月26日開催の取締役会で決議されております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を４回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、マネージメント会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。

また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。

①  企業統治の体制

　　イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計７名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。

　　ロ．当該体制を採用する理由

当社の取締役は７名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。　    

　　　　　　なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

　　 　　ハ．その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。

　 　　　・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。       

万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。

    　②取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。

    　③取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。

    　④取締役の選任の決議事項

　当社の取締役選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　　　⑤剰余金の配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

    　⑥中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

　　　⑦取締役会の活動状況

　当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。

開催頻度		毎月１回以上（年間開催回数22回）
主な具体的検討内容
・月次決算承認（単体、連結、営業概況等）　　・グループ各社の経営体制に係る報告の審議・年度決算承認　　　　　　　　　　　　　　　・年度予算、中期経営計画の審議・法令及び定款に定める事項　　　　　　　　　・財務政策に関する事項・役員報酬の方針決定　　　　　　　　　　　　・災害対応に関する事項・規程の改廃、変更承認　　　　　　　　　　　・グループ各社の役員の選任・内部監査結果報告の審議・事業所の新設廃止に関する事項の決議・多額の投資に係る事項の決議
役職及び氏名		開催回数	出席回数	摘要
代表取締役	平井　将浩	22	22	―
取締役	柴野　広太郎	16	16	2025年６月27日開催の第50回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。
取締役	松井　信幸	22	22	―
取締役	竹山　正輝	22	22	―
取締役（社外取締役）	坂本　俊吾	6	6	2025年６月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。
取締役監査等委員（常勤）	石垣　雅彦	6	6	2025年６月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。
取締役監査等委員（常勤）	福島　純	16	16	2025年６月27日開催の第50回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。
取締役監査等委員（社外）	中川　賢一	6	6	2025年６月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。
取締役監査等委員（社外）	熱海　寿	22	22	―
取締役監査等委員（社外）	日向　豊	16	16	2025年６月27日開催の第50回定時株主総会において新たに就任しており、開催回数は就任後の期間に係るものであります。

      ⑧責任限定契約の内容と概要

　当社は社外取締役（監査等委員）熱海寿氏、社外取締役（監査等委員）日向豊氏、及び取締役（監査等委員）福島純氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

平井  将浩

1980年10月28日生

2009年４月 株式会社進学会入社 2011年５月 情報システム部 2012年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役ＩＴ担当就任 2017年10月 2020年８月 株式会社進学会ホールディングス常務取締役ＩＴ担当就任専務取締役就任 2022年１月 管理本部長就任 2022年６月 代表取締役ＣＦＯ 2023年６月 代表取締役執行責任者（現任）

2009年４月

株式会社進学会入社

2011年５月

情報システム部

2012年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役ＩＴ担当就任

2017年10月 2020年８月

株式会社進学会ホールディングス常務取締役ＩＴ担当就任専務取締役就任

2022年１月

管理本部長就任

2022年６月

代表取締役ＣＦＯ

2023年６月

代表取締役執行責任者（現任）

(注)３

593

2009年４月

株式会社進学会入社

2011年５月

情報システム部

2012年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役ＩＴ担当就任

2017年10月 2020年８月

株式会社進学会ホールディングス常務取締役ＩＴ担当就任専務取締役就任

2022年１月

管理本部長就任

2022年６月

代表取締役ＣＦＯ

2023年６月

代表取締役執行責任者（現任）

取締役

松井　信幸

1978年３月５日生

2002年４月 株式会社進学会入社 2005年10月 郡山本部長 2015年５月 福島常磐エリア代表 2020年10月 西日本エリア代表 2022年10月 個別指導本部長 2023年６月 監査等委員就任 2024年６月 取締役 教務営業本部部長就任 2025年６月 取締役 教務運営本部部長就任（現任）

2002年４月

株式会社進学会入社

2005年10月

郡山本部長

2015年５月

福島常磐エリア代表

2020年10月

西日本エリア代表

2022年10月

個別指導本部長

2023年６月

監査等委員就任

2024年６月

取締役 教務営業本部部長就任

2025年６月

取締役 教務運営本部部長就任（現任）

(注)３

4

2002年４月

株式会社進学会入社

2005年10月

郡山本部長

2015年５月

福島常磐エリア代表

2020年10月

西日本エリア代表

2022年10月

個別指導本部長

2023年６月

監査等委員就任

2024年６月

取締役 教務営業本部部長就任

2025年６月

取締役 教務運営本部部長就任（現任）

取締役

柴野　広太郎

1976年３月30日生

2002年４月 株式会社進学会入社 2006年10月 岡崎本部長 2013年５月 郡山本部長 2020年６月 青森本部長 2020年10月 北東北エリア代表 2022年６月 管理部長 2024年９月 教務運営本部部長 2025年６月 取締役 教務営業本部部長就任（現任)

2002年４月

株式会社進学会入社

2006年10月

岡崎本部長

2013年５月

郡山本部長

2020年６月

青森本部長

2020年10月

北東北エリア代表

2022年６月

管理部長

2024年９月

教務運営本部部長

2025年６月

取締役 教務営業本部部長就任（現任)

(注)３

5

2002年４月

株式会社進学会入社

2006年10月

岡崎本部長

2013年５月

郡山本部長

2020年６月

青森本部長

2020年10月

北東北エリア代表

2022年６月

管理部長

2024年９月

教務運営本部部長

2025年６月

取締役 教務営業本部部長就任（現任)

取締役

竹山　正輝

1979年７月25日生

2004年４月 株式会社進学会入社 2008年９月 富山本部長 2022年６月 管理部経営管理系課長代理 2023年６月 管理部経営管理系部長取締役就任 2024年６月 取締役 管理本部部長（現任）

2004年４月

株式会社進学会入社

2008年９月

富山本部長

2022年６月

管理部経営管理系課長代理

2023年６月

管理部経営管理系部長取締役就任

2024年６月

取締役 管理本部部長（現任）

(注)３

5

2004年４月

株式会社進学会入社

2008年９月

富山本部長

2022年６月

管理部経営管理系課長代理

2023年６月

管理部経営管理系部長取締役就任

2024年６月

取締役 管理本部部長（現任）

取締役（監査等委員）(常勤)

福島　純

1976年11月18日生

2002年８月 株式会社進学会入社 2009年５月 日立本部長 2016年５月 岩見沢本部長 2018年５月 南東北エリア代表 2025年６月 監査等委員就任（現任)

2002年８月

株式会社進学会入社

2009年５月

日立本部長

2016年５月

岩見沢本部長

2018年５月

南東北エリア代表

2025年６月

監査等委員就任（現任)

(注)４

5

2002年８月

株式会社進学会入社

2009年５月

日立本部長

2016年５月

岩見沢本部長

2018年５月

南東北エリア代表

2025年６月

監査等委員就任（現任)

取締役（監査等委員）(非常勤)

日向　豊 (注)１

1963年11月18日生

1987年４月 近畿日本ツーリスト株式会社入社 2007年７月 帯広支店長 2009年７月 北海道営業本部販売課長 2018年７月 管理部長 2024年４月 北海道労働局札幌東公共職業安定所(現任) 2025年６月 当社社外取締役監査等委員(現任)

1987年４月

近畿日本ツーリスト株式会社入社

2007年７月

帯広支店長

2009年７月

北海道営業本部販売課長

2018年７月

管理部長

2024年４月

北海道労働局札幌東公共職業安定所(現任)

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

1987年４月

近畿日本ツーリスト株式会社入社

2007年７月

帯広支店長

2009年７月

北海道営業本部販売課長

2018年７月

管理部長

2024年４月

北海道労働局札幌東公共職業安定所(現任)

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

取締役（監査等委員）(非常勤)

成田　英典 (注)１

1958年８月24日生

1986年９月 株式会社北大学力増進会入社 2010年５月 特定非営利活動法人ワーカーズコープ入団 2012年４月 札幌市手稲老人福祉センター館長 2018年11月 札幌市生活支援体制整備事業生活支援コーディネーター札幌中央事業所長 2026年６月 当社社外取締役監査等委員(現任)

1986年９月

株式会社北大学力増進会入社

2010年５月

特定非営利活動法人ワーカーズコープ入団

2012年４月

札幌市手稲老人福祉センター館長

2018年11月

札幌市生活支援体制整備事業生活支援コーディネーター札幌中央事業所長

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

1986年９月

株式会社北大学力増進会入社

2010年５月

特定非営利活動法人ワーカーズコープ入団

2012年４月

札幌市手稲老人福祉センター館長

2018年11月

札幌市生活支援体制整備事業生活支援コーディネーター札幌中央事業所長

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

計

615

（注） １．日向豊及び成田英典は社外取締役であり、かつ、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　福島純、委員　日向豊、委員　成田英典

３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役日向豊氏は、過去の近畿日本ツーリスト株式会社での勤務経験、現在のハローワークでの勤務経験から、豊富な経験と幅広い知識を有しております。当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。同氏と当社グループとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役成田英典氏は、過去の当社での勤務経験により学習塾運営に精通しており、また生活支援コーディネーターとして得た豊富な経験と幅広い知識を有しております。当社の経営に対して的確な助言・監督を頂けると考えております。同氏と当社グループの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

・企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、当社業務内容に関する経験と知識を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。

　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査におきましては、会計監査人(監査法人銀河)との情報交換の機会を十分に取り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。また、内部監査室とは事業所監査や内部監査報告書の情報共有により、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。

a.監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況

役職	氏名	開催回数	出席回数
取締役（常勤監査等委員）	福島 純	9回	9回
取締役（監査等委員）	熱海 寿	12回	12回
取締役（監査等委員）	日向 豊	9回	9回

b.監査等委員会の具体的な検討事項

　監査等委員会の具体的な検討事項は以下のとおりです。

監査項目	内容
取締役の業務執行	不正な行為又は法令・定款に違反する重大な事実の有無の確認
内部統制システムの整備・運用状況	内部統制システムの整備・運用の有効性確認
リスク管理・コンプライアンスへの対応状況	リスク管理体制の整備・運用コンプライアンスへの対応状況の確認
会社業績・業務執行状況等	各四半期・期末の業績の推移の確認業務執行状況の適切性
会計監査人の監査の相当性	監査計画と監査報酬の適切性、監査方法及び結果の相当性の検討

c.常勤監査等委員の活動

　　現地の往査など

②　内部監査の状況

内部監査の実施状況につきましては、例年地域本部の約半数を監査することを目標としております。当年度は内部監査室及び、内部監査を委嘱された職員４名で塾部門全44本部の内18本部、スポーツクラブ３店舗内３店舗を監査しております。内部監査の手続きにつきましては、被監査部署（本部）及び監査日程を年度当初に決定し、それに基づき監査を実施します。監査実施後の２週間以内に代表取締役に対する監査報告会を開き、即日改善勧告書を被監査部署に提示しております。被監査部署は、改善勧告書に対する回答を速やかに作成することとしており、さらに３ヵ月後には地区担当による改善状況の再チェックを実施し、社内体制の整備促進を監視しております。

財務諸表の信頼性の確保、事業経営の有効性と効率性の向上及び事業経営に関わる法規の順守を実現するために監査等委員及び会計監査人と相互に報告内容を閲覧し、連携を高め、それぞれの監査の充実化を図っております。

なお、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室、管理部経営管理系、情報システム部からなる内部統制チームは会計監査人との情報交換を適宜に行うとともに全社的内部統制の一環として毎年監査等委員会監査及び内部監査室にヒアリングを行い、両者の監査体制を確認しており、都度の監査結果についても報告を得ております。

また、社外取締役に対しても内部統制チームが出席する取締役会を通じて適宜報告及び意見交換がなされております。

　　③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人　銀河

b.継続監査期間

　2019年4月以降

ｃ.業務を執行した公認会計士

  柄澤　明

　櫻井　一俊

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。

 f.監査等委員による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,000	―	23,000	―

　　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、決定しております。

  e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員報酬等の額、又は、その算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を300百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。）、監査等委員年間報酬総額の上限を30百万円（定款で定める監査等委員の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。）とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	15,926	15,926	―	―	4
監査等委員(社外取締役を除く。)	5,030	5,030	―	―	2
社外役員	2,000	2,000	―	―	4

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

 ⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、常勤取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。

保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通しなどの検証を行ないます。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	51,093
非上場株式以外の株式	15	469,579

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	5,474

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	461,863	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額（百万円）	売却損益の合計額（百万円）	評価損益の合計額（百万円）
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度末及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
㈱学研ホールディングス	467,000	461,863	2026年３月期	各種協力関係の維持・連携強化等を目的に保有しておりましたが、事業環境の変化やそれぞれの経営戦略の方向性等を踏まえ、純投資目的へ変更しております。なお、当該株式については、マーケットに影響を与えないように市場にて売却する予定です。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」を企業理念として、学習塾事業及びスポーツ事業を中心に、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象とした教育・健康支援サービスを提供しております。少子化や社会環境の変化が進む中において、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、学びや成長、健康づくりを支える従業員一人ひとりの能力向上と活躍が不可欠であり、人材を重要な経営資本と位置付けております。
 
　当社グループの人材戦略は、「採用」「育成」「定着」の好循環を通じて、サービス品質の向上と事業競争力の強化を図ることを基本方針としております。学習塾事業においては、生徒・保護者との信頼関係を構築し、学習成果の向上に貢献できる人材の育成を重視しております。また、スポーツ事業においては、利用者一人ひとりの健康増進や運動習慣の定着を支援できる専門性とコミュニケーション能力を備えた人材の育成を推進しております。
 
　人材育成においては、新入社員研修や職種・階層別研修を実施するとともに、日常業務を通じたOJTを基本として、教育・運動指導に必要な知識及び技能の習得を支援しております。また、各事業で培われた指導ノウハウや顧客対応力を組織内で共有し、事業を超えた学び合いを促進することで、サービス品質の向上及び組織力の強化を図っております。
 
　社内環境整備においては、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を目指し、適切な労務管理の徹底、安全で働きやすい職場環境の整備及び女性活躍の推進等に取り組んでおります。また、従業員が安心して長期的に働くことができる環境づくりを通じて、人材の定着及び組織活力の向上を図っております。
 
　従業員給与等については、各従業員の職責、職務内容、能力及び業績等を総合的に勘案し、公正かつ適切な処遇を行うことを基本方針としております。
 
　当社グループは、学習塾事業における「学びの支援」とスポーツ事業における「健康・成長の支援」を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。その実現に向け、人材への投資を重要な経営課題と位置付け、経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育関連事業	68	(315)
スポーツ事業	3	(134)
不動産事業	3	(39)
資金運用事業	1	(―)
その他	9	(6)
全社(共通)	11	(1)
合計	95	(495)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
4	55歳5ケ月	30年11ケ月	4,835	△15.7

セグメントの名称	従業員数(名)
教育関連事業	―
スポーツ事業	―
不動産事業	―
資金運用事業	―
全社(共通)	4
合計	4

 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　①提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者（注）２
株式会社進学会	―	―	58.0	70.1	97.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　株式会社進学会では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。全労働者における差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い労働者における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。

 ２．パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。

 ３．表中の「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

 ４．株式会社進学会を除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人 銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,476,347	3,434,929
		受取手形及び営業未収入金								※1 129,368	※1 62,056
		有価証券								305,566	2,008,169
		商品及び製品								11,143	8,877
		仕掛品								7,409	4,752
		原材料及び貯蔵品								9,853	11,272
		販売用不動産								※4 2,767,669	※4 3,383,188
		未収入金								6,860,600	4,416,389
		その他								137,480	159,949
		貸倒引当金								△5,336	△3,836
		流動資産合計								15,700,104	13,485,748
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							11,165,741	7,651,232
				減価償却累計額						△7,445,872	△4,661,268
				建物及び構築物（純額）						※4 3,719,869	※4 2,989,964
			機械装置及び運搬具							548,226	509,671
				減価償却累計額						△530,867	△497,154
				機械装置及び運搬具（純額）						17,359	12,516
			土地							※4 3,064,442	※4 2,315,446
			その他							799,872	784,162
				減価償却累計額						△789,419	△772,497
				その他（純額）						10,453	11,664
			有形固定資産合計							6,812,124	5,329,592
		無形固定資産
			その他							11,035	7,992
			無形固定資産合計							11,035	7,992
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 534,862	※2 529,681
			繰延税金資産							7,939	6,796
			敷金及び保証金							107,954	98,259
			退職給付に係る資産							352,458	398,196
			その他							90,649	87,820
			投資その他の資産合計							1,093,864	1,120,753
		固定資産合計								7,917,023	6,458,338
	資産合計									23,617,128	19,944,087

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								72,602	59,924
		短期借入金								7,035,592	7,926,025
		未払金								6,607,648	3,983,209
		未払法人税等								104,182	121,351
		未払費用								47,612	50,450
		前受金								※3 109,819	※3 101,910
		その他								50,887	55,959
		流動負債合計								14,028,345	12,298,832
	固定負債
		繰延税金負債								54,488	119,786
		役員退職慰労引当金								96,158	81,798
		資産除去債務								77,588	55,431
		預り敷金保証金								46,700	46,325
		固定負債合計								274,936	303,342
	負債合計									14,303,282	12,602,174
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,984,100	3,984,100
		資本剰余金								3,344,000	3,344,000
		利益剰余金								2,976,995	1,141,062
		自己株式								△1,043,057	△1,210,877
		株主資本合計								9,262,037	7,258,284
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,587	21,639
		退職給付に係る調整累計額								51,357	57,299
		その他の包括利益累計額合計								48,770	78,939
	非支配株主持分									3,038	4,689
	純資産合計									9,313,846	7,341,912
負債純資産合計										23,617,128	19,944,087

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※1 6,245,958	※1 6,705,448
売上原価										6,073,252	7,699,028
売上総利益又は売上総損失（△）										172,705	△993,580
販売費及び一般管理費										※2 611,737	※2 536,647
営業損失（△）										△439,032	△1,530,228
営業外収益
	受取利息									1,114	4,811
	受取配当金									13,980	13,510
	補助金収入									3,825	―
	その他									15,624	10,038
	営業外収益合計									34,544	28,360
営業外費用
	支払利息									21,797	51,885
	解決金									42,959	9,000
	賃貸借解約損									2,600	－
	雑損失									6,236	3,661
	営業外費用合計									73,593	64,547
経常損失（△）										△478,080	△1,566,414
特別利益
	固定資産売却益									※3 1,207	※3 302
	投資有価証券売却益									10,672	300
	特別利益合計									11,880	603
特別損失
	固定資産除却損									※4 3,915	※4 3,569
	投資有価証券売却損									―	2,198
	特別損失合計									3,915	5,767
税金等調整前当期純損失（△）										△470,116	△1,571,579
法人税、住民税及び事業税										89,710	164,719
法人税等調整額										6,904	53,862
法人税等合計										96,614	218,582
当期純損失（△）										△566,731	△1,790,161
非支配株主に帰属する当期純利益										38	1,650
親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△566,770	△1,791,812

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純損失（△）										△566,731	△1,790,161
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19,622	24,226
	退職給付に係る調整額									△33,855	5,942
	その他の包括利益合計									※1 △14,233	※1 30,168
包括利益										△580,964	△1,759,992
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△581,003	△1,761,643
	非支配株主に係る包括利益									38	1,650

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,984,100	3,344,000	3,632,508	△1,022,590	9,938,017
当期変動額
剰余金の配当			△88,742		△88,742
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△566,770		△566,770
自己株式の取得				△20,467	△20,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△655,513	△20,467	△675,980
当期末残高	3,984,100	3,344,000	2,976,995	△1,043,057	9,262,037

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△22,209	85,212	63,003	-	10,001,021
当期変動額
剰余金の配当					△88,742
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△566,770
自己株式の取得					△20,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,622	△33,855	△14,233	3,038	△11,194
当期変動額合計	19,622	△33,855	△14,233	3,038	△687,174
当期末残高	△2,587	51,357	48,770	3,038	9,313,846

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,984,100	3,344,000	2,976,995	△1,043,057	9,262,037
当期変動額
剰余金の配当			△44,121		△44,121
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,791,812		△1,791,812
自己株式の取得				△167,819	△167,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△1,835,933	△167,819	△2,003,753
当期末残高	3,984,100	3,344,000	1,141,062	△1,210,877	7,258,284

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,587	51,357	48,770	3,038	9,313,846
当期変動額
剰余金の配当					△44,121
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,791,812
自己株式の取得					△167,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,226	5,942	30,168	1,650	31,819
当期変動額合計	24,226	5,942	30,168	1,650	△1,971,933
当期末残高	21,639	57,299	78,939	4,689	7,341,912

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）									△470,116	△1,571,579
	減価償却費									193,813	186,896
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△42,595	△37,088
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,490	△1,499
	未払費用の増減額（△は減少）									△12,255	2,838
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,874	△14,360
	受取利息及び受取配当金									△15,095	△18,321
	支払利息									21,797	51,885
	解決金									42,959	9,000
	投資有価証券売却損益（△は益）									△10,672	1,897
	固定資産売却損益（△は益）									△1,207	△302
	固定資産除却損									3,915	3,569
	有価証券の増減額（△は増加）									1,363,885	△1,702,602
	売上債権の増減額（△は増加）									11,473	67,311
	棚卸資産の増減額（△は増加）									※2 △418,626	※2 715,751
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,202	△12,678
	未払消費税等の増減額（△は減少）									10,005	41,136
	未払金の増減額（△は減少）									346,560	△2,660,796
	前受金の増減額（△は減少）									△13,489	△7,908
	未収入金の増減額（△は増加）									△464,405	2,448,143
	その他									773,001	△78,571
	小計									1,329,110	△2,577,279
	利息及び配当金の受取額									15,075	18,301
	利息の支払額									△21,797	△51,885
	解決金の支払額									△42,959	△9,000
	法人税等の還付額									3,361	―
	法人税等の支払額									△52,517	△110,031
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,230,272	△2,729,894

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△29,661	△20,157
	有形固定資産の売却による収入									1,207	279
	無形固定資産の取得による支出									―	△1,800
	投資有価証券の取得による支出									△707,757	△969,423
	投資有価証券の売却による収入									718,022	1,006,804
	敷金及び保証金の取得による支出									△600	△10,509
	敷金及び保証金の回収による収入									33,008	20,204
	保険積立金の積立による支出									△58	△61
	その他									439	△14,289
	投資活動によるキャッシュ・フロー									14,599	11,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									532,852	890,432
	配当金の支払額									△90,739	△45,184
	自己株式の取得による支出									△20,467	△167,819
	非支配株主からの払込みによる収入									3,000	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									424,645	677,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,669,518	△2,041,418
現金及び現金同等物の期首残高										3,806,828	5,476,347
現金及び現金同等物の期末残高										※1 5,476,347	※1 3,434,929

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5 社

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱進学会

㈱ホクシンエンタープライズ

㈱ノースパレス

㈱ＳＧ総研

㈱ホクシンビル開発

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法非適用会社の数　１社

　　持分法非適用会社の名称　株式会社浜進学会

持分法を適用しない理由　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ホクシンエンタープライズ、㈱ノースパレスの決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)売買目的有価証券

　　時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ．棚卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ハ)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(ニ)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  　　3～47年

機械装置及び運搬具　2～17年

ロ．無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

教育関連事業及びスポーツ関連事業において、学習塾及びスポーツクラブの運営に関しては、学習塾における指導及びスポーツクラブ施設の利用を提供する履行義務を負っております。当該事項は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。また、教育関連事業及びスポーツ関連事業で販売している商品に関しては、商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。

資金運用事業において、売買目的有価証券に係る配当金、売却益及び評価益を売上高に計上し、売買目的有価証券に係る売却損及び評価損を売上原価に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

(1)概要　

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　現在検討中であります。

　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員

　会）

(1)概要　

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定する　　ことを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
営業未収入金	129,368千円	62,056千円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	0千円	0千円

※３.前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
契約負債	103,889千円	95,408千円

※４.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	328,308千円	578,768千円
土地	300,151 〃	748,996 〃

(連結損益計算書関係)

※１. 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
広告宣伝費	205,297	千円	166,587	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,979	〃	△14,717	〃
退職給付費用	△3,514	〃	△1,937	〃
役員報酬	28,522	〃	30,174	〃
給与手当	103,153	〃	80,217	〃
事業税等	52,269	〃	54,351	〃

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
車輛運搬具	1,207 千円	302 千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	3,298千円	2,552千円
機械装置及び運搬具	10 〃	907 〃
その他（器具及び備品）	606 〃	109 〃
合計	3,915 〃	3,569 〃

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,622千円	32,200千円
組替調整額	―〃	1,897〃
法人税等及び税効果調整前	19,622〃	34,097〃
法人税等及び税効果額	―〃	△9,870〃
その他有価証券評価差額金	19,622〃	24,226〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△8,077〃	41,979〃
組替調整額	△39,605〃	△33,328〃
法人税等及び税効果調整前	△47,683〃	8,650〃
法人税等及び税効果額	13,827〃	△2,708〃
退職給付に係る調整額	△33,855〃	5,942〃
その他の包括利益合計	△14,233〃	30,168〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	20,031,000	―	―	20,031,000
合計	20,031,000	―	―	20,031,000
自己株式
普通株式	2,282,446	100,050	―	2,382,496
合計	2,282,446	100,050	―	2,382,496

(変動事由の概要)

2024年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

単元未満株式の買取りによる増加　50株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	88,742	5.0	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日取締役会	普通株式	44,121	利益剰余金	2.5	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	20,031,000	―	―	20,031,000
合計	20,031,000	―	―	20,031,000
自己株式
普通株式	2,382,496	1,000,030	―	3,382,526
合計	2,382,496	1,000,030	―	3,382,526

(変動事由の概要)

2025年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　500,000株

2025年８月19日の取締役会決議による自己株式の取得　　500,000株

単元未満株式の買取りによる増加　30株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日取締役会	普通株式	44,121	2.5	2025年３月31日	2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	5,476,347千円	3,434,929千円
預金期間が３か月を超える定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	5,476,347 〃	3,434,929 〃

※２．重要な非資金取引

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	628,459千円	1,327,765千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは必要な資金の大半を主に自己資金・借入金で賄っており、余資については、ポートフォリオの観点から株式と債券に分散し、期間も長短に分けて運用しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業債権について各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、設備資金及び運転資金を主に自己資金・借入金で賄っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券	305,566	305,566	―
②その他有価証券	475,163	475,163	―
資産計	780,730	780,730	―

(注１)「現金及び預金」「営業未収入金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	59,698

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券	2,008,169	2,008,169	―
②その他有価証券	469,982	469,982	―
資産計	2,478,152	2,478,152	―

(注１)「現金及び預金」「営業未収入金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	59,698

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	5,476,347	―	―	―
営業未収入金	129,368	―	―	―
合計	5,605,715	―	―	―

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,434,929	―	―	―
営業未収入金	62,056	―	―	―
合計	3,496,985	―	―	―

　(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	7,035,592	―	―	―	―	―
合計	7,035,592	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	7,926,025	―	―	―	―	―
合計	7,926,025	―	―	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
（１）売買目的有価証券
投資信託	305,566	―	―	305,566
（２）その他有価証券
株式	475,163	―	―	475,163

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
（１）売買目的有価証券
投資信託	2,008,169	―	―	2,008,169
（２）その他有価証券
株式	469,982	―	―	469,982

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△343,717千円	△478,919千円

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	9,230	4,576	4,653
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	9,230	4,576	4,653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	465,932	473,173	△7,240
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	465,932	473,173	△7,240
合計		475,163	477,750	△2,587

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59,698千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	469,759	438,234	31,525
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	469,759	438,234	31,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	222	237	△14
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小計	222	237	△14
合計		469,982	438,472	31,510

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59,698千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

  該当事項はありません。

なお、株式・債券にあたっては、当連結会計期間末の時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、２連結会計期間の時価および発行会社の財務状況を勘案して、減損処理を行っております。

　　４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	718,022	10,672	―
合計	718,022	10,672	―

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

区分	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	1,006,804	300	2,198
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,006,804	300	2,198

　　５．連結会計年度中に償還された有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	411,959	374,315
勤務費用	18,691	16,742
利息費用	4,531	4,117
数理計算上の差異の発生額	△11,596	△46,102
退職給付の支払額	△49,270	△10,147
退職給付債務の期末残高	374,315	338,925

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	769,504	726,773
期待運用収益	15,390	14,535
数理計算上の差異の発生額	△19,674	31,831
事業主からの拠出額	10,823	10,083
退職給付の支払額	△49,270	△46,102
年金資産の期末残高	726,773	737,121

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	374,315	338,925
年金資産	△726,773	△737,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△352,458	△393,196
退職給付に係る資産	△352,458	△393,196
退職給付に係る負債	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△352,458	△393,196

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	18,691	16,742
利息費用	4,531	4,117
期待運用収益	△15,390	△14,535
数理計算上の差異の費用処理額	△39,605	△33,328
確定給付制度に係る退職給付費用	△31,772	△27,004

(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額と計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	△47,683	△8,650
合計	△47,683	△8,650

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△74,766	△83,417
合計	△74,766	△83,417

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	17%	22%
株式	20%	21%
その他	1%	1%
生命保険一般勘定	61%	56%
生命保険特別勘定	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.5%	1.5%

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	30,741千円		25,327千円
有価証券評価損	107,693 〃		139,903 〃
減損損失	407,058 〃		401,009 〃
資産除去債務	7,980 〃		7,980 〃
有価証券評価差額金	806 〃		― 〃
税務上の繰越欠損金(注)２	6,363,740 〃		6,919,232 〃
その他	106,482 〃		103,748 〃
繰延税金資産小計	7,021,479 〃		7,597,201 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△6,363,740 〃		△6,919,232 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△649,798 〃		△671,173 〃
評価性引当額小計(注)１	△7,013,538 〃		△7,590,405 〃
繰延税金資産合計	7,939 〃		6,976 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△54,488 〃		△109,914 〃
有価証券評価差額金	― 〃		△9,872〃
繰延税金負債合計	△54,488 〃		△119,786 〃
繰延税金資産（負債）の純額	△46,548 〃		△112,990 〃

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	142,162	329,929	―	163,857	594,439	5,133,351	6,363,740
評価性引当額	△142,162	△329,929	―	△163,857	△594,439	△5,133,351	△6,363,740
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

　(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	329,929	―	163,857	594,439	1,541,976	4,289,029	6,919,232
評価性引当額	△329,929	―	△163,857	△594,439	△1,541,976	△4,289,029	△6,919,232
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

　(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

授業等を実施している会場の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去の移転、閉鎖の実績をもとに使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	99,987千円	77,588千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,976 〃	10,584 〃
時の経過による調整額	689 〃	96 〃
資産除去債務の履行による減少額	△45,064 〃	△32,838 〃
期末残高	77,588 〃	55,431 〃

(賃貸等不動産関係)

当社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸マンションを所有しております。

　また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。    (単位:千円)

		前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,051,069	3,585,145
	期中増減額	△465,924	△301,786
	期末残高	3,585,145	3,283,358
期末時価		3,524,025	3,342,324

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、保有目的の変更による減少(375,463千円)、減価償却等による減少(90,461千円)等を合わせた金額であります。当連結会計年度の期中増減額は、保有目的の変更による減少（231,471千円）、減価償却等による減少（70,315千円）等を合わせた金額であります。

３．時価は、主要な物件については、固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。ただし、期中に取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。                                    (単位:千円)

		前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	338,949	336,712
	賃貸費用	249,352	208,622
	差額	89,596	128,090
	その他（売却損益等）	27,840	76,913

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりでありま　　す。

（2）収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　① 契約資産および契約負債の残高等

　　　前受金は、主に学習塾及びスポーツクラブの利用期間前に顧客から受け取った対価であります。

　　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は118,337千円であります。

　　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は103,889千円であります。

　　② 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末時点で未充足の履行差額に配分した金額は103,889千円であります。

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した金額は95,408千円であり、全額1年内に収益として認識すると見込まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成された４つを報告セグメントとしております。

「教育関連事業」は集団指導・個別指導等の学習指導及び教材製作・販売等を行っております。

「スポーツ事業」はスポーツクラブの運営を行っております。

「不動産事業」は不動産の所有、売買・賃貸、管理・清掃を行っております。

「資金運用事業」は有価証券の運用・管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。セグメントの利益又は損失は、営業利益または営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	教育関連事業	スポーツ事業	不動産事業	資金運用事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,167,332	342,990	8,221	―	1,518,544	416,257	1,934,802	―	1,934,802
その他の収益	―	―	775,956	3,535,200	4,311,156	―	4,311,156	―	4,311,156
外部顧客への売上高	1,167,332	342,990	784,177	3,535,200	5,829,700	416,257	6,245,958	―	6,245,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	6,607	210,986	―	217,594	177,807	395,402	△395,402	―
計	1,167,332	349,597	995,164	3,535,200	6,047,295	594,065	6,641,360	△395,402	6,245,958
セグメント利益又は損失（△）	△226,024	△28,392	354,165	△217,871	△118,123	85,089	△33,033	△405,998	△439,032
セグメント資産	89,770	50,862	7,248,158	9,498,963	16,887,754	891,376	17,779,130	5,837,997	23,617,128
その他の項目
減価償却費	12,667	3,180	166,444	―	182,292	6,658	188,951	4,861	193,813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,481	1,346	―	―	26,828	―	26,828	―	26,828

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△405,998千円には、セグメント間取引消去△183,641千円、全社収益240,559千円、全社費用△462,916千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額5,837,997千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,727,501千円及びセグメント間消去等△1,889,504千円が含まれております。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	教育関連事業	スポーツ事業	不動産事業	資金運用事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,048,277	329,483	797,683	―	2,175,444	391,483	2,566,927	―	2,566,927
その他の収益	―	―	504,062	3,634,458	4,138,520	―	4,138,520	―	4,138,520
外部顧客への売上高	1,048,277	329,483	1,301,745	3,634,458	6,313,965	391,483	6,705,448	―	6,705,448
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	5,997	196,437	―	202,435	163,723	366,158	△366,158	―
計	1,048,277	335,480	1,498,183	3,634,458	6,516,400	555,206	7,071,606	△366,158	6,705,448
セグメント利益又は損失（△）	△122,867	△37,128	365,383	△1,455,393	△1,250,006	109,318	△1,140,687	△389,540	△1,530,228
セグメント資産	145,964	58,382	5,773,997	6,965,040	12,943,385	904,053	13,847,439	6,096,647	19,944,087
その他の項目
減価償却費	22,062	3,754	153,772	―	179,589	2,287	181,877	5,018	186,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,184	4,571	―	―	10,756	―	10,756	215	10,971

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△389,540千円には、セグメント間取引消去△151,592千円、全社収益212,237千円、全社費用△450,186千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額6,096,647千円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産8,018,369千円及びセグメント間消去等△1,921,721千円が含まれております。

３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結損益計算書の営業損失及び資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)                           

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

 　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

   　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主	平井 睦雄	―	―	―	(被所有)直接 13.2%	借入の返済	資金の返済 支払利息	200,000 603	短期借入金 未払費用	― 603

（注）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

  　 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主	(有)平井興産	北海道札幌市豊平区	88,560	不動産賃貸	(被所有)直接　36.1%	資金の借入	資金の借入(注１) 資金の返済(注１) 支払利息(注１)	2,025,000   1,300,000   13,418	短期借入金    未払費用	4,090,000     13,398
						賃貸不動産の管理	受取手数料(注２)	8,160	―	―

（注１）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（注２）賃貸不動産の管理は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円）	科目	期末残高(千円)
主要株主	(有)平井興産	北海道札幌市豊平区	88,560	不動産賃貸	(被所有)直接　38.2%	資金の借入	資金の借入(注１) 資金の返済(注１) 支払利息(注１)	1,500,000   500,000   32,364	短期借入金    未払費用	5,090,000     32,364
						賃貸不動産の管理	受取手数料(注２)	8,160	―	―

（注１）資金の借入・返済は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（注２）賃貸不動産の管理は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産	527円57銭	440円71銭
１株当たり当期純損失（△）	△32円00銭	△104円91銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△566,770	△1,791,812
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△566,770	△1,791,812
普通株式の期中平均株式数(株)	17,712,000	17,078,891

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区 分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	7,035,592	7,926,025	0.845	―

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	3,397,191	6,705,448
税金等調整前中間(当期)純損失(△)金額(千円)	△633,905	△1,571,579
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)金額(千円)	△771,191	△1,791,812
１株当たり中間(当期)純損失(△)金額(円)	△44.31	△104.91

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,576,481	2,313,893
		営業未収入金								8,155	4,838
		関係会社貸付金								15,611,100	17,751,100
		販売用不動産								※2 2,688,487	※2 3,304,007
		未収入金								※1 64,668	※1 74,394
		その他								2,525	32,956
		貸倒引当金								△15,614,481	△17,731,729
		流動資産合計								5,336,937	5,749,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 3,725,515	※2 2,995,886
			構築物							※2 1,653	※2 1,209
			機械及び装置							9,921	8,264
			土地							※2 3,091,861	※2 2,342,865
			有形固定資産合計							6,828,952	5,348,225
		無形固定資産
			その他							2,449	1,177
			無形固定資産合計							2,449	1,177
		投資その他の資産
			投資有価証券							525,861	520,672
			関係会社株式							867,971	867,971
			繰延税金資産							10,528	1,025
			前払年金費用							5,931	7,062
			その他							67,292	66,287
			投資その他の資産合計							1,477,584	1,463,018
		固定資産合計								8,308,985	6,812,422
	資産合計									13,645,923	12,561,883

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※1 2,624,524	※1 3,666,661
		未払金								※1 9,050	※1 16,105
		未払法人税等								89,412	101,442
		その他								51,694	48,731
		流動負債合計								2,774,681	3,832,940
	固定負債
		役員退職慰労引当金								76,922	69,298
		投資損失引当金								1,825,488	1,672,610
		その他								40,638	40,263
		固定負債合計								1,943,049	1,782,172
	負債合計									4,717,730	5,615,113
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,984,100	3,984,100
		資本剰余金
			資本準備金							3,344,000	3,344,000
			資本剰余金合計							3,344,000	3,344,000
		利益剰余金
			利益準備金							358,000	358,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						15,607,500	15,607,500
				繰越利益剰余金						△13,319,774	△15,157,599
			利益剰余金合計							2,645,725	807,900
		自己株式								△1,043,057	△1,210,877
		株主資本合計								8,930,767	6,925,122
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△2,575	21,647
		評価・換算差額等合計								△2,575	21,647
	純資産合計									8,928,192	6,946,769
負債純資産合計										13,645,923	12,561,883

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※2 1,004,921	※2 1,509,718
売上原価										※2 590,689	※2 1,091,985
売上総利益										414,231	417,733
販売費及び一般管理費										※1,※2 204,733	※1,※2 207,107
営業利益										209,498	210,625
営業外収益
	受取利息及び配当金									※2 61,239	※2 123,564
	投資損失引当金戻入額									―	152,877
	雑収入									※2 5,559	※2 4,046
	営業外収益合計									66,798	280,488
営業外費用
	支払利息									※2 7,470	※2 24,150
	貸倒引当金繰入額									648,000	2,116,805
	投資損失引当金繰入額									116,378	―
	解決金									17,750	―
	雑損失									26	167
	営業外費用合計									789,625	2,141,123
経常損失（△）										△513,327	△1,650,009
特別利益
	投資有価証券売却益									10,672	300
	特別利益合計									10,672	300
特別損失
	固定資産除却損									※3 1,825	※3 1,249
	投資有価証券売却損									―	2,198
	特別損失合計									1,825	3,448
税引前当期純損失（△）										△504,481	△1,653,157
法人税、住民税及び事業税										70,213	140,910
法人税等調整額										4,814	△364
法人税等合計										75,027	140,546
当期純損失（△）										△579,508	△1,793,703

【売上原価明細書】

不動産事業部門

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)			当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
１．経費
建物管理費		17,651		3.0	19,166		1.8
減価償却費		166,241		28.1	152,812		14.0
租税公課		108,489		18.4	108,218		9.9
不動産販売原価		208,393		35.3	693,866		63.5
その他		89,913		15.2	117,921		10.8
合計		590,689		100.0	1,091,985		100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,984,100	3,344,000	3,344,000	358,000	15,607,500	△12,651,522	3,313,977	△1,022,590	9,619,486
当期変動額
剰余金の配当						△88,742	△88,742		△88,742
当期純損失（△）						△579,508	△579,508		△579,508
自己株式の取得								△20,467	△20,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△668,251	△668,251	△20,467	△688,718
当期末残高	3,984,100	3,344,000	3,344,000	358,000	15,607,500	△13,319,774	2,645,725	△1,043,057	8,930,767

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,209	△22,209	9,597,277
当期変動額
剰余金の配当			△88,742
当期純損失（△）			△579,508
自己株式の取得			△20,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,633	19,633	19,633
当期変動額合計	19,633	19,633	△669,084
当期末残高	△2,575	△2,575	8,928,192

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,984,100	3,344,000	3,344,000	358,000	15,607,500	△13,319,774	2,645,725	△1,043,057	8,930,767
当期変動額
剰余金の配当						△44,121	△44,121		△44,121
当期純損失（△）						△1,793,703	△1,793,703		△1,793,703
自己株式の取得								△167,819	△167,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△1,837,825	△1,837,825	△167,819	△2,005,645
当期末残高	3,984,100	3,344,000	3,344,000	358,000	15,607,500	△15,157,599	807,900	△1,210,877	6,925,122

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,575	△2,575	8,928,192
当期変動額
剰余金の配当			△44,121
当期純損失（△）			△1,793,703
自己株式の取得			△167,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,222	24,222	24,222
当期変動額合計	24,222	24,222	△1,981,422
当期末残高	21,647	21,647	6,946,769

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物    ３～47年

　構築物　10～20年

　機械装置　　12年

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額及び年金資産残高に基づき必要額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）投資損失引当金

子会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

子会社に対する経営指導料の内容は、子会社に対する経営指導を提供するサービスであります。当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

不動産事業において、不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡す義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される時期で充足されるものであり、引き渡し時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

関係会社貸付金	15,611,100
関係会社株式	0
貸倒引当金	15,611,100
投資損失引当金	1,825,488

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額2,357,673千円及び15,099,940千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。

なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度

(株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する投融資の評価)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

関係会社貸付金	17,751,100
関係会社株式	0
貸倒引当金	17,727,905
投資損失引当金	1,672,610

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理を行っております。貸倒引当金及び投資損失引当金の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社短期貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として計上するとともに、両社の各債務超過額2,724,805千円及び16,675,710千円から貸倒引当金を差し引いた額は当社が負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上しております。

なお、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の業績の変化等により、回収見込額又は損失見込額に変動が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金及び投資損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	60,020千円	64,907千円
短期金銭債務	635,355 〃	685,177 〃

※２．保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	266,917千円	578,630千円
構築物	201 〃	138 〃
土地	282,159 〃	748,996 〃

(損益計算書関係)

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度―％、当事業年度―％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	7,375	千円	△7,108	千円
退職給付費用	△688	〃	△1,130	〃
役員報酬	21,672	〃	22,956	〃
給与手当	17,857	〃	15,778	〃
管理諸費	26,351	〃	22,317	〃
事業税等	37,519	〃	41,926	〃
支払手数料	34,480	〃	40,879	〃

※２．関係会社との取引高は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	250,089千円	229,256千円
売上原価・販売費及び一般管理費	22,565 〃	36,602 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	47,356 〃	109,530 〃
営業外費用	1,723 〃	4,212 〃

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	1,593千円	1,249千円
構築物	232 〃	0 〃
合計	1,825 〃	1,249 〃

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式	867,971千円	867,971千円
関連会社株式	0 〃	0 〃
合計	867,971 〃	867,971 〃

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	24,084千円		21,697千円
投資有価証券評価損	111,511 〃		111,511 〃
減損損失	313,151 〃		313,154 〃
貸倒引当金	4,888,894 〃		6,074,301 〃
未払事業税	12,098 〃		12,398 〃
有価証券評価差額金	806 〃		―
投資損失引当金	571,560 〃		523,694 〃
その他	142,958 〃		180,386 〃
繰延税金資産小計	6,065,064 〃		7,237,144 〃
評価性引当額	△6,052,767 〃		△7,224,040 〃
繰延税金資産合計	12,296 〃		13,103 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△1,768 〃		△2,211 〃
有価証券評価差額金	―		△9,867 〃
繰延税金負債合計	△1,768 〃		△12,078 〃
繰延税金資産（負債）の純額	10,528 〃		1,025 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	当期末残高(千円)	減価償却累計額(千円)	期末取得価額(千円)
有形固定資産
建物	3,725,515	1,101	579,880	150,850	2,995,886	4,247,019	7,242,906
構築物	1,653	―	138	305	1,209	232,716	233,925
機械装置	9,921	―	―	1,656	8,264	6,235	14,500
土地	3,091,861	―	748,996	―	2,342,865	―	2,342,865
計	6,828,952	1,101	1,329,015	152,812	5,348,225	4,485,971	9,834,197
無形固定資産
その他	2,449	―	―	1,272	1,177	―	―
計	2,449	―	―	1,272	1,177	―	―

（注）「当期減少額」には保有目的の変更により販売用不動産に振り替えた建物578,630千円、構築物138千円、

　　　土地748,996千円がそれぞれ含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	15,614,481	17,731,729	15,614,481	17,731,729
役員退職慰労引当金	76,922	9,250	16,874	69,298
投資損失引当金	1,825,488	―	152,878	1,672,610

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。
株主に対する特典	・100株以上500株未満 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(3,000円相当)・500株以上1,000株未満 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(3,000円相当)及び ＱＵＯカード(2,000円相当)・1,000株以上2,000株未満 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(6,000円相当)及び ＱＵＯカード(4,000円相当)・2,000株以上5,000株未満 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(6,000円相当)及び ＱＵＯカード(8,000円相当)・5,000株以上10,000株未満 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(6,000円相当)及び ＱＵＯカード(20,000円相当)・10,000株以上 学習塾・スポーツクラブで使える優待券(6,000円相当)及び ＱＵＯカード(40,000円相当)

（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第50期)(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)2025年６月30日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月30日北海道財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第51期中)(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)2025年11月14日北海道財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年４月17日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書

2025年７月２日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

2025年７月15日、2025年８月５日、2025年９月３日、2025年10月３日、2025年11月10日、2025年12月５日、2026年１月６日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月29日

株式会社進学会ホールディングス

取締役会　御中

監査法人 銀 河

北海道事務所

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

業務執行社員		公認会計士	櫻 井 一 俊

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
第１.企業の概況の３.事業の内容及び第２.事業の状況の３.事業等のリスクの（4）市場リスクについて、に記載のとおり、連結子会社である株式会社ＳＧ総研は、有価証券売買を主要な事業とする資金運用事業を行っており、有価証券を保有している。第５．経理の状況の注記事項のセグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度における資金運用事業による売上高は3,634,458千円であり、連結売上高に対する比率は54.20％である。また、連結損益計算書の連結営業損失は1,530,228千円であるところ、同セグメント損失は1,455,393千円である。 当監査法人は、上記のとおり、連結財務諸表計上額全体に対する金額的重要性が高いことから、慎重な検討が必要であると判断し、同社の有価証券の取引及び評価に関する会計処理の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、連結子会社である株式会社ＳＧ総研の有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理の適切性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・有価証券取引及び有価証券の評価に係る会計処理に関する株式会社ＳＧ総研の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・有価証券の期中における売買取引について、広範囲に会計帳簿、有価証券管理台帳及び取引記録に係る証憑を突合した。・有価証券の期末残高について、取引金融機関に対して全件の確認手続を実施した。・有価証券の期末残高の個別銘柄の時価について、広範囲に市場価格等と照合し、株式会社ＳＧ総研が行った時価算定方法を検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社進学会ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社進学会ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務
に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナ
ンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月29日

株式会社進学会ホールディングス

取締役会　御中

監査法人 銀 河

北海道事務所

代 表 社 員業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

業務執行社員		公認会計士	櫻 井 一 俊

＜財務諸表監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

100％子会社である株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
第５.経理の状況の注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、株式会社進学会ホールディングスは、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対して関係会社貸付金17,751,100千円を有している。また、当事業年度末において、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、回収見込額を控除した額を貸倒引当金として17,727,905千円計上するとともに、両社の各債務超過額2,724,805千円及び16,675,710千円から貸倒引当金を差し引いた額は株式会社進学会ホールディングスが負担することとなる損失見込額として、投資損失引当金を計上している。計上した投資損失引当金の額は、1,672,610千円である。当監査法人は、上記のとおり、財務諸表全体に対する金額的重要性が高いことから、関係会社貸付金の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、親会社である株式会社進学会ホールディングスの株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。・関係会社株式に対する投資損失引当金算定に係る会社の会計処理方針の妥当性を評価した。・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研の2026年３月31日現在の財務状況を詳細に検討した。・株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する関係会社貸付金について、貸倒引当金及び投資損失引当金の十分性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。