3175 株式会社エー・ピーホールディングス 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第25期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| 【英訳名】 | AP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 加藤 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 加藤 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,997,883 | 17,175,665 | 20,598,568 | 21,072,470 | 21,821,782 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,598,512 | △1,103,274 | △74,278 | 253,003 | 721,765 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 31,415 | △1,312,757 | △452,903 | △36,858 | 1,135,202 |
| 包括利益 | （千円） | 18,066 | △1,243,761 | △397,386 | △127,010 | 1,106,569 |
| 純資産額 | （千円） | 543,391 | 118,441 | 167,481 | △50,726 | 1,124,852 |
| 総資産額 | （千円） | 9,684,341 | 9,139,867 | 8,276,674 | 7,688,722 | 8,012,966 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △89.17 | △106.43 | △102.14 | △111.65 | △18.46 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | △2.75 | △126.43 | △44.35 | △7.53 | 84.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 79.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 4.7 | 0.4 | 1.3 | △0.8 | 14.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.0 | － | － | － | 213.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 145.1 | － | － | － | 10.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,301 | 1,023,114 | 250,682 | 541,222 | 1,263,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △580,788 | △560,377 | △68,148 | △818,118 | 24,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △284,049 | △159,641 | △386,319 | △442,568 | △1,051,389 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,486,536 | 1,817,678 | 1,646,878 | 917,313 | 1,171,434 |
| 従業員数 | （人） | 696 | 722 | 723 | 706 | 735 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔395〕 | 〔774〕 | 〔909〕 | 〔935〕 | 〔854〕 | |
(注) １ 第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
３ 第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ １株当たり純資産額については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,497,378 | 2,104,101 | 2,042,780 | 2,052,714 | 2,173,537 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 1,066,838 | 261,448 | △88,657 | 194,838 | 218,714 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 329,659 | △1,300,186 | △397,276 | △353,980 | 659,919 |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （株）（株）（株） | 10,331,9501,000300 | 12,266,1501,000300 | 12,883,1501,000300 | 12,883,1501,000300 | 12,883,1501,000300 |
| 純資産額 | （千円） | 560,785 | 78,132 | 161,441 | △210,238 | 516,356 |
| 総資産額 | （千円） | 7,574,518 | 7,454,393 | 5,826,706 | 5,290,164 | 5,291,283 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △79.77 | △103.29 | △98.27 | △124.14 | △66.11 |
| １株当たり配当額 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （円）（円）（円） | －50,410.9629,476.71 | －11,073.256,422.49 | －79,812.6146,291.31 | －－－ | －109,251.1363,365.65 |
| （１株当たり中間配当額） 普通株式 Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | （円）（円）（円） | (－)(－)(－) | (－)(－)(－) | (－)(－)(－) | (－)(－)(－) | (－)(－)(－) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 26.75 | △125.23 | △33.29 | △32.53 | 47.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | 45.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 7.3 | 0.9 | 2.6 | △4.1 | 9.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 84.9 | － | － | － | 445.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.8 | － | － | － | 19.1 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 50 | 64 | 55 | 54 | 66 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔3〕 | 〔6〕 | 〔8〕 | |
| 株主総利回り | (％) | 95.3 | 156.9 | 204.0 | 190.3 | 190.7 |
| (比較指標：配当なしTOPIX) | (％) | (99.6) | (102.5) | (141.7) | (136.1) | (179.0) |
| 最高株価 | (円) | 550 | 915 | 1,054 | 1,030 | 1,003 |
| 最低株価 | (円) | 410 | 435 | 720 | 800 | 798 |
(注) １ 第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
４ 第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ １株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除して算定しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2001年10月 | 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立 |
| 2004年８月 | 地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン |
| 2006年２月 | 宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始 |
| 2006年６月 | ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更 |
| 2006年12月 | 鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン |
| 2007年６月 | ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン |
| 2007年８月 | 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始 |
| 2007年11月 | 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始 |
| 2007年11月 | 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始 |
| 2010年２月 | 「芝浦食肉」ブランドの出店開始 |
| 2010年３月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化 |
| 2010年４月 | 当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる |
| 2010年６月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始 |
| 2010年12月 | 宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始 |
| 2011年６月 | 十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始 |
| 2011年７月 | 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始 |
| 2011年７月 | 宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始 |
| 2011年８月 | 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始 |
| 2012年３月 | 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始 |
| 2012年３月 | 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始 |
| 2012年７月 | シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立 |
| 2012年９月 | 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2012年10月 | シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン |
| 2013年３月 | ㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける |
| 2013年４月 | 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大 |
| 2013年６月 | ㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置 |
| 2013年７月 | エー・ピー６次産業化ファンドの設立 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2013年９月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2013年10月 | 鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始 |
| 2014年１月 | 青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化 |
| 2014年３月 | 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転 |
| 2014年４月 | ㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行 |
| 2014年７月 | 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始 |
| 2014年８月 | 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備 |
| 2014年８月 | 新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大 |
| 2014年12月 | アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立 |
| 2015年７月 | ㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大 |
| 2015年11月 | 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 |
| 2016年４月 | 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退） |
| 2016年12月 | エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行 |
| 2017年１月 | インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立 |
| 2018年12月 | ㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大 |
| 2019年５月 | ㈱APスタンディングフーズを設立 |
| 2020年４月 | おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動 |
| 2020年６月 | 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転 |
| 2020年10月 | 会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承 |
| 2021年３月 | ㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更 |
| 2021年７月 | ㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立 |
| 2021年12月 | 東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年４月 | グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN APARTMENT」を八王子に出店 |
| 2023年12月 | 連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併 |
| 2024年３月 | エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了 |
| 2024年12月 | エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了 |
| 2025年３月 | ㈱エーピーアセットマネジメント清算結了 |
| 2025年５月 | ㈱リアルテイストの全株式を譲渡 |
※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
３ 【事業の内容】
当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
| 区分 | 会社名 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 統括事業 | ㈱エー・ピーホールディングス | 当社グループの統括事業 |
| 国内外食事業 | ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱ | 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開 |
| 海外外食事業 | AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia | 海外各地域における飲食店の経営 |
| 中食事業 | ㈱塚田農場プラス | 弁当製造販売 |
| 生産流通事業 | ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注２） | 食材の生産及び加工販売 |
（注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。
2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。
①国内外食事業
独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。
なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。
（１）居酒屋セグメント
主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。
（２）専門店セグメント
高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。
（３）レストランセグメント
主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。
②海外外食事業
主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。
③中食事業
当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。
2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。
| 販売形態 | セグメント | 店舗ブランド |
| 外食 | 居酒屋 | 宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など |
| 専門店 | 四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・焼鳥つかだ・やきとりスタンダード など | |
| レストラン | Nacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など | |
| 海外 | 海外店舗 | |
| 中食 | 中食 | 宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど |
（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス
AP Company International Singapore Pte., Ltd.、
AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia
AP Place Hong Kong Co., Ltd.
④生産流通事業
「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。
（１）地鶏への取組み
宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。
（２）水産（鮮魚）への取組み
多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。
（３）青果およびその他への取組み
関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。
当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。
| 所在地 | 施設名 | 内容 |
| 宮崎県日南市 | 提携養鶏場 | みやざき地頭鶏の養鶏 |
| 雛センター | 種鶏の飼育、孵化 | |
| 宮崎県東諸郡綾町 | 雛センター | 種鶏の飼育、孵化 |
| 宮崎県西都市 | 処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工 |
| 鹿児島県霧島市 | 提携養鶏場 | 黒さつま鶏の養鶏 |
| 処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工 | |
| 鹿児島県曽於市 | 雛センター | 種鶏の飼育、孵化 |
| 北海道上川郡新得町 | 処理加工場 | 食鳥処理、食肉の二次加工 |
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱エー・ピーカンパニー | 東京都港区 | 1,000千円 | 国内外食事業 | 100.0 | 役員の兼任５名 |
| ㈱地頭鶏ランド日南 | 宮崎県日南市 | 4,200千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。資金の借り入れがあります。債務保証をしております。役員の兼任３名。 |
| ㈱新得ファーム | 北海道上川郡新得町 | 3,000千円 | 生産流通事業 | 100.0 | 当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。資金の貸付をしております。役員の兼任１名。 |
| AP Company InternationalSingapore Pte., Ltd.（注）３ | シンガポール | 4,500千SGD | 海外外食事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。 |
| ㈱カゴシマバンズ（注）３ | 鹿児島県霧島市 | 31,500千円 | 生産流通事業 | 98.5 | 債務保証を行っております。役員の兼任２名。 |
| 新鮮組フードサービス㈱（注）３ | 東京都港区 | 20,000千円 | 国内外食事業 | 100.0 | 役員の兼任３名。 |
| AP Company USA Inc.（注）３ | アメリカ合衆国 | 500千USD | 海外外食事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。 |
| AP Company Kalakaua LLC | アメリカ合衆国 | 200千USD | 海外外食事業 | 100.0（100.0） | 役員の兼任１名 |
| AP Bijinmen 1 LLC | アメリカ合衆国 | 200千USD | 海外外食事業 | 100.0（100.0） | 役員の兼任１名 |
| ㈱塚田農場プラス（注）３ | 東京都港区 | 20,000千円 | 中食事業 | 100.0 | 債務保証を行っております。役員の兼任３名。 |
| AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３ | 香港 | 36,750千HKD | 海外外食事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| AP Place Hong Kong Co., Ltd.（注）３ | 香港 | 14,700千HKD | 海外外食事業 | 100.0 | 資金の貸付を行っております。役員の兼任１名。 |
| PT.APC International Indonesia（注）３ | インドネシア | 12,969百万IDR | 海外外食事業 | 100.0（99.0） | 役員の兼任２名。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱豊洲漁商産直市場 | 東京都大田区 | 40,000千円 | － | 49.0 | － |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
６ 2025年５月30日付で㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡した為、除外しております。
７ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりであります。
| 会社名 | 売上高（百万円） | 経常利益（百万円） | 当期純利益（百万円） | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱エー・ピーカンパニー | 15,264 | 480 | 919 | △2,447 | 1,408 |
| ㈱塚田農場プラス | 3,587 | 59 | 42 | 106 | 749 |
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。
＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞
当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① AI推進による事業モデルの抜本的変革
外食産業における人件費高騰と労働力不足は深刻な構造的課題であり、当社はAI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核に据え、この課題を解決してまいります。
当連結会計年度に始動した全社プロジェクトを深化させ、配膳ロボットの導入やAI需要予測に基づく自動発注、食品ロス削減モニタリング、自動シフト作成といった店舗DXを徹底し、定型業務の自動化を推進します。あわせて、メニューエンジニアリングや需要予測に連動したダイナミックプライシングの導入、独自のデータ資産を基盤としたパーソナライズ・メニューの提供による収益最大化が喫緊の課題です。AIを単なる効率化の手段に留めず、事業モデルそのものを進化させる原動力とし、次世代の外食経営モデルを確立してまいります。
② 人的資本経営の深化：自律型組織への移行と人材力の強化
不透明な経営環境下において、現場一人ひとりが自律的に判断し行動できる組織の構築は不可欠な課題です。当社は、外部採用への過度な依存から脱却し、現場のポテンシャルを発掘して内部から次世代リーダーを輩出する「カンテラ採用」の定着を推進します。教育面においては、独自の「職人技術」と「マネジメント能力」を両立させた自律型人材を育成し、将来の事業拡大を支える人材基盤を強固にすることが課題であると認識しております。また、階層を極力排除した「ぶんちん型フラット組織」への移行により、現場の意思決定スピードを画期的に向上させ、AIによって創出した時間を接客等の創造的業務に再配分します。継続的な賃上げによる処遇改善とともに、全スタッフが誇りを持って挑戦し続けられる組織文化の醸成に取り組んでまいります。
③ 収益構造の強靭化：付加価値の創造と適正な価格転嫁
原材料費やエネルギー価格の継続的な上昇は、収益性を圧迫する大きな課題です。当社は「生販直結」モデルの強みを活かし、産地直送の希少食材やストーリー性のある商品開発を通じて、価格競争に陥らない圧倒的な付加価値を創出することが重要であると考えております。単なるコストアップの転嫁ではなく、提供価値の向上を伴う「適切な価格転嫁」を実行し、生産者の利益確保と当社の収益性向上を両立させる「良循環」を構築・維持することを重点課題として取り組んでまいります。
④ 成長基盤の拡大：グローバル展開と戦略的M&A
国内市場の構造的変化を見据え、成長著しい海外市場において新たな収益の柱を確立することが中長期的な課題です。特に経済成長が続く東南アジア市場において、当社の強みである「日本の食文化」と「直結モデル」をローカライズさせつつ展開を加速いたします。自社による新規出店に加え、シナジー効果が見込めるM&Aを機動的に活用することで、グローバル規模での成長ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を進めており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に関する経営判断の最終責任を有しております。
今後は更なるサステナビリティ経営の推進を目指し、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進プロジェクト」の立ち上げを検討しております。本プロジェクトは、持続可能性の観点から当社グループの企業価値向上に向けた在り方を提言することを目的とし、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告を行う予定です。
① 中長期的な視点に立った、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定
② サステナビリティに関する重要課題におけるリスク及び機会の識別
③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応方針の策定
将来的には、取締役会をサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置づけ、経営会議においては、サステナビリティ推進プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、リスク・機会への対応方針や実行計画等についての審議監督を行う体制の構築を進めております。
（2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成を図ってまいります。具体的には、「新たな制度の創設ではなく、当社がこれまで培ってきた“仕組み”を再点火・接続する人財戦略」を軸とし、産地・店舗・本部・パートナーを有機的につなぐエコシステムの構築を通じて中長期的な事業成長を支える方針であります。
ミッションへの深い共感と文化の醸成を目的とした「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火」に向けて、ミッション共有研修や個のVISION設計、産地体感フィールド研修、ならびに各種アワード（Values Award / Creators Award）を効果的に連動させ、全社的なエンゲージメントと帰属意識を高めてまいります。また、「フードクリエイター育成」を掲げ、食の専門資格（ソムリエ等）の取得支援や社内マイスター制度を強化するほか、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。
さらに、組織の柔軟性と次世代リーダーの早期育成を両立するため、「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲を推し進めるとともに、社内公募やFA（フリーエージェント）制度、ハイブリッド制度を活用した戦略的な人材流動化と適材適所の配置転換を行い、環境変化に対応できる組織基盤と従業員の継続的な成長を支援しております。
＜社内環境整備方針＞
中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせ（知と経験のダイバーシティ）の積極的な取り込みです。
外食業界における労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が意欲をもって活躍できる環境や仕組みを整備するため、「採用ポートフォリオの刷新と若返り」を推進しております。具体的には、店舗のパート・アルバイトから正社員へと地続きでキャリアアップできる「カンテラ採用」の積極的な運用、リファラル採用やアルムナイ（OB・OGネットワーク「ONAKAMA」）の推進、ならびに女性、外国人、特定技能人材、異能人材の採用枠拡大を行うことで、現場を熟知した優秀な人財の定着と組織の多様性確保を両立してまいります。
また、「個が輝く組織＆多様なキャリア」の実現に向け、全社的なエンゲージメントレベルを定量的に把握・改善するサイクルを構築しております。年2回のエンゲージメントサーベイに加え、eNPS（従業員ネットプロモータースコア）およびキャリアアンケート（キャリアビジョン保有率）を定期的にモニタリングし、挑戦と成長を可視化する人事制度への刷新を図ることで、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。
（3）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、今後立ち上げを予定している「サステナビリティ推進プロジェクト」の中で検討いたします。これにより、サステナビリティ特有のリスクに関する詳細な議論を実現し、取締役会が適切に審議・監督する体制を構築する予定です。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、実効性を高めるため、FY2031（2031年3月期）に向けた5つの重点施策ごとにKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。当該指標に関する現状値及び目標値は、次のとおりであります。
| 指標 | 実績 | 目標（2031年3月まで） |
| （当事業年度） | ||
| ① MVV・感情移入文化の再点火 | ・FY2026中に再開 | ・ミッション研修 参加率100％ |
| ② 採用ポートフォリオの刷新と若返り | ・23名 ・9名 ・21% | ・カンテラ採用数（アルバイトの社員化50名）・リファラル・アルムナイ採用数25名・若手人材採用比率40% |
| ③ 連鎖型カンパニー制 | ・FY2027より開始予定 | ・公募・FA・ハイブリッド制度を活用した人材流動実績10％ |
| ④ フードクリエイター育成 | ・当期よりアンケート実施 ・FY2027より再開予定 ・106名 (5.8%) ・FY2027より開始予定 | ・食の専門資格の保有率20%・社内ライセンス保有率（マイスター等）20%・アルバイトリーダー研修参加数10%・アルバイトキャリアラボ参加数150名 |
| ⑤ 個が輝く組織＆多様なキャリア | ・-41.5%（※）・FY2027より実施予定・9.1%・16名 | ・従業員エンゲージメントスコア（eNPS）+10pt改善・キャリアビジョン保有率80%・国内飲食事業の女性役職者比率15%・特定技能人材2号の取得者数80名 (30%) |
（注）1. 従業員エンゲージメントスコア（eNPS）の現状値（-41.5%）については、主要10業界全体のeNPS平均値（-62.5%）を約20ポイント上回っております。2. 現状値の「FY2026実績」は、一部現状把握のためのアンケートおよびプロジェクト再整備期間中の項目を含んでおり、順次FY2027（2027年3月期）より本格的な計測・運用を開始する計画であります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 各種法的規制について
（a）食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。社内衛生管理マニュアルに基づき、店舗および自社工場での厳格なクレンリネス、食材の温度管理、定期的な衛生監査と従業員教育を徹底しておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの失墜、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（b）食品表示・製造物責任について
当社グループは、「食品表示法」や「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けております。これら法令の遵守に向けて、生販直結モデルの強みを活かしたトレーサビリティ（履歴管理）の明確化や、商品開発時における表示チェック体制の二重化等の対策を講じておりますが、万が一、アレルギー表示の誤りや産地誤認表示、異物混入等の法令違反が発生した場合には、製品の廃棄・回収処理、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（c）労働関連法令および人件費高騰について
当社グループは店舗や工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、近年の社会保険適用拡大（2024年10月の適用基準拡大等）や最低賃金の大幅な引き上げに伴い、社会保険料および人件費の負担が増加しております。当社グループでは、DX（モバイルオーダーや自動精算機等）の導入による店舗オペレーションの省力化や、多様な働き方を認める人事制度への改定を進め、生産性の向上と定着率の改善を図っておりますが、今後のさらなる労働法制の改正や労働市場の逼迫、人件費の高騰が継続した場合には、労務管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（d）その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可・権利を受けて事業を行っております。コンプライアンス委員会を中心とした法務チェック体制を構築し、各種許認可の要件維持および期限管理を徹底しておりますが、万が一、法令に基づく許認可の取消しや更新が認められなかった場合には、独自のサプライチェーンが機能しなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 主要食材（みやざき地頭鶏・黒さつま鶏）への依存について
当社グループは、宮崎県内で生産される「みやざき地頭鶏」や鹿児島県で生産される「黒さつま鶏」を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。これに対し、宮崎・鹿児島の生産拠点を複数に分散させて供給リスクを軽減するとともに、地鶏以外のブランド（ホルモン、鮮魚、新業態）の育成によるポートフォリオの多様化や、価格転嫁に頼らないメニュー付加価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、鳥インフルエンザ等の疫病の発生による供給停止、近年の円安や穀物価格高騰に伴う配合飼料価格・エネルギーコストの上昇、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 食材の生産、流通について
当社グループの特徴である「生販直結」モデルにおいて、みやざき地頭鶏、鹿児島黒さつま鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材を扱っております。当社グループでは、現地生産者（契約農家・漁師）との強固なパートナーシップの維持、および多角的な調達ルートの開拓・最適化を進めておりますが、これらの食材の安全性確保に不測の事態が生じて調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫して仕入コストが大幅に上昇するなど、食材の安定確保に支障が生じる事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、また各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。当社グループでは、店舗および生産拠点におけるBCP（事業継続計画）の策定、定期的な防災訓練の実施、および損害保険への加入等により有事の早期復旧体制を整えておりますが、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下を招くリスクがあります。同様に、当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合にも、生産活動が妨げられて食材供給が滞るなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしております。新規出店に際しては厳格な投資基準を設け、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して出店候補地を決定しておりますが、すべての条件に合致する物件が計画通り確保できない可能性があります。また、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき、不採算店舗等の業態変更や退店を早期に判断・実施しておりますが、業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 差入保証金について
当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。契約締結時に賃貸人の信用状態を確認するとともに中途解約条項等のリーガルチェックを徹底しておりますが、今後の賃貸人の経営状況の悪化（倒産等）によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部又は全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。2026年３月期において、当社グループの有利子負債残高は4,734百万円となり、有利子負債依存度は59.0％となっております。現在は営業キャッシュ・フローによる自己資金の蓄積と有利子負債の圧縮を進めておりますが、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、昨今のわが国における金融政策の転換（金利上昇局面）に伴い金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
| 2025年３月期 | 2026年３月期 | |
|---|---|---|
| 有利子負債残高（百万円） | 5,796 | 4,734 |
| 有利子負債依存度（％） | 75.3 | 59.0 |
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務、社債の合計額であります。
⑧ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、外部の専門家（公認会計士、弁護士等）を起用して対象企業の財務・法務・事業等について事前に厳格なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務・労務問題の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であり、「人的資本経営」の視点に基づき、社内研修の充実、明確なキャリアパスの提示、従業員エンゲージメントの向上等により人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、必要な店長候補、料理人、本部人材、および店舗アルバイト等の十分な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する店舗等の固定資産において、定期的な収益管理と採算性の改善に努めておりますが、周辺環境の変化や競争激化、市場環境の悪化等に伴う資産価値の下落、あるいは店舗キャッシュ・フローの低下等によって減損処理を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、堅調な雇用情勢やインバウンド需要の継続的な拡大が景気を下支えしたものの、食品・エネルギー価格の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費は依然として選別傾向が続きました。また、地政学リスクの長期化や為替相場の変動、米国の経済政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
外食産業におきましては、インバウンド需要の定着や年末の忘年会需要の回復により、都心部を中心に客足の戻りが鮮明となりました。一方、食材価格の高騰や深刻な人手不足による人件費の上昇、光熱費の負担増が収益を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい局面にありました。
このような環境の中、当社グループは「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、「FOOD CREATIVE FIRM」として、計画的に出店を抑制し、既存店の質の向上に経営資源を集中する「筋肉質経営」を徹底いたしました。食材価格・人件費の上昇という外的逆風に対しても、生産地と直結した独自の「生販直結モデル」が生み出す高付加価値業態の強みが発揮され、客単価の上昇局面においても顧客離れを招くことなく、適正な価格で質の高い食体験を提供し続けることができました。この「高品質・中価格」というポジションが時代の消費選別傾向とまさにマッチした一年であったと認識しております。
店舗数につきましては、海外を含めた直営店舗で138店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し、17店舗の減少となりました。なお、このうち10店舗は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を株式会社FS.shakeへ譲渡したことによるものであります。
また、当該株式譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上し、自己資本の拡充に繋げたほか、2025年10月に完了した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込により、成長投資に向けた資金調達と財務基盤のさらなる安定化を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,821百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は845百万円（前年同期比221.3％増）、経常利益は721百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（国内外食事業）
国内外食事業では、「生販直結モデル」の基幹として飲食店舗の運営を行っております。「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」にポートフォリオを細分化し、出店抑制・既存店重視の方針のもと、各領域の特性に応じた経営資源の最適配分を推進いたしました。
居酒屋事業では、九州・北海道・炭火焼鳥の各「塚田農場」およびライセンス事業を展開しております。組織コンディションの向上を背景に、通年を通じたメニュー刷新や販促施策が奏功し、忘年会シーズンを含む最需要期においても力強い集客を実現いたしました。
専門店事業では、「四十八漁場」等の魚業態や焼鳥・ホルモン業態を運営しております。インバウンド需要が定着した中高級の焼鳥店舗が好調を維持するとともに、旬の食材を活かした生販直結ならではの提案が幅広い顧客層から支持を得ました。
レストラン事業では、商業施設を中心に中高級業態や立ち寿司業態を展開しております。株式会社リアルテイストの売却完了により店舗数は減少したものの、売上高は前年比で増加し、従業員のキャリアパスを支える重要事業として位置付けております。
店舗数につきましては、直営店舗で123店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し13店舗の減少となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,604百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は445百万円（前年同期比1,588％増）となりました。
（海外外食事業）
海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国において事業を展開しております。当連結会計年度は、海外事業の構造転換が完了した年として位置づけております。
香港においては不採算店舗の撤退を完了し、管理機能の内製化によるコスト構造の抜本的な見直しを断行した結果、37か月ぶりに事業単体での黒字転換を達成いたしました。また、運営する「Kicho」香港店がミシュランガイドに選出されるなど、ブランド価値の向上においても大きな成果を上げました。シンガポール・アメリカ合衆国においては責任者を刷新し、事業再構築を図っております。インドネシアにおいては、既存全店舗の客数が堅調に推移するとともに新規出店も好調な立ち上がりを見せており、今後の海外成長の中心軸として積極的な出店を継続してまいります。
店舗数につきましては、直営店舗で15店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し４店舗の減少となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,054百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。
（中食事業）
中食事業では、株式会社塚田農場プラスが運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が当社の第２の収益柱として確固たる地位を確立しつつあります。行楽・行事需要に加え、法人向けイベント需要を年間を通じて着実に取り込んだことで宅配事業および駅ナカ事業の売上高は大きく伸長いたしました。
競合他社との差別化においては、当社グループの経営理念である「高品質・中価格」の提供価値が中食領域においても一貫して発揮されており、食材品質を担保しつつ客単価が上昇する局面においても顧客離れを招かない強固な支持基盤を築いております。現在、さらなる需要拡大に対応すべく生産工場の拡張工事を実施中であり、進行期より本格拡大フェーズへ移行する計画であります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,680百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（生産流通事業）
生産流通事業では、「生販直結モデル」の中核として地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。円安の継続やエネルギー価格の影響による飼料価格の高止まりが生産コストの押し上げ要因となりましたが、宮崎県における加工場の統合・効率化施策および独自の生販直結モデルを活かした迅速な価格転嫁により、安定した事業運営を継続いたしました。
当連結会計年度の特筆すべき成果として、営業部門で顕著な実績を上げたプロパー社員を1次産業の責任者へ抜擢いたしました。これにより、マーケットのニーズを生産現場へ即座にフィードバックし、1次から3次産業までを一気通貫で最適化する体制を構築いたしました。これは当社が推進する「人的資本経営」の具現化であり、生産・流通・販売の一体運営による圧倒的な競争優位の確立に繋がるものと確信しております。また、グループ内供給の最適化を図りつつ、高品質な食材への旺盛な外部需要を取り込むことで、グループ外販の販路拡大も着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,628百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より254百万円増加し、1,171百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,263百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は24百万円となりました。これは主に、株式会社リアルテイストの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入475百万円によるものであります。一方で、来期に予定している株式会社塚田農場プラスの工場増設に係る建設仮勘定として229百万円の支出を計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,051百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,480百万円を計上した一方で、長期借入金の借入による収入595百万円があったことによるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 生産流通事業 | 909,571 | 88.9 |
| 合計 | 909,571 | 88.9 |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 国内外食事業 | 4,743,682 | 102.3 |
| 海外外食事業 | 591,769 | 82.9 |
| 中食事業 | 324,616 | 116.4 |
| 生産流通事業 | 422,817 | 103.1 |
| 合計 | 6,082,885 | 100.7 |
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 国内外食事業 | 15,604,755 | 103.8 |
| 海外外食事業 | 2,054,345 | 81.9 |
| 中食事業 | 3,680,516 | 119.4 |
| 生産流通事業 | 1,628,959 | 100.7 |
| 合計 | 22,968,576 | 103.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ324百万円増加し、8,012百万円となりました。これは主に現金及び預金が254百万円増加したこと、並びに売掛金が98百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、6,888百万円となりました。これは主に短期借入金が1,370百万円減少したことによるものです。一方で、未払消費税等が117百万円増加したほか、転換社債型新株予約権付社債99百万円を計上しております。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,175百万円増加し、1,124百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円により利益剰余金が1,137百万円増加したことによるものです。資本剰余金の減少81百万円があったものの、自己株式の減少156百万円や利益剰余金の増加があったことにより、純資産合計は前期△50百万円から当期1,124百万円へと転じました。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、21,821百万円（前年同期比3.6％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、国内外食事業が15,604百万円（前年同期比3.8％増）、海外外食事業が2,054百万円（前年同期比18.1％減）、中食事業が3,680百万円（前年同期比19.4％増）、生産流通事業が1,628百万円（前年同期比0.7％増）となっており報告セグメントの合計は22,968百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。
（営業利益）
当連結会計年度は営業利益845百万円（前年は営業利益263百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、国内外食事業がセグメント利益445百万円（前年同期はセグメント利益26百万円）、海外外食事業がセグメント損失17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）、中食事業がセグメント利益244百万円（前年同期はセグメント利益239百万円）、生産流通事業がセグメント利益173百万円（前年はセグメント利益145百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益845百万円（前年はセグメント利益262百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。これは固定資産除却損28百万円及び減損損失79百万円を計上した一方で、株式会社リアルテイストの売却に伴う関係会社株式売却益438百万円を計上したことに加え、業績好調に伴い減損損失が前連結会計年度に比べ174百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,734百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
５ 【重要な契約等】
(1) シンジケートローン契約
当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、シンジケートローン契約の締結について決議し、2026年６月25日付で契約を締結いたしました。
| トランシェA | トランシェB | |
| 契約総額 | 1,951百万円 | |
| 契約金額 | 1,217百万円 | 734百万円 |
| 契約締結日 | 2026年６月25日 | |
| 期間 | 開始日 2026年６月30日満期日 2029年６月30日（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その前営業日とする） | |
| 金利 | 基準金利+スプレッド | |
| アレンジャー | 株式会社りそな銀行 | |
| 参加金融機関 | 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社横浜銀行 株式会社千葉銀行 | 株式会社りそな銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社千葉銀行 株式会社横浜銀行 |
| 財務制限条項 | (1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ843百万円以上に維持する。(2) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。(3) 各年度の決算期における設備等投資実施額が800百万円を上回らないようにする。なお、ここでいう「設備等投資実施額」とは、当該決算期における借入人の連結キャッシュフロー計算書に記載された投資活動によるキャッシュフローの絶対値を意味する。(4) 各年度の決算期の末日における債務償還年数を4.0以下に維持する。なお、ここでいう「債務償還年数」とは、当該決算期の連結の決算書類（連結の計算書類等及び連結キャッシュフロー計算書をいう。）に基づき本契約別紙５記載の算式に従って計算される値をいう。 | |
| 担保提供資産及び保証の有無 | 無担保/保証有（㈱エー・ピーカンパニー） | |
(2) コミットメント契約締結について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
| 契約形態 | コミットメントライン |
|---|---|
| 組成金額 | 500百万円（借入極度額） |
| 契約締結日 | 2026年６月25日 |
| コミットメント期間 | １年（2026年６月30日～2027年６月30日） |
| 返済方法 | 期日一括弁済 |
| アレンジャー | 株式会社りそな銀行 |
| 資金使途 | 経常運転資金 |
| 財務制限条項 | 2027年３月期以降の各四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値に維持する。 |
（注）期末日時点における借入実行残高等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注
記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
(3) ライセンス契約
当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約
| 契約内容 | ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する |
|---|---|
| 契約期間 | 契約締結日から５年間 |
| 契約金 | 契約時に一定額 |
| ライセンス料 | 店舗坪数により毎月一定額 |
| 保証金 | 契約時に一定額 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として433,577千円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2026年３月31日現在
| 事業所の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 | |||||||
| 本社事務所(東京都豊島区西池袋) | 本社機能 | 103,476 | 19,570 | 17,207 | 533 | 140,787 | 66〔16〕 |
| 店舗他 | |||||||
| 店舗等(東京都港区高輪) | 店舗設備 | 1,401,738 | 64,647 | 52,301 | 5,551 | 1,524,237 | － |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
(2) 国内子会社
①㈱地頭鶏ランド日南
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械及び装置 | 工具、 器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 雛センター(宮崎県日南市) | 生産流通事業 | 生産設備 | 1,668 | － | 37 | －(－) | 38 | 1,744 | 1 |
| 処理場(宮崎県日南市) | 生産流通事業 | 生産設備 | 1,480 | 65 | 355 | 682(1,649) | 914 | 3,498 | 4 |
| 加工場(宮崎県日南市) | 生産流通事業 | 生産設備 | － | － | － | －(－) | － | － | － |
| 綾センター(宮崎県東諸県郡綾町) | 生産流通事業 | 生産設備 | 6,687 | 16 | － | 12,000(14,340) | － | 18,704 | 2 |
| 西都農場(宮崎県西都市) | 生産流通事業 | 生産設備 | － | － | － | 4,712(12,080) | － | 4,712 | － |
| 西都加工センター(宮崎県西都市) | 生産流通事業 | 生産設備 | 59,152 | 1,018 | 770 | 24,800(4,093) | 375 | 86,116 | 5〔33〕 |
| 三股農場(宮崎県北諸県郡三股町) | 生産流通事業 | 生産設備 | － | － | － | 7,045(4,936) | － | 7,045 | － |
(注) １ 現在休止中（三股農場）の設備は減損損失を計上しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
②㈱カゴシマバンズ
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 工具、 器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 霧島加工センター(鹿児島県霧島市) | 生産流通事業 | 生産設備 | 34,895 | 9,401 | 1,845 | 38,185(2,833) | 36 | 85,004 | 10〔17〕 |
| 雛センター(鹿児島県霧島市) | 生産流通事業 | 生産設備 | 19,605 | － | － | 955(9,364) | 303 | 20,864 | － |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
(3) 海外子会社
①PT.APC International Indonesia
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 塚田農場美人鍋等（インドネシア） | 海外外食 事業 | 店舗設備 | 169,551 | － | 14,906 | － | － | 184,457 | 58〔91〕 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
②AP Place Hong Kong Co., Ltd.
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| Harbour City等 （香港） | 海外外食 事業 | 店舗設備 | 106,243 | － | 1,685 | － | － | 107,929 | 33〔7〕 |
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。
| 会社名、店舗名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| ㈱塚田農場プラス | 中食事業 | 生産設備 | 500,927 | 209,070 | 自己資金・借入 | 2026年1月 | 2026年5月 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 |
| Ｂ種優先株式 | 300 |
| 計 | 24,000,000 |
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、Ａ種優先株式1,000株、Ｂ種優先株式300株であり、合計は24,001,300株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,883,150 | 12,883,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 1,000 | 1,000 | 非上場 | (注)１ |
| Ｂ種優先株式 | 300 | 300 | 非上場 | (注)２ |
| 計 | 12,884,450 | 12,884,450 | － | － |
(注)１ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)Ａ種優先配当金の金額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率5.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（但し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.085)^(m+n/365)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とし、「m＋n/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.085) ^(x+y/365)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
(3)償還請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
株式会社エー・ピーホールディングス
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式をＡ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＡ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。但し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（但し、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、本取締役会での発行決議日の前日における時価の100％に相当する金額である427円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価）÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当の場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当の場合を含む。）（但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当の場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当の場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
株式会社エー・ピーホールディングス
(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９．優先順位
(1)剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金（下記Ｂ種優先株式1.(1)に定義される「Ｂ種優先配当金」をいう。以下同じ。）、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金（下記Ｂ種優先株式1.(3)に定義される「Ｂ種未払累積配当金」をいう。以下同じ。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優先株式の累積未払優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第２順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第３順位とする。
(2)残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3)比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２ Ｂ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)Ｂ種優先配当金
当社が剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記1.(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先株式は剰余金の配当において同順位とする。
(2)Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき、同株式の払込金額に年2.9％を乗じた額とする。
(3)累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、翌事業年度及びそれ以降の年度におけるＢ種優先配当金、その他優先配当金（もしあれば）及び普通株主に対する剰余金の配当に先立ち、Ｂ種優先株主に対して支払われるものとする（以下、累積されたＢ種優先配当金のうち未払金額を「Ｂ種未払累積配当金」という。）。なお、Ａ種優先株式における累積されたＡ種優先配当金とＢ種未払累積配当金は剰余金の配当において同順位とする。
(4)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種未払累積優先配当金を超えて剰余金を配当しない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社が残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、基準価格により算定される価額を支払う。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先株式は残余財産の分配において同順位とする。
「基準価格」とは、『払込金額について払込期日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算をして算出される金額』＝払込金額×（１＋0.029）＾(m+n/ 365)から『支払済の優先配当金相当額（支払日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算して調整した額）』＝償還請求前支払済優先配当金（疑義を避ける上で明記するならばＢ種優先株式の支払済自己株式取得金額（もしあれば）を含む。）×（1＋0.029）＾（ｘ+ｙ/365）を控除した金額とする。
なお、払込期日（同日を含む。）から償還請求権（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とし、償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日数を「ｘ年とｙ日」とし、「m＋n/365」及び「x＋y/365」は「（１＋0.029）」の指数を表す。
(2)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議事項
Ｂ種優先株主は会社法に基づく種類株主総会の決議において、１単元（100株）につき１個の議決権を有する。
５．株式の併合又は分割、募集株式の割当等
株式分割及び併合が行われる場合、Ｂ種優先株式については分割・併合を行わない。
６．取得請求権
Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｂ種優先株式の全部又は一部について、当社に対して、基準価格により算定される価額の金銭を対価として取得することを請求することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及び他の取得請求権付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
７．取得条項
当社は、払込期日以降で取締役会が別に定める日に、基準価格により算定される価額の金銭の交付と引き換えに、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及び他の取得条項付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
８．比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
第４回新株予約権は、2026年６月15日をもって行使期間が満了したことにより、会社法第287条の規定に基づき消滅いたしました。
第５回新株予約権
第５回新株予約権は、2026年６月15日をもって行使期間が満了したことにより、会社法第287条の規定に基づき消滅いたしました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| （１）決議年月日 | 2025年８月14日及び2025年９月30日 |
|---|---|
| （２）払込期日 | 2025年10月31日本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年10月31日とする。 |
| （３）新株予約権の総数 | 30個 |
| （４）社債及び新株予約権の発行価額 | 本社債の金額100円につき金100円但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 |
| （５）当該発行による潜在株式数 | 当初転換価額（938円）における潜在株式数：105,543株 |
| （６）調達資金の額 | 99,000,000円 |
| （７）行使価額又は転換価額 | １株当たり938円 |
| （８）募集又は割当方法 | 第三者割当の方式による。 |
| （９）割当予定先 | 米山 久 |
| （10）利率及び償還期日 | 年率：本社債には利息を付さない。償還期日：2028年10月31日 |
| （11）償還価額 | 各本社債の金額100円につき金100円 |
※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 本新株予約権の内容は、以下の通りです。
①本社債に付された本新株予約権の数
各本社債に付された新株予約権の個数は１個とし、合計30個とする。
②本新株予約権と引換えにする金銭の払込み
本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。
③新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
④新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し、又はこれに代えて当社 の有する当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額（金938円）で除して得られた数とする。この場合に、１株未満の端数が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
⑤転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式１株当たりの価額（以下、「転換価額」という。）は当初金938円とする。
⑥転換価額の調整
（ⅰ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号（ⅱ）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。この場合、端数が生じたときは円単位未満小数第２位を四捨五入する。
本号で使用される時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位を切り捨てる。
| 既発行株式数 | ＋ | 交付株式数 | × | １株当たりの払込価額 | |||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | |||||
| 既発行株式数＋交付株式数 | |||||||||
（ⅱ）転換価額調整式により調整を行う場合
（a）時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
（b）当社の普通株式の株式分割等（当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通株式の無償割当をいう。）をする場合
（c）時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
（d）時価を下回る価額をもって普通株式を交付する旨の定めがある取得条項付株式又は時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する旨の定めがある取得条項付株式新株予約権を発行する場合
（e）株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
（f）本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときは、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
| 株式数＝ | （調整前転換価額―調整後転換価額） | × | 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後転換価額 | |||
⑦本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
（ⅰ）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
（ⅱ）本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる本社債については、本新株予約権の行使により 期限の利益が放棄されたものとみなす。
⑧新株予約権の行使期間 2025年10月31日～2028年10月31日
⑨新株予約権の行使の条件
（ⅰ）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（ⅱ）各本新株予約権付社債の社債権者は、その保有する本社債に付された各本新株予約権の全部を同時に行使しなければならないものとする。
（ⅲ）各本社債につき償還又は買入消却がなされた場合は、以後当該本社債に付された本新株予約権は行使することができず、この場合、行使できなくなった本新株予約権は、会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
（ⅳ）各本新株予約権付社債の社債権者は、令和８年３月期から令和10年３月期までの３事業年度のいずれかの期において、当社の営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使できるものとする。
⑩新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合にはその端数を切上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑪転売制限等
（ⅰ）各本新株予約権付社債の譲渡による取得については、当社代表取締役の決定による（取締役会設 置会社の場合は当社取締役会の決議による）当社の承認を要するものとする。
（ⅱ）各本新株予約権付社債を取得し又は買い付けた者は、その取得又は買付けに係る本新株予約権付 社債を一括して譲渡する場合以外は譲渡することはできないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | ||
| 2022年８月10日（注）１ | 普通株式 Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 60,000－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 10,391,9501,000300 | 13,350 | 63,350 | 13,350 | 13,350 |
| 2022年９月30日（注）２ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 445,500－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 10,837,4501,000300 | 100,014 | 163,364 | 100,014 | 113,364 |
| 2023年３月１日（注）３ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 1,428,700－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 12,266,1501,000300 | 325,029 | 488,393 | 325,029 | 438,393 |
| 2023年３月29日（注）４ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | －－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 12,266,1501,000300 | △438,394 | 50,000 | △438,394 | － |
| 2023年６月14日～ 2024年３月29日（注）５ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 617,000－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 12,883,1501,000300 | 246,253 | 296,253 | 247,553 | 247,553 |
| 2024年３月29日（注）６ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | －－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 12,883,1501,000300 | △246,253 | 50,000 | △247,553 | － |
| 2024年６月28日（注）７ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | －－－ | 普通株式Ａ種優先株式Ｂ種優先株式 | 12,883,1501,000300 | － | 50,000 | 9,370 | 9,370 |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 １株につき 445円
資本組入額 １株につき 222.5円
割当先 当社取締役及び従業員
２ 有償第三者割当（普通株式）
発行価格 １株につき 449円
資本組入額 １株につき 224.5円
割当先 米山久
３ 有償第三者割当（普通株式）
発行価格 １株につき 455円
資本組入額 １株につき 227.5円
割当先 株式会社ONODERA GROUP
西陽一郎
株式会社ヒラノ・アソシエイツ
石田克史
株式会社NSK
４ 2023年３月29日開催の臨時株主総会決議により、同日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金438,394千円（減資割合89.7％）及び資本準備金438,394千円（減資割合100％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 2024年３月27日開催の臨時株主総会決議により、2024年３月29日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金246,253千円（減資割合83.12％）及び資本準備金247,553千円（減資割合100.0％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、払い戻しを行わない無償減資であります。
７ 優先配当による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | 11 | 168 | 8 | 89 | 26,205 | 26,481 | － |
| 所有株式数(単元) | － | － | 384 | 13,548 | 135 | 223 | 114,490 | 128,780 | 5,150 |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | 0.30 | 10.52 | 0.10 | 0.17 | 88.9 | 100.00 | － |
（注）自己株式 125,206株は、「個人その他」に1,252単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
②Ａ種優先株式
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数(単元) | － | － | － | 1,000 | － | － | － | 1,000 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
③Ｂ種優先株式
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数(単元) | － | － | － | 3 | － | － | － | 3 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
(6) 【大株主の状況】
１．普通株式
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 米山 久 | 東京都八王子市 | 5,187 | 40.66 |
| MTRインベストメント株式会社 | 東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地7 | 675 | 5.29 |
| 西 陽一郎 | 東京都港区 | 439 | 3.45 |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11-２ | 362 | 2.84 |
| 株式会社アップフロントグループ | 東京都品川区西五反田３丁目６－21 | 146 | 1.15 |
| 株式会社NSK | 東京都北区豊島２丁目３－１ | 109 | 0.86 |
| 里見 順子 | 東京都渋谷区 | 60 | 0.47 |
| エー・ピーホールディングス従業員持株会 | 東京都豊島区西池袋１丁目 | 49 | 0.39 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 30 | 0.24 |
| 吉野 勝己 | 神奈川県横浜市港北区 | 26 | 0.20 |
| 計 | － | 7,086 | 55.54 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 125千株（0.97％）があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 米山 久 | 東京都八王子市 | 51,870 | 40.67 |
| MTRインベストメント株式会社 | 東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地7 | 6,750 | 5.29 |
| 西 陽一郎 | 東京都港区 | 4,396 | 3.45 |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11-２ | 3,621 | 2.84 |
| 株式会社アップフロントグループ | 東京都品川区西五反田３丁目６－21 | 1,466 | 1.15 |
| 株式会社NSK | 東京都北区豊島２丁目３－１ | 1,099 | 0.86 |
| 里見 順子 | 東京都渋谷区 | 600 | 0.47 |
| エー・ピーホールディングス従業員持株会 | 東京都豊島区西池袋１丁目 | 496 | 0.39 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 306 | 0.24 |
| 吉野 勝己 | 神奈川県横浜市港北区 | 260 | 0.20 |
| 計 | － | 70,864 | 55.57 |
２．Ａ種優先株式
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 1,000 | 100.00 |
| 計 | － | 1,000 | 100.00 |
３．Ｂ種優先株式
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号大手町フィナンシャルシティノースタワー24階 | 300 | 100.00 |
| 計 | － | 300 | 100.00 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 Ｂ種優先株式 | 1,000300 | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 125,200 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,752,800 | 127,528 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,150 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 12,884,450 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | 127,528 | － | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エー・ピーホールディングス | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階 | 125,200 | － | 125,200 | 0.97 |
| 計 | 125,200 | － | 125,200 | 0.97 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 31,000 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注)１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬を付与された対象従業員の譲渡制限期間内に退職
に伴う取得及び譲渡制限期間満了に伴う取得であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 80,000 | 74,400 | － | － |
| 保有自己株式数 | 125,206 | － | 125,206 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡張と経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
当事業年度におきましては、期末の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては、引き続き無配とさせていただきます。また、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の方法に基づき優先配当をいたします。
今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 |
|---|---|---|---|
| 2026年６月25日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 109,251千円 | 109,251円13銭 |
| 2026年６月25日定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 19,009千円 | 63,365円65銭 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視することによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
なお、2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役４名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂行を監督する権限を有しております。
当事業年度において、当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |||
| 米山 久 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
| 横澤 将司 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
| 佐竹 祐樹 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
| 近内 理恵 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
| 尾崎 智史 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
| 田路 至弘 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
| 小栗 悠夫 | 21 | 回 | 21 | 回 | (100%) |
（注）取締役会における具体的な検討内容として、当社では取締役会規程を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。取締役会で審議をした主な案件としては次のものがあります。
・年度予算の承認
・重要な財産の処分及び譲受、借財ならびに融資
・部格以上の組織変更ならびに本部長以上の選任
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（全員社外取締役）で構成されています。監査等委員は取締役会等への出席を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査等委員及び監査等委員会は監査計画に基づく監査等委員監査を実施すると共に、経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、監査等委員は取締役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。
なお、監査等委員会の活動状況については、「（３）監査の状況」をご参照ください。
(c) 経営会議
当社は、取締役及び執行役員等を参加者とする経営会議を毎月４回開催しております。経営会議においては担当者から参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針や新規の投資計画等が幅広く議論されております。
(d) リスク管理委員会
当社は、取締役、事業本部長、内部監査室長等で構成されるリスク管理委員会を半期ごとに開催しております。同委員会では、食品安全に関わるリスク、コンプライアンスリスク、風評リスク等に対する管理及び対応策の検討を行っております。
(e) 指名報酬諮問委員会
代表取締役及び社外取締役等から構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として取締役の選任、報酬などにつき提案を行うことにより、指名、報酬決定などに関する手続の客観性と透明性の確保に努めております。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |||
| 社外取締役（常勤監査等委員）尾崎 智史 | 2 | 回 | 2 | 回 | (100%) |
| 代表取締役 米山 久 | 2 | 回 | 2 | 回 | (100%) |
| 社外取締役（監査等委員） 田路 至弘 | 2 | 回 | 2 | 回 | (100%) |
(当社の企業統治体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議いたしております。その内容の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすために、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。
2. 役職員の職務執行の適正性を確保するため、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。監査結果については、定期的に代表取締役及び経営会議にて報告する。
3. 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
2. 文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
2. 取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。
3. 取締役会の下に原則として毎月４回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各部署に伝達する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。
4. 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社又はグループ会社における内部統制の構築を目指し、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備する。
2. 内部監査室による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保する。
3. グループ会社各社に当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
1. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
2. 当該取締役及び使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(g)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人などが監査等委員会に報告するための体制
1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役その他これらに準ずる役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは、役職員による違法又は不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査等委員会に報告する。なお、当社及びグループ会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いは行わない。
2. 監査等委員は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができる。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
2．監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。
3．監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。
4．当社は、監査等委員の職務遂行上必要な費用を支弁するため、一定額の予算を設ける。また、監査等委員からその職務の執行について生じる費用に前払い又は償還等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑨ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としております。なお、Ａ種類株式の単元株式数は１株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は100株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主とＢ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式及びＢ種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式とＢ種優先株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載を参照ください。
⑩ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社の取締役及び社外取締役を被保険者とした、改正会社法(令和３年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
役員等賠償保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 兼 社長 | 米山 久 | 1970年11月９日生 | 2001年10月 ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立 代表取締役社長 2013年６月 ㈱新得ファーム 代表取締役 10月 ㈱カゴシマバンズ 取締役(現任) 2015年10月 MTRインベストメント㈱代表取締役(現任) 2020年６月 当社 代表取締役社長執行役員CEO 2022年11月 当社 代表取締役会長兼ファウンダー ㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任) 2023年９月 当社 代表取締役会長 兼 社長(現任） 2025年６月 ㈱新得ファーム 取締役（現任） | 2001年10月 | ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立 代表取締役社長 | 2013年６月 | ㈱新得ファーム 代表取締役 | 10月 | ㈱カゴシマバンズ 取締役(現任) | 2015年10月 | MTRインベストメント㈱代表取締役(現任) | 2020年６月 | 当社 代表取締役社長執行役員CEO | 2022年11月 | 当社 代表取締役会長兼ファウンダー | ㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任) | 2023年９月 | 当社 代表取締役会長 兼 社長(現任） | 2025年６月 | ㈱新得ファーム 取締役（現任） | (注)３ | 普通株式5,862,000 | |
| 2001年10月 | ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ㈱新得ファーム 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 10月 | ㈱カゴシマバンズ 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | MTRインベストメント㈱代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 代表取締役社長執行役員CEO | ||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社 代表取締役会長兼ファウンダー | ||||||||||||||||||||||
| ㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社 代表取締役会長 兼 社長(現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱新得ファーム 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 横澤 将司 | 1977年10月２日生 | 2011年11月 当社 入社 2016年９月 当社 魚事業部 事業部長 2019年６月 当社 執行役員ブランド開発室室長魚事業部本部長北海道塚田事業部本部長 2023年11月 ㈱エー・ピーカンパニー 代表取締役(現任) 2024年６月 当社 取締役上席執行役員(現任) | 2011年11月 | 当社 入社 | 2016年９月 | 当社 魚事業部 事業部長 | 2019年６月 | 当社 執行役員ブランド開発室室長魚事業部本部長北海道塚田事業部本部長 | 2023年11月 | ㈱エー・ピーカンパニー 代表取締役(現任) | 2024年６月 | 当社 取締役上席執行役員(現任) | (注)３ | 普通株式6,000 | ||||||||
| 2011年11月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 当社 魚事業部 事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 執行役員ブランド開発室室長魚事業部本部長北海道塚田事業部本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | ㈱エー・ピーカンパニー 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役上席執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐竹 祐樹 | 1977年２月10日生 | 2015年４月 当社 入社執行役員開発本部本部長(現任) 2023年６月 当社 上席執行役員 11月 ㈱エー・ピーカンパニー 取締役(現任)㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任)㈱塚田農場プラス 取締役(現任) 2024年６月 当社 取締役上席執行役員(現任) | 2015年４月 | 当社 入社執行役員開発本部本部長(現任) | 2023年６月 | 当社 上席執行役員 | 11月 | ㈱エー・ピーカンパニー 取締役(現任)㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任)㈱塚田農場プラス 取締役(現任) | 2024年６月 | 当社 取締役上席執行役員(現任) | (注)３ | 普通株式6,000 | ||||||||||
| 2015年４月 | 当社 入社執行役員開発本部本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 11月 | ㈱エー・ピーカンパニー 取締役(現任)㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任)㈱塚田農場プラス 取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役上席執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 近内 理恵 | 1982年４月２日生 | 2008年11月 当社 入社 2018年８月 当社 マーケティング本部 副本部長 2019年５月 当社 ブランドコミュニケーション部 部長 2022年７月 当社 執行役員食トレンド研究センターセンター長兼 海外・新規事業本部デリバリー事業推進部プロジェクトリーダー兼 ブランドコミュニケーション部部長 2023年４月 当社 執行役員(現任)マーケティング本部本部長兼 マーケティング本部 ブランドコミュニケーション部 部長兼 食トレンド研究センターセンター長兼 事業統括本部 魚馳走くん事業部 2024年６月 当社 取締役上席執行役員(現任) 2025年１月 新鮮組フードサービス㈱ 代表取締役(現任) | 2008年11月 | 当社 入社 | 2018年８月 | 当社 マーケティング本部 副本部長 | 2019年５月 | 当社 ブランドコミュニケーション部 部長 | 2022年７月 | 当社 執行役員食トレンド研究センターセンター長兼 海外・新規事業本部デリバリー事業推進部プロジェクトリーダー兼 ブランドコミュニケーション部部長 | 2023年４月 | 当社 執行役員(現任)マーケティング本部本部長兼 マーケティング本部 ブランドコミュニケーション部 部長兼 食トレンド研究センターセンター長兼 事業統括本部 魚馳走くん事業部 | 2024年６月 | 当社 取締役上席執行役員(現任) | 2025年１月 | 新鮮組フードサービス㈱ 代表取締役(現任) | (注)３ | 普通株式9,000 | ||||
| 2008年11月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社 マーケティング本部 副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社 ブランドコミュニケーション部 部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社 執行役員食トレンド研究センターセンター長兼 海外・新規事業本部デリバリー事業推進部プロジェクトリーダー兼 ブランドコミュニケーション部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社 執行役員(現任)マーケティング本部本部長兼 マーケティング本部 ブランドコミュニケーション部 部長兼 食トレンド研究センターセンター長兼 事業統括本部 魚馳走くん事業部 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 取締役上席執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 新鮮組フードサービス㈱ 代表取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 尾崎 智史 | 1986年１月27日生 | 2007年11月 公認会計士試験 合格 2009年１月 監査法人アヴァンティア 入所 2011年10月 公認会計士登録 尾崎公認会計士事務所 所長(現任) 2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | 2007年11月 | 公認会計士試験 合格 | 2009年１月 | 監査法人アヴァンティア 入所 | 2011年10月 | 公認会計士登録 尾崎公認会計士事務所 所長(現任) | 2024年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | － | ||||||
| 2007年11月 | 公認会計士試験 合格 | ||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 監査法人アヴァンティア 入所 | ||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 公認会計士登録 尾崎公認会計士事務所 所長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 田路 至弘 | 1959年８月21日生 | 1982年４月 ㈱神戸製鋼所 入社 1988年10月 司法試験 合格 1991年４月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所 1997年８月 リチャード・バトラー法律事務所（パリ・ロンドン）にて執務 2011年６月 TANAKAホールディングス㈱社外監査役（現任） 2018年６月 当社 社外取締役 2020年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | 1982年４月 | ㈱神戸製鋼所 入社 | 1988年10月 | 司法試験 合格 | 1991年４月 | 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所 | 1997年８月 | リチャード・バトラー法律事務所（パリ・ロンドン）にて執務 | 2011年６月 | TANAKAホールディングス㈱社外監査役（現任） | 2018年６月 | 当社 社外取締役 | 2020年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | 普通株式200 |
| 1982年４月 | ㈱神戸製鋼所 入社 | ||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 司法試験 合格 | ||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||
| 1997年８月 | リチャード・バトラー法律事務所（パリ・ロンドン）にて執務 | ||||||||||||||||||
| 2011年６月 | TANAKAホールディングス㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 社外取締役 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小栗 悠夫 | 1980年12月13日生 | 2008年12月 弁護士登録東京テミス法律事務所 入所 2010年８月 弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所 2014年３月 小栗総合法律事務所 代表（現任） 2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | 2008年12月 | 弁護士登録東京テミス法律事務所 入所 | 2010年８月 | 弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所 | 2014年３月 | 小栗総合法律事務所 代表（現任） | 2024年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | － | ||||||
| 2008年12月 | 弁護士登録東京テミス法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 小栗総合法律事務所 代表（現任） | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||
| 普通株式5,883,200 | |||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 尾崎智史、田路至弘及び小栗悠夫は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 尾崎智史、 委員 田路至弘、委員 小栗悠夫
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります
５ 代表取締役会長 兼 社長米山久の所有株式数は、同氏が代表取締役を務めるMTRインベストメント㈱が所有する株式数を含んでおります。
② 監査等委員会監査(監査等委員３名は全員社外取締役)及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
・社外取締役に対しては、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に適宜対応しております。
・常勤監査等委員(社外取締役)は、内部監査室との間で適時に情報・意見交換を実施しており、内部監査並びに内部統制監査の実施状況や評価結果について情報を共有しております。このうち重要な事項については監査等委員会にて情報共有を行い、また、非常勤監査等委員には、要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、必要に応じて業務を補助する体制になっております。
・また、監査法人並びに内部監査室との間で、情報共有と相互コミュニケーションの充実を図るため、三様監査情報交換会を四半期毎に開催をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
・当社における監査等委員会は、３名の監査等委員で構成され、全員が独立社外取締役で、常勤監査等委員を配置する体制となっております。
・常勤監査等委員の尾崎智史氏は、公認会計士として企業会計に精通する豊富な知見の他、内部統制の評価やリスク管理の支援など企業の経営に関する幅広い知見を有しております。非常勤監査等委員（社外取締役）の田路至弘氏は弁護士として専門的な知見及び経験を有し、特にコンプライアンス面で有益な助言を行っております。また、非常勤監査等委員（社外取締役）の小栗悠夫氏は、弁護士として、特に不動産取引における法的リスクに関する豊富な知見を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況（2025年度）
・当事業年度において、監査等委員会は原則月１回開催し監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。
・各監査等委員の当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況については以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 当事業年度の監査等委員会出席率 | 当事業年度の取締役会出席率 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査等委員（社外取締役） | 尾崎 智史 | 14/14回(100％) | 21/21回(100％) |
| 非常勤監査等委員（社外取締役） | 田路 至弘 | 14/14回(100％) | 21/21回(100％) |
| 非常勤監査等委員（社外取締役） | 小栗 悠夫 | 14/14回(100％) | 21/21回(100％) |
・監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画で定めた重点監査項目、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び改善、各事業本部の営業利益回復及び全社ベースの公表数値必達の進捗状況の確認と検証となります。
また、監査等委員会における主な審議・協議・共有事項は以下のとおりであります。
監査方針・計画及び業務分担、重点監査項目、常勤監査等委員の月次活動状況、株主総会議案への意見、監 査等委員会監査報告書、監査等委員選任、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、内部統制システムの運用状況報告、経営会議議案の共有等
ｃ．監査等委員の主な活動
・当社における監査等委員会監査は監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員、非常勤監査等委員の分担に従い、監査手続を実施しております。
・全監査等委員が取締役会、常勤監査等委員がその他重要会議である経営会議、経営情報連絡会、内部統制委員会、リスク管理委員会等に出席し、適宜指摘・意見を発信すると共に、内部統制システムの監視と検証を行っております。
・常勤監査等委員は、内部監査室との間で適時に情報・意見を交換する場を設け、内部監査並びに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。また、四半期毎に内部監査室並びに監査法人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。
・グループ会社に対しては、常勤監査等委員が各社社長との個別面談、店舗訪問を通じ、経営状況を確認するとともにグループ内部統制の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に従い、内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、本部、各店舗、連結子会社を監査対象として、内部監査計画に基づき、適宜、監査手続きを実施しており、その結果を代表取締役社長に適宜報告しております。
内部監査室、監査等委員及び監査法人は、四半期毎に情報共有・意見交換等を目的に三様監査情報交換会を開催し、互いの監査上の重要事項の共有等連携を図り、実効的な監査環境の整備に努めております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価し、その結果を年に１回取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
梶原 大輔
奥村 俊樹
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他８名になります。
e.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を踏まえ、当社が置かれている事業環境に関する知識、専門的並びに独立性等を総合的に勘案した選定基準(監査体制、監査手続、監査時間等)に基づいて行っております。
・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査等委員会が決定した会計監査人の不再任議案を、株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理体制、監査計画の具体性、監査報酬の妥当性、監査チームの独立性、不正リスクへの対応、監査等委員とのコミュニケーションなどとなっており、これらを網羅的に捉え、評価を行った上で、適正に監査が実施されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 39,900 | － | 40,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 39,900 | － | 40,000 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、当社の規模及び特性、監査時間及び監査体制等を総合的に勘案し検討した上、監査等委員会の同意のもと決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人と報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年6月25日開催の第19期定時株主総会において、年額500,000千円以内（ただし、使用人給与を含まない。）の範囲で取締役会にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は５名です。
また、上記の基本報酬とは別枠で、2022年6月28日開催の第21期定時株主総会において、監査等委員でない取締役2名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額50,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は５名（うち、社外取締役２名）です。
また、2024年６月27日開催の第23期定時株主総会第４号議案において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額としての報酬枠について、対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）にそれぞれ改定することを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役員数は４名です。
なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2020年６月25日開催の第19期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役員数は３名です。
1. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。
2. 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・当社の取締役の報酬等は、月例の金銭による固定報酬である基本報酬のみとし、個人別の報酬等（基本報酬）の額は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
3. 業績連動報酬等がある場合には、業績連動報酬等に係る指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・該当事項なし。
4. 非金銭報酬等がある場合には、非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・当社の業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を支給することとし、指名報酬諮問委員会の答申を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、取締役会決議により決定する。なお、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了その他の正当な理由（死亡による退任又は退職を含む。）により退任又は退職した場合には、譲渡制限が解除されるものとする。また、正当な事由以外の事由により退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得することができるものとする。
5. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・該当事項なし。
6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外役員で構成する指名報酬諮問委員会において議論し、同委員会の意見を踏まえて取締役会において決定されており、その決定の客観性及び透明性が確保されていることから、取締役会は上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
7. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、その決定に当たり、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬諮問委員会の答申を得るものとする。
8. その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
・該当事項なし。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | |||
| 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く) | 87 | 74 | 13 | － | 4 |
| 監査等委員である取締役（社外取締役を除く） | － | － | － | － | 0 |
| 社外役員 | 13 | 13 | － | － | 3 |
③ 連結報酬等の総額が100百万円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の明確且つ合理的な理由があると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
また、取締役会において、当社グループが政策保有株式を取得する際には保有目的が適切かも含めて具体的に精査し取得の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 76,425 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「食のあるべき姿を追求する」というミッションの実現に向け、持続的な企業価値向上の核となる「人的資本」を最大の成長エンジンとして位置づけております。顧客ニーズの多様化や激しい市場環境の変化に迅速に対応し、常に革新的な価値を提供し続けるため、以下の「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を定め、グループ一丸となって人的資本経営を強力に推進しております。
なお、当社のサステナビリティ全般に関する戦略の詳細、および「FY2031に向けた5つの重点施策」に基づく具体的な定量的KPIの目標値や実績等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
① 人材の育成に関する方
針当社グループは、経営陣からの指示を待つのではなく、店舗現場から自発的に課題を発見し、独自の価値を創造できる「自律型人材」の育成を最重要テーマとして掲げております。画一的な教育にとどまらず、個々のポテンシャルを最大限に引き出すため、以下の独自の育成方針を運用しております。
カンテラ採用による次世代リーダーの内製化体制：外部市場からの人材獲得だけに依存する組織構造から脱却し、社内の潜在能力の高いポテンシャル人材を早期に発掘・選抜する独自の育成枠組みを構築しております。アルバイトを含むすべての従業員を対象として、日々のパフォーマンスや挑戦意欲、エンゲージメントを多角的に評価し、次世代の店長や将来の経営中核層へと段階的にステップアップさせる「カンテラ制度」を運用しております。これにより、企業文化を深く理解し、現場感覚を備えた強固な経営人財マネジメントの内製化を実現しております。
生販直結型ビジネスモデルと連動したバリューチェーン習得の推進：当社のコアコンピタンスである「生販直結」モデルを人材育成の基盤として活用しております。店舗における営業（三次産業）の枠にとどまらず、生産地・調達（一次産業）から流通・加工（二次産業）までを横断的に経験させる抜擢人事や実務研修を戦略的に実施しております。フードビジネスの全容を一気通貫で俯瞰できる「大局的な視点と高い専門性を兼ね備えた人材」を育成することで、他社には真似できない商品開発力や店舗運営力の源泉を培っております。
フードクリエイターの育成強化：食のプロフェッショナルとしての専門性を高めるため、食の専門資格（ソムリエ等）の取得支援や社内マイスター制度を強化しております。また、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。
② 社内環境整備に関する方針
従業員一人ひとりが培った専門性や自律性を、日々の店舗営業や事業活動において最大限に発揮できるよう、組織構造のフラット化と、最新テクノロジーを駆使した業務プロセスの抜本的な刷新に取り組んでおります。
主体性と迅速な意思決定を引き出す「連鎖型カンパニー制」の構築：従来の多層的なピラミッド型組織（階層型組織）を見直し、経営層と現場がダイレクトにつながり、かつ各カンパニーが自律的に連携する「連鎖型カンパニー制」を導入しております。中間階層を極小化し、権限委譲を大幅に拡大することで、地域密着型の店舗運営や即座の課題解決を可能にする環境を整備しております。この構造により、現場のボトムアップの提案が瞬時に経営陣へ届くとともに、全従業員が「自らが店舗経営の主役である」という強い当事者意識（オーナーシップ）を持って行動する活気ある風土を醸成しております。
最先端テクノロジー（AI・DX）による業務再配分と創造的環境の実現：推進するAI事業の知見・ノウハウをグループ内へ高度に還流させ、店舗運営における定型業務・事務や付帯業務の徹底的な自動化・効率化を進めております。このテクノロジーの導入は、単なるコスト削減や省力化を目的としたものではなく、「人的資本のポテンシャルを解放するための業務再配分」と位置づけております。デジタルによって創出された余剰時間を、顧客体験（CX）の感動価値向上に向けた対面接客の深化、新たな付加価値を生み出す商品開発、および人財教育といった「人間にしか生み出せない創造的な高付加価値業務」へシフトできる体制の構築を推進しております。
MVV・感情移入文化の再点火を通じたエンゲージメント向上：ミッション共有研修や個のVISION設計、産地体感フィールド研修、ならびに各種アワード（Values Award / Creators Award）を効果的に連動させ、全社的なエンゲージメントと帰属意識を高める環境を整備しております。
③ 従業員の給与その他の給付の決定に関する方針
当社グループの事業活動において店舗を支える臨時従業員は極めて重要な役割を担っており、提出会社（株式会社エー・ピーホールディングス）および最大人員会社（株式会社エー・ピーカンパニー）における従業員（臨時従業員を含む）の給与、賞与その他の給付の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
正社員については、職務の大きさや役割に基づく19段階のグレード（等級）制度を導入しております。年2回のMBO（自己申告・目標管理）を通じて目標設定と振り返りを行い、自己評価と他者評価を掛け合わせた多角的なクロス評価を実施しております。評価にあたっては、業績のみにとどまらず、個人の自己成長や挑戦のプロセスも重視し、報酬に反映させることで自律的な成長を後押ししております。
臨時従業員については、そのモチベーションと専門性の向上を直接的に処遇へ反映させる仕組みを構築しております。具体的には、前述の「カンテラ制度」でのステップアップや、「社内マイスター制度」の認定、専門資格の取得と連動して段階的に時給が向上する制度を運用しております。
さらにその他の給付として、全社的なモチベーション喚起を目的に、年1回開催する優秀店舗表彰「AP value Award」や個人表彰「Food クリエイター Award」に伴う報奨金を支給しております。加えて、当社の強みである生販直結モデルを体感する「産地研修」の費用補助や、店舗での食事補助などを提供し、働きがいのある環境づくりを推進しております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記に掲げた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の進捗度、および組織への定着性を定量的かつ継続的に測定するため、重要管理指標（KPI）を設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
当該指標に関する目標値および実績を含む詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （4）指標及び目標」に一括して記載しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 国内外食事業 | 476 | 〔607〕 |
| 海外外食事業 | 115 | 〔113〕 |
| 中食事業 | 46 | 〔101〕 |
| 生産流通事業 | 32 | 〔25〕 |
| 全社（共通） | 66 | 〔8〕 |
| 合計 | 735 | 〔854〕 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | ||
| 提出会社 | 66 | 〔8〕 | 43.3 | 9.4 | 5,249,000 | 98.40 |
| 株式会社エー・ピーカンパニー | 476 | 〔607〕 | 35.8 | 5.6 | 4,490,000 | 97.61 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差
| 管理職に占める女性従業員の割合（％）(注)１ | 男性の育児休職取得率（％）(注)３ | 男女の賃金格差（％）(注)４ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 提出会社 | 60.7 | 100.0 | 79.1 | 87.1 | 83.9 |
| 株式会社エー・ピーカンパニー | 12.9 | 100.0 | 55.8 | 83.6 | 85.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略 に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するための監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 920,325 | 1,174,449 | |||||||||
| 売掛金 | 1,029,560 | 1,128,339 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 505,067 | ※１ 492,731 | |||||||||
| 前払費用 | 329,771 | 319,075 | |||||||||
| その他 | 89,663 | 182,968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,823 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,872,565 | 3,297,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,370,694 | 5,576,550 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,943,368 | △3,496,910 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,427,325 | ※２ 2,079,639 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,944,584 | 1,814,498 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,777,015 | △1,674,136 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,568 | 140,362 | |||||||||
| 土地 | 88,380 | 88,380 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 40,711 | 229,977 | |||||||||
| その他 | 506,719 | 499,220 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △411,417 | △386,539 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 95,302 | ※２ 112,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,819,288 | 2,651,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,896 | 25,056 | |||||||||
| その他 | 735 | 543 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,631 | 25,599 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 176,324 | ※３ 184,766 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,393,817 | 1,295,005 | |||||||||
| 長期前払費用 | 105,199 | 150,933 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 171,566 | 245,143 | |||||||||
| その他 | 138,724 | 168,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,394 | △5,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,980,237 | 2,038,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,816,156 | 4,715,402 | |||||||||
| 資産合計 | 7,688,722 | 8,012,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 664,413 | 677,366 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２.※５.※６ 3,973,258 | ※２.※５.※６ 2,602,258 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 225,320 | ※２ 340,896 | |||||||||
| 未払金 | 240,924 | 371,363 | |||||||||
| 未払費用 | 590,574 | 580,705 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 39,250 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,341 | 34,924 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,142 | 245,575 | |||||||||
| その他 | ※４ 132,997 | ※４ 129,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,025,222 | 4,982,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 99,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,560,498 | ※２ 1,645,649 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,529 | 20,653 | |||||||||
| その他 | 145,199 | 140,599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,714,227 | 1,905,903 | |||||||||
| 負債合計 | 7,739,449 | 6,888,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 383,471 | 301,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | △128,236 | 1,009,301 | |||||||||
| 自己株式 | △298,533 | △142,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,701 | 1,218,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67,017 | △95,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67,017 | △95,487 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,803 | 1,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 785 | 621 | |||||||||
| 純資産合計 | △50,726 | 1,124,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,688,722 | 8,012,966 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 21,072,470 | ※１ 21,821,782 | |||||||||
| 売上原価 | 7,578,786 | 8,010,289 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,493,684 | 13,811,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 13,230,577 | ※２ 12,966,137 | |||||||||
| 営業利益 | 263,106 | 845,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,474 | 4,178 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16,591 | 22,007 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,701 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,624 | 6,185 | |||||||||
| その他 | 187,328 | 73,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213,019 | 118,780 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 18,405 | 20,000 | |||||||||
| 支払利息 | 80,855 | 86,265 | |||||||||
| 為替差損 | 13,795 | － | |||||||||
| 雑損失 | － | 79,144 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 38,440 | 14,977 | |||||||||
| その他 | 71,624 | 41,982 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223,122 | 242,369 | |||||||||
| 経常利益 | 253,003 | 721,765 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 8,262 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 438,870 | |||||||||
| その他 | － | 7,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 454,857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 4,919 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 23,399 | ※５ 28,949 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 254,914 | ※６ 79,945 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39,993 | － | |||||||||
| その他 | 99 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 318,406 | 113,813 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △65,402 | 1,062,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,447 | 25,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57,810 | △97,710 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33,363 | △72,228 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △32,039 | 1,135,038 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 4,819 | △163 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △36,858 | 1,135,202 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △32,039 | 1,135,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,971 | △28,469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △94,971 | ※ △28,469 | |||||||||
| 包括利益 | △127,010 | 1,106,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △131,829 | 1,106,733 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 4,819 | △163 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,000 | 1,904,549 | △1,503,925 | △374,853 | 75,771 |
| 当期変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | △14,510 | △14,510 | |||
| 剰余金の配当 | △93,700 | △93,700 | |||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | △320 | 76,320 | 76,000 | ||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | △1,427,057 | 1,427,057 | － | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △36,858 | △36,858 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1,521,077 | 1,375,688 | 76,320 | △69,069 |
| 当期末残高 | 50,000 | 383,471 | △128,236 | △298,533 | 6,701 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 27,953 | 27,953 | 8,803 | 54,953 | 167,481 |
| 当期変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | △14,510 | ||||
| 剰余金の配当 | △93,700 | ||||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | 76,000 | ||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △36,858 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △94,971 | △94,971 | － | △54,168 | △149,139 |
| 当期変動額合計 | △94,971 | △94,971 | － | △54,168 | △218,208 |
| 当期末残高 | △67,017 | △67,017 | 8,803 | 785 | △50,726 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,000 | 383,471 | △128,236 | △298,533 | 6,701 |
| 当期変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | 2,334 | 2,334 | |||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | △81,925 | 156,325 | 74,400 | ||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,135,202 | 1,135,202 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △81,925 | 1,137,537 | 156,325 | 1,211,937 |
| 当期末残高 | 50,000 | 301,546 | 1,009,301 | △142,207 | 1,218,639 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △67,017 | △67,017 | 8,803 | 785 | △50,726 |
| 当期変動額 | |||||
| 連結範囲の変動 | 2,334 | ||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | 74,400 | ||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,135,202 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △28,469 | △28,469 | △7,724 | △163 | △36,358 |
| 当期変動額合計 | △28,469 | △28,469 | △7,724 | △163 | 1,175,579 |
| 当期末残高 | △95,487 | △95,487 | 1,078 | 621 | 1,124,852 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △65,402 | 1,062,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 444,229 | 408,053 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 41,093 | 32,476 | |||||||||
| 支払利息 | 80,855 | 86,265 | |||||||||
| 減損損失 | 254,914 | 79,945 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △16,591 | △22,007 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 38,440 | 14,977 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,855 | △1,834 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,546 | △159,632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,928 | 9,356 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,895 | △62,579 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,036 | 36,550 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △438,870 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 23,498 | 33,868 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △47,565 | 132,400 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,739 | 16,190 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △275,638 | 117,128 | |||||||||
| その他 | 207,772 | 13,060 | |||||||||
| 小計 | 647,513 | 1,358,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,366 | 4,178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △80,855 | △86,265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,801 | △24,826 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 12,202 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 541,222 | 1,263,447 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △735,604 | △418,806 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 160 | 12,016 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,100 | △14,771 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,626 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △41,591 | △27,249 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △82,250 | △53,043 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 54,984 | 56,390 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 475,557 | |||||||||
| その他 | △3,088 | △5,639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △818,118 | 24,455 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,242,627 | △1,480,999 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 595,694 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,487,257 | △240,157 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 99,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,700 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △38,440 | △14,977 | |||||||||
| その他 | △65,797 | △9,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △442,568 | △1,051,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,101 | 17,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △729,564 | 254,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,646,878 | 917,313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 917,313 | ※１ 1,171,434 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
㈱エー・ピーカンパニー
㈱地頭鶏ランド日南
㈱新得ファーム
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
AP Bijinmen 1 LLC
㈱塚田農場プラス
AP Company HongKong Co., Ltd.
AP Place Hong Kong Co., Ltd.
PT.APC International Indonesia
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、㈱リアルテイストを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
㈱豊洲漁商産直市場
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちPT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①国内外食事業・海外外食事業・中食事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。
各種業態事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。
②生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
当事業の経営において、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような生産流通事業については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 4,816,156 | 4,715,402 |
| 減損損失 | 254,914 | 79,945 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を回収可能価額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 171,566 | 245,143 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等）
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 481,517 | 千円 | 455,323 | 千円 |
| 原材料 | 23,550 | 千円 | 37,407 | 千円 |
| 合計 | 505,067 | 千円 | 492,731 | 千円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 92,614 | 千円 | 86,600 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 70,185 | 千円 | 70,185 | 千円 |
| 合計 | 162,799 | 千円 | 156,785 | 千円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 316,750 | 千円 | 286,750 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,876 | 千円 | 27,876 | 千円 |
| 長期借入金 | 50,722 | 千円 | 22,846 | 千円 |
| 合計 | 395,348 | 千円 | 337,472 | 千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 86,332 | 千円 | 108,340 | 千円 |
※４ その他のうち、契約負債の金額には、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 10,947 | 千円 | 5,780 | 千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,300,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
※６ 財務制限条項
当社グループは金融機関と貸出コミットメント契約及びシンジケートローン契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度において債務超過となり当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、当連結会計年度において債務超過が解消され、財務制限条項に抵触しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び手当 | 5,241,522 | 千円 | 5,204,782 | 千円 |
| 賃借料 | 2,415,521 | 千円 | 2,155,650 | 千円 |
| 減価償却費 | 413,909 | 千円 | 371,944 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 7,248 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 千円 | 444 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | － | 千円 | 570 | 千円 |
| 合計 | － | 千円 | 8,262 | 千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 4,367 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | － | 千円 | 551 | 千円 |
| 合計 | － | 千円 | 4,919 | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 20,893 | 千円 | 24,640 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,621 | 千円 | 1,894 | 千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 884 | 千円 | 2,413 | 千円 |
| 合計 | 23,399 | 千円 | 28,949 | 千円 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都他 | 国内外食店舗（計18店舗） | 建物及び構築物 | 97,847 |
| 工具、器具及び備品 | 6,633 | ||
| その他 | 14,841 | ||
| 合計 | 119,322 | ||
| 香港 | 海外外食店舗（計4店舗） | 建物及び構築物 | 129,976 |
| 工具、器具及び備品 | 2,265 | ||
| その他 | 3,349 | ||
| 合計 | 135,591 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254,914千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。固定資産の一部については使用価値に基づき回収可能価額を算定しており、将来キャッシュ・フローを6.11％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都他 | 国内外食店舗（計6店舗） | 建物及び構築物 | 57,816 |
| 工具、器具及び備品 | 3,493 | ||
| その他 | 6,735 | ||
| 合計 | 68,044 | ||
| 香港 | 海外外食店舗（計1店舗） | 建物及び構築物 | 11,677 |
| 工具、器具及び備品 | 223 | ||
| その他 | － | ||
| 合計 | 11,900 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額79,945千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。固定資産の一部については使用価値に基づき回収可能価額を算定しており、将来キャッシュ・フローを6.56％の割引率で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △94,971 | △28,469 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △94,971 | △28,469 |
| 法人税等及び税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △94,971 | △28,469 |
| その他の包括利益合計 | △94,971 | △28,469 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,883,150 | － | － | 12,883,150 |
| Ａ種優先株式（株） | 1,000 | － | － | 1,000 |
| Ｂ種優先株式（株） | 300 | － | － | 300 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 254,206 | － | 80,000 | 174,206 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての処分 80,000株
３. 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 222,800 | － | － | 222,800 | 1,782 |
| 第３回新株予約権 | 普通株式 | 742,800 | － | － | 742,800 | 5,942 | |
| 行使価額修正条項付第５回新株予約権 | 普通株式 | 133,000 | － | － | 133,000 | 430 | |
| 行使価額修正条項付第６回新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | － | － | 200,000 | 648 | |
| 合計 | 1,298,600 | － | － | 1,298,600 | 8,803 | ||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金額の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 79,812千円 | 79,812円61銭 | 2024年３月31日 | 2024年6月28日 |
| 2024年６月27日定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 13,887千円 | 46,291円31銭 | 2024年３月31日 | 2024年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 12,883,150 | － | － | 12,883,150 |
| Ａ種優先株式（株） | 1,000 | － | － | 1,000 |
| Ｂ種優先株式（株） | 300 | － | － | 300 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 174,206 | 31,000 | 80,000 | 125,206 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての処分 80,000株
譲渡制限付株式報酬の没収による増加 31,000株
３. 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第２回新株予約権 | 普通株式 | 222,800 | － | 222,800 | － | － |
| 第３回新株予約権 | 普通株式 | 742,800 | － | 742,800 | － | － | |
| 行使価額修正条項付第５回新株予約権 | 普通株式 | 133,000 | － | － | 133,000 | 430 | |
| 行使価額修正条項付第６回新株予約権 | 普通株式 | 200,000 | － | － | 200,000 | 648 | |
| 合計 | 1,298,600 | － | 965,600 | 333,000 | 1,078 | ||
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金額の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 109,251千円 | 109,251円13銭 | 2026年３月31日 | 2026年6月26日 |
| 2026年６月25日定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 利益剰余金 | 19,009千円 | 63,365円65銭 | 2026年３月31日 | 2026年6月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 920,325 | 千円 | 1,174,449 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,011 | 千円 | △3,014 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 917,313 | 千円 | 1,171,434 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
株式の売却により、株式会社リアルテイストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
| 流動資産 | 101,525千円 | ||
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 212,952千円 | ||
| 流動負債 | △108,523千円 | ||
| 固定負債 | △144,824千円 | ||
| 株式の売却益 | 438,870千円 | ||
| 株式の売却価格 | 500,000千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | △24,442千円 | ||
| 差引：売却による収入 | 475,557千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 633,121 | 829,078 |
| １年超 | 414,521 | 474,952 |
| 合計 | 1,047,642 | 1,304,031 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし金利変動リスクの早期把握を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 敷金及び保証金 | 1,393,817 | 1,046,346 | △347,470 |
| 資産計 | 1,393,817 | 1,046,346 | △347,470 |
| (２) 長期借入金 | 1,785,819 | 1,661,488 | △124,330 |
| (３) リース債務 | 37,477 | 29,792 | △7,685 |
| 負債計 | 1,823,297 | 1,691,280 | △132,016 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (１) 敷金及び保証金 | 1,295,005 | 839,734 | △455,270 |
| (２) ゴルフ会員権 | 5,630 | 5,630 | － |
| 資産計 | 1,300,635 | 845,364 | △455,270 |
| (３) 長期借入金 | 1,986,546 | 1,906,296 | △80,250 |
| (４) リース債務 | 46,539 | 45,185 | △1,353 |
| (５) 転換社債型新株予約権付社債 | 99,000 | 92,572 | △6,427 |
| 負債計 | 2,132,085 | 2,044,054 | △88,031 |
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価開示の対象とはしておりません。
（注２）長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式（*1） | 106,332 | 128,340 |
| 組合出資金（*2） | 69,991 | 56,425 |
（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 920,325 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,029,560 | － | － | － |
| 合計 | 1,949,886 | － | － | － |
（注）敷金及び差入保証金については、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,174,449 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,128,339 | － | － | － |
| 合計 | 2,302,788 | － | － | － |
（注）敷金及び差入保証金並びにゴルフ会員権については、回収日が確定していないため、上表には記載
しておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 225,320 | 235,332 | 228,060 | 209,658 | 179,452 | 707,993 |
| リース債務 | 8,874 | 8,677 | 8,388 | 7,533 | 3,270 | 732 |
| 合計 | 234,195 | 244,010 | 236,449 | 217,192 | 182,723 | 708,726 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 340,896 | 333,624 | 315,262 | 335,020 | 127,330 | 534,410 |
| リース債務 | 15,000 | 15,238 | 11,287 | 4,168 | 843 | － |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 99,000 | － | － | － |
| 合計 | 355,897 | 348,863 | 425,550 | 339,189 | 128,174 | 534,410 |
５．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 1,046,346 | － | 1,046,346 |
| 資産計 | － | 1,046,346 | － | 1,046,346 |
| 長期借入金 | － | 1,661,488 | － | 1,661,488 |
| リース債務 | － | 29,792 | － | 29,792 |
| 負債計 | － | 1,691,280 | － | 1,691,280 |
| 合計 | － | 2,737,627 | － | 2,737,627 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 839,734 | － | 839,734 |
| ゴルフ会員権 | － | 5,630 | － | 5,630 |
| 資産計 | － | 845,364 | － | 845,364 |
| 長期借入金 | － | 1,906,296 | － | 1,906,296 |
| リース債務 | － | 45,185 | － | 45,185 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 92,572 | － | 92,572 |
| 負債計 | － | 2,044,054 | － | 2,044,054 |
| 合計 | － | 2,889,419 | － | 2,889,419 |
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
敷金及び差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
当社が保有しているゴルフ会員権については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
新規に同様の発行を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 89,991 | 89,991 | － |
| 計 | 89,991 | 89,991 | － | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 76,425 | 76,425 | － |
| 計 | 76,425 | 76,425 | － | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について39,993千円（株式39,993千円）の減損処理を行っております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | － | 7,724 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の２にもとづいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の役員報酬 | 5,700 | 12,559 |
２．譲渡制限付株式の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2022年７月11日 | 2024年６月27日 | 2025年７月31日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ２名当社取締役を兼務しない執行役員 ５名 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 |
| 株式の種類および付与された株式数 | 当社普通株式60,000株 | 当社普通株式80,000株 | 当社普通株式80,000株 |
| 付与日 | 2024年７月19日 | 2024年７月19日 | 2025年８月15日 |
| 付与日における公正な評価単価 | 445円 | 950円 | 930円 |
| 譲渡制限解除条件 | （注１） | （注２） | （注４） |
| 譲渡制限期間 | 2022年８月10日～2025年８月９日 | （注３） | （注３） |
（注）１ 対象取締役は譲渡制限期間の開始日である2024年７月19日から2034年７月18日までの期間、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（ただし、退任と同時に取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれかに就任又は再任する場合及び死亡による退任の場合を除く）には、当社は、本割当株式の全部又は一部について振替手続等を開始し、当該振替手続の完了時点をもって本割当株式の全部を無償で取得する。
（注）２ 対象取締役は譲渡制限期間の開始日である2024年７月19日から2034年７月18日までの期間、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（ただし、退任と同時に取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれかに就任又は再任する場合及び死亡による退任の場合を除く）には、当社は、本割当株式の全部又は一部について振替手続等を開始し、当該振替手続の完了時点をもって本割当株式の全部を無償で取得する。
（注）３ 付与日から当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間
（注）４ 対象取締役は譲渡制限期間の開始日である2025年８月15日から2035年8月14 日までの期間、継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が役務提供期間中に当社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（ただし、退任と同時に取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれかに就任又は再任する場合及び死亡による退任の場合を除く）には、当社は、本割当株式の全部又は一部について振替手続等を開始し、当該振替手続の完了時点をもって本割当株式の全部を無償で取得する。
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2022年７月11日 | 2024年６月27日 | 2025年７月31日 |
| 前連結会計年度末（株 | 31,000 | 80,000 | － |
| 付与（株） | － | － | 80,000 |
| 無償取得（株） | 31,000 | － | － |
| 譲渡制限解除（株） | － | － | － |
| 未解除残（株） | － | 80,000 | 80,000 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 1,347 | 千円 | △24 | 千円 | |
| 未払事業所税 | 4,150 | 千円 | 4,251 | 千円 | |
| 資産除去債務費用 | 61,721 | 千円 | 60,259 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 2,497,787 | 千円 | 2,325,304 | 千円 | |
| 減損損失 | 124,407 | 千円 | 24,108 | 千円 | |
| その他 | 71,848 | 千円 | 60,345 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,761,264 | 千円 | 2,474,244 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △2,387,706 | 千円 | △2,114,185 | 千円 | |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △178,015 | 千円 | △104,943 | 千円 | |
| 評価性引当額小計 | △2,565,722 | 千円 | △2,219,128 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 195,541 | 千円 | 255,116 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △28,699 | 千円 | △26,989 | 千円 | |
| その他 | △3,805 | 千円 | △3,638 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △32,504 | 千円 | △30,627 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 163,037 | 千円 | 224,489 | 千円 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | 4,537 | － | 31,066 | 16,783 | 2,445,400 | 2,497,787 | 千円 |
| 評価性引当額 | － | △4,537 | － | △31,066 | △16,783 | △2,335,319 | △2,387,706 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 110,081 | (b)110,081 | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 4,537 | － | 31,066 | 14,565 | 718,481 | 1,556,653 | 2,325,304 | 千円 |
| 評価性引当額 | △4,537 | － | △31,066 | △14,565 | △513,064 | △1,550,950 | △2,114,185 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 205,416 | 5,702 | (b)211,119 | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| （2026年3月31日） | |
| 法定実効税率 | 34.6% |
| （調整） | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5% |
| 住民税均等割 | 0.9% |
| 評価性引当額の増減 | △39.8% |
| 税額控除 | 2.0% |
| その他 | △4.9% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.8% |
なお、前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.843％～1.071％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 期首残高 | 57,040 | 千円 | 57,075 | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | 千円 | △8,064 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 145 | 千円 | 147 | 千円 |
| その他増減額（△は減少）（注） | △110 | 千円 | 717 | 千円 |
| 期末残高 | 57,075 | 千円 | 49,875 | 千円 |
（注）その他増減額（△は減少）は、主に為替変動によるものであります。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は7,140千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は141,796千円であります。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,891千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は139,520千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 国内外食事業 | 海外外食事業 | 中食事業 | 生産流通事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外食店舗 | 14,726,664 | 2,507,878 | － | － | 17,234,542 |
| 中食販売 | － | － | 3,019,829 | － | 3,019,829 |
| 生産流通販売 | － | － | － | 790,310 | 790,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,726,664 | 2,507,878 | 3,019,829 | 790,310 | 21,044,682 |
| その他の収益 | 27,787 | － | － | － | 27,787 |
| 外部顧客への売上高 | 14,754,451 | 2,507,878 | 3,019,829 | 790,310 | 21,072,470 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 国内外食事業 | 海外外食事業 | 中食事業 | 生産流通事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外食店舗 | 15,242,282 | 2,054,345 | － | － | 17,296,628 |
| 中食販売 | － | － | 3,668,119 | － | 3,668,119 |
| 生産流通販売 | － | － | － | 829,993 | 829,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,242,282 | 2,054,345 | 3,668,119 | 829,993 | 21,794,740 |
| その他の収益 | 27,041 | － | － | － | 27,041 |
| 外部顧客への売上高 | 15,269,323 | 2,054,345 | 3,668,119 | 829,993 | 21,821,782 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 44,475 | 10,947 |
| 契約負債（期末残高） | 10,947 | 5,780 |
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は35,900千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,657千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、「国内外食事業」は国内における飲食事業、「海外外食事業」は海外における飲食事業、「中食事業」は弁当等の販売事業、「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に即した透明性のある開示を行うため、当連結会計年度より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４セグメントへと再編いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 国内外食事業 | 海外外食事業 | 中食事業 | 生産流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,754,451 | 2,507,878 | 3,019,829 | 790,310 | 21,072,470 | － | 21,072,470 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 280,766 | － | 61,696 | 826,789 | 1,169,252 | △1,169,252 | － |
| 計 | 15,035,218 | 2,507,878 | 3,081,525 | 1,617,099 | 22,241,722 | △1,169,252 | 21,072,470 |
| セグメント利益又は損失（△） | 26,367 | △147,926 | 239,086 | 145,254 | 262,781 | 324 | 263,106 |
| セグメント資産 | 5,295,546 | 1,011,883 | 440,904 | 940,799 | 7,689,132 | △410 | 7,688,722 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 324,833 | 65,451 | 31,629 | 22,314 | 444,229 | － | 444,229 |
| 持分法投資利益 | － | － | － | 16,591 | 16,591 | － | 16,591 |
| 特別損失 | |||||||
| （減損損失） | 119,322 | 135,591 | － | － | 254,914 | － | 254,914 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 176,324 | 176,324 | － | 176,324 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 674,693 | 48,603 | 21,226 | 24,341 | 768,864 | － | 768,864 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額324千円は、連結上の棚卸資産の調整額324千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額△410千円であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| 国内外食事業 | 海外外食事業 | 中食事業 | 生産流通事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,269,323 | 2,054,345 | 3,668,119 | 829,993 | 21,821,782 | － | 21,821,782 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 335,431 | － | 12,397 | 798,965 | 1,146,794 | △1,146,794 | － |
| 計 | 15,604,755 | 2,054,345 | 3,680,516 | 1,628,959 | 22,968,576 | △1,146,794 | 21,821,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | 445,034 | △17,922 | 244,799 | 173,853 | 845,764 | △410 | 845,354 |
| セグメント資産 | 5,388,071 | 996,000 | 732,896 | 895,997 | 8,012,966 | － | 8,012,966 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 288,361 | 59,390 | 34,699 | 25,601 | 408,053 | － | 408,053 |
| 持分法投資利益 | － | － | － | 22,007 | 22,007 | － | 22,007 |
| 特別損失 | |||||||
| （減損損失） | 68,044 | 11,900 | － | － | 79,945 | － | 79,945 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 184,766 | 184,766 | － | 184,766 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 127,196 | 33,294 | 287,871 | 13,603 | 461,965 | － | 461,965 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△410千円は、連結上の棚卸資産の調整額410千円であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 18,564,591 | 2,507,878 | 21,072,470 |
（２）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 2,437,983 | 381,304 | 2,819,288 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 19,767,437 | 2,054,345 | 21,821,782 |
（２）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | その他 | 合計 |
|---|---|---|
| 2,295,294 | 355,745 | 2,651,040 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 役員 | 米山久 | － | － | 当社代表取締役会長兼社長 | （所有）直接 40.65％ | 当社代表取締役会長兼社長 | 資金の借入（注）１ | 500,000 | － | － |
| 自己株式の処分（注）２ | 114,677 | － | － | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の引受（注）３ | 99,000 | 転換社債型新株予約権付社債 | 99,000 |
（注）１．借入金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
３．転換社債型新株予約権付社債については、利息は付されておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | △111円65銭 | △18円46銭 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | △7円53銭 | 84円49銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 79円02銭 |
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △36,858 | 1,135,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 58,700 | 58,700 |
| （うち優先株配当金（千円）） | (58,700) | (58,700) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △95,558 | 1,076,502 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,685 | 12,741 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成30年３月８日取締役会決議の新株予約権 普通株式 965,600株令和５年５月29日取締役会決議の新株予約権 普通株式 333,000株優先株式 Ａ種優先株式1,000株 Ｂ種優先株式 300株 | 令和５年５月29日取締役会決議の新株予約権 普通株式 200,000株 優先株式 B種優先株式 300株 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | △50,726 | 1,124,852 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））（うちＡ種優先株式払込額（千円））（うちＢ種優先株式払込額（千円））（うちＡ種優先株式配当額（千円））（うちＢ種優先株式配当額（千円）） | 1,368,289(8,803)(785)（1,000,000）（300,000）（50,000）（8,700） | 1,360,400(1,078)(621)（1,000,000）（300,000）（50,000）（8,700） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △1,419,015 | △235,547 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 12,883 | 12,883 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 174 | 125 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 12,708 | 12,757 |
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、株式会社NIGITA及びサントリー株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式（普通株式及びＣ種優先株式）の発行（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議し、2026年６月10日開催の当社取締役会決議において当該発行に係る払込期日を変更することを決議いたしました。
概要は次のとおりです。
１．本第三者割当増資の概要
| 払込期日 | 2026年７月31日 |
|---|---|
| 発行新株式数 | 普通株式： 109,052株Ｃ種優先株式： 150株 |
| 発行価額 | 普通株式：１株につき917円Ｃ種優先株式：１株につき 1,000,000円 |
| 発行価額の総額 | 250,000,684円（内訳）普通株式： 100,000,684円Ｃ種優先株式：150,000,000円 |
| 割当予定先及び割当株数 | 株式会社NIGITA ： 普通株式 109,052株 サントリー株式会社： Ｃ種優先株式 150株 |
２．調達する資金具体的な使途
(1) 新規出店に伴う設備投資資金
(2) 業態転換及び既存店リニューアル資金
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年５月28日及び2026年６月10日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議いたしました。
１．減資の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資に係る払込みを停止条件とします。
２.本資本金等の額の減少の要領
（1） 減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額175,000,342円を125,000,342円減少して、50,000,000円とする。
（2） 減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額134,370,342円を125,000,342円減少して、9,370,000円とする。
（3） 本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおりおこなったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2026年５月28日及び2026年６月10日 |
|---|---|
| (2) 株主総会開催日 | 2026年６月25日 |
| (3) 債権者異議申述最終期日 | 2026年７月30日（予定） |
| (4) 減資の効力発生日 | 2026年７月31日（予定） |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期日 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱エー・ピーホールディングス | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１ | 2025年10月31日 | － | 99,000 | － | 無担保社債 | 2028年10月31日 |
| 合計 | － | － | － | 99,000 | － | － | － |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
| 発行すべき株式の内容 | 普通株式 |
|---|---|
| 新株予約権の発行価額 | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 938 |
| 発行価額の総額（千円） | 99,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） | － |
| 新株予約権の行使の付与割合（％） | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年10月31日至 2028年10月31日 |
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） |
|---|---|---|---|---|
| － | － | 99,000 | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,973,258 | 2,602,258 | 2.21 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 225,320 | 340,896 | 1.75 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,874 | 15,000 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,560,498 | 1,645,649 | 1.75 | 2027年４月～ 3032年６月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 28,603 | 31,538 | － | 2027年４月～ 2031年１月 |
| 合計 | 5,796,553 | 4,635,344 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 333,624 | 315,262 | 335,020 | 127,330 | 534,410 |
| リース債務 | 15,238 | 11,287 | 4,168 | 843 | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 （千円） | 5,375,953 | 10,667,919 | 16,489,785 | 21,821,782 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 547,387 | 663,064 | 1,137,915 | 1,062,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 530,841 | 630,478 | 1,096,365 | 1,135,202 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 37.15 | 44.93 | 81.48 | 84.49 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 37.15 | 7.82 | 36.52 | 3.04 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 224,311 | 576,020 | |||||||||
| 売掛金 | 20,293 | 29,631 | |||||||||
| 商品 | 27,316 | 57,799 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 499 | |||||||||
| 前払費用 | 227,596 | 235,983 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 889,372 | 207,384 | |||||||||
| 関係会社立替金 | 5,018,673 | 3,551,046 | |||||||||
| 未収入金 | 26,342 | 25,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,739,527 | △2,979,983 | |||||||||
| その他 | 13,210 | 16,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,707,589 | 1,720,551 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,232,434 | 3,994,375 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,480,995 | △2,489,160 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,751,439 | 1,505,214 | |||||||||
| 構築物 | 750 | 750 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △108 | △172 | |||||||||
| 構築物（純額） | 641 | 577 | |||||||||
| 車両運搬具 | 472 | 472 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △472 | △472 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,460,596 | 1,413,383 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,354,997 | △1,329,165 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,598 | 84,217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,016 | － | |||||||||
| その他 | 220,089 | 241,229 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △152,366 | △166,212 | |||||||||
| その他（純額） | 67,723 | 75,016 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,930,418 | 1,665,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,928 | 14,924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,928 | 14,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 95,951 | 82,385 | |||||||||
| 関係会社株式 | 217,346 | 376,010 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,022,272 | 1,048,954 | |||||||||
| 長期前払費用 | 94,785 | 143,176 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,698 | 79,585 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,394 | △5,394 | |||||||||
| その他 | 136,567 | 166,063 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,639,227 | 1,890,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,582,575 | 3,570,732 | |||||||||
| 資産合計 | 5,290,164 | 5,291,283 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,305 | 36,822 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,000 | 271,568 | |||||||||
| 未払金 | 94,959 | 166,785 | |||||||||
| 未払費用 | 416,596 | 427,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,276 | 3,276 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,537 | 73,628 | |||||||||
| 預り金 | 15,033 | 15,164 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１.※２ 3,579,883 | ※１.※２ 2,146,883 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 関係会社未払金 | 3,996 | － | |||||||||
| 前受収益 | ※４ 6,152 | ※４ 166 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 41,054 | 63,761 | |||||||||
| その他 | 6,896 | 14,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,501,693 | 3,370,159 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 99,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 918,000 | ※２ 1,221,122 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,401 | 3,438 | |||||||||
| その他 | 77,308 | 81,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 998,709 | 1,404,768 | |||||||||
| 負債合計 | 5,500,403 | 4,774,927 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 9,370 | 9,370 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 374,101 | 292,176 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 383,471 | 301,546 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,925 | 5,925 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 10,747 | 9,193 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △370,653 | 290,819 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △353,980 | 305,939 | |||||||||
| 自己株式 | △298,533 | △142,207 | |||||||||
| 株主資本合計 | △219,042 | 515,277 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,803 | 1,078 | |||||||||
| 純資産合計 | △210,238 | 516,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,290,164 | 5,291,283 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 2,052,714 | ※１ 2,173,537 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首棚卸高 | 17,387 | 27,316 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※１ 255,429 | ※１ 252,573 | |||||||||
| 合計 | 272,816 | 279,890 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 27,316 | 57,799 | |||||||||
| 商品売上原価 | 245,500 | 222,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,807,214 | 1,951,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 187,174 | 176,576 | |||||||||
| 給料 | 264,907 | 337,332 | |||||||||
| 水道光熱費 | 7,977 | 9,913 | |||||||||
| 減価償却費 | 297,639 | 288,862 | |||||||||
| 賃借料 | 67,570 | 54,770 | |||||||||
| その他 | 703,953 | 724,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,529,222 | 1,592,304 | |||||||||
| 営業利益 | 277,992 | 359,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 17,297 | ※１ 13,106 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,868 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,624 | 6,185 | |||||||||
| その他 | 86,495 | 22,440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 109,417 | 48,600 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 18,405 | 20,000 | |||||||||
| 支払利息 | ※１ 72,354 | ※１ 69,220 | |||||||||
| 為替差損 | 5,045 | － | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 38,440 | 14,977 | |||||||||
| 雑損失 | － | 79,144 | |||||||||
| その他 | 58,324 | 5,686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,570 | 189,028 | |||||||||
| 経常利益 | 194,838 | 218,714 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 10,702 | 807,522 | |||||||||
| その他 | 11,390 | 7,724 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,092 | 815,247 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 6,589 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 23,498 | 51,772 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 39,993 | － | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 333,450 | 172,522 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 211,528 | 147,525 | |||||||||
| 特別損失合計 | 615,061 | 371,820 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △398,129 | 662,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,351 | 3,276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,500 | △1,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | △44,149 | 2,222 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △353,980 | 659,919 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 50,000 | － | 1,904,549 | 1,904,549 | 5,925 | 12,321 | △1,445,304 | △1,427,057 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △1,573 | 1,573 | ||||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | △1,427,057 | △1,427,057 | 1,427,057 | 1,427,057 | ||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △93,700 | △93,700 | ||||||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | △320 | △320 | ||||||
| 剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て | 9,370 | △9,370 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △353,980 | △353,980 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | 9,370 | △1,530,447 | △1,521,077 | － | △1,573 | 1,074,651 | 1,073,077 |
| 当期末残高 | 50,000 | 9,370 | 374,101 | 383,471 | 5,925 | 10,747 | △370,653 | △353,980 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △374,853 | 152,638 | 8,803 | 161,441 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | － | ||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △93,700 | △93,700 | ||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | 76,320 | 76,000 | 76,000 | |
| 剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て | － | － | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △353,980 | △353,980 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||
| 当期変動額合計 | 76,320 | △371,680 | － | △371,680 |
| 当期末残高 | △298,533 | △219,042 | 8,803 | △210,238 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 9,370 | 374,101 | 383,471 | 5,925 | 10,747 | △370,653 | △353,980 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △1,553 | 1,553 | ||||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | ||||||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | ||||||||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | △81,925 | △81,925 | ||||||
| 剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 659,919 | 659,919 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △81,925 | △81,925 | － | △1,553 | 661,473 | 659,919 |
| 当期末残高 | 50,000 | 9,370 | 292,176 | 301,546 | 5,925 | 9,193 | 290,819 | 305,939 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △298,533 | △219,042 | 8,803 | △210,238 |
| 当期変動額 | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | － | － | ||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | － | － | ||
| 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | 156,325 | 74,400 | 74,400 | |
| 剰余金の配当に伴う資本準備金の積立て | － | － | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 659,919 | 659,919 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,724 | △7,724 | ||
| 当期変動額合計 | 156,325 | 734,319 | △7,724 | 726,594 |
| 当期末残高 | △142,207 | 515,277 | 1,078 | 516,356 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、資産の転貸借料及び受取配当金となります。経営指導料、業務委託料及び資産の転貸借料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社立替金 | △3,890,214千円 | △2,799,486千円 |
| 関係会社短期貸付金 | △849,313千円 | △180,497千円 |
| その他 | △5,394千円 | △5,394千円 |
| 貸倒引当金 | △4,744,922千円 | △2,985,378千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、保有する連結子会社向けの債権に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金を追加計上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 77,698 | 79,585 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,300,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
※２ 財務制限条項
当社は金融機関と貸出コミットメント契約及びシンジケートローン契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、前事業年度末において債務超過となり当社が締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしましたが、当事業年度末において債務超過が解消され、財務制限条項に抵触しておりません。
※３ 保証債務
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| ㈱塚田農場プラス | － | 千円 | 110,000 | 千円 |
| ㈱地頭鶏ランド日南 | 42,238 | 千円 | 185,850 | 千円 |
| ㈱カゴシマバンズ | 11,998 | 千円 | 85,669 | 千円 |
| ㈱リアルテイスト | 55,976 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 110,212 | 千円 | 381,519 | 千円 |
※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 6,152 | 千円 | 166 | 千円 |
（注）貸借対照表のうち流動負債の「前受収益」に計上しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引（収入分） | 1,822,097 | 千円 | 1,867,640 | 千円 |
| 営業取引（支出分） | 52,772 | 千円 | 43,541 | 千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 17,175 | 千円 | 12,900 | 千円 |
| 営業取引以外の取引（支出分） | 3,000 | 千円 | 3,000 | 千円 |
(有価証券関係)
子会社、関連会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 217,346 | 376,010 |
| 関連会社株式 | 5,959 | 5,959 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度（2025年３月31日） | 当事業年度（2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 1,573,731 | 千円 | 1,302,787 | 千円 | |
| 資産除去債務費用 | 45,394 | 千円 | 47,642 | 千円 | |
| 減損損失 | 36,339 | 千円 | － | 千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 537,375 | 千円 | 537,375 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 687,186 | 千円 | 552,278 | 千円 | |
| その他 | 6,989 | 千円 | 60,980 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,887,016 | 千円 | 2,501,063 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △617,388 | 千円 | △506,741 | 千円 | |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △2,185,121 | 千円 | △1,908,838 | 千円 | |
| 評価性引当額小計 | △2,802,509 | 千円 | △2,415,580 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 84,506 | 千円 | 85,483 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △5,801 | 千円 | △4,969 | 千円 | |
| 資産除去債務に対する除却費用 | △1,006 | 千円 | △927 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △6,807 | 千円 | △5,897 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 77,698 | 千円 | 79,585 | 千円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 | |
|---|---|
| （2026年3月31日） | |
| 法定実効税率 | 34.6% |
| （調整） | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8% |
| 住民税均等割 | 0.5% |
| 評価性引当額の増減 | △33.2% |
| その他 | △2.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.3% |
なお、前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,232,434 | 24,443 | 262,502 | 3,994,375 | 2,489,160 | 217,765 | 1,505,214 |
| 構築物 | 750 | 0 | 0 | 750 | 172 | 64 | 577 |
| 車両運搬具 | 472 | 0 | 0 | 472 | 472 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,460,596 | 29,173 | 76,386 | 1,413,383 | 1,329,165 | 48,608 | 84,217 |
| 建設仮勘定 | 5,016 | 0 | 5,016 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他 | 220,089 | 25,786 | 4,646 | 241,229 | 166,212 | 18,426 | 75,016 |
| 有形固定資産計 | 5,914,342 | 79,402 | 343,535 | 5,650,210 | 3,985,181 | 284,863 | 1,665,026 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 99,985 | 7,731 | 0 | 107,716 | 92,792 | 5,735 | 14,924 |
| 無形固定資産計 | 99,985 | 7,731 | 0 | 107,716 | 92,792 | 5,735 | 14,924 |
| 長期前払費用 | 625,297 | 97,204 | 16,890 | 705,611 | 562,434 | 43,817 | 143,176 |
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
| 建物 | 店舗の出店及び改装によるもの | 24,443 | 千円 | |
|---|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 店舗の出店及び改装によるもの | 29,173 | 千円 | |
| 長期前払費用 | 譲渡制限株式報酬によるもの | 74,400 | 千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
| 建物 | 店舗の退店によるもの | 262,502 | 千円 |
|---|
３ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | 4,739,527 | 2,979,983 | 4,739,527 | 2,979,983 |
| 株主優待引当金 | 58,273 | 46,657 | 58,273 | 46,657 |
| 貸倒引当金（固定） | 5,394 | 5,394 | 5,394 | 5,394 |
| 関係会社事業損失引当金 | 41,054 | 63,761 | 41,054 | 63,761 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://ap-holdings.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度（１）対象株主毎年３月31日・９月30日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主 （２）優待内容100株以上～200株未満：年２回、ご飲食代金3,000円分として利用可能な電子チケット又は当社ギフト商品の贈呈200株以上～300株未満：年２回、ご飲食代金7,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈300株以上：年２回、ご飲食代金10,000円分として利用可能な電子チケット又は選べる当社ギフト商品の贈呈 （３）電子チケットが使用できる対象店舗当社グループ 国内飲食直営店舗及びライセンス加盟店舗（じとっこ、じとっこ組合） （４）贈呈時期・毎年3月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年６月上旬までに送付予定・毎年9月30日時点の株主名簿に記載又は記録された株主様については同年12月上旬までに送付予定 ※詳細については、当社ホームページに掲載する。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第25期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2025年６月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書
2026年５月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2026年６月10日関東財務局長に提出。
2026年５月28日提出の臨時報告書（第三者割当の方法によるＣ種優先株式）に係る訂正報告書
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2026年５月28日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2026年６月２日に関東財務局長に提出。
2026年５月28日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
2026年６月10日に関東財務局長に提出。
2026年５月28日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月26日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 俊 樹 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。その中でも、国内外食事業及び海外外食事業においては多数の店舗を保有しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,651百万円（総資産の33.0％）と多額である。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、減損損失を認識すべきと判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を79百万円、特別損失に計上している。減損損失の認識の要否を判定するに当たって用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。したがって、同事業における店舗固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。(1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定の妥当性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・店舗間の原価及び経費の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するため、原価及び経費の店舗間振替前後の各店舗の営業損益の比較分析 (3) 減損の認識判定の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析・事業計画に一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月26日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 大 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 俊 樹 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。