7946 株式会社光陽社 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月26日
【事業年度】	第78期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京(03)5615－9061(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京(03)5615－9061(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務本部長 小川 杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	4,058,781	4,301,032	4,494,298	4,726,835	4,830,830
経常利益	(千円)	17,256	89,879	108,976	103,944	138,841
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	33,798	58,363	146,458	60,694	84,090
包括利益	(千円)	33,986	58,375	146,570	60,673	84,496
純資産額	(千円)	1,757,212	1,815,559	1,957,501	1,788,953	1,818,328
総資産額	(千円)	4,072,747	3,586,960	3,500,239	3,181,929	3,002,176
１株当たり純資産額	(円)	513.51	530.58	574.36	673.11	707.43
１株当たり当期純利益	(円)	6.13	17.06	42.93	17.95	31.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.1	50.6	55.9	56.2	60.6
自己資本利益率	(％)	1.7	3.3	7.8	3.2	4.7
株価収益率	(倍)	39.6	19.3	8.1	16.1	18.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	179,968	58,286	217,954	14,130	138,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△103,261	△124,344	97,632	△77,002	23,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△76,538	△566,960	△161,210	△148,572	△153,783
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,615,949	982,931	1,137,307	925,863	934,781
従業員数	(人)	189	187	181	174	172
［外、平均臨時雇用者数］		[32]	[30]	[31]	[31]	[27]

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、第74期の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	3,907,308	4,133,218	4,318,473	4,541,546	4,620,898
経常利益	(千円)	12,536	63,427	100,993	125,392	155,731
当期純利益	(千円)	31,389	1,600	136,029	82,503	98,288
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	1,400,100	1,400,100	1,400,100	850,100	4,250,500
純資産額	(千円)	1,803,839	1,805,423	1,936,936	1,790,198	1,833,771
総資産額	(千円)	4,108,423	3,559,458	3,469,041	3,173,005	2,997,866
１株当たり純資産額	(円)	527.14	527.62	568.32	673.58	713.44
１株当たり配当額	(円)	―	―	50.00	34.00	10.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	5.70	0.47	39.88	24.40	37.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.9	50.7	55.8	56.4	61.2
自己資本利益率	(％)	1.5	0.1	7.3	4.4	5.4
株価収益率	(倍)	42.6	701.7	8.7	11.8	15.4
配当性向	(％)	―	―	25.05	21.91	26.15
従業員数	(人)	172	172	165	156	152
［外、平均臨時雇用者数］		[31]	[29]	[30]	[28]	[23]
株主総利回り	(％)	125.4	169.6	184.0	157.6	310.3
(比較指標：TOPIX指数)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	3,200	3,400	2,276	1,744	4,740（910）
最低株価	(円)	936	1,051	1,401	1,300	1,276（568）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　株主総利回りの比較指標は、第74期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、TOPIXに変更しております。

４　株主総利回りの比較指標は、第76期まで配当無しTOPIXを使用しておりましたが、第77期より配当込みTOPIXに変更しております。

５　2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第78期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

年月	事項
1949年10月	大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958年７月	大阪市城東区に研究所を設置
1960年９月	東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始
1964年12月	名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始
1971年２月	名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転
1974年３月	研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984年11月	中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立
1987年５月	東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1987年10月	コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする
1989年11月	大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場
1992年４月	東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1992年４月	大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992年12月	大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993年４月	神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994年４月	城南事業所を東京事業所に統合
1996年７月	大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996年11月	神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997年７月	名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998年９月	東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999年10月	東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000年11月	仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000年12月	東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001年１月	大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001年４月	仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001年９月	東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002年３月	ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002年12月	中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003年４月	『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003年７月	子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003年11月	『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004年５月	光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005年10月	子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006年４月	㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化
2007年４月	『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008年４月	『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008年６月	第三者割当増資を実行
2008年７月	江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008年８月	中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転
2008年10月	ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009年３月	㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009年３月	『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009年10月	ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009年12月	ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする
2013年５月	関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013年６月	本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年１月	中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015年２月	株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015年９月	プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市)へ移転
2017年１月	本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2017年６月2019年４月2019年４月2021年１月	本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100％出資)東京都文京区に株式会社ノコム設立(100％出資)神戸営業所を、関西事業所に統合
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2025年６月	名古屋証券取引所メイン市場に上場
2026年５月	関西事業所を東大阪市へ移転

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。

現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。

(製品制作部門)

デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕

(印刷部門)

企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕

(商品部門)

印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ニコモ(注)２	東京都文京区	25,000	絵本の印刷製本、配送	所有 直接100.0	販売先資金の貸付役員の兼任
(連結子会社)
株式会社ノコム(注)３	東京都文京区	25,000	印刷物の製造、販売	所有 直接100.0	販売先役員の兼任

(注) １　上記２社は、当社の特定子会社であります。

２　債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末で、81,116千円となっております。

３　株式会社ノコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高      1,013,624千円

　　　　　　　　　(2) 経常損失       17,126千円

　　　　　　　　　(3) 当期純損失     14,255千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額       34,031千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額      349,671千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①　経営理念

当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。

②　行動指針

誠実　常に誠意をもって人に接する

創意　常に創意工夫を志す

確実　常に確実に職務を遂行する

(2) 経営戦略

①　営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)

イ　カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新

ロ　企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業

ハ　デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化

ニ　長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案

②　品質・生産性強化、コスト削減策

イ　生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化

ロ　ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進

ハ　日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減

ニ　各工程における自動化の推進

(3) 業界動向

当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。

印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。

2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。

引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。

(5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標

	2026年３月期	2027年３月期	2028年３月期
売上高	4,750百万円	5,000百万円	5,200百万円
営業利益	70百万円	110百万円	150百万円
営業利益率	1.5％	2.2％	2.9％
経常利益	100百万円	140百万円	180百万円
経常利益率	2.1％	2.8％	3.5％

(注) １　中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。

２　2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。

	2027年３月期
売上高	5,000	百万円
営業利益	110	百万円
経常利益	140	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	90	百万円

(6) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、経営会議及び代表取締役社長を本部長としたSDGs推進本部を設置しております。

課題に対しては、経営会議及びSDGs推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。

(2) 戦略

①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。

そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。

②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。また、社員の資格取得を補助する環境となっております。社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。

(3) リスク管理

当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的なリスク管理を行っています。代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は、取締役会にて報告され協議を行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs推進委員会及び経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。

テーマ	内容	目標	実績
地球温暖化の防止	GHG排出量の削減(Scope1,2)	GHG排出量実質ゼロ	ガソリン(省エネクレジットにより全電オフセット達成) 太陽光発電(再エネ電力、非化石証書使用により実質ゼロ化を達成)
	PLATE to PLATE活動への参加	100％維持	100％維持
大気汚染の防止	化学物質の管理	グリーン基準の遵守	100％維持
	VOC拡散防止策の実施	活動の継続	100％維持
産業廃棄物、特別管理廃棄物の削減	排出量の削減	廃油・廃液・廃インキ前年比2％削減(原単位)	69％増加（注）
有価物の回収(ヤレ紙の削減)	古紙のリサイクル	古紙・ワンプ・段ボール前年比2％削減(原単位)	3％増加
リサイクルの推進	CTPのリサイクル	リサイクル率100％	100％維持
持続可能な資源の利用促進	FSC®認証製品の販売促進	出荷量前年比2％増加	1.2％増加

（注）関西事業所の移転および飯能プリンティングセンターＢＡＳＥの新事業の追加・切り替えに伴う不要物の廃棄により、廃プラスチックの排出量が一時的に増加しました。

また、女性管理職は、当連結会計年度は２名となりその比率は、5.7％となっております。具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当面のリスク

①　印刷需要の変動について

当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　受注価格の変動について

印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク

①　自然災害について

当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報保護について

当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。

以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。

当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。

当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。

以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。

なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(千円)	前年同期比(％)
製品制作	780,130	3.8
印刷	4,026,650	2.6
合計	4,806,781	2.8

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
製品制作	771,122	3.3	18,829	△39.8
印刷	4,050,765	3.1	226,325	2.0
合計	4,821,887	3.1	245,155	△3.2

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(千円)	前年同期比(％)
商品	88	△99.5
合計	88	△99.5

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度(千円)	前年同期比(％)
製品制作	783,565	2.9
印刷	4,046,322	2.7
商品	942	△96.2
合計	4,830,830	2.2

(注)　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。

売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。

売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。

販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。

親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画の１年目である2026年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。

指標	2026年３月期(中期経営計画)	2026年３月期(実績)	2026年３月期(計画比)
売上高	4,750百万円	4,830百万円	80百万円増(1.7％増)
営業利益	70百万円	102百万円	32百万円増(46.3％増)
営業利益率	1.5％	2.1％	0.6ポイント増
経常利益	100百万円	138百万円	38百万円増(38.8％増)
経常利益率	2.1％	2.9％	0.8ポイント増

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。

当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

①　印刷技術の開発促進(高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理)

②　ＣＭＳ(カラーマネジメントシステム)による印刷技術の標準化

③　ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化

④　サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上

⑤　業態変化に対する生産・営業面への技術支援

⑥　印刷業務における環境負荷の低減への取り組み

上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は3百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額37百万円となりました。主なものは、生産設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。

(1) 提出会社

					2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	合計
飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ〔ＬＣ本部〕〔プリンティングセンター〕(埼玉県飯能市)	建物設備・印刷設備	365,135	150,892	165,612(6,528)	681,641	35[14]

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

(注)　2026年２月20日開催の取締役会決議により、2026年３月８日付で株式分割（１株を５株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、12,000,000株増加し、15,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,250,500	4,250,500	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場	単元株式数100株
計	4,250,500	4,250,500	―	―

(注)　2026年２月20日開催の取締役会決議により、2026年３月８日付で株式分割（１株を５株に分割）に伴う定款変更が行われ、発行済株式の総数は3,400,400株増加し、4,250,500株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年５月31日(注)１	△400	1,000	―	100,000	―	100,000
2025年３月31日(注)１	△150	850	―	100,000	―	100,000
2026年３月８日(注)２	3,400	4,250	―	100,000	―	100,000

(注)１．2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、同年５月31日に自己株式400,000株の消却を行い、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、同年３月31日に、自己株式150,000株の消却を行いました。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	1	15	26	9	3	615	669	―
所有株式数(単元)	―	13	385	6,950	275	4	34,767	42,394	11,100
所有株式数の割合(％)	―	0.03	0.91	16.39	0.65	0.01	82.01	100.00	―

(注)　自己株式1,680,160株は、「個人その他」に16,801単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
犬養 岬太	東京都練馬区	723,000	28.13
速見 嘉弘	京都府宇治市	470,000	18.29
新日本カレンダー株式会社	大阪市東成区中道三丁目８－11	250,000	9.73
株式会社ＫＫ	東京都中央区銀座１丁目22－11	250,000	9.73
株式会社石川商会	東京都千代田区神田三崎町二丁目20－１	87,000	3.38
八木 浩志	神戸市西区	57,500	2.24
株式会社研文社	東京都新宿区改代町45	44,000	1.71
村瀬 仁章	東京都墨田区	44,000	1.71
株式会社尾上紙店	東京都千代田区神田和泉町１丁目11番	43,000	1.67
幸田 和典	千葉県佐倉市	22,500	0.88
計	―	1,991,000	77.46

(注)１．2026 年３月７日現在の株主名簿にて、速見 嘉弘氏が主要株主に該当することを確認いたしました。

２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,680,100	普通株式	1,680,100	―	―
普通株式	1,680,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	25,593	―
	2,559,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	11,100
発行済株式総数	4,250,500	―	―
総株主の議決権	―	25,593	―

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社光陽社	東京都文京区湯島二丁目16番16号	1,680,100	―	1,680,100	39.53
計	―	1,680,100	―	1,680,100	39.53

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条７号及び同条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年12月19日)での決議状況(取得期間2025年12月22日～2026年12月21日)	250,000	100,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	79,000	34,180
残存授権株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	68.40	65.82
当期間における取得自己株式	45,400	18,350
提出日現在の未行使割合(％)	50.24	47.47

(注)１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は金融商品取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

３．2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当事業年度における取得自己株式数を算定しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	8,410	358
当期間における取得自己株式	15	5

(注)１．当事業年度における取得自己株式8,410株の内、7,425株は譲渡制限付株式の無償取得によるもので、取得自己株式985株は、単元未満株式の買取により取得したものです。

２．2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３．2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当事業年度における取得自己株式数を算定しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	1,680,160	―	1,725,575	―

(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の売渡請求による売渡)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の充実も併せて基本的な考え方としております。利益配分については、配当性向30％を目安にしております。

当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤及び今後の動向を勘案した結果、2026年６月23日の第78回定時株主総会において、剰余金の処分のご承認をいただき、１株につき10円の配当を実施いたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額(円)
2026年６月23日定時株主総会決議	25,703	10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下は、有価証券報告書提出日現在の体制・状況であります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー(利害関係者)の価値の総体である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。

(ⅰ)公正・遵法経営の執行

(ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保

(ⅲ)迅速・果断な意思決定

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会を中心とした企業統治の体制を構築しております。役員は、取締役６名及び監査役３名であり、そのうち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。役員９名のうち社外役員が４名の構成となっており、社外役員の経営陣に占める割合は高く、企業統治に関して社外役員の意見・助言が大きく反映する体制となっております。また、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

取締役会は、経営の最高意思決定機関であり、法令及び定款に定める事項、サステナビリティに関連する事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として月１回開催しており、当事業年度は17回(定時17回)開催しております。

また、取締役の職務の執行を効率的に行うために経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。当連結会計年度は22回開催しております。経営会議の機能は、迅速な意思決定を図るために代表取締役と他の業務執行取締役とのタイムリーな情報交換・意思統一等を行うことであります。経営に重大な影響を与えると思われる情報・事案について、随時、報告・検討し、必要に応じて取締役会による審議、決議を経て適切な対応を行っております。

監査役会は、経営に対する監視・監督機関であり、年７回開催しており、当事業年度は７回開催しております。監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しており、各監査役が取締役の職務執行に対する厳正な監査を行っております。また、監査役会では、会計監査人からの監査計画・監査内容及び監査結果の説明・報告を受けるとともに、内部監査室との連携により、監査の実効性を高めております。

なお、主な機関の構成員及び関係図は以下のとおりであります。

主な機関	機関の長	構成員
取締役会	犬養 岬太(代表取締役社長)	八木浩志、佐々木雅規、小川杏介、宮﨑安弘(社外取締役)、上條典夫(社外取締役)
監査役会	西田 道夫(常勤監査役)	中谷秀孝(社外監査役)、岩本文男(社外監査役)
経営会議	犬養 岬太(代表取締役社長)	八木浩志、佐々木雅規、小川杏介

当事業年度における取締役会・経営会議の開催回数及び個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名		出席回数
		取締役会	経営会議
代表取締役	犬養　岬太	17回中16回	22回中21回
取締役	八木　浩志	17回中17回	22回中22回
取締役	佐々木　雅規	13回中13回	16回中16回
取締役	小川　杏介	13回中13回	16回中16回
取締役	宮﨑　安弘	17回中16回	―
取締役	上條　典夫	13回中13回	―
常勤監査役	西田　道夫	17回中17回	―
監査役	中谷　秀孝	17回中17回	―
監査役	岩本　文男	17回中15回	―

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について次のとおり定めております。

(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・社是・社内規則及び社会的規範等を遵守した行動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備する。また、当社の社長直轄の内部監査室により、当社グループとしてのコンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑化を図る。

当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識ある行動をとる。

(b) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社子会社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管理を定めた文書管理規程に基づき各文書を管理する。

(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び当社子会社は、経営に重大な影響を与えるリスクを発見した場合に備え、総合的に認識及び評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社及び当社子会社は、効率的な経営を目指し、以下の２つの取組みを行うものとする。

(ⅰ)方針管理をベースとし、全社及び各部門について、月次単位での実績の分析及び対策の立案・実行を徹底する。

(ⅱ)ＩＴ環境の活用により、全社員に方針を徹底し、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。

具体的には、期初に全社方針及び全社予算を定め、社内イントラに開示し、全社員に全社目標を徹底する。また、各部門の方針及び実績についても社内イントラに月次掲載することにより、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。

取締役会では、当社及び当社子会社の実績分析や関連情報をより一層充実することにより、問題点の把握と対策内容を月次単位で明確にする。迅速な意思決定を図るために、取締役会の他に経営会議を開催し、社長と当社の各本部長・当社子会社の取締役とのタイムリーな情報交換を行う。

(e) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当社の監査役の当該使用人に対する実効性の確保に関する事項

当社は監査役会の事務局を業務本部とし、その補助業務を行う。必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフとして使用人を置くこととする。また、その人事及び処遇については、取締役と監査役が話し合うものとする。

取締役と監査役からの使用人に対する指揮命令が相反する場合は、監査役からの指揮命令を優先する。

(f) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、監査役は取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。説明を求められた取締役及び使用人は、速やかに報告を行う。

監査役に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利な取扱いも行わないものとする。

(g) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、会計監査人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図り、必要に応じて内部監査室との連携も図る。

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出をした費用等に対する償還の請求をしたときは、当該費用または債務を速やかに処理するものとする。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役宮﨑安弘氏、社外取締役上條典夫氏、社外監査役中谷秀孝氏並びに社外監査役岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

ハ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

ニ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任の一部免除

当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

犬　養　岬　太

1981年11月25日生

2004年４月 大和證券株式会社入社 2007年８月 株式会社ｕｇｏ入社 2013年４月 当社顧問 2013年６月 当社代表取締役社長(現)

2004年４月

大和證券株式会社入社

2007年８月

株式会社ｕｇｏ入社

2013年４月

当社顧問

2013年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

723,482

2004年４月

大和證券株式会社入社

2007年８月

株式会社ｕｇｏ入社

2013年４月

当社顧問

2013年６月

当社代表取締役社長(現)

取締役

八　木　浩　志

1965年10月14日生

1988年４月 当社入社 2004年４月 当社関西事業所神戸営業部長 2008年４月 当社関西事業本部長 2009年４月 当社営業本部長 2009年６月 当社取締役営業本部長 2013年６月 当社西日本営業本部長 2015年６月 当社取締役西日本営業本部長(現)

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社関西事業所神戸営業部長

2008年４月

当社関西事業本部長

2009年４月

当社営業本部長

2009年６月

当社取締役営業本部長

2013年６月

当社西日本営業本部長

2015年６月

当社取締役西日本営業本部長(現)

(注)３

57,664

1988年４月

当社入社

2004年４月

当社関西事業所神戸営業部長

2008年４月

当社関西事業本部長

2009年４月

当社営業本部長

2009年６月

当社取締役営業本部長

2013年６月

当社西日本営業本部長

2015年６月

当社取締役西日本営業本部長(現)

取締役

佐々木　雅　規

1972年10月９日生

1998年６月 当社入社 2022年４月 当社東日本営業本部企画開発部部長(現) 2024年４月 当社サステナビリティ事業部部長 2025年６月 当社取締役サステナビリティ事業部長(現)

1998年６月

当社入社

2022年４月

当社東日本営業本部企画開発部部長(現)

2024年４月

当社サステナビリティ事業部部長

2025年６月

当社取締役サステナビリティ事業部長(現)

(注)３

1,123

1998年６月

当社入社

2022年４月

当社東日本営業本部企画開発部部長(現)

2024年４月

当社サステナビリティ事業部部長

2025年６月

当社取締役サステナビリティ事業部長(現)

取締役

小　川　杏　介

1983年２月７日生

2013年４月 当社入社 2022年４月 当社業務本部部長 2025年６月 当社取締役業務本部長(現)

2013年４月

当社入社

2022年４月

当社業務本部部長

2025年６月

当社取締役業務本部長(現)

(注)３

1,094

2013年４月

当社入社

2022年４月

当社業務本部部長

2025年６月

当社取締役業務本部長(現)

取締役

宮　﨑　安　弘

1957年11月23日生

1980年４月 大日本印刷株式会社入社 1985年６月 新日本カレンダー株式会社入社 1988年３月 同社取締役 1990年３月 同社取締役副社長 2001年３月 同社代表取締役社長(現) 2002年３月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現) 2014年６月 当社社外取締役(現)

1980年４月

大日本印刷株式会社入社

1985年６月

新日本カレンダー株式会社入社

1988年３月

同社取締役

1990年３月

同社取締役副社長

2001年３月

同社代表取締役社長(現)

2002年３月

大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現)

2014年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

1980年４月

大日本印刷株式会社入社

1985年６月

新日本カレンダー株式会社入社

1988年３月

同社取締役

1990年３月

同社取締役副社長

2001年３月

同社代表取締役社長(現)

2002年３月

大阪ペピイ動物看護専門学校理事長(現)

2014年６月

当社社外取締役(現)

取締役

上　條　典　夫

1956年10月17日生

1981年４月 株式会社電通入社 2001年４月 同社消費者研究センター局長 2008年４月 同社ソーシャル・プランニング局長 2015年４月 同社執行役員 2022年４月 東京富士大学　特任教授(現) 2025年６月 当社社外取締役(現)

1981年４月

株式会社電通入社

2001年４月

同社消費者研究センター局長

2008年４月

同社ソーシャル・プランニング局長

2015年４月

同社執行役員

2022年４月

東京富士大学　特任教授(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

1981年４月

株式会社電通入社

2001年４月

同社消費者研究センター局長

2008年４月

同社ソーシャル・プランニング局長

2015年４月

同社執行役員

2022年４月

東京富士大学　特任教授(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

常勤監査役

西　田　道　夫

1955年11月15日生

1979年４月 当社入社 2005年４月 当社財務部長 2007年４月 当社経理部長 2009年４月 当社広報室長 2010年６月 当社取締役業務本部長 2013年６月 当社業務本部業務部長 2019年７月 当社経営監査室長 2020年６月 当社常勤監査役(現)

1979年４月

当社入社

2005年４月

当社財務部長

2007年４月

当社経理部長

2009年４月

当社広報室長

2010年６月

当社取締役業務本部長

2013年６月

当社業務本部業務部長

2019年７月

当社経営監査室長

2020年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

10,760

1979年４月

当社入社

2005年４月

当社財務部長

2007年４月

当社経理部長

2009年４月

当社広報室長

2010年６月

当社取締役業務本部長

2013年６月

当社業務本部業務部長

2019年７月

当社経営監査室長

2020年６月

当社常勤監査役(現)

非常勤監査役

中　谷　秀　孝

1956年１月26日生

1982年８月 公認会計士登録 1991年６月 税理士登録 1991年７月 中谷公認会計士事務所開設 2005年６月 当社監査役(現)

1982年８月

公認会計士登録

1991年６月

税理士登録

1991年７月

中谷公認会計士事務所開設

2005年６月

当社監査役(現)

(注)５

―

1982年８月

公認会計士登録

1991年６月

税理士登録

1991年７月

中谷公認会計士事務所開設

2005年６月

当社監査役(現)

非常勤監査役

岩　本　文　男

1979年３月12日生

2006年10月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2017年４月 近畿大学法科大学院准教授 2019年６月 当社監査役(現)

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2017年４月

近畿大学法科大学院准教授

2019年６月

当社監査役(現)

(注)６

―

2006年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2017年４月

近畿大学法科大学院准教授

2019年６月

当社監査役(現)

計

794,123

(注) １　取締役宮﨑安弘氏及び上條典夫氏は、社外取締役であります。

２　監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ　社外取締役

(a) 社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること

・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること

・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること

・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること

(b) 社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。

社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社それぞれの2025年度において、年間売上高の２％未満であり、同氏は、十分独立性を有していると判断しております。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。宮﨑安弘氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役上條典夫氏は、東京富士大学の特任教授であります。上條典夫氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、上條典夫氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。上條典夫氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

ロ　社外監査役

(a) 社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。

・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること

・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること

・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること

・会社法および金融商品取引所の定める独立性の要件を有していること

・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること

(b) 社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。

社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。岩本文男氏は、金融商品取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、社内監査役(常勤監査役)１名及び社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、監査役全員が取締役会に出席し積極的に意見を述べるとともに、取締役会の業務及び執行の状況に関して監視・監督を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。

なお、社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。

当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名		開催回数	出席回数
常勤監査役	西田　道夫	７	７
監査役	中谷　秀孝	７	７
監査役	岩本　文男	７	６

監査役会における具体的な検討内容として、法定決議事項の他、サステナビリティに関連する事項、経営課題・内部統制及びコンプライアンスに係る事項の共有、意見交換等が主なものであります。また、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換を行う場として監査役会を開催し、実効性のある監査に努めております。

常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

監査役会の決議事項、報告事項、協議事項は以下のとおりであります。

決議事項：監査実施計画、会計監査再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書

報告事項：監査実施概要報告、取締役会への監査役報告

協議事項：年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

７年間

ハ　業務を執行した公認会計士

野村　興治氏

桑田　高志氏

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他８名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門性及び品質管理について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあたっては、日本監査役協会で定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、総合的に判断しております。

また当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関する議案を決議し、取締役会は当該決議に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。評価にあたっては、日本監査役協会で定める指針を参考として、「第１　監査法人の品質管理」「第２　監査チーム」「第３　監査報酬等」「第４　監査役等のコミュニケーション」「第５　経営者等の関係」「第６　不正リスク」を切り口とした評価採点表を策定しております。評価結果は、監査の相当性判断、再(解)任の決議、監査報酬への同意等に活用しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	―	20,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,000	―	20,000	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON Global)に属する組織に対する報酬(イを除く)

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当連結会計年度の監査計画の監査時間・人員配置などの内容の妥当性を検証し、監査報酬額・単価等について他社に関する情報等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議による取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

役員報酬規程に定める取締役報酬(社外取締役を除く)は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の３つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額(月額)が同規程に定められており、役付き取締役に関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬をベースに、当該指標の達成状況に加え、各取締役の役割、職責および個別の業績貢献等を総合的に勘案して支給対象および支給額を決定しております。当社では取締役全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。

譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年８月18日に付与しております。付与にあたっては、リテンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。

役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。

監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬限度額内で、監査役会の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、2014年６月27日開催の第66回定時株主総会において、上記報酬限度額のうち、月額１百万円以内を社外取締役の報酬限度額とする決議をいただいております。監査役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。

譲渡制限付株式報酬は、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して年額１億20百万円以内を限度として、５年から10年分に相当する金額を一括して支払うものとする決議をいただいております。

上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役１名に対して12百万円が支給されております。

2025年４月11日に退任した取締役を含めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬費用
取締役(社外取締役を除く。)	45,528	33,360	5,130	7,038	5
監査役(社外監査役を除く。)	6,000	6,000	―	―	1
社外取締役	5,100	5,100	―	―	2
社外監査役	4,800	4,800	―	―	2

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
15,658	3	使用人としての給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今年度は、１銘柄売却いたしました。今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。

ロ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	6,519
非上場株式以外の株式	2	4,714

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	4,117	円滑な取引を保つため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)
非上場株式	1	200
非上場株式以外の株式	―	―

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携との概要、	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）	定量的な保有効果
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）	及び株式数が増加した理由
株式会社fonfun	11,532	―	当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。	無
	3	―
株式会社小森コーポレーション	413	203	当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。	無
	0	0

（注）なお、投資一任契約に基づくラップファンドにより保有する株式については、運用会社の裁量により銘　柄選定および売買が行われるものであり、当社が個別銘柄の保有を決定しているものではないため、特定投資株式には含めておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業価値の持続的向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、社員一人ひとりの成長と働きがいの向上を図り、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでおります。

①　人材育成方針

 当社グループは、事業特性を踏まえ、作業の標準化および社員の多能工化を推進することにより、個々の技能の向上と組織全体の生産性向上を図っております。また、社員の資格取得を支援する制度を整備し、自発的な能力開発を促進しております。これらの取組みにより、変化する事業環境に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。

② 社内環境整備方針

 社員が安心して働き続けることができる職場環境の整備を重要課題と位置付け、在宅勤務等の多様な勤務体系の導入や、産休・育児休業制度の整備・見直しを行っております。また、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、性別・年齢・国籍等によらず能力・適性に応じた人材登用を行っております。

③　人材戦略の基本的方向性

 当社グループの属する印刷業界においては、人材確保が重要な経営課題であると認識しており、既存人材の育成・活用および定着を重視した人材戦略を採用しております。今後も、業務の標準化や多能工化の推進により、組織としての対応力および生産性の向上を図るとともに、多様な働き方を可能とする環境の整備を通じて、持続的な成長を支える人的基盤の強化に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
区分	従業員数(人)
営業部門	79	[4]
製作部門	79	[21]
管理部門	14	[2]
合計	172	[27]

(注) １　当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。

２　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[　]に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

				2026年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
152	[23]	48.23	17.58	4,920,235	3.53

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[　]に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には、光陽社労働組合(組合員数144人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(提出会社)

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．
5.7	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,005,863	937,781
		受取手形								85,689	27,051
		電子記録債権								119,979	142,373
		売掛金								709,400	710,347
		有価証券								―	100,000
		商品								1,011	733
		仕掛品								70,852	45,504
		原材料及び貯蔵品								35,743	33,466
		その他								62,871	106,119
		貸倒引当金								△1,571	△1,546
		流動資産合計								2,089,839	2,101,832
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※１,※２ 426,965	※１,※２ 383,653
			機械装置及び運搬具（純額）							※１,※3 218,877	※１,※3 166,739
			土地							※２ 209,412	※２ 209,412
			建設仮勘定							―	17,240
			その他（純額）							※１ 25,368	※１ 19,690
			有形固定資産合計							880,625	796,736
		無形固定資産
			その他							27,724	20,136
			無形固定資産合計							27,724	20,136
		投資その他の資産
			投資有価証券							113,349	21,075
			繰延税金資産							36,199	39,095
			その他							40,488	29,524
			貸倒引当金							△6,296	△6,224
			投資その他の資産合計							183,740	83,470
		固定資産合計								1,092,089	900,343
	資産合計									3,181,929	3,002,176
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								422,798	324,801
		１年内返済予定の長期借入金								※２ 85,352	※２ 77,852
		未払金								38,728	36,077
		未払法人税等								36,870	37,262
		契約負債								17,936	12,214
		賞与引当金								45,870	50,581
		その他								76,610	66,700
		流動負債合計								724,166	605,489
	固定負債
		長期借入金								※２ 348,158	※２ 270,306
		退職給付に係る負債								320,650	308,052
		固定負債合計								668,808	578,358
	負債合計									1,392,975	1,183,847

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,392,597	1,390,088
		利益剰余金								707,031	773,049
		自己株式								△411,084	△445,623
		株主資本合計								1,788,545	1,817,513
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								408	815
		その他の包括利益累計額合計								408	815
	純資産合計									1,788,953	1,818,328
負債純資産合計										3,181,929	3,002,176

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高										※１ 4,726,835	※１ 4,830,830
売上原価										※３ 3,712,830	※３ 3,760,714
売上総利益										1,014,004	1,070,115
販売費及び一般管理費										※２,※３ 953,528	※２,※３ 967,702
営業利益										60,476	102,412
営業外収益
	受取利息									1,105	2,825
	受取保険料									10,414	―
	賃貸収入									2,660	1,860
	作業くず売却益									29,762	35,460
	その他									5,683	3,554
	営業外収益合計									49,625	43,700
営業外費用
	支払利息									1,818	2,988
	支払補償費									4,086	3,209
	その他									252	1,072
	営業外費用合計									6,157	7,271
経常利益										103,944	138,841
特別利益
	固定資産売却益									―	※４ 8,499
	その他									―	199
	特別利益合計									―	8,699
特別損失
	固定資産除却損									※５ 0	※５ 0
	投資有価証券評価損									―	6,886
	特別損失合計									0	6,886
税金等調整前当期純利益										103,944	140,655
法人税、住民税及び事業税										50,172	59,698
法人税等調整額										△6,922	△3,133
法人税等合計										43,249	56,565
当期純利益										60,694	84,090
親会社株主に帰属する当期純利益										60,694	84,090

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益										60,694	84,090
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20	406
	その他の包括利益合計									△20	406
包括利益										60,673	84,496
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									※ 60,673	※ 84,496

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	2,100,572	680,418	△923,919	1,957,072
当期変動額
剰余金の配当			△34,081		△34,081
親会社株主に帰属する当期純利益			60,694		60,694
自己株式の取得				△195,139	△195,139
自己株式の消却		△707,975		707,975	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△707,975	26,612	512,835	△168,526
当期末残高	100,000	1,392,597	707,031	△411,084	1,788,545

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	429	429	1,957,501
当期変動額
剰余金の配当			△34,081
親会社株主に帰属する当期純利益			60,694
自己株式の取得			△195,139
自己株式の消却			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20	△20	△20
当期変動額合計	△20	△20	△168,547
当期末残高	408	408	1,788,953

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,392,597	707,031	△411,084	1,788,545
当期変動額
剰余金の配当			△18,072		△18,072
親会社株主に帰属する当期純利益			84,090		84,090
自己株式の取得				△34,539	△34,539
譲渡制限付株式報酬		△2,509			△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△2,509	66,017	△34,539	28,968
当期末残高	100,000	1,390,088	773,049	△445,623	1,817,513

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	408	408	1,788,953
当期変動額
剰余金の配当			△18,072
親会社株主に帰属する当期純利益			84,090
自己株式の取得			△34,539
譲渡制限付株式報酬			△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	406	406	406
当期変動額合計	406	406	29,374
当期末残高	815	815	1,818,328

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									103,944	140,655
	減価償却費									159,921	131,086
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損益（△は益）									―	△8,499
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2,642	△98
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,505	4,710
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△10,030	△12,598
	売上債権の増減額（△は増加）									△38,924	36,130
	棚卸資産の増減額（△は増加）									31,080	27,902
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									3,582	△23,460
	仕入債務の増減額（△は減少）									△216,703	△97,996
	未払金の増減額（△は減少）									△4,956	4,089
	未払消費税等の増減額（△は減少）									31,357	△8,720
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△11,453	△6,289
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	6,886
	受取利息及び受取配当金									△1,107	△2,853
	支払利息									1,818	2,988
	その他									4,106	5,410
	小計									51,772	199,342
	利息及び配当金の受取額									562	1,769
	利息の支払額									△1,878	△2,964
	法人税等の支払額									△36,325	△64,656
	法人税等の還付額									0	5,303
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,130	138,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△150,000	△73,000
	定期預金の払戻による収入									200,000	150,000
	投資有価証券の取得による支出									△100,249	△14,030
	投資有価証券の売却による収入									―	200
	保険積立金の解約による収入									72,060	―
	有形固定資産の取得による支出									△92,630	△44,289
	有形固定資産の売却による収入									―	8,500
	無形固定資産の取得による支出									△3,550	△700
	差入保証金の差入による支出									△65	―
	差入保証金の回収による収入									114	249
	出資金の払込による支出									―	△1,000
	その他									△2,681	△2,022
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△77,002	23,906

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△79,351	△85,352
	長期借入れによる収入									160,000	―
	自己株式の取得による支出									△195,139	△34,539
	自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)									―	△15,819
	配当金の支払額									△34,081	△18,072
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△148,572	△153,783
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△211,443	8,917
現金及び現金同等物の期首残高										1,137,307	925,863
現金及び現金同等物の期末残高										※ 925,863	※ 934,781

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　 2社

連結子会社名　株式会社ニコモ

株式会社ノコム

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品、原材料、貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～39年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　製品制作部門

デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②　印刷部門

企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローの構築、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供、及び、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　商品部門

ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	前連結会計年度	36,199	千円	当連結会計年度	39,095	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会等）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,647,447	千円	1,736,214	千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	404,533	千円	366,125	千円
土地	193,106		193,106
計	597,639		559,231

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	59,352	千円	51,852	千円
長期借入金	244,158		192,306
計	303,510		244,158

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	100,000	千円	100,000	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
従業員給料手当	413,959	千円	417,725	千円
賞与引当金繰入額	22,877		27,018
退職給付費用	9,973		16,873

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	4,884	千円	3,909	千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	8,499	千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円
その他	―		0
計	0		0

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△31	千円	642	千円
組替調整額	―		―
法人税等及び税効果調整前	△31		642
法人税等及び税効果額	10		△236
その他有価証券評価差額金	△20		406
その他の包括利益合計	△20		406

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)	1,400	―	550	850
合計	1,400	―	550	850
自己株式
普通株式(注)	718	150	550	318
合計	718	150	550	318

(注) １．2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日に自己株式400,000株の消却を行い、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日に自己株式150,000株の消却を行いました。

２．自己株式の増加は、2025年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の取得等によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	34,081	50	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）当社は、2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当金の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	18,072	利益剰余金	34	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）当社は、2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)	850	3,400	―	4,250
合計	850	3,400	―	4,250
自己株式
普通株式(注)	318	1,361	―	1,680
合計	318	1,361	―	1,680

(注)　１．発行済株式の増加は、株式分割によるものです。

２．自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得15,800株、譲

渡制限付株式の無償取得1,485株等と、株式分割による増加1,344,128株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日定時株主総会	普通株式	18,072	34	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）当社は、2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

(決 議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当金の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月23日定時株主総会	普通株式	25,703	利益剰余金	10	2026年３月31日	2026年６月24日

（注）当社は、2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	1,005,863	千円	937,781	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△3,000
現金及び現金同等物	925,863		934,781

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

・有価証券及び投資有価証券は、当社が保有している満期保有目的の債券に関しては、主として信用力の高い発行体の債券であり、かつ償還までの残存期間が短いことから、発行体の信用状況が大きく変動する可能性は限定的で、信用リスクは僅少であり、その他有価証券に区分される株式に関しては、市場価格の変動リスクに晒されております。

・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

・営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	100,248	99,221	△1,026
資産計	100,248	99,221	△1,026
長期借入金	433,510	428,946	△4,563
負債計	433,510	428,946	△4,563

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	114,555	114,119	△435
資産計	114,555	114,119	△435
長期借入金	348,158	340,731	△7,426
負債計	348,158	340,731	△7,426

(注) １．金融商品の時価等に関する事項

「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式	13,100	6,519

３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,005,863	―	―	―
受取手形	85,689	―	―	―
電子記録債権	119,979	―	―	―
売掛金	709,400	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	100,000
合計	1,920,933	100,000	―	―

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	937,781	―	―	―
受取手形	27,051	―	―	―
電子記録債権	142,373	―	―	―
売掛金	710,347	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100,000	―	―	―
合計	1,917,553	―	―	―

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	85,352	77,852	77,852	77,852	70,152	44,450
合計	85,352	77,852	77,852	77,852	70,152	44,450

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	77,852	77,852	77,852	70,152	21,930	22,520
合計	77,852	77,852	77,852	70,152	21,930	22,520

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	248	―	―	248
その他	―	―	―	―
資産計	248	―	―	248

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	4,714	―	―	4,714
その他	―	9,841	―	9,841
資産計	4,714	9,841	―	14,555

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	98,974	―	98,974
資産計	―	98,974	―	98,974
長期借入金	―	428,946	―	428,946
負債計	―	428,946	―	428,946

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	99,564	―	99,564
資産計	―	99,564	―	99,564
長期借入金	―	340,731	―	340,731
負債計	―	340,731	―	340,731

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

ファンドラップ（投資一任契約）は、主として公募投資信託に投資する商品であり、評価は当該投資信託の基準価額に基づいていることから、実質的に証券投資信託の受益証券と同様の性質を有しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価格法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	100,000	98,974	1,026
合計	100,000	98,974	1,026

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	100,000	99,564	435
合計	100,000	99,564	435

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	248	249	△1
小計	248	249	△1
合計	248	249	△1

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	4,714	4,366	347
小計	4,714	4,366	347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	9,841	9,851	△10
小計	9,841	9,851	△10
合計	14,555	14,218	336

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はございません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	200	199	―
合計	200	199	―

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度において、有価証券について6,886千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復の可能性等を勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	330,681	千円	320,650	千円
退職給付費用	20,559		32,805
退職給付の支払額	△30,589		△45,404
退職給付に係る負債の期末残高	320,650		308,052

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	320,650	千円	308,052	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	320,650		308,052
退職給付に係る負債	320,650		308,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	320,650		308,052

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　20,559千円　当連結会計年度　32,805千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	410	千円		228	千円
退職給付に係る負債	110,945			109,142
賞与引当金	15,871			17,920
減価償却の償却超過額	15,924			15,688
減損損失否認額	256,393			262,544
投資有価証券評価損	9,307			11,899
会員権評価損	3,726			3,816
税務上の繰越欠損金(注)	18,931			25,272
その他	42,602			44,413
繰延税金資産小計	474,113			490,926
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,931			△25,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△418,765			△426,104
評価性引当額小計	△437,697			△451,377
繰延税金資産合計	36,415			39,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216			△453
繰延税金負債合計	△216			△453
繰延税金資産の純額	36,199			39,095

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	18,931	18,931
評価性引当額	―	―	―	―	△18,931	△18,931
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	25,272	25,272
評価性引当額	―	―	―	―	△25,272	△25,272
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	34.6	％		34.6	％
(調整)
評価性引当額増減	5.2			6.6
住民税均等割等	7.5			4.3
過年度法人税等	―			△2.0
租税特別措置法による税額控除	△4.7			―
税率変更による影響額	―			△0.7
組戻しによる欠損金	―			△0.8
その他	△1.0			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6			40.2

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：千円)
	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	437,718	3,027,570	1,085	3,466,374
西日本	323,629	913,190	23,640	1,260,460
顧客との契約から生じる収益	761,348	3,940,760	24,726	4,726,835

当連結会計年度(2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：千円)
	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	480,245	3,068,856	942	3,550,044
西日本	303,319	977,465	―	1,280,785
顧客との契約から生じる収益	783,565	4,046,322	942	4,830,830

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	875,814	915,069
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	915,069	879,772
契約負債(期首残高)	8,800	17,936
契約負債(期末残高)	17,936	12,214

(注) １．前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、5,064千円であり、当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、10,438千円であります。

２．契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。

(2) 残存履行業務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社帆風	東京都新宿区	100,000	印刷業	―	仕入・販売先	売上仕入	31,82519,151	売掛金買掛金・未払金	2,5581,916
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社プリマリール	東京都新宿区	100,000	印刷ネット通販事業	―	販売先	売上	2,800	売掛金	526
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ株式会社	東京都新宿区	60,000	プリントマネジメント事業	―	販売先	売上	75,164	売掛金	20,118
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ｕｇｏ	東京都新宿区	50,000	印刷ネット通販事業	―	仕入・販売先	売上仕入	13,5417,579	売掛金買掛金	131,885
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	EVOLVE株式会社	茨城県つくば市	1,000	各種コンサルティング業務	―	顧問契約	顧問料の支払	12,000	―	―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

３．顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社帆風	東京都新宿区	100,000	印刷業	―	仕入・販売先	売上仕入	15,73411,534	売掛金買掛金・未払金	1419
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社プリマリール	東京都新宿区	100,000	印刷ネット通販事業	―	販売先	売上	1,805	売掛金	354
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	シナジーコミュニケーションズ株式会社	東京都新宿区	60,000	プリントマネジメント事業	―	販売先	売上	81,725	売掛金	14,777
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ｕｇｏ	東京都新宿区	50,000	印刷ネット通販事業	―	仕入・販売先	売上仕入	9,49218,719	買掛金	1,090

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	673.11	円	707.43	円
１株当たり当期純利益	17.95	円	31.91	円

(注) １．当社は、2026年３月８日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	60,694	84,090
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	60,694	84,090
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,381	2,635

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	85,352	77,852	0.74	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	348,158	270,306	0.73	2027年４月～ 2033年10月
合計	433,510	348,158	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	77,852	77,852	70,152	21,930

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)		2,190,741	4,830,830
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)		12,211	140,655
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)		453	84,090
１株当たり中間(当期)純利益(円)		0.17	31.91

（注）当社は、2026年３月８日付で普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								851,061	783,936
		受取手形								82,088	26,582
		電子記録債権								118,260	136,339
		売掛金								※２ 771,327	※２ 778,601
		有価証券								―	100,000
		商品								1,011	733
		仕掛品								70,852	45,504
		原材料								20,527	21,205
		貯蔵品								15,215	12,261
		前払費用								39,749	41,667
		立替金								※２ 23,130	※２ 23,520
		その他								※２ 38,973	※２ 74,425
		貸倒引当金								△1,748	△1,724
		流動資産合計								2,030,449	2,043,053
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 1,074,784	※１ 1,075,261
				減価償却累計額						△649,869	△693,523
				建物（純額）						424,915	381,737
			構築物							1,540	1,540
				減価償却累計額						△1,126	△1,142
				構築物（純額）						414	397
			機械及び装置							※3 1,067,798	※3 1,051,987
				減価償却累計額						△848,920	△885,248
				機械及び装置（純額）						218,877	166,739
			車両運搬具							20,129	19,279
				減価償却累計額						△20,129	△19,279
				車両運搬具（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							147,412	151,234
				減価償却累計額						△124,472	△133,413
				工具、器具及び備品（純額）						22,940	17,821
			土地							※１ 209,412	※１ 209,412
			その他							―	17,240
			有形固定資産合計							876,560	793,348
		無形固定資産
			商標権							546	443
			ソフトウエア							24,990	17,659
			電話加入権							1,652	1,652
			無形固定資産合計							27,189	19,756

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							113,349	21,075
			関係会社株式							50,000	50,000
			出資金							20	1,020
			関係会社長期貸付金							70,000	90,000
			長期前払費用							22,595	12,158
			破産更生債権等							4,023	3,250
			差入保証金							9,717	9,467
			繰延税金資産							36,199	39,095
			その他							0	0
			貸倒引当金							△67,099	△84,358
			投資その他の資産合計							238,805	141,708
		固定資産合計								1,142,555	954,812
	資産合計									3,173,005	2,997,866

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								89,521	―
		買掛金								※２ 330,643	320,394
		１年内返済予定の長期借入金								※１ 85,352	※１ 77,852
		未払金								36,379	33,542
		未払費用								26,139	26,219
		未払法人税等								38,944	36,902
		未払消費税等								39,229	27,710
		預り金								※２ 9,766	※２ 9,970
		契約負債								17,936	10,855
		賞与引当金								42,093	45,759
		その他								792	170
		流動負債合計								716,799	589,377
	固定負債
		長期借入金								※１ 348,158	※１ 270,306
		退職給付引当金								317,850	304,411
		固定負債合計								666,008	574,717
	負債合計									1,382,807	1,164,094
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金
			資本準備金							100,000	100,000
			その他資本剰余金							1,292,597	1,290,088
			資本剰余金合計							1,392,597	1,390,088
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						708,275	788,491
			利益剰余金合計							708,275	788,491
		自己株式								△411,084	△445,623
		株主資本合計								1,789,789	1,832,956
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								408	815
		評価・換算差額等合計								408	815
	純資産合計									1,790,198	1,833,771
負債純資産合計										3,173,005	2,997,866

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高										※１ 4,541,546	※１ 4,620,898
売上原価
	商品期首棚卸高									6,714	1,011
	当期製品製造原価									※１ 3,675,882	※１ 3,743,446
	当期商品仕入高									16,570	88
	合計									3,699,167	3,744,546
	商品期末棚卸高									1,011	1,011
	売上原価合計									3,698,155	3,743,535
売上総利益										843,390	877,363
販売費及び一般管理費
	役員報酬									52,068	54,390
	株式報酬費用									8,061	7,038
	給料及び手当									336,773	331,134
	賞与									25,679	24,399
	賞与引当金繰入額									19,224	22,118
	退職給付費用									9,165	16,032
	福利厚生費									71,876	69,804
	荷造運搬費									11,628	11,264
	租税公課									4,465	3,038
	賃借料									40,658	39,685
	減価償却費									12,463	13,622
	貸倒引当金繰入額									4,551	△796
	その他									181,471	184,711
	販売費及び一般管理費合計									778,088	776,444
営業利益										65,302	100,918
営業外収益
	受取利息									※１ 1,433	※１ 3,077
	受取保険料									10,414	28
	業務受託料									※１ 30,186	※１ 35,618
	作業くず売却益									29,762	35,460
	その他									7,738	5,368
	営業外収益合計									79,535	79,553
営業外費用
	支払利息									1,818	2,988
	支払補償費									4,086	2,678
	貸倒引当金繰入額									13,288	18,032
	その他									252	1,041
	営業外費用合計									19,446	24,741
経常利益										125,392	155,731

											(単位：千円)
										前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									―	※２ 8,499
	その他									―	199
	特別利益合計									―	8,699
特別損失
	投資有価証券評価損									―	6,886
	固定資産除却損									※３ 0	※３ 0
	特別損失合計									0	6,886
税引前当期純利益										125,392	157,545
法人税、住民税及び事業税										49,811	62,389
法人税等調整額										△6,922	△3,133
法人税等合計										42,889	59,256
当期純利益										82,503	98,288

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		811,099	22.2	807,285	21.7
Ⅱ　労務費	※１	556,586	15.3	540,834	14.6
Ⅲ　経費	※２	2,278,800	62.5	2,369,978	63.7
当期総製造費用		3,646,486	100.0	3,718,098	100.0
期首仕掛品棚卸高		100,248		70,852
合計		3,746,735		3,788,950
期末仕掛品棚卸高		70,852		45,504
当期製品製造原価		3,675,882		3,743,446

(脚注)

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額10,585千円が含まれております。	※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額15,932千円が含まれております。
※２ 経費の中には外注加工費1,909,272千円及び減価償却費144,516千円が含まれております。	※２ 経費の中には外注加工費2,003,091千円及び減価償却費115,661千円が含まれております。
３ 原価計算方法写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりません。	３ 原価計算方法同左

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	2,000,572	2,100,572	659,854	659,854
当期変動額
剰余金の配当					△34,081	△34,081
当期純利益					82,503	82,503
自己株式の取得
自己株式の消却			△707,975	△707,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△707,975	△707,975	48,421	48,421
当期末残高	100,000	100,000	1,292,597	1,392,597	708,275	708,275

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△923,919	1,936,507	429	429	1,936,936
当期変動額
剰余金の配当		△34,081			△34,081
当期純利益		82,503			82,503
自己株式の取得	△195,139	△195,139			△195,139
自己株式の消却	707,975	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△20	△20	△20
当期変動額合計	512,835	△146,718	△20	△20	△146,738
当期末残高	△411,084	1,789,789	408	408	1,790,198

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	100,000	1,292,597	1,392,597	708,275	708,275
当期変動額
剰余金の配当					△18,072	△18,072
当期純利益					98,288	98,288
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			△2,509	△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△2,509	△2,509	80,215	80,215
当期末残高	100,000	100,000	1,290,088	1,390,088	788,491	788,491

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△411,084	1,789,789	408	408	1,790,198
当期変動額
剰余金の配当		△18,072			△18,072
当期純利益		98,288			98,288
自己株式の取得	△34,539	△34,539			△34,539
譲渡制限付株式報酬		△2,509			△2,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			406	406	406
当期変動額合計	△34,539	43,166	406	406	43,573
当期末残高	△445,623	1,832,956	815	815	1,833,771

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・原材料・貯蔵品…先入先出法

仕掛品……………………売価還元法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６年～39年

機械及び装置　　　　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 投資その他の資産

長期前払費用… 主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 製品制作部門

デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(2) 印刷部門

企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(3) 商品部門

印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	前事業年度	36,199	千円	当事業年度	39,095	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(担保提供資産)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	404,533	千円	366,125	千円
土地	193,106		193,106
合計	597,639		559,231

(上記に対応する債務)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	59,352	千円	51,852	千円
長期借入金	244,158		192,306
合計	303,510		244,158

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	273,169	千円	310,265	千円
長期金銭債権	70,000		90,000
短期金銭債務	3,583		4,725

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
機械及び装置	100,000	千円	100,000	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	771,777	千円	838,932	千円
仕入高	1,030		198
営業取引以外の取引高	30,606		36,166

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械及び装置	―	千円	8,499	千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械及び装置	0	千円	0	千円
その他	―		0
計	0		0

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
子会社株式	50,000	50,000

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額	21,752	千円		28,375	千円
退職給付引当金	109,976			107,852
賞与引当金	14,564			16,212
減価償却費の償却超過額	15,924			15,688
減損損失否認額	256,393			262,544
投資有価証券評価損	9,307			11,899
関係会社株式評価損	17,300			17,715
会員権評価損	3,726			3,816
その他	41,805			43,378
繰延税金資産小計	490,750			507,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△454,334			△467,933
評価性引当額小計	△454,334			△467,933
繰延税金資産合計	36,415			39,548
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216			△453
繰延税金負債合計	△216			△453
繰延税金資産の純額	36,199			39,095

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。			34.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
評価性引当額増減				1.6
税率変更による影響額				△0.6
住民税均等割等				3.6
過年度法人税				0.2
利息及び配当金に係る源泉所得税控除				△0.3
その他				△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.6

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,074,784	477	―	1,075,261	693,523	43,622	381,737
構築物	1,540	―	―	1,540	1,142	16	397
機械及び装置	1,067,798	14,957	30,767	1,051,987	885,248	67,095	166,739
車両運搬具	20,129	―	850	19,279	19,279	―	0
工具、器具及び備品	147,412	4,149	328	151,234	133,413	9,269	17,821
土地	209,412	―	―	209,412	―	―	209,412
建設仮勘定	―	17,240	―	17,240	―	―	17,240
有形固定資産計	2,521,078	36,824	31,945	2,525,956	1,732,607	120,004	793,348
無形固定資産
商標権	2,624	―	―	2,624	2,180	102	443
ソフトウエア	126,044	700	43,019	83,725	66,065	8,030	17,659
電話加入権	1,652	―	―	1,652	―	―	1,652
無形固定資産計	130,321	700	43,019	88,002	68,246	8,133	19,756
長期前払費用	138,235	2,804	37,071	103,968	91,810	11,200	12,158

(注)　建設仮勘定の増加17,240千円は、関西事業所移転に伴う工事の着手金です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	68,847	19,757	―	2,521	86,083
賞与引当金	42,093	45,759	42,338	△245	45,759

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、期末洗替法による戻入額及び、破産更生債権等の回収によるものです。

２．賞与引当金の当期減少額(その他)は、引当金と支給額の差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.koyosha-inc.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第77期)　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月27日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第77期)　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月27日　関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第78期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年11月10日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2025年６月27日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書

2026年３月17日　関東財務局長に提出

(5)自己株券買付状況報告書

2026年１月15日　関東財務局長に提出

2026年２月10日　関東財務局長に提出

2026年３月10日　関東財務局長に提出

2026年４月10日　関東財務局長に提出

2026年５月11日　関東財務局長に提出

2026年６月10日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月26日

株式会社　光陽社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 村 興 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桑 田 高 志

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額490,926千円から評価性引当額451,377千円が控除されている。このうち、株式会社光陽社の相殺前の繰延税金資産が過半を占めており、特に重要である。これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には印刷物の需要減少、受注価格の下落等の影響などの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、株式会社光陽社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。(2) 繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性の評価繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。・将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画の業績予測が取締役会にて適切な承認を得られていることを確認し、事業計画を作成する際に使用した仮定について経営者に質問するとともに、利用可能な外部情報との整合性を確認し、仮定の合理性を評価した。・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光陽社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社光陽社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月26日

株式会社　光陽社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	野 村 興 治

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桑 田 高 志

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額507,482千円から評価性引当額467,933千円が控除されている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。