6428 株式会社オーイズミ有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月26日
【事業年度】	第58期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社オーイズミ
【英訳名】	OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長大泉秀治
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長北村稔
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長北村稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	10,793,510	18,127,781	21,393,001	20,113,318	21,720,999
経常利益	(千円)	563,033	1,054,162	1,006,256	72,201	661,507
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	389,112	1,514,008	528,952	246,319	596,579
包括利益	(千円)	372,828	1,745,325	413,701	221,236	621,171
純資産額	(千円)	16,669,446	18,212,293	18,356,031	18,307,307	18,658,537
総資産額	(千円)	34,798,410	43,719,311	41,940,118	38,958,706	40,730,868
１株当たり純資産額	(円)	741.02	809.61	816.00	813.83	829.45
１株当たり当期純利益	(円)	17.30	67.30	23.51	10.95	26.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	47.9	41.7	43.8	47.0	45.8
自己資本利益率	(％)	2.3	8.7	2.9	1.3	3.2
株価収益率	(倍)	24.28	7.38	17.95	29.95	12.44
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	5,258	533,639	90,244	354,617	2,142,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,129,716	△664,091	146,057	382,662	△2,933,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△368,631	91,567	△101,553	△1,766,628	1,824,605
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	7,904,414	7,865,529	8,000,277	6,970,929	8,004,695
従業員数	(名)	319	421	451	419	398
従業員数	(名)	(66)	(129)	(105)	(104)	(86)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	6,423,610	8,539,919	7,845,562	6,391,013	5,904,476
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	97,701	329,304	471,518	△476,623	△110,011
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	107,751	278,548	302,472	△463,859	177,594
資本金	(千円)	1,006,900	1,006,900	1,006,900	1,006,900	1,006,900
発行済株式総数	(株)	22,500,000	22,500,000	22,500,000	22,500,000	22,500,000
純資産額	(千円)	14,959,986	15,266,391	15,182,623	14,426,240	14,352,823
総資産額	(千円)	26,231,498	30,331,338	30,412,681	27,907,825	27,782,169
１株当たり純資産額	(円)	665.03	678.65	674.93	641.30	638.04
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	9.00	12.00	12.00	12.00	12.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	4.79	12.38	13.45	△20.62	7.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.0	50.3	49.9	51.7	51.7
自己資本利益率	(％)	0.7	1.8	2.0	―	1.2
株価収益率	(倍)	87.68	40.14	31.38	―	41.80
配当性向	(％)	187.9	96.9	89.2	―	152.0
従業員数	(名)	186	187	182	169	162
従業員数	(名)	( 11)	( 10)	( 8)	( 8)	( 7)
株主総利回り	(％)	102.1	123.3	108.3	88.8	92.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	427	559	598	428	365
最低株価	(円)	322	372	351	270	287

(注)１．第54期、第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第58期の１株当たり配当額12円のうち、期末配当額12円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

1974年７月	神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立
1974年８月	神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転
1982年12月	東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設
1982年12月	大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1984年１月	神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転
1986年２月	商号を株式会社オーイズミに変更
1986年６月	愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1998年７月	外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始
1998年12月	大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする
1999年３月	厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始
2000年３月	外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖
2000年10月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場
2001年９月	日本電動式遊技機工業協同組合へ加入
2001年10月	神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設
2002年３月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
2002年６月	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転
2003年１月	東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2003年10月	神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得
2003年12月	東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2004年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2004年９月	神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得
2004年12月	株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする
2005年３月	株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする
2006年８月	新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始
2007年７月	子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得
2008年５月	日本遊技機工業組合へ加入
2008年７月	東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始
2009年９月	妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする
2010年３月	アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年４月	新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
2010年９月	本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年11月	子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2011年１月	株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立
2011年２月	子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併
2012年６月	一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入
2012年７月	神奈川電力株式会社を子会社として設立
2013年４月	株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2013年６月	株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする
2013年６月	神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始

2014年４月	海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始
2014年８月	神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始
2014年10月	株式会社オーイズミサポートを子会社として設立
2014年12月	株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする
	株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする
2015年６月	子会社株式会社ダイシンを株式会社オーイズミラボへ商号変更する
2015年10月	ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
	株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立
2015年11月	神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始
2016年３月	モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始
	ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始
2016年５月	株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡
2016年６月	二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2016年12月	相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2017年４月	妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始
2017年11月	子会社株式会社インターグローを株式会社オーイズミ・アミュージオへ商号変更する
2018年８月	長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始
2019年２月	アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始
2019年４月	相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2019年10月	二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2020年１月	株式会社下仁田物産(現株式会社オーイズミ下仁田)の株式を取得し、子会社とする
2021年５月	ＴＨＥＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始
2021年10月	第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	バブルスター株式会社（現株式会社オーイズミピュアルズ）の株式を取得し、子会社とする
2022年８月	武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする
2023年１月	株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする
2023年５月	大木ヘルスケアホールディングス株式会社と合弁会社株式会社Ｏｎｆｆを設立
2023年10月	東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024年２月	株式会社Ａｍｉｒｉｔｅを子会社（武内製薬株式会社による株式間接保有）として設立
2024年５月	ＴＨＥＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を売却
2024年７月	海老名ビル（神奈川県海老名市）を売却
2024年12月	妙高酒造株式会社の全株式を譲渡
2025年１月	子会社株式会社下仁田物産を株式会社オーイズミ下仁田へ商号変更する
2025年８月	ゼファーズ日本橋浜町（東京都中央区）を取得し、賃貸開始
2025年９月	オーイズミ大塚レジデンス（東京都豊島区）を取得し、賃貸開始
2026年４月	子会社バブルスター株式会社を株式会社オーイズミピュアルズへ商号変更する

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社(株式会社オーイズミラボ、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) アミューズメント事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント　非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)

区分		主要取扱い品目
当社	製品
	自動サービス機器	両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機
	システム機器	メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム
	遊技機（パチスロ機）等	パチスロ機、遊技機機構ユニット
	その他	補修用部品、保守メンテナンス
子会社	製品
	遊技機関連木工品	遊技機台列（島）
	システム機器	玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム
	取次手数料	玉補給機関連特許権使用許諾の取次
	情報システム使用料	遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供
子会社	製品
子会社	遊技機（パチンコ機）	パチンコ機
子会社	ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売	インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト
子会社	ゲームソフト、アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作	パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント

(2) 不動産事業

　　 (当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)

区分		主要取扱い品目
不動産賃貸
当社	厚木オーイズミビル	飲食店
	東上野オーイズミビル東館	事務所
	東上野オーイズミビル西館	事務所
	東上野第２オーイズミビル	事務所
	アーク本厚木	住宅用マンション
	本厚木オーイズミビル	店舗、事務所
	浜松商業ビル	店舗
	海老名オーイズミビル	進学塾、事務所
	厚木メディカルビル	医療施設
	ウェルカーサあざみ野	住宅用マンション
	モナークマンション相模原	住宅用マンション
	ダイヤビル鷺宮	住宅用マンション
	二俣川メディカルビル	医療施設、保育施設、進学塾
	相模原ＴＯＢビル	店舗、事務所
	妙高酒造事業用地	事業用地賃貸
	アサヒヤマトビル	店舗、事務所
	相模原クリスタルビル	店舗、事務所
	二俣川２５７ビル	店舗、事務所
子会社	アリベルガーデンピア20番館	住宅用マンション
	長後ビルＴ’garden	店舗、住宅用マンション
	第７パレス桜咲	店舗、事務所
	ヘーベルメゾン石川町	住宅用マンション
	ゼファーズ日本橋浜町	店舗、住宅用マンション
	オーイズミ大塚レジデンス	住宅用マンション

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

区分		主要取扱い品目
県央厚木第一太陽光発電所		売電
県央厚木第二太陽光発電所		売電
栃木太陽光発電所		売電

(4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、非連結子会社　株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ)

区分		主要取扱い品目
農産加工品、製造加工・販売		蒟蒻類、蒟蒻ゼリー
健康食品、化粧品等の開発、製造、販売		低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等
化粧品、美容雑貨等の商品開発、販売（小売・卸）ＥＣ・卸販売に関するコンサルティング業務		化粧品、美容雑貨等

その他事業(非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

区分		主要取扱い品目
人材紹介サービス事業
人材派遣、職業紹介		有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務
損害保険代理事業
損害保険取次手数料		損害保険代理店業務

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

　　２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社オーイズミラボ	神奈川県厚木市	20,000	アミューズメント事業及び遊技機関連木工品の製造	100	当社のアミューズメント事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。役員の兼任２名
神奈川電力株式会社	神奈川県厚木市	80,000	太陽光発電・売電	100	役員の兼任４名
株式会社レッド・エンタテインメント	東京都台東区	51,000	ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売	100	役員の兼任２名
株式会社オーイズミ・アミュージオ	東京都台東区	80,500	コンテンツ配信	100	役員の兼任２名
株式会社オーイズミ下仁田(注)１	神奈川県厚木市	10,000	農産加工品製造・販売	100	役員の兼務２名
バブルスター株式会社(注)１、２	神奈川県大和市	5,000	健康食品製造・販売	100	役員の兼務２名
武内製薬株式会社(注)１	東京都品川区	10,000	健康食品・化粧品等の開発・製造・販売	100	役員の兼務２名
株式会社高尾(注)１	愛知県名古屋市	90,000	遊技機開発・製造・販売	100	役員の兼務１名

(注)１．　㈱オーイズミ下仁田、武内製薬㈱、バブルスター㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱オーイズミ下仁田　 ① 売上高 2,189,442 千円

　 ② 経常利益 222,099 千円

　 ③ 当期純利益 116,697 千円

　 ④ 純資産額 899,262 千円

　 ⑤ 総資産額 3,637,350 千円

武内製薬㈱　　　　 ① 売上高 5,225,522 千円

　 ② 経常利益 89,483 千円

　 ③ 当期純利益 47,284 千円

　 ④ 純資産額 303,186 千円

　 ⑤ 総資産額 2,044,946 千円

バブルスター㈱　　 ① 売上高　 2,283,532 千円

　 ② 経常利益 107,771 千円

　 ③ 当期純利益 66,216 千円

　 ④ 純資産額 615,828 千円

　 ⑤ 総資産額 1,031,311 千円

㈱高尾　　　　　　 ① 売上高　 4,361,581 千円

　 ② 経常利益 37,109 千円

　 ③ 当期純利益 45,052 千円

　 ④ 純資産額 1,864,900 千円

　 ⑤ 総資産額 3,173,931 千円

２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

1．ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2．企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

(食品・ＥＣ事業)

当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。

また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場を開設し、更なる収益拡大に努めてまいります。

(アミューズメント事業)

アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2026年３月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が5,734店舗となっており、遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。

このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。

また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。

当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、「人々の生活に関わる事業を通じて、豊かな未来を想像し創造いたします」という基本方針のもと、各事業の特性に応じた事業活動を通じて、安定的な収益の確保と企業価値の向上ならびに持続可能な成長の実現に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、アミューズメント事業において、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約が進展しており、厳しい状況が続いている一方、食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が見られるなど、事業ごとに異なる状況にあります。

このような環境認識のもと、アミューズメント事業においては、収益性および採算性を重視した事業運営を基本方針としております。また、事業環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化およびコスト構造の見直し等を通じて、安定的な収益基盤の確立を図っております。

一方、食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い自社商品の開発を軸として、オンライン・オフライン双方の商流における販売強化や、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大を通じて、持続的成長の実現に取り組んでおります。

これらの取組を通じて、各事業の環境変化に対応しながら、収益基盤の強化および事業運営の効率化を図り、安定的かつ継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（2）ガバナンス体制

当社グループは、取締役会を最終的な意思決定機関として位置づけ、事業運営に関する重要事項について審議・決定を行っております。

サステナビリティに関連する課題については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、各事業の状況を踏まえた検討および情報共有を行っております。食品・ＥＣ事業における成長に向けた取組や、アミューズメント事業における収益性の確保など、事業ごとの特性に応じた検討を行い、必要に応じて経営層へ報告しております。

また、事業運営に関するリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門からの情報を踏まえた把握および情報共有を行い、必要に応じて経営判断へ反映されております。

同委員会における重要事項は、経営層へ報告され、取締役会において監督を行っております。

（3）サステナビリティへの戦略

当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しおよび構成の転換を重要な経営課題の一つとして認識しております。

アミューズメント事業においては、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約の進展などにより、厳しい事業環境が継続しているものと認識しております。また、規制環境の変化や開発投資の回収に関する不確実性等により、従来の収益構造が影響を受ける可能性があります。

このような環境のもと、当社グループは、収益性および採算性の向上を基本とし、事業構造改革を推進しております。REAL A＋プロジェクトの推進および重点コンテンツに絞った製品開発を通じて、開発・販売の両面における競争力の強化に取り組んでおります。また、部材の共通化による生産効率の向上や、開発コストおよび調達コストの低減を図ることで、開発投資の回収確度の向上と収益基盤の強化を進めております。さらに、スマート遊技機の普及に伴う設備更新需要や市場再編の進展といった機会を捉え、販売機会の確保および需要の取り込みを進めております。

食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が継続している一方で、食品の安全性および品質の確保、市場競争の激化、食品関連法規等の変更、原材料価格や物流費の上昇、ならびに先行投資に対する収益化の遅れ等が、事業運営および収益性に影響を与える可能性があります。

健康食品分野においては、類似商品の増加により差別化が困難となる中、製品の安全性や品質に関する問題が生じた場合には、ブランド価値の毀損や販売機会の損失につながる可能性があります。

ＥＣチャネルにおいては、顧客レビュー等を通じた評価が販売に直接影響するため、品質管理の状況によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、製造委託先を含むサプライチェーン全体においては、品質管理および供給体制の維持が不可欠であり、生産体制の制約への対応が遅れた場合には販売機会の逸失につながる可能性があります。

さらに、生産能力の拡張や設備投資に伴うコスト負担の増加や投資回収の不確実性は、収益性に影響を与える可能性があります。

このような環境のもと、当社グループは、食品・ＥＣ事業を中核事業の一つとして位置付け、自社ブランド事業およびＯＥＭ事業を軸とした成長を推進しております。

具体的には、付加価値の高い自社商品の開発およびブランド強化に取り組むとともに、商品開発実績・ノウハウや調達力を活用したＯＥＭ事業の拡大を進めております。

加えて、データおよびノウハウの蓄積・活用により、商品開発から販売までの一体的な価値提供体制の強化を進めております。

さらに、株式会社オーイズミ下仁田では、蒟蒻製品の需要拡大に対応する生産体制の整備として、新工場の本格稼働や食品安全に関する国際認証規格FSSC22000（食品安全システム）の取得を通じて、生産能力の強化および品質管理体制の高度化を進め、安定供給体制を基盤とした持続的な成長の実現を図っております。

これらの取組を通じて、事業ポートフォリオの転換を段階的に進めることで、事業環境の変化に対応した持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

（4）リスク管理

当社グループは、事業運営に関するリスクについて、各事業部門において日常的な把握および対応を行っております。

各事業部門において認識されたリスクのうち重要な事項については、代表取締役社長をはじめとする経営陣へ報告し、経営への影響度等を踏まえて対応方針の確認および必要な検討を行っております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会において、各部門からのリスク情報の収集および整理を行い、重要な事項については代表取締役社長への報告を通じて経営判断に反映されております。さらに、重要性が高い情報については、代表取締役社長の判断により取締役会に報告され、監督を受けております。

なお、サステナビリティに関連するリスク及び機会の管理については、事業環境の変化を踏まえ、重要な事項の把握および対応を必要に応じて行うとともに、管理体制の整備に向けた検討を進めてまいります。

（5）指標及び目標

当社グループは、各事業の特性に応じた事業運営を行っており、現時点においては、サステナビリティに関連する事項については人的資本に関する一部の指標を除き、グループ全体で統一的な定量目標を設定するには至っておりません。

一方で、当該事項については取締役会においても認識されており、今後の管理体制の整備状況を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。

なお、各事業の進捗については、売上や収益の推移に加え、事業構成や投資の状況、生産体制の整備状況等の指標を踏まえ、状況の把握および管理を行っております。

今後については、事業の進捗状況や管理体制の整備状況を踏まえ、必要に応じて指標および目標の在り方について検討を進めてまいります。

（6）人的資本

当社グループは、各事業の特性に応じた人材の確保および育成が、事業運営の基盤であると認識しております。当社グループは、性質の異なる複数の事業を展開していることから、グループ一律の人材戦略ではなく、各事業の状況に応じた人材の確保および育成を基本としております。

（人材の育成方針）

アミューズメント事業においては、市場環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化および採算性を重視した事業運営を進める中で、遊技機開発等に係る知見を有する人材の確保・維持に努めております。

食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い商品の開発、販売チャネルの拡大およびＯＥＭ事業の展開を進める中で、商品開発、ＥＣ運用および販売等に関する専門的な知見の活用を図るとともに、事業拡大に対応した体制整備に取り組んでおります。

（社内環境整備の方針）

当社グループは、各事業の状況に応じた体制の見直しを通じて、効率的な事業運営の実現に取り組んでおります。また、事業の拡大や環境変化に対応した人材配置を行うことにより、持続的な事業運営を支える体制の整備を進めております。

（指標及び目標）

当社グループは、多様な人材の活躍を通じた持続的な企業価値の向上を図る観点から、人材の多様性に関する指標として女性社員比率および女性管理職比率を設定し、その推移を把握・管理しております。女性社員比率については前事業年度に引き続き重要な指標と位置付けており、当事業年度における実績および目標に対する達成状況は以下のとおりであります。また、中期経営計画との整合性を踏まえ、新たに2028年3月期の目標を設定しております。

	2025年3月期実績	2026年3月期目標	2026年3月期実績	達成状況	2028年3月期目標
女性社員比率	27.3％	30％以上	24.6％	未達	30%
女性管理職比率	17.9％	10％以上	13.7%	達成	10%
女性育休取得率／復帰率	100%／100%	100％／100%	80.0%／50.0%	未達	100%
産後パパ育休取得率	50.0％	100％	60.0%	未達	100%
年次有給休暇取得率	68.3％	50％以上	70.2%	達成	50%

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について

食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

５．減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。

今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。

①財政状態及び経営成績の状況

人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。

また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。一方で、大手ホールはＭ＆Ａ等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,720百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益661百万円（前年同期比816.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円（前年同期比142.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・ＥＣ事業)

食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。

株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の更なる受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いもあり、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。

一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく2023年８月より進めていた工場新設も順調に進み2026年１月に引き渡しを完了、2026年５月下旬予定の本稼働に向け生産設備の移設、増設を進めております。また、新たにＦＳＳＣ２２０００の取得を進め(2026年４月24日登録完了)、内袋だけでなく外包装、出荷まで一連の認証取得による生産能力、生産効率向上を図り、販路拡大、増産体制の確立を着実に進めております。

また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進めており、猛暑に向け塩分、糖分補給のアイテムとして、蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入に注力、販売強化を図り、収益力、利益率向上を図ってまいります。

武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。主力商品の原価高騰も続いておりますが、段階的に値上げを行うことにより、原価率は維持しております。一方で卸事業における特定カテゴリの想定以上の返品発生に伴う再販売強化のための一部商品の値下げ、及びビジネスモデルとして原価率が悪化する傾向にあるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率が悪化しております。一方で自社ブランド事業については各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の見直しに伴い全体的に販促費は改善されており、利益率は上昇しております。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。

バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いております。国内においては、オンラインに加えて卸取引も増加傾向にあり、卸流通は主なターゲット・商品との相性も良いため、今後はオフラインにも注力してまいります。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。腸活関連の新商品市場投入も積極的に進めており、社名変更・リブランディングに合わせて国内外における腸活カテゴリでの更なるポジション獲得を進めております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、新商品含めて、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。

なお、バブルスター株式会社はグループとしての認知度とイメージの向上によりさらなる事業発展を目指すため2026年４月１日付けで株式会社オーイズミピュアルズに商号変更いたしました。

この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高9,668百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

（アミューズメント事業）

遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ少女☆歌劇レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「Ｌうみねこのなく頃に２」、他１機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「e ノーゲーム・ノーライフ 319Ver.」他４機種をリリースしました。再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続きましたが、新規にリリースした２機種は販売台数が想定台数を下回りました。パチンコは想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。

また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。

この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益97百万円（前年同期は394百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。

一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益399百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

（電気事業）

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高1,012百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益550百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少（703百万円減）、商品及び製品の減少（162百万円減）、原材料の減少（271百万円減）、前渡金の減少（874百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（1,033百万円増）によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加（2,038百万円増）、土地の増加（1,077百万円増）、長期前払費用の増加（456百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（225百万円減）、食品・ＥＣ事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等（479百万円減）、のれんの減少（218百万円減）によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,973百万円増）がある一方で、電子記録債務の減少（425百万円減）、短期借入金の減少（597百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（121百万円減）、未払法人税等の減少（242百万円減）、その他流動負債に含まれる未払金の減少（176百万円減）によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、18,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（326百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（24百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,142百万円、投資活動による支出が2,933百万円、財務活動による収入が1,824百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,004百万円（前連結会計年度末に比べて1,033百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,142百万円（前連結会計年度は得られた資金354百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,019百万円、減価償却費783百万円、のれん償却額218百万円、支払利息166百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額374百万円、前渡金の減少額468百万円がある一方で、固定資産売却益434百万円、仕入債務の減少額316百万円、その他に含まれる未払金の減少156百万円、法人税等の支払額613百万円、利息の支払額171百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前連結会計年度は得られた資金382百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,980百万円、その他投資活動に含まれる長期前払費用の支出138百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入1,229百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,824百万円（前連結会計年度は使用した資金1,766百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円がある一方で、短期借入金純減額597百万円、長期借入金の返済による支出4,048百万円、民事再生債権の返済による支出99百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	47.9	41.7	43.8	47.0	45.8
時価ベースの自己資本比率（％）	27.2	25.6	22.6	18.9	18.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2,666.0	30.8	193.2	44.2	8.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	0.1	5.9	1.0	3.2	12.9

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(アミューズメント事業)

区分	生産高(千円)	前年同期比(％)
自動サービス機器	564,222	△68.6
システム機器	398,487	△36.0
遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等	6,532,012	47.2
その他	332,705	57.4
合計	7,827,427	10.8

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注実績(アミューズメント事業)

アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高（千円）	前年同期比(％)
システム機器	463,200	△25.7	33,951	219.7

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	区分	金額(千円)	前年同期比(％)
アミューズメント事業	製品
	自動サービス機器	1,705,039	△37.0
	システム機器	439,113	△33.7
	遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等	6,637,853	48.5
	コンテンツ	283,992	△26.0
	その他	1,116,578	△1.2
	アミューズメント事業計	10,182,576	8.9
不動産事業		857,423	5.2
電気事業		1,012,899	3.5
食品・ＥＣ事業		9,668,100	7.8
合計		21,720,999	8.0

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

２　主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合　

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
ダイコク電機株式会社	2,013,052	10.0	1,473,237	6.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の46.9％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞もあり前期比27.5％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の再販を含め、当連結会計年度に３機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が主要４機種他を市場投入し前期比48.5％増となりましたが、想定の販売台数を下回る結果となりました。

以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比8.9％増となりました。

全売上高の44.5％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社株式会社オーイズミ下仁田では、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開において新規大手企業の受託獲得に加え、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。

武内製薬株式会社については、主軸である自社ブランド事業及びＯＥＭ事業は堅調に成長を続けております。主力製品の原価高騰も続いておりますが、段階的な値上げ行うなどの対応により売上増加に繋がっております。ＯＥＭ事業では、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数の増加、リピート率も高い状態が継続しており好調な結果となりました。

バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて好調な状況が続いております。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。

以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比7.8%増となりました。

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の取得により、前期比5.2％増となりました。

また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.5％増となりました。

以上の結果、グループ全体の売上高は21,720百万円（前期比8.0％増）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数は下回ったものの、市場より高評価を受けた機種の再販、開発コスト低減等により売上原価比率は前期比6.0ポイント改善しました。

また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、及び海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。

この結果、グループ全体の売上高に対する売上原価比率は65.4％と前期比2.9ポイント減と改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業においては遊技機の販売手数料の増加により、売上高に対する販売費および一般管理費比率は21.2％と前期比0.8ポイント増加いたしました。

また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加、出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加があったものの価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する販売費および一般管理費比率は概ね前期と同水準となりました。

この結果、グループ全体の売上高に対する販売費および一般管理費比率は31.3％と概ね前期と同水準となりました。

以上の結果、グループ全体の営業利益は705百万円（前期比654.2％増）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金53百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息166百万円を計上したことにより経常利益661百万円（前期比816.2％増）、また、保有不動産の売却益434百万円、一方で固定資産除売却損64百万円の特別損益を計上いたしました。これらの結果、税金費用等423百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（前期比142.2％増）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) アミューズメント事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,328百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,166件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

① LBパチスロ1000ちゃんＡ

「1000ちゃん」シリーズ初となるボーナストリガー（BT）搭載機として開発。高ループ仕様による唯一無二のゲーム性を実現し、シリーズの新たな遊技価値を市場に提示いたしました。

② Ｌうみねこのなく頃に２

「パチスロうみねこのなく頃に」及び「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の正統後継機として開発。当社「REAL Ａ＋プロジェクト」の第３弾として、新たなゲーム性を融合させたＡ+ART機として市場投入いたしました。長年ファンに愛されてきたシリーズのゲーム性を踏襲しつつ、さらなる遊技価値の向上を実現しております。

③ぱちんこ機「Ｐ織田信奈の野望全国版」

１/199の遊びやすい確率に加え、全ての大当たりにLT突入チャンスあり。誰もが高みを目指せる「下剋上スペック」搭載のライトミドルタイプ。

④ぱちんこ機「Ｐクイーンズブレイド奈落5400」

5400個をかけた超興奮の１回転。史上最高にヒリつく「１/２」がアツい、新基準LTミドルタイプのシリーズ最新作。

⑤ぱちんこ機「ｅノーゲーム・ノーライフ」

人気作「ノーゲーム・ノーライフ」による、新筐体「Clione-クリオネ」第一弾。1500個×88％のＬＴを搭載した選べる２スペックでリリース。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

(3) 電気事業

　該当事項はありません。

(4) 食品・ＥＣ事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で4,780百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（アミューズメント事業）

主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等402百万円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

主な設備投資として、賃貸用不動産の取得等2,705百万円の設備投資を実施しました。

（電気事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（食品・ＥＣ事業）

主な設備投資として、新工場設備投資等1,120百万円の設備投資を実施しました。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)	アミューズメント事業	当社製品の製造	36,809	3,253	708,444 ( 15,281)	99,770	848,276	34( 1)
伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)	不動産事業	賃貸	36,809	3,253	708,444 ( 15,281)	99,770	848,276	―
-大阪支店(大阪府大阪市浪速区)他13支店・営業所	アミューズメント事業	製・商品の販売	12,430	―	―	1,503	13,934	42( 4)
厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)	アミューズメント事業	本社機能当社製品の設計開発製・商品の販売	281,449	―	1,530,000 ( 　644)	60,496	1,871,944	57( 1)
	全社共通	本社機能当社製品の設計開発製・商品の販売						10( 1)
	不動産事業	賃貸						2(―)
本厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)	不動産事業	賃貸	281,926	―	480,036( 520)	2,792	764,755	―
東上野オーイズミビル(東京都台東区)	アミューズメント事業	当社製品の設計開発製・商品の販売	146,006	―	521,170( 　404)	6,458	673,634	14(―)
東上野オーイズミビル(東京都台東区)	不動産事業	賃貸	146,006	―	521,170( 　404)	6,458	673,634
東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)	アミューズメント事業	当社製品のアフターサービス	6,128	―	86,192( 196)	―	92,320	3(―)
東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)	不動産事業	賃貸	6,128	―	86,192( 196)	―	92,320	―
アーク本厚木(神奈川県厚木市)	不動産事業	賃貸	42,942	―	289,170( 1,743)	493	332,605	―
浜松賃貸用地(静岡県浜松市中央区)	不動産事業	賃貸	34,535	―	687,208( 5,682)	―	721,744	―
厚木メディカルビル(神奈川県厚木市)	不動産事業	賃貸	656,016	―	412,488( 4,002)	―	1,068,504	―
海老名セントラルビル(神奈川県海老名市)	不動産事業	賃貸	238,625	―	419,325( 965)	―	657,950	―
ウェルカーサあざみ野（神奈川県横浜市青葉区）	不動産事業	賃貸	73,979	―	175,183( 681)	―	249,162	―
モナークマンション相模原 (神奈川県相模原市中央区)	不動産事業	賃貸	208,812	―	293,201( 513)	―	502,013	―
ダイヤビル鷺宮（東京都中野区）	不動産事業	賃貸	46,506	―	289,159( 312)	―	335,665	―
二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）	不動産事業	賃貸	187,227	―	232,952( 324)	―	420,180	―
相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区)	不動産事業	賃貸	307,227	―	183,243( 364)	―	490,470	―
妙高酒造事業用地（新潟県上越市）	不動産事業	賃貸	―	―	193,290( 6,290)	―	193,290	―
アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）	不動産事業	賃貸	188,507	―	206,215( 　467)	810	395,532	―
相模原クリスタルビル (神奈川県相模原市中央区)	不動産事業	賃貸	362,712	―	153,439( 223)	―	516,152	―
二俣川257ビル (神奈川県横浜市旭区)	不動産事業	賃貸	236,379	―	444,927 ( 　626)	―	681,306	―

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

①株式会社オーイズミラボ

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)	アミューズメント事業	木工品製造設備他	―	0	―	―	97	98	11( 1)
東北工場（山形県寒河江市）	アミューズメント事業	工場設備	12,922	0	86,914(11,253)	5,810	653	106,301	9( 1)
岡田寮(神奈川県厚木市)	アミューズメント事業	独身寮	0	―	67,073( 971)	―	―	67,073	―
座間ビル(神奈川県座間市)	不動産事業	賃貸	―	―	53,075( 283)	―	―	53,075	―
白根物件 (神奈川県伊勢原市)	アミューズメント事業	―	72,210	―	58,552(1,025)	―	―	130,763	―

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

②神奈川電力株式会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
県央厚木第一太陽光発電所(神奈川県厚木市)	電気事業	太陽発電設備	―	108,729	15,163(7,090)	4,311	128,203	1(―)
県央厚木第二太陽光発電所(神奈川県厚木市)	電気事業	太陽発電設備	―	126,169	15,021(8,736)	6,140	147,331	1(―)
栃木太陽光発電所(栃木県那須郡那珂川町)	電気事業	太陽発電設備	―	1,259,249	―	0	1,259,249	2(―)
第７パレス桜咲(神奈川県横浜市旭区)	不動産事業	賃貸	184,538	―	386,369(446)	―	570,907	―
Ｔ’garden藤沢(神奈川県藤沢市)	不動産事業	賃貸	210,975	―	338,517(1,289)	―	549,492	―
ヘーベルメゾン石川町(神奈川県横浜市中区)	不動産事業	賃貸	109,243	―	228,974(292)	―	338,217	―
ゼファーズ日本橋浜町(東京都中央区)	不動産事業	賃貸	215,038	―	540,250(126)	―	755,288	―
オーイズミ大塚レジデンス(東京都豊島区)	不動産事業	賃貸	654,509	―	809,238(236)	―	1,463,747	―

(注)　現在休止中の重要な設備はありません。

③株式会社レッド・エンタテインメント

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
本社(東京都台東区）	アミューズメント事業	事務所設備	―	―	―	―

(注)　現在休止中の重要な設備はありません。

④株式会社オーイズミ・アミュージオ

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数(名)
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	合計
本社(東京都台東区）	アミューズメント事業	事務所設備	0	31	31	19(―)

(注)　現在休止中の重要な設備はありません。

⑤株式会社オーイズミ下仁田

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	建設仮勘定	合計	従業員数(名)
本社(神奈川県厚木市）	食品・ＥＣ事業	―	―	―	―	―	―	―	―	―
綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)	食品・ＥＣ事業	―	―	―	―	―	―	―	―	8(―)
群馬工場(群馬県甘楽郡)	食品・ＥＣ事業	工場設備	249,026	47,209	60,400(10,183)	133,547	5,057	―	495,240	9(14)
インター工場(群馬県甘楽郡)	食品・ＥＣ事業	工場設備	1,392,840	16,433	102,981(11,929)	140,781	320	33,000	1,686,356	24(16)

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑥バブルスター株式会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社・工場(神奈川県大和市)	食品・ＥＣ事業	工場設備	107,566	2,666	―	―	1,020	111,253	17(20)
伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)	食品・ＥＣ事業	工場設備	78,583	―	―	108,300	3,044	189,927	3( 2)

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

３　バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

⑦武内製薬株式会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社(東京都品川区）	食品・ＥＣ事業	事務所設備	8,762	0	―	―	6,479	15,241	66(22)
関東工場(東京都足立区)	食品・ＥＣ事業	工場設備	3,193	2,721	―	―	0	5,914	3(―)
高洲物流センター(埼玉県三郷市)	食品・ＥＣ事業	倉庫設備等	―	2,226	―	―	149	2,375	5(3)
市川市事業所(千葉県市川市)	食品・ＥＣ事業	倉庫設備等	9,727	―	―	―	―	9,727	―

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑧株式会社高尾

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(名)
本社(名古屋市中川区)	アミューズメント事業	事務所設備等	―	1,208	―	―	6,947	8,156	48(―)
中川工場(名古屋市中川区)	アミューズメント事業	工場設備	426	34,112	―	―	2,812	37,352	11(―)

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,500,000	22,500,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	22,500,000	22,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2005年５月20日 (注)	7,500,000	22,500,000	―	1,006,900	―	673,700

(注)　2005年５月20日付で、2005年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	3	18	48	14	12	5,356	5,451	―
所有株式数(単元)	―	2,392	2,259	110,468	766	1,064	107,834	224,783	21,700
所有株式数の割合(％)	―	1.06	1.01	49.15	0.34	0.47	47.97	100.00	―

(注)１　自己株式4,822株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オーイズミホールディングス	神奈川県伊勢原市鈴川７	10,630	47.25
大泉秀治	神奈川県厚木市	3,120	13.87
大泉充輝	神奈川県厚木市	1,011	4.50
大泉賢治	東京都渋谷区	604	2.69
オーイズミ取引先持株会	神奈川県厚木市中町2-7-10	244	1.09
石川雄一	神奈川県厚木市	233	1.04
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲2-10-17	210	0.93
波佐間絵美	神奈川県海老名市	187	0.83
オーイズミ従業員持株会	神奈川県厚木市中町2-7-10	171	0.76
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	123	0.55
計		16,537	73.52

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	4,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	224,735	―
完全議決権株式(その他)	22,473,500	224,735	―
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満株式
単元未満株式	21,700	―	一単元（100株）未満株式
発行済株式総数	22,500,000	―	―
総株主の議決権	―	224,735	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
（自己保有株式）株式会社オーイズミ	神奈川県厚木市中町2-7-10	4,800	―	4,800	0.0
計	―	4,800	―	4,800	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	4,822	―	4,822	―

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2026年６月29日定時株主総会決議(予定)	269,942	12

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）３名（うち、社外３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員３名（うち、社外３名）で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。

代表取締役社長を委員長とする、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役、各部門長をメンバーとして、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担います。

※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名(うち、社外３名)となります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。

取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。

日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。

(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。

担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。

(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。

管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。

(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としております。

監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取することとしております。

(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
　前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
　　　　1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
　　　　2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
　　　　3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
　　　　4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　　　5.内部通報制度の運用および通報の内容
　　　　6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討会を開催します。

同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしております。

２．役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為、故意または重過失に起因する損害は上記保険契約によっても填補されない等、一定の免責があります。

３．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

６．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

７．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会は12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	大泉政治	12回	12回
代表取締役	大泉秀治	12回	12回
専務取締役	柿澤孝勇	12回	12回
取締役	北村稔	12回	12回
社外取締役	鹿野美紀	12回	12回
社外取締役	山﨑泰男	12回	12回
社外取締役	甲原丈英	12回	12回
社外取締役	中込淳之介	12回	12回

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認(四半期)、事業報告及び計算書類の承認、配当関連

・株主総会関連

・年度予算計画、業績予想

・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

大　泉　政　治

1943年６月25日生

1968年８月有限会社大泉製作所（現　株式会社オーイズミ）設立代表取締役 1974年７月当社設立　代表取締役社長 2015年４月当社代表取締役会長（現任）（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミホールディングス　代表取締役社長(現任)神奈川電力株式会社　代表取締役社長(現任)

1968年８月

有限会社大泉製作所（現　株式会社オーイズミ）設立代表取締役

1974年７月

当社設立　代表取締役社長

2015年４月

当社代表取締役会長（現任）（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミホールディングス　代表取締役社長(現任)神奈川電力株式会社　代表取締役社長(現任)

(注)3

1968年８月

有限会社大泉製作所（現　株式会社オーイズミ）設立代表取締役

1974年７月

当社設立　代表取締役社長

2015年４月

代表取締役社長

大　泉　秀　治

1973年９月６日生

1998年７月当社入社 1999年10月当社特販部長 2000年６月当社取締役特販部長 2001年４月当社取締役特機事業部長 2002年７月当社常務取締役購買部長 2003年４月当社常務取締役特機事業本部長 2004年５月当社常務取締役購買部長 2006年６月当社専務取締役営業本部長 2007年６月当社取締役副社長 2008年６月当社代表取締役副社長 2015年４月当社代表取締役社長（現任）（他の法人等の代表状況）株式会社レッド・エンタテインメント　代表取締役社長(現任)株式会社高尾　代表取締役会長(現任)

1998年７月

当社入社

1999年10月

当社特販部長

2000年６月

当社取締役特販部長

2001年４月

当社取締役特機事業部長

2002年７月

当社常務取締役購買部長

2003年４月

当社常務取締役特機事業本部長

2004年５月

当社常務取締役購買部長

2006年６月

当社専務取締役営業本部長

2007年６月

当社取締役副社長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2015年４月

当社代表取締役社長（現任）（他の法人等の代表状況）株式会社レッド・エンタテインメント　代表取締役社長(現任)株式会社高尾　代表取締役会長(現任)

(注)3

3,120

1998年７月

当社入社

1999年10月

当社特販部長

2000年６月

当社取締役特販部長

2001年４月

当社取締役特機事業部長

2002年７月

当社常務取締役購買部長

2003年４月

当社常務取締役特機事業本部長

2004年５月

当社常務取締役購買部長

2006年６月

当社専務取締役営業本部長

2007年６月

当社取締役副社長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2015年４月

専務取締役

柿　澤　孝　勇

1964年４月12日生

1987年４月当社入社 2006年４月当社技術部長 2008年８月当社購買部長 2009年７月当社執行役員(技術・購買管掌) 2015年４月当社常務執行役員(技術・購買管掌) 2020年６月2022年６月当社常務取締役当社専務取締役(現任)（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミ下仁田　代表取締役社長(現任)

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社技術部長

2008年８月

当社購買部長

2009年７月

当社執行役員(技術・購買管掌)

2015年４月

当社常務執行役員(技術・購買管掌)

2020年６月2022年６月

当社常務取締役当社専務取締役(現任)（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミ下仁田　代表取締役社長(現任)

(注)3

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社技術部長

2008年８月

当社購買部長

2009年７月

当社執行役員(技術・購買管掌)

2015年４月

当社常務執行役員(技術・購買管掌)

2020年６月2022年６月

当社常務取締役当社専務取締役(現任)（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミ下仁田　代表取締役社長(現任)

取締役

北　村　　稔

1963年11月15日生

1984年３月当社入社 2006年４月当社管理部部長代理 2020年６月当社取締役管理部長(現任)

1984年３月

当社入社

2006年４月

当社管理部部長代理

2020年６月

当社取締役管理部長(現任)

(注)3

1984年３月

当社入社

2006年４月

当社管理部部長代理

2020年６月

当社取締役管理部長(現任)

取締役

鹿　野　美　紀

1961年12月19日生

1992年４月弁護士登録小松・狛法律事務所勤務 2000年11月新東京法律事務所勤務 2004年10月2008年８月2022年６月霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)当社取締役就任(現任)

1992年４月

弁護士登録小松・狛法律事務所勤務

2000年11月

新東京法律事務所勤務

2004年10月2008年８月2022年６月

霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)当社取締役就任(現任)

(注)3

―

1992年４月

弁護士登録小松・狛法律事務所勤務

2000年11月

新東京法律事務所勤務

2004年10月2008年８月2022年６月

霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)当社取締役就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

山　﨑　泰　男

1953年１月27日生

1971年４月神奈川県警察任官 1999年９月神奈川県警察生活経済課長補佐 2006年４月神奈川県警察相模原北警察副所長 2008年９月神奈川県警察相模原南警察署長 2013年９月神奈川県警察大和警察署長 2019年６月2022年６月当社常勤監査役当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1971年４月

神奈川県警察任官

1999年９月

神奈川県警察生活経済課長補佐

2006年４月

神奈川県警察相模原北警察副所長

2008年９月

神奈川県警察相模原南警察署長

2013年９月

神奈川県警察大和警察署長

2019年６月2022年６月

当社常勤監査役当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

1971年４月

神奈川県警察任官

1999年９月

神奈川県警察生活経済課長補佐

2006年４月

神奈川県警察相模原北警察副所長

2008年９月

神奈川県警察相模原南警察署長

2013年９月

神奈川県警察大和警察署長

2019年６月2022年６月

当社常勤監査役当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

甲　原　丈　英

1970年12月14日生

2008年12月株式会社サポートインフィニティ設立　代表取締役就任(現任) 2018年６月2022年６月当社取締役就任当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2008年12月

株式会社サポートインフィニティ設立　代表取締役就任(現任)

2018年６月2022年６月

当社取締役就任当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

2008年12月

株式会社サポートインフィニティ設立　代表取締役就任(現任)

2018年６月2022年６月

当社取締役就任当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

中込　淳之介

1975年７月22日生

2011年11月海老名市市議会議員 2013年６月 2022年６月ありがとう株式会社設立代表取締役(現任)当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2011年11月

海老名市市議会議員

2013年６月 2022年６月

ありがとう株式会社設立代表取締役(現任)当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

2011年11月

海老名市市議会議員

2013年６月 2022年６月

ありがとう株式会社設立代表取締役(現任)当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計

3,169

(注) １　代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

２　鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

大　泉　政　治

1943年６月25日生

1968年８月

有限会社大泉製作所（現　株式会社オーイズミ）設立代表取締役

1974年７月

当社設立　代表取締役社長

2015年４月

(注)3

1968年８月

有限会社大泉製作所（現　株式会社オーイズミ）設立代表取締役

1974年７月

当社設立　代表取締役社長

2015年４月

代表取締役社長

大　泉　秀　治

1973年９月６日生

1998年７月

当社入社

1999年10月

当社特販部長

2000年６月

当社取締役特販部長

2001年４月

当社取締役特機事業部長

2002年７月

当社常務取締役購買部長

2003年４月

当社常務取締役特機事業本部長

2004年５月

当社常務取締役購買部長

2006年６月

当社専務取締役営業本部長

2007年６月

当社取締役副社長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2015年４月

(注)3

3,120

1998年７月

当社入社

1999年10月

当社特販部長

2000年６月

当社取締役特販部長

2001年４月

当社取締役特機事業部長

2002年７月

当社常務取締役購買部長

2003年４月

当社常務取締役特機事業本部長

2004年５月

当社常務取締役購買部長

2006年６月

当社専務取締役営業本部長

2007年６月

当社取締役副社長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2015年４月

専務取締役

柿　澤　孝　勇

1964年４月12日生

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社技術部長

2008年８月

当社購買部長

2009年７月

当社執行役員(技術・購買管掌)

2015年４月

当社常務執行役員(技術・購買管掌)

2020年６月2022年６月

当社常務取締役当社専務取締役(現任)（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミ下仁田　代表取締役社長(現任)

(注)3

1987年４月

当社入社

2006年４月

当社技術部長

2008年８月

当社購買部長

2009年７月

当社執行役員(技術・購買管掌)

2015年４月

当社常務執行役員(技術・購買管掌)

2020年６月2022年６月

当社常務取締役当社専務取締役(現任)（他の法人等の代表状況）株式会社オーイズミ下仁田　代表取締役社長(現任)

取締役

北　村　　稔

1963年11月15日生

1984年３月当社入社 2006年４月当社管理部部長代理 2020年６月当社取締役管理部長(現任)

1984年３月

当社入社

2006年４月

当社管理部部長代理

2020年６月

当社取締役管理部長(現任)

(注)3

1984年３月

当社入社

2006年４月

当社管理部部長代理

2020年６月

当社取締役管理部長(現任)

取締役

鹿　野　美　紀

1961年12月19日生

1992年４月

弁護士登録小松・狛法律事務所勤務

2000年11月

新東京法律事務所勤務

2004年10月2008年８月2022年６月

霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)当社取締役就任(現任)

(注)3

―

1992年４月

弁護士登録小松・狛法律事務所勤務

2000年11月

新東京法律事務所勤務

2004年10月2008年８月2022年６月

霞ヶ関法律会計事務所執務(パートナー)鹿野法律事務所開設(パートナー)(現任)当社取締役就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

山　﨑　泰　男

1953年１月27日生

1971年４月

神奈川県警察任官

1999年９月

神奈川県警察生活経済課長補佐

2006年４月

神奈川県警察相模原北警察副所長

2008年９月

神奈川県警察相模原南警察署長

2013年９月

神奈川県警察大和警察署長

2019年６月2022年６月

当社常勤監査役当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

1971年４月

神奈川県警察任官

1999年９月

神奈川県警察生活経済課長補佐

2006年４月

神奈川県警察相模原北警察副所長

2008年９月

神奈川県警察相模原南警察署長

2013年９月

神奈川県警察大和警察署長

2019年６月2022年６月

当社常勤監査役当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

甲　原　丈　英

1970年12月14日生

2008年12月株式会社サポートインフィニティ設立　代表取締役就任(現任) 2018年６月2022年６月当社取締役就任当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2008年12月

株式会社サポートインフィニティ設立　代表取締役就任(現任)

2018年６月2022年６月

当社取締役就任当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

2008年12月

株式会社サポートインフィニティ設立　代表取締役就任(現任)

2018年６月2022年６月

当社取締役就任当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役監査等委員

中込　淳之介

1975年７月22日生

2011年11月海老名市市議会議員 2013年６月 2022年６月ありがとう株式会社設立代表取締役(現任)当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2011年11月

海老名市市議会議員

2013年６月 2022年６月

ありがとう株式会社設立代表取締役(現任)当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

―

2011年11月

海老名市市議会議員

2013年６月 2022年６月

ありがとう株式会社設立代表取締役(現任)当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計

3,169

(注) １　代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

２　鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役鹿野美紀氏は、弁護士として企業法務に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有していることから、当社および当社企業グループの経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役山﨑泰男氏は、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役甲原丈英氏は、企業の人事部長及び経営戦略室長を歴任後、経営コンサルティング会社を経営するなど実務経験と幅広い見識に基づき、経営全般への有用な助言をいただけることとともに、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。

社外取締役中込淳之介氏は、市議会議員を経験され、その間ビジネス交流会を主催するなど、様々な業種経営者との交流により培われた幅広い見識を有しております。また、経営者としての豊富な経験を活かし、客観的かつ広範な視野から経営全般への有用な助言を頂けることから、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。

監査等委員会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築及び運用状況の有効性を監査します。加えて、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めております。

各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山﨑泰男	６回	６回
甲原丈英	６回	６回
中込淳之介	６回	６回

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤の監査等委員の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

業務の適正を確保するために社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査等委員会と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を報告、共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人コスモス

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員：新開智之、寺島洋希、林田将和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判断要素になります。

f.監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	45,000	―	43,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	45,000	―	43,500	―

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役(監査等委員を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は代表取締役と社外取締役により構成される、任意の指名・報酬委員会に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は2022年６月29日開催の第54回定時株主総会であり、その決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とするものです。

当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名(うち社外取締役は１名)で、監査等委員である取締役の員数は３名となっております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をするものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	退職慰労引当金繰入額	対象となる役員の員数（名）
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	185,737	178,993	6,743	4
社外役員	8,560	8,400	160	4

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

使用人分給与の総額（千円）	対象となる役員の員数（名）	内容
7,997	1	部門長等の使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。

また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	19,030
非上場株式以外の株式	1	265,000

　当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘　　柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、　定量的な保有効果及び株式数が　増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
(株)ゲームカードホールディングス	100,000	100,000	業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有	無
	265,000	235,500

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

　　　　当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。

みなし保有株式については該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの経営戦略と関連付けた人材戦略の考え方については、「第２事業の状況サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人的資本」に記載のとおりであります。なお、具体的な制度運用および数値管理については、各事業会社の経営判断のもとで実施しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アミューズメント事業	248	（ 8）
不動産事業	2	（―）
電気事業	3	（―）
食品・ＥＣ事業	135	（77）
全社（共通）	10	（ 1）
合計	398	（86）

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4％の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。

「平均年間給与の状況（代表として提出会社の平均給与）」

2026年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
162	( 7)	44.9	17.3	5,374	2.4

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アミューズメント事業	150	（ 6）
不動産事業	2	（―）
全社（共通）	10	（ 1）
合計	162	（ 7）

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」

当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。


当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の比率(％)（注1）	男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）	労働者の男女の賃金の差異(％) （注1)
管理職に占める女性労働者の比率(％)（注1）	男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	33.3	49.9	62.7	45.7

(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3 年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3 年労働省令第25 号）第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,970,929	8,004,695
		受取手形			72,008	25,719
		売掛金			1,459,755	1,370,347
		電子記録債権			865,142	162,066
		商品及び製品			1,564,901	1,401,998
		仕掛品			1,213,776	1,228,545
		原材料			3,008,890	2,736,947
		前渡金			2,512,558	1,638,403
		その他			265,334	351,488
		貸倒引当金			△2,088	△2,045
		流動資産合計			17,931,210	16,918,167
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 8,892,581	※2 11,088,083
				減価償却累計額	△4,184,420	△4,341,382
				建物及び構築物（純額）	4,708,161	6,746,701
			機械装置及び運搬具		※3 7,235,375	※3 7,120,479
				減価償却累計額	△5,403,876	△5,514,408
				機械装置及び運搬具（純額）	1,831,498	1,606,070
			工具、器具及び備品		6,513,870	6,197,768
				減価償却累計額	△6,324,699	△5,948,138
				工具、器具及び備品（純額）	189,170	249,630
			土地		※2 9,513,688	※2 10,591,116
			リース資産		645,525	789,542
				減価償却累計額	△348,044	△401,102
				リース資産（純額）	297,481	388,439
			建設仮勘定		542,276	63,000
			有形固定資産合計		17,082,278	19,644,958
		無形固定資産
			ソフトウエア		49,811	50,073
			のれん		1,919,490	1,700,850
			その他		15,730	14,070
			無形固定資産合計		1,985,031	1,764,994
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 400,744	※1 442,018
			長期貸付金		1,712,748	1,712,138
			繰延税金資産		339,727	275,390
			長期前払費用		325,497	781,646
			その他		437,752	446,904
			貸倒引当金		△1,256,282	△1,255,349
			投資その他の資産合計		1,960,186	2,402,748
		固定資産合計			21,027,496	23,812,700
	資産合計				38,958,706	40,730,868

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	538,422	647,259
		電子記録債務	425,544	―
		短期借入金	※2 2,472,664	※2 1,875,000
		１年内返済予定の長期借入金	※2 3,520,472	※2 3,398,558
		リース債務	55,066	71,914
		未払法人税等	453,257	210,621
		賞与引当金	77,055	77,529
		製品保証引当金	4,000	1,000
		その他	1,084,932	832,179
		流動負債合計	8,631,415	7,114,062
	固定負債
		長期借入金	※2 9,667,583	※2 12,640,719
		リース債務	275,358	357,482
		役員退職慰労引当金	410,308	417,212
		製品保証引当金	106,200	104,200
		退職給付に係る負債	167,822	163,236
		長期預り保証金	711,455	708,230
		資産除去債務	341,484	344,117
		再生債権等	313,081	214,839
		繰延税金負債	4,435	5,437
		その他	22,253	2,793
		固定負債合計	12,019,983	14,958,268
	負債合計		20,651,399	22,072,331
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,006,900	1,006,900
		資本剰余金	673,700	673,700
		利益剰余金	16,528,370	16,855,008
		自己株式	△4,380	△4,380
		株主資本合計	18,204,589	18,531,227
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	102,717	127,310
		その他の包括利益累計額合計	102,717	127,310
	純資産合計		18,307,307	18,658,537
負債純資産合計			38,958,706	40,730,868

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		20,113,318	21,720,999
売上原価		※1、※2、※5 13,749,441	※1、※2、※5 14,213,851
売上総利益		6,363,876	7,507,148
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	907,650	1,021,244
	荷造運賃	1,271,327	1,380,626
	販売促進費	1,237,995	1,527,942
	役員報酬	254,717	257,971
	給料手当及び賞与	766,296	767,575
	賞与引当金繰入額	75,124	78,458
	退職給付費用	30,981	28,620
	役員退職慰労引当金繰入額	9,695	6,903
	製品保証引当金繰入額	4,000	1,000
	貸倒引当金繰入額	190	△118
	その他	1,712,301	1,731,002
	販売費及び一般管理費合計	6,270,281	6,801,229
営業利益		93,594	705,919
営業外収益
	受取利息	12,380	20,087
	受取配当金	12,785	33,203
	受取分配金	―	37,000
	特許料収入	13,521	12,848
	その他	75,246	58,469
	営業外収益合計	113,934	161,608
営業外費用
	支払利息	110,987	166,468
	その他	24,339	39,551
	営業外費用合計	135,327	206,020
経常利益		72,201	661,507
特別利益
	固定資産売却益	※3 690,165	※3 434,490
	債務免除益	2,776	4,406
	その他	22,501	5,150
	特別利益合計	715,443	444,047
特別損失
	固定資産除売却損	※4 1,807	※4 64,776
	子会社株式売却損	50,264	－
	貸倒損失	－	7,072
	その他	10,478	14,000
	特別損失合計	62,549	85,848
税金等調整前当期純利益		725,095	1,019,706
法人税、住民税及び事業税		608,415	369,874
法人税等調整額		△129,639	53,252
法人税等合計		478,776	423,126
当期純利益		246,319	596,579
親会社株主に帰属する当期純利益		246,319	596,579

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		246,319	596,579
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△25,082	24,592
	その他の包括利益合計	※ △25,082	※ 24,592
包括利益		221,236	621,171
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	221,236	621,171
	非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,006,900	673,700	16,551,994	△4,362	18,228,231
当期変動額
剰余金の配当			△269,942		△269,942
自己株式の取得				△18	△18
親会社株主に帰属する当期純利益			246,319		246,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△23,623	△18	△23,641
当期末残高	1,006,900	673,700	16,528,370	△4,380	18,204,589

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	127,799	127,799	18,356,031
当期変動額
剰余金の配当			△269,942
自己株式の取得			△18
親会社株主に帰属する当期純利益			246,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,082	△25,082	△25,082
当期変動額合計	△25,082	△25,082	△48,724
当期末残高	102,717	102,717	18,307,307

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,006,900	673,700	16,528,370	△4,380	18,204,589
当期変動額
剰余金の配当			△269,942		△269,942
自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利益			596,579		596,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	326,637	―	326,637
当期末残高	1,006,900	673,700	16,855,008	△4,380	18,531,227

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	102,717	102,717	18,307,307
当期変動額
剰余金の配当			△269,942
自己株式の取得
親会社株主に帰属する当期純利益			596,579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,592	24,592	24,592
当期変動額合計	24,592	24,592	351,229
当期末残高	127,310	127,310	18,658,537

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	725,095	1,019,706
	減価償却費	860,896	783,216
	のれん償却額	241,107	218,640
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	190	△975
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△5,000
	賞与引当金の増減額（△は減少）	2,574	473
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,456	△4,585
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,695	6,903
	受取利息及び受取配当金	△25,166	△53,290
	支払利息	110,987	166,468
	子会社株式売却損益(△は益)	50,264	－
	有形固定資産除却損	1,807	64,776
	有形固定資産売却益	△690,165	△434,490
	売上債権の増減額（△は増加）	1,089,047	833,109
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△188,593	374,015
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,196,584	△316,707
	前渡金の増減額（△は増加）	△28,040	468,981
	その他	△192,356	△246,878
	小計	772,216	2,874,363
	利息及び配当金の受取額	25,166	53,290
	利息の支払額	△115,098	△171,483
	法人税等の支払額	△327,667	△613,338
	営業活動によるキャッシュ・フロー	354,617	2,142,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△4,450	△4,594
	有形固定資産の取得による支出	△1,917,359	△3,980,179
	有形固定資産の売却による収入	2,343,264	1,229,702
	無形固定資産の取得による支出	△4,815	△31,105
	貸付けによる支出	△86,300	△2,250
	貸付金の回収による収入	1,244	3,384
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※2 103,426	－
	その他	△52,346	△148,628
	投資活動によるキャッシュ・フロー	382,662	△2,933,671

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	569,744	△597,664
	長期借入れによる収入	2,750,000	6,900,000
	長期借入金の返済による支出	△4,654,779	△4,048,778
	リース債務の返済による支出	△62,861	△59,445
	民事再生債務の返済による支出	△98,905	△99,834
	自己株式の取得による支出	△18	－
	配当金の支払額	△269,808	△269,672
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,766,628	1,824,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,029,348	1,033,766
現金及び現金同等物の期首残高		8,000,277	6,970,929
現金及び現金同等物の期末残高		※1 6,970,929	※1 8,004,695

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　8社

連結子会社

㈱オーイズミラボ

神奈川電力㈱

㈱レッド・エンタテインメント

㈱オーイズミ・アミュージオ

㈱オーイズミ下仁田

バブルスター㈱

武内製薬㈱

㈱高尾

(2) 非連結子会社　

　㈱オーアイデータシステム

　㈱オーイズミサポート

　㈱オーイズミライフ

　㈱Ｏｎｆｆ

　㈱Ａｍｉｒｉｔｅ

（注）バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券（株式）	105,998 千円	105,998 千円

※２．担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	2,198,159 千円	4,030,550 千円
土地	3,444,328 千円	4,478,853 千円
上記に対応する債務
短期借入金	572,664 千円	― 千円
長期借入金	2,944,756 千円	6,130,413 千円
(うち１年内返済予定額)	(312,144 千円)	(445,260 千円)

※３．圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額
（機械装置及び運搬具）	514,019 千円	514,019 千円

※４. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
1,698,643	千円	1,328,908	千円

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
85,782	千円	△14,619	千円

※３．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	361,319 千円	24,903 千円
機械装置及び運搬具	499 千円	3,114 千円
土地	328,346 千円	406,472 千円
計	690,165 千円	434,490 千円

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４．固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	307 千円	63,807 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	884 千円
工具、器具及び備品	0 千円	84 千円
土地	1,500 千円	― 千円
計	1,807 千円	64,776 千円

※５. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△36,236 千円	36,679 千円
組替調整額	― 千円	― 千円
法人税等及び税効果調整前	△36,236 千円	36,679 千円
法人税等及び税効果額	11,154 千円	△12,086 千円
その他有価証券評価差額金	△25,082 千円	24,592 千円
その他の包括利益合計	△25,082 千円	24,592 千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,500,000	─	─	22,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,772	50	―	4,822

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	269,942	12	2024年３月31日	2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	269,942	12	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	22,500,000	─	─	22,500,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,822	―	―	4,822

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	269,942	12	2025年３月31日	2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	269,942	12	2026年３月31日	2026年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	6,970,929 千円	8,004,695 千円
現金及び現金同等物	6,970,929 千円	8,004,695 千円

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

株式の売却により、妙高酒造株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに妙高酒造株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	219,880	千円
固定資産	514,048
流動負債	△19,124
固定負債	△449,540
株式売却損	△50,264
株式の売却価額	215,000
現金及び現金同等物	△111,573
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	103,426

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はございません

３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	189,027 千円	158,418 千円

(リース取引関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.　会計方針に関する事項　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入金及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券その他の有価証券	289,617	289,617	―
（2）長期貸付金	1,712,748
貸倒引当金（※３）	△1,238,500
	474,248	474,251	3
資産計	763,865	763,868	3
（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	13,188,055	13,146,576	△41,478
（2）長期預り保証金	711,455	628,279	△83,175
負債計	13,899,510	13,774,855	△124,654
デリバティブ取引	―	―	―

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	129
子会社株式	110,998
合計	111,127

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券その他の有価証券	330,891	330,891	―
（2）長期貸付金	1,712,138
貸倒引当金（※３）	△1,238,500
	473,638	473,403	△234
資産計	804,529	804,294	△234
（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	16,039,277	15,995,567	△43,709
（2）長期預り保証金	708,230	579,344	△128,885
負債計	16,747,507	16,574,912	△172,595
デリバティブ取引	―	―	―

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	129
子会社株式	110,998
合計	111,127

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,970,929	―	―	―
受取手形	53,962	18,046	―	―
電子記録債権	865,142	―	―	―
売掛金	1,459,755	―	―	―
長期貸付金	34,228	439,180	840	―
合計	9,384,017	457,226	840	―

（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,004,695	―	―	―
受取手形	22,110	3,609	―	―
電子記録債権	162,066	―	―	―
売掛金	1,370,347	―	―	―
長期貸付金	112,688	360,470	480	―
合計	9,671,907	364,079	480	―

（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。

(注２)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
	１年以内	２年以内	３年以内	４年以内	５年以内	５年超
短期借入金	2,472,664	―	―	―	―	―
長期借入金	3,520,472	2,608,716	2,068,294	1,555,008	842,925	2,592,640
合　　計	5,993,136	2,608,716	2,068,294	1,555,008	842,925	2,592,640

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超	２年超	３年超	４年超	５年超
	１年以内	２年以内	３年以内	４年以内	５年以内	５年超
短期借入金	1,875,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,398,558	2,858,086	2,344,800	1,632,717	1,133,915	4,671,201
合　　計	5,273,558	2,858,086	2,344,800	1,632,717	1,133,915	4,671,201

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式	289,617	―	―	289,617
資産計	289,617	―	―	289,617

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式	330,891	―	―	330,891
資産計	330,891	―	―	330,891

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	474,251	―	474,251
資産計	―	474,251	―	474,251
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	―	13,146,576	―	13,146,576
長期預り保証金	―	628,279	―	628,279
デリバティブ取引金利関係	―	―	―	―
負債計	―	13,774,855	―	13,774,855

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	473,403	―	473,403
資産計	―	473,403	―	473,403
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	―	15,995,567	―	15,995,567
長期預り保証金	―	579,344	―	579,344
デリバティブ取引金利関係	―	―	―	―
負債計	―	16,574,912	―	16,574,912

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2025年３月31日現在）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	289,617	131,577	158,039
小計	289,617	131,577	158,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	289,617	131,577	158,039

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2026年３月31日現在）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	330,891	136,172	194,718
小計	330,891	136,172	194,718
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	330,891	136,172	194,718

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	721,174	103,450	（注）
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	103,450	55,726	（注）
	支払固定・受取変動

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）及び確定給付企業年金制度を採用しております。

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

２.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	165,511 千円	167,822 千円
退職給付費用	26,511 千円	24,476 千円
退職給付の支払額	△16,762 千円	△25,915 千円
制度への拠出額	△3,292 千円	△3,147 千円
連結除外による減少額	△4,145 千円	― 千円
退職給付に係る負債の期末残高	167,822 千円	163,236 千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	104,199 千円	94,869 千円
年金資産	△27,719 千円	△27,761 千円
	76,479 千円	67,107 千円
非積立型制度の退職給付債務	91,342 千円	96,129 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,822 千円	163,236 千円

退職給付に係る負債	167,822 千円	163,236 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,822 千円	163,236 千円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	26,511 千円	24,476 千円

３.確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,140千円、当連結会計年度は14,036千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
役員退職慰労引当金	125,472 千円	131,313 千円
棚卸資産評価損	415,261 千円	409,303 千円
前渡金評価損	636,382 千円	636,382 千円
会員権評価損	18,811 千円	16,725 千円
未払金	2,480 千円	5,259 千円
賞与引当金	24,219 千円	25,143 千円
製品保証引当金	37,787 千円	36,190 千円
貸倒引当金	398,742 千円	404,214 千円
資産除去債務	103,066 千円	104,391 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	3,315 千円	2,847 千円
固定資産償却超過	21,166 千円	17,399 千円
ソフトウエア償却超過	336,451 千円	349,276 千円
株式取得関連費用	56,632 千円	56,632 千円
繰越欠損金(注)	2,607,837 千円	2,554,967 千円
その他	84,344 千円	73,602 千円
繰延税金資産小計	4,871,972 千円	4,823,650 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,490,800 千円	△2,554,967 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,963,383 千円	△1,919,039 千円
評価性引当額	△4,454,184 千円	△4,474,007 千円
繰延税金資産合計	417,788 千円	349,642 千円
繰延税金負債との相殺	△78,061 千円	△74,252 千円
繰延税金資産純額	339,727 千円	275,390 千円

（繰延税金負債）
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金	47,872 千円	59,959 千円
資産除去債務に対応する除去費用	22,920 千円	19,730 千円
その他	11,703 千円	― 千円
繰延税金負債合計	82,496 千円	79,689 千円
繰延税金資産との相殺	△78,061 千円	△74,252 千円
繰延税金負債純額	4,435 千円	5,437 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	10,969	－	268,327	827,386	1,501,153	2,607,837
評価性引当額	－	△10,969	－	△268,327	△827,386	△1,384,116	△2,490,800
繰延税金資産	－	－	－	－	－	117,037	117,037

（a）税務上の繰越欠損金2,607,837千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,037千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	8,442	259,091	826,615	1,162,684	298,133	2,554,967
評価性引当額	－	△8,442	△259,091	△826,615	△1,162,684	△298,133	△2,554,967
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6 ％	30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	2.5 ％	1.8 ％

受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1 ％ △0.2 ％

のれん償却	10.2 ％	6.6 ％
試験研究費控除	△0.8 ％	△1.1 ％
留保金課税	11.8 ％	3.2 ％
住民税均等割等	3.0 ％	2.1 ％
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	8.3 ％	△1.0 ％
その他	0.6 ％	△0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0 ％	41.5 ％

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	338,877 千円	341,484 千円
時の経過による増加額	2,607 千円	2,632 千円
期末残高	341,484 千円	344,117 千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400,533千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386,612千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	11,570,992	10,277,241
	期中増減額	△1,293,751	1,231,579
	期末残高	10,277,241	11,508,820
期末時価		9,788,726	12,002,175

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.　期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産物件の取得(2,268,813千円)、主な減少額は賃貸用不動産物件の売却(808,735千円）と減価償却費(228,498千円)であります。

　　3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業	合計
売上高一時点で移転される財およびサービス	8,964,145	9,075,801	―	978,190	19,018,137

一定の期間にわたり移転される財およびサービス	2,950	277,175	―	―	280,125
顧客との契約から生じる収益	8,967,095	9,352,977	―	978,190	19,298,263
その他の収益	―	―	815,055	―	815,055
外部顧客への売上高	8,967,095	9,352,977	815,055	978,190	20,113,318

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業	合計
売上高一時点で移転される財およびサービス	9,668,100	9,954,054		1,012,899	20,635,055

一定の期間にわたり移転される財およびサービス	―	228,521	―	―	228,521
顧客との契約から生じる収益	9,668,100	10,182,576	―	1,012,899	20,863,576
その他の収益	―	―	857,423	―	857,423
外部顧客への売上高	9,668,100	10,182,576	857,423	1,012,899	21,720,999

2.　収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	123,882	72,008
売掛金	1,571,330	1,459,755
電子記録債権	1,809,872	865,142
	3,505,085	2,396,907
契約負債
前受金（その他流動負債）	222,608	113,941
	222,608	113,941

（２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額　222,608千円

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	72,008	25,719
売掛金	1,459,755	1,370,347
電子記録債権	865,142	162,066
	2,396,907	1,558,133
契約負債
前受金（その他流動負債）	113,941	118,655
	113,941	118,655

（２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 113,941千円

（３）残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「食品・ＥＣ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
食品・ＥＣ事業	蒟蒻ゼリー、蒟蒻食品、健康食品の製造・販売
アミューズメント事業	遊技場の自動サービス機器、システム機器の製造・販売パチスロ機、パチンコ機の開発・製造・販売機器の保守メンテナンスソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作
不動産事業	店舗ビル、事務所用ビル、住宅用マンション等の賃貸
電気事業	太陽光発電による売電

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	8,967,095	9,352,977	815,055	978,190
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,057	3,514	21,650	―
計	8,968,152	9,356,491	836,705	978,190
セグメント利益又は損失（△）	139,317	△394,834	416,948	497,791
セグメント資産	7,497,665	11,382,849	11,813,650	2,676,601
その他の項目
減価償却費	146,473	240,995	208,561	250,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	867,519	443,484	925,974	8,610

	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	20,113,318	―	20,113,318
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	26,221	△26,221	―
計	20,139,539	△26,221	20,113,318
セグメント利益又は損失（△）	659,223	△565,628	93,594
セグメント資産	33,370,767	5,587,939	38,958,706
その他の項目
減価償却費	846,181	14,714	860,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,245,588	12,258	2,257,846

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	9,668,100	10,182,576	857,423	1,012,899
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,001	―	18,600	―
計	9,669,102	10,182,578	876,023	1,012,899
セグメント利益	209,581	97,266	399,917	550,165
セグメント資産	8,409,662	10,118,333	13,551,305	2,036,113
その他の項目
減価償却費	153,764	139,908	228,498	237,832
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,142,466	911,259	2,705,971	3,170

	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	21,720,999	―	21,720,999
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	19,601	△19,601	―
計	21,740,601	△19,601	21,720,999
セグメント利益	1,256,931	△551,012	705,919
セグメント資産	34,115,415	6,615,453	40,730,868
その他の項目
減価償却費	760,003	23,212	783,216
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,762,867	17,932	4,780,800

（注）１．セグメント利益又の調整額△551,012千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 6,615,453千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイコク電機株式会社	2,013,052	アミューズメント事業

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業	計	調整額	合計額
当期償却額	241,107	―	―	―	241,107	―	241,107
当期末残高	1,919,490	―	―	―	1,919,490	―	1,919,490

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

	食品・ＥＣ事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業	計	調整額	合計額
当期償却額	218,640	―	―	―	218,640	―	218,640
当期末残高	1,700,850	―	―	―	1,700,850	―	1,700,850

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミフーズ	神奈川県伊勢原市	30,479	飲食店経営	─	不動産の賃貸製品の販売	不動産　(店舗用)　の賃貸	11,496	前受金	1,053
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミフーズ	神奈川県伊勢原市	30,479	飲食店経営	─	不動産の賃貸製品の販売	飲食店備品の販売	93	売掛金	―

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミフーズ	神奈川県伊勢原市	30,479	飲食店経営	─	製品の販売	酒類の販売	17,229	売掛金	24,939
							内装設備の工事等	38,793
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミダイニング	神奈川県厚木市	30,000	飲食店経営	―	製品の販売役員の兼任	酒類の販売	2,349	売掛金	―
							不動産賃借	48,000	前払費用	4,400

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミフーズ	神奈川県伊勢原市	30,479	飲食店経営	─	不動産の賃貸	不動産 (店舗用) の賃貸	11,496	前受金	1,053

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミフーズ	神奈川県伊勢原市	30,479	飲食店経営	─	製品の販売	内装設備の工事等	15,047	売掛金	1,251
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミダイニング	神奈川県厚木市	30,000	飲食店経営	―	製品の販売役員の兼任	内装設備の工事等	21,998	売掛金	3,415
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱オーイズミダイニング	神奈川県厚木市	30,000	飲食店経営	―	製品の販売役員の兼任	不動産賃借	48,000	前払費用	4,400

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	813円83銭	829円45銭
１株当たり当期純利益	10円95銭	26円52銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	246,319 千円	596,579 千円
普通株主に帰属しない金額	― 千円	― 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	246,319 千円	596,579 千円
普通株式の期中平均株式数	22,495,203 株	22,495,178 株

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
純資産の部の合計額	18,307,307 千円	18,658,537 千円
普通株式に係る純資産額	18,307,307 千円	18,658,537 千円
普通株式の発行済株式数	22,500,000 株	22,500,000 株
普通株式の自己株式数	4,822 株	4,822 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	22,495,178 株	22,495,178 株

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,472,664	1,875,000	1.15	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,520,472	3,398,558	0.90	―
１年以内に返済予定のリース債務	55,066	71,914	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,667,583	12,640,719	0.90	2027年～2050年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	275,358	357,482	―	2027年～2034年
合計	15,991,143	18,343,674	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,858,086	2,344,800	1,632,717	1,133,915
リース債務	74,689	74,689	69,950	53,969
合計	2,932,775	2,419,489	1,702,667	1,187,884

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
石綿障害予防規則等に基づく費用	35,758	―	―	35,758
ＰＣＢ特別措置法に基づく費用	21,313	―	―	21,313
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	284,412	2,632	―	287,045
合計	341,484	2,632	―	344,117

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	10,668,603	21,720,999
税金等調整前中間(当期)純利益（千円）	1,175,558	1,019,706
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円）	776,592	596,579
１株当たり中間(当期)純利益（円）	34.52	26.52

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,700,546	5,289,588
		受取手形			66,310	19,053
		電子記録債権			855,764	149,570
		売掛金			569,974	493,756
		製品			451,104	448,907
		仕掛品			632,031	575,660
		原材料			947,497	1,159,305
		前払費用			24,607	23,396
		関係会社短期貸付金			394,000	594,000
		未収入金			2,164	2,080
		前渡金			1,265,934	1,169,876
		未収消費税等			74,292	－
		その他			125	115
		流動資産合計			8,984,354	9,925,311
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 6,996,964	※1 7,031,057
				減価償却累計額	△3,422,350	△3,625,150
				建物（純額）	3,574,613	3,405,907
			構築物		20,912	20,912
				減価償却累計額	△15,308	△15,851
				構築物（純額）	5,604	5,061
			機械及び装置		112,737	58,046
				減価償却累計額	△111,729	△57,978
				機械及び装置（純額）	1,008	68
			船舶		13,419	13,419
				減価償却累計額	△13,419	△13,419
				船舶（純額）	0	0
			車両運搬具		8,616	15,134
				減価償却累計額	△7,389	△9,857
				車両運搬具（純額）	1,226	5,276
			工具、器具及び備品		2,575,540	2,664,620
				減価償却累計額	△2,435,512	△2,491,168
				工具、器具及び備品（純額）	140,027	173,452
			土地		※1 7,869,291	※1 7,347,951
			有形固定資産合計		11,591,772	10,937,716
		無形固定資産
			ソフトウエア		19,916	13,606
			電話加入権		6,837	6,837
			その他		1,104	854
			無形固定資産合計		27,857	21,297

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	254,530	284,030
			関係会社株式	4,591,284	4,591,284
			出資金	104,785	104,785
			長期貸付金	1,583,500	1,583,500
			関係会社長期貸付金	1,429,568	1,045,568
			長期前払費用	261,959	271,287
			繰延税金資産	245,917	185,347
			差入保証金	36,581	36,317
			会員権	21,784	21,784
			その他	28,731	28,737
			貸倒引当金	△1,254,800	△1,254,800
			投資その他の資産合計	7,303,841	6,897,842
		固定資産合計		18,923,471	17,856,857
	資産合計			27,907,825	27,782,169
負債の部
	流動負債
		支払手形		6,814	―
		電子記録債務		402,463	―
		買掛金		77,674	183,927
		短期借入金		1,000,000	1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金		※1 2,506,052	※1 2,809,967
		未払金		121,879	101,027
		未払費用		36,631	38,595
		未払法人税等		26,802	63,867
		未払消費税等		－	60,187
		前受金		137,758	57,008
		預り金		11,878	12,025
		賞与引当金		37,200	36,700
		製品保証引当金		4,000	1,000
		その他		8,454	8,492
		流動負債合計		4,377,607	4,372,798
	固定負債
		長期借入金		※1 7,879,968	※1 7,827,674
		退職給付引当金		85,816	88,808
		役員退職慰労引当金		410,308	417,212
		長期預り保証金		670,812	665,780
		資産除去債務		57,071	57,071
		固定負債合計		9,103,976	9,056,547
	負債合計			13,481,584	13,429,345

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,006,900	1,006,900
		資本剰余金
			資本準備金		673,700	673,700
			資本剰余金合計		673,700	673,700
		利益剰余金
			利益準備金		251,725	251,725
			その他利益剰余金
				別途積立金	8,000,000	8,000,000
				繰越利益剰余金	4,398,519	4,306,171
			利益剰余金合計		12,650,244	12,557,896
		自己株式			△4,380	△4,380
		株主資本合計			14,326,463	14,234,115
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			99,777	118,707
		評価・換算差額等合計			99,777	118,707
	純資産合計				14,426,240	14,352,823
負債純資産合計					27,907,825	27,782,169

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	製品売上高	5,690,988	5,203,852
	不動産賃貸収入	700,025	700,624
	売上高合計	6,391,013	5,904,476
売上原価
	製品期首棚卸高	268,917	451,104
	当期製品製造原価	5,428,628	4,334,311
	合計	5,697,545	4,785,416
	他勘定振替高	130,357	132,606
	製品期末棚卸高	451,104	448,907
	製品売上原価	5,116,084	4,203,901
	不動産賃貸原価	345,356	348,196
	売上原価合計	5,461,441	4,552,098
売上総利益		929,572	1,352,378
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	184,127	167,271
	荷造費	66,438	43,550
	販売促進費	97,170	123,930
	役員報酬	185,341	187,393
	給料手当及び賞与	185,320	210,049
	賞与引当金繰入額	19,224	18,266
	退職給付費用	27,721	23,106
	役員退職慰労引当金繰入額	9,695	6,903
	法定福利費	78,824	77,251
	旅費及び交通費	81,772	68,566
	減価償却費	76,601	63,847
	地代家賃	61,350	59,249
	その他	465,124	409,154
	販売費及び一般管理費合計	1,538,714	1,458,541
営業損失(△)		△609,141	△106,162

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外収益
	受取利息	17,653	26,110
	受取配当金	160,249	57,180
	雑収入	27,861	21,815
	営業外収益合計	205,764	105,106
営業外費用
	支払利息	68,765	101,508
	雑損失	4,481	7,446
	営業外費用合計	73,246	108,955
経常損失(△)		△476,623	△110,011
特別利益
	固定資産売却益	※1 499	※1 387,905
	特別利益合計	499	387,905
特別損失
	固定資産除売却損	※2 1,500	※2 0
	子会社株式売却損	75,936	－
	特別損失合計	77,436	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△553,559	277,894
法人税、住民税及び事業税		19,500	50,300
法人税等調整額		△109,200	50,000
法人税等合計		△89,700	100,300
当期純利益又は当期純損失(△)		△463,859	177,594

【不動産賃貸原価明細書】

項目	前事業年度	当事業年度
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
	至　2025年３月31日）	至　2026年３月31日）
	金　額(千円）	金　額(千円）
減価償却費	177,700	179,347
租税公課	71,865	72,263
その他	95,791	96,585
計	345,356	348,196

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,006,900	673,700	673,700	251,725	8,000,000	5,132,321	13,384,046
当期変動額
剰余金の配当						△269,942	△269,942
当期純損失(△)						△463,859	△463,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△733,802	△733,802
当期末残高	1,006,900	673,700	673,700	251,725	8,000,000	4,398,519	12,650,244

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,362	15,060,284	122,338	122,338	15,182,623
当期変動額
剰余金の配当		△269,942			△269,942
当期純損失(△)		△463,859			△463,859
自己株式の取得	△18	△18			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,561	△22,561	△22,561
当期変動額合計	△18	△733,820	△22,561	△22,561	△756,382
当期末残高	△4,380	14,326,463	99,777	99,777	14,426,240

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,006,900	673,700	673,700	251,725	8,000,000	4,398,519	12,650,244
当期変動額
剰余金の配当						△269,942	△269,942
当期純利益						177,594	177,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△92,347	△92,347
当期末残高	1,006,900	673,700	673,700	251,725	8,000,000	4,306,171	12,557,896

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,380	14,326,463	99,777	99,777	14,426,240
当期変動額
剰余金の配当		△269,942			△269,942
当期純利益		177,594			177,594
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,930	18,930	18,930
当期変動額合計	―	△92,347	18,930	18,930	△73,417
当期末残高	△4,380	14,234,115	118,707	118,707	14,352,823

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を、退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

（アミューズメント事業）

(1) 遊技機の販売

(2) 遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売

(3) 機器の保守メンテナンス

（不動産事業）

不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はございません。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	245,917	185,347

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。

２.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,591,772	10,937,716
無形固定資産	27,857	21,297

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２固定資産の減損」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。

３.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,591,284	4,591,284

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	1,839,464 千円	1,469,578 千円
土地	2,519,259 千円	2,039,222 千円
上記に対応する債務
長期借入金	1,937,628 千円	1,703,352 千円
(うち1年内返済予定額)	(234,276 千円)	(204,384 千円)

２．保証債務

　　　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
神奈川電力株式会社	882,674 千円	222,950 千円
株式会社高尾	341,380 千円	201,172 千円
合計	1,224,054 千円	424,122 千円

　　　関係会社における営業取引で発生した未払金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
株式会社高尾	132,572 千円	19,549 千円
合計	132,572 千円	19,549 千円

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	― 千円	179 千円
機械装置	499 千円	1,446 千円
土地	― 千円	386,279 千円
計	499 千円	387,905 千円

※２　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置	― 千円	0 千円
土地	1,500 千円	― 千円
計	1,500 千円	0 千円

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,591,284千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,591,284千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
役員退職慰労引当金	125,472 千円	131,313 千円
棚卸資産評価損	133,319 千円	129,066 千円
会員権評価損	8,073 千円	8,309 千円
関係会社株式評価損	213,584 千円	219,828 千円
賞与引当金	11,375 千円	11,550 千円
製品保証引当金	1,223 千円	314 千円
貸倒引当金	383,717 千円	394,935 千円
資産除去債務	17,452 千円	17,962 千円
ソフトウエア償却超過	336,451 千円	349,276 千円
繰越欠損金	125,623 千円	86,225 千円
その他	31,842 千円	38,811 千円
繰延税金資産小計	1,388,136 千円	1,387,595 千円
評価性引当額	△1,099,636 千円	△1,147,725 千円
繰延税金資産合計	288,500 千円	239,870 千円

(繰延税金負債)
	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金	42,582 千円	54,522 千円
繰延税金負債合計	42,582 千円	54,522 千円

差引：繰延税金資産純額	245,917 千円	185,347 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	― ％	30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	― ％	4.6 ％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	― ％	△4.8 ％
住民税均等割等	― ％	6.4 ％
試験研究費控除	― ％	△3.3 ％
所得税額控除	― ％	△1.4 ％
評価性引当額の増減	― ％	5.6 ％
その他	― ％	△1.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― ％	36.1 ％

　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項」(収益認識関係)と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	6,996,964	39,480	5,386	7,031,057	3,625,150	204,121	3,405,907
構築物	20,912	―	―	20,912	15,851	542	5,061
機械及び装置	112,737	―	54,691	58,046	57,978	281	68
船舶	13,419	―	―	13,419	13,419	―	0
車両運搬具	8,616	6,518	―	15,134	9,857	2,468	5,276
工具、器具及び備品	2,575,540	139,481	50,401	2,664,620	2,491,168	66,835	173,452
土地	7,869,291	―	521,340	7,347,951	―	―	7,347,951
有形固定資産計	17,597,482	185,479	631,820	17,151,142	6,213,425	274,250	10,937,716
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	92,138	78,531	6,309	13,606
電話加入権	―	―	―	6,837	―	―	6,837
その他	―	―	―	5,000	4,145	250	854
無形固定資産計	―	―	―	103,975	82,677	6,559	21,297
長期前払費用	266,868	10,978	―	277,846	6,559	1,650	271,287

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	所有物件設備等の改修・更新に伴う資本的支出	39,480千円
工具器具及び備品	遊技機及び周辺機器の開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等	139,481千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具器具及び備品	遊技機の販売促進用見本機の除却等	50,401千円
土地	神奈川県厚木市関口の遊休土地の売却	521,340千円

３　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,254,800	―	―	―	1,254,800
賞与引当金	37,200	36,700	37,200	―	36,700
製品保証引当金	4,000	1,000	4,000	―	1,000
役員退職慰労引当金	410,308	6,903	―	―	417,212

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由にて電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.oizumi.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第57期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第57期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第58期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月26日

株式会社オーイズミ

取締役会　御中

監査法人コスモス

愛知県名古屋市

代表社員業務執行社員公認会計士新開智之代表社員業務執行社員公認会計士寺島洋希業務執行社員公認会計士林田将和

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

武内製薬株式会社に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが662,970千円計上されている。会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じている等、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。	当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価し、当該統制が有効に機能しているかを確かめた。（２）のれんの減損の評価内部統制の評価結果を踏まえ、経営者が実施した減損テストの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。・のれんに関連する資産グループの識別及び減損の兆候の把握状況について、その網羅性と適切性を検討した。・当連結会計年度の予算と実績を比較分析し、乖離の原因を検討するとともに、翌期以降の事業計画の実現可能性を評価した。

武内製薬株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。会社は、減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断している。しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。・事業計画について、経営者への質問を実施し、当該回答との整合性を評価した。・売上高の成長率及び商品市場に関する外部情報と、経営者の使用した仮定との整合性を検討した。・営業利益率の改善計画について、監査人が独自に設定したストレスシナリオを用いた感応度分析を実施し、のれんの回収可能性に与える影響を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社オーイズミが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】」に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月26日

株式会社オーイズミ

　取締役会　御中

監査法人コスモス

愛知県名古屋市

代表社員業務執行社員公認会計士新開智之代表社員業務執行社員公認会計士寺島洋希業務執行社員公認会計士林田将和

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2025年４月１日から2026年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社オーイズミの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,591,284千円のうち、武内製薬株式会社に係る関係会社株式1,281,206千円は、市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬株式会社に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬株式会社に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上

6428 株式会社オーイズミ 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

1．ブランドイメージ向上

2．企画・開発力強化

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

(食品・ＥＣ事業)

(アミューズメント事業)

(不動産事業)

(電気事業)

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（2）ガバナンス体制

（4）リスク管理

３ 【事業等のリスク】

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

２．遊技機に関する法的規制

４．訴訟リスクについて

５．減損会計の適用について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

②キャッシュ・フローの状況

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(アミューズメント事業)

(3) 販売実績

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) アミューズメント事業

(2) 不動産事業

(3) 電気事業

(4) 食品・ＥＣ事業

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

①株式会社オーイズミラボ

②神奈川電力株式会社

③株式会社レッド・エンタテインメント

④株式会社オーイズミ・アミュージオ

⑤株式会社オーイズミ下仁田

⑥バブルスター株式会社

⑦武内製薬株式会社

⑧株式会社高尾

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

6428 株式会社オーイズミ有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

(2)　目標とする経営指標

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　監査等委員会監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項