3694 株式会社オプティム 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第26期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティム |
| 【英訳名】 | OPTiM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 0952－41－4277 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6435－8570 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当取締役 林 昭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,310,717 | 9,277,336 | 10,243,411 | 10,580,636 | 11,731,804 |
| 経常利益 | (千円) | 1,485,545 | 1,634,990 | 1,844,116 | 1,862,328 | 1,950,172 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 943,561 | 962,761 | 1,171,356 | 1,178,350 | 1,114,311 |
| 包括利益 | (千円) | 896,574 | 940,421 | 1,151,926 | 1,175,300 | 1,139,936 |
| 純資産額 | (千円) | 5,248,802 | 6,189,309 | 7,342,061 | 8,519,286 | 9,378,238 |
| 総資産額 | (千円) | 7,387,477 | 8,219,451 | 9,562,534 | 11,094,073 | 12,431,249 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 93.68 | 110.76 | 131.65 | 152.94 | 170.37 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 17.14 | 17.49 | 21.28 | 21.39 | 20.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 17.02 | 17.37 | 21.13 | 21.29 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 74.2 | 75.8 | 76.0 | 74.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 20.0 | 17.1 | 17.6 | 15.0 | 12.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 59.85 | 53.01 | 48.69 | 30.39 | 20.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 698,237 | 2,313,091 | 1,965,133 | 2,111,097 | 1,594,331 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,666,254 | △1,651,715 | △1,504,066 | △1,966,100 | △1,291,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 493,739 | △199,915 | 825 | △312,955 | 968,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 979,399 | 1,440,860 | 1,902,753 | 1,734,795 | 3,005,680 |
| 従業員数 | (名) | 365 | 381 | 398 | 403 | 417 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔69〕 | 〔69〕 | 〔91〕 | 〔103〕 | 〔110〕 | |
(注) １．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,976,542 | 9,044,870 | 9,976,220 | 10,277,397 | 11,410,572 |
| 経常利益 | (千円) | 1,557,826 | 1,780,246 | 1,946,251 | 1,915,908 | 1,965,903 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,013,067 | 1,000,320 | 1,046,513 | 1,177,283 | 1,066,217 |
| 資本金 | (千円) | 444,018 | 444,125 | 444,587 | 445,435 | 445,435 |
| 発行済株式総数 | (株) | 55,139,520 | 55,143,968 | 55,163,232 | 55,198,528 | 54,598,528 |
| 純資産額 | (千円) | 5,229,295 | 6,207,149 | 7,234,834 | 8,410,814 | 9,221,979 |
| 総資産額 | (千円) | 7,313,454 | 8,218,043 | 9,409,930 | 10,957,653 | 12,239,172 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 94.99 | 112.76 | 131.38 | 152.64 | 169.19 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| (１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 18.40 | 18.17 | 19.01 | 21.37 | 19.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 18.27 | 18.05 | 18.88 | 21.27 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 75.5 | 76.9 | 76.8 | 75.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 21.3 | 17.5 | 15.6 | 15.0 | 12.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 55.75 | 51.02 | 54.50 | 30.42 | 21.42 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (名) | 349 | 365 | 383 | 391 | 398 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔68〕 | 〔68〕 | 〔89〕 | 〔101〕 | 〔108〕 | |
| 株主総利回り | (％) | 34.5 | 31.2 | 34.8 | 21.9 | 14.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 3,095 | 1,279 | 1,238 | 1,060 | 680 |
| 最低株価 | (円) | 797 | 677 | 742 | 511 | 399 |
(注) １．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、第22期から第26期まで無配のため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2000年６月 | 株式会社オプティムを設立 |
| 2001年10月 | 東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設 |
| 2008年３月 | 第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社（現、NTT東日本株式会社）)を実施 |
| 2012年11月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 |
| 2014年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2015年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
| 2016年１月 | 九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設 |
| 2017年10月 | 国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転 |
| 2019年１月 | 株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立 |
| 2019年10月 | 株式会社ミック経済研究所（現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社）発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得 |
| 2019年11月 | OPTiM KOBEを開設 |
| 2020年６月 | シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立 |
| 2020年７月 | 株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立 |
| 2020年10月 | 「株式会社ランドログマーケティング」を設立 |
| 2020年10月 | 「株式会社ユラスコア」を設立 |
| 2020年12月 | 東日本電信電話株式会社（現、NTT東日本株式会社）と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立 |
| 2021年５月 | KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立 |
| 2021年12月 | 「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加 |
| 2022年４月 | 事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年12月 | 株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携 |
| 2023年３月 | 「株式会社オプティム・ファーム」を設立 |
| 2023年10月 | 「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更 |
| 2025年９月 | 関連会社である「DXGoGo株式会社」を解散 |
| 2025年10月 | デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、「OPTiM Biz」が、15年連続MDM市場シェア第１位の評価を獲得 |
| 2025年10月 | 子会社である「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」を吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※２）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。
(1) AX事業
| 区分 | 製品・サービス |
|---|---|
| 開発プラットフォーム | ・OPTiM AIR（※３）（旧：OPTiM Cloud IoT OS）DX（※４）・AXサービス開発において必要となる共通機能（ID管理／IoT管理／運用基盤／ライセンス管理等）を備えた、DX・AXサービスプラットフォーム（※５）。 |
| 情シスAXサービス | ・OPTiM Biz端末管理サービス。スマートフォンやタブレット及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド（※６）上から一括で設定、操作することができる。 ・OPTiM Biz Premium端末管理とSaaS（※７）管理、ID管理、物品管理、社内ITサポートAIエージェント（※８）、リモートサポートを統合・一元管理するサービス。あらゆる情シス業務を効率化・自動化して情シス業務（※９）の負荷低減を実現する。 ・OPTiM AIRESAIエージェント型チャットボット（※10）サービス。オフィス業務やカスタマーサポート業務においてAIが問い合わせへの返答や情報の検索を支援する。 ・Optimal Remote シリーズ画面共有機能を中心とした遠隔ITサポートサービス。コールセンターにおける顧客サポートや企業内でのITサポート業務を支援する。 |
| 建設・土木AXサービス | ・OPTiM Geo Scanスマートフォンで調査・測量・設計から施工管理、検査対応までを「誰でも」「一人で」で行えるサービス。ミリメートル（mm）単位の高精度での測位や３Dデータ作成が可能となる。 |
| 医療AXサービス | ・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム（※11）」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステム。 ・OPTiM AI ホスピタル医師・看護師の文章作成業務を支援するオンプレミス（※12）大規模言語モデル（LLM）（※13）搭載のAIサービス。電子カルテシステムと連携し医療現場の業務効率化を実現する。 |
| オフィスAXサービス | ・OPTiM Contract契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービス。 ・OPTiM 電子帳簿保存請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービス。 ・OPTiM 文書管理法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類のうえで管理台帳を作成するサービス。 |
| 区分 | 製品・サービス |
|---|---|
| コミュニケーションAXサービス | ・自治体公式スーパーアプリ自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォーム。地域のイベント情報や災害情報の配信、保護者と先生をつなぐ学校出欠連絡アプリ、マイナンバーカードを活用したデジタル市民証など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現する。 ・OPTiM Hardware My Portal機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化するサービス。アフターセールスやアフターサポートを推進し、顧客満足度を高め、かつメーカーの収益の最大化を実現する。 ・OPTiM Support & Growth PortalマニュアルやFAQをアップロードするだけで顧客向けサポートサイトを構築できるサービス。サイト自動生成、AIチャットボット、AI問い合わせ管理、FAQ・マニュアル統合管理を行い、運用コスト削減と業務効率化に加え、問い合わせ分析によるアップセル（※14）・クロスセル（※15）を実現する。 |
| その他サービス | ・OPTiM AI Camera シリーズカメラの映像をAIで解析するサービス。クラウドで映像を解析するOPTiM AI Camera、エッジコンピューティング（※16）でより高度でリアルタイムの解析に適したOPTiM AI Camera Enterprise、撮りためた映像を解析するOPTiM AI Camera Analyticsをラインナップしており、用途に応じて選ぶことができる。 ・パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス。 ・タブホ（電子雑誌読み放題サービス）定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービス。 |
(2) アグリテック事業
| 区分 | 製品・サービス |
|---|---|
| スマート農業サービス | ・Agri Buddy農作物の栽培から販売までの全工程を支援するスマート農業サービスを提供するプラットフォーム。農業を単一の生産者が全ての工程を担う「垂直統合栽培モデル」からスマート農業サービスを活用した「水平分業栽培モデル」への転換を図り、農業の収益性を最大化します。 ・スマートアグリフードAIとドローンを活用したスマート農業で栽培したスマート米をはじめ、農作物の生産、流通、販売を行う。 |
※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※２ AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を 向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※３ AIR…AI IoT Roboticsの頭文字。“AI”“IoT”“Robotics”のテクノロジー、そしてDXに必要な機能を統合したDX・AXサービスプラットフォームのこと。
※４ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※５ プラットフォーム…複数のサービスや機能を支える基盤（それらをまとめて提供・管理する仕組み）のこと。
※６ クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。
※７ SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービスのこと。
※８ AIエージェント…自ら判断して処理や作業まで行うAIのこと。
※９ 情シス業務…企業のIT管理部門・情報システム部門が担う、「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。
※10 チャットボット…主に対話形式でユーザーの質問に自動応答する仕組みのこと。
※11 サージカルロボットシステム…外科手術（サージカル）において医師の操作を支援し、精密な処置を可能にするロボットシステムのこと。
※12 オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。
※13 大規模言語モデル（LLM）…Large Language Modelsの略称。大量の文章データを学習し、文章の理解や生成を行うAI技術のこと。チャットボットやAIエージェントの基盤技術として利用される。
※14 アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。
※15 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法のこと。
※16 エッジコンピューティング…ネットワークカメラなどのIoT機器の近くでデータ処理を行う技術のこと。通信遅延の低減やリアルタイム性を高めることができる。
［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社オプティムアグリ・みちのく(注)１ | 青森県青森市 | 80,000 | スマート農業事業 | 95.0 | 当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。役員の兼任あり。 |
| オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 30,000 | ファンド事業 | 95.0 | 当社のAI・IoTソリューションの販売。役員の兼任あり。 |
| 株式会社ユラスコア | 東京都港区 | 1,000 | クラウドCRMの開発及び販売 | 100.0 | 当社へCRMシステムを提供。資金の貸付。 |
| 株式会社オプティム・ファーム | 東京都港区 | 20,000 | スマート農業事業 | 100.0 | 当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。役員の兼任あり。資金の貸付。 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ディピューラメディカルソリューションズ株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 | 50,000 | 医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売 | 49.0 | 当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。 |
| 株式会社NTT e-Drone Technology | 埼玉県朝霞市 | 490,000 | AI・IoTソリューションの販売 | 34.0 | ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。役員の兼任あり。 |
| 株式会社ネットリソースマネジメント | 東京都千代田区 | 170,000 | AI・IoTソリューションの販売 | 16.4 | 当社のIoTプラットフォームサービスを提供。 |
| その他１社 | － | － | － | － | － |
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
３．当連結会計年度において、DXGoGo株式会社は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、生活インフラとなったインターネットが依然として利用にあたり一定のITリテラシーを必要とする現状を変革し、インターネットそのものを空気のように意識することなく使いこなせる存在にすることをミッションとしております。このミッションのもと、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性及び利便性を享受できるよう、製品及びサービスの開発に取り組んでおります。
また、当社は常に新たな分野において積極的な研究開発を推進し、知的財産の構築を通じて新市場の創出とイノベーションの実現を図ることで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創出する」ことを目指しております。
このような方針のもと、当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンを掲げ、AI及びIoT技術を活用したサービス展開を進めております。近年においては、AI技術の進展及び産業のデジタル化の加速を背景として、事業領域の拡大と構造の変化が進んでおります。
また、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。今後は、AX事業におけるストック型収益を基盤とした安定的な成長を図るとともに、アグリテック事業をはじめとする成長領域への投資を通じて新たな価値創出を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
1．AX事業
AX事業は、情シスAXサービスによる安定的なストック収益基盤の確立と、産業AXサービスによる新たな成長領域の創出を両軸として展開しております。
当社グループの収益の中心である「OPTiM Biz」は、継続してライセンス数を伸ばし、成長を継続しております。一方で、近年のMDM市場の成熟に伴い、次なる成長を牽引する新たな柱の確立を進めております。
具体的には、従来の端末管理（MDM）機能に加え、SaaS管理やID管理等の資産管理サービスをオールインワンで統合した「OPTiM Biz Premium」の拡販に注力してまいります。同一プラットフォームによる高い利便性とコストメリットを強みに、直販および販売パートナーを通じたアップセルを強力に推進することで、顧客単価の向上とさらなる売上高の増加を目指してまいります。
また、産業別に異なる課題への対応が求められ、AI・DXの技術進展の速さによる模倣リスクが存在することから、さらなる業界特性への対応と基盤強化を重視しております。より実態に踏み込んだ高度化ニーズを的確に捉え、これを取り込むことを重要な戦略と位置付け、業務プロセスと密接に結びついたサービス提供を実現します。
2．アグリテック事業
アグリテック事業は、農業全体における生産性向上及び収益性の改善に貢献するとともに、持続可能な農業の実現に寄与することを目的として展開しております。開発投資フェーズからサービス拡販フェーズへの移行を進める中で、戦略的なリソース配分を行うことにより、収益構造の改善及び早期黒字化の実現を図っております。
国や自治体が主導する農業DXの進展に伴う競争激化を踏まえ、大手企業を含む新規参入など競争環境の変化が想定されており、持続的な差別化と収益性の確保が重要となっております。「ドローン農薬散布AXサービス」を起点に実績の積み上げと地域展開を推進しております。高い継続率に支えられた運用実績と現場対応力を強みに、生産者に根ざした体制を構築し差別化と収益性向上を図ります。
また、季節性や気候変動、政策変更の影響を踏まえ、運用データとノウハウ蓄積によるサービス高度化を推進します。作物展開や散布対象の多様化で収益源を拡充し、データを活用したJAや自治体との連携を通じて環境変化に強い事業基盤を構築します。
農業の各工程を一体で支援し、栽培から販売までの各工程を包括的に支援するサービス「Agri Buddy」を展開し、農業全体の効率化及び収益性向上に寄与してまいります。個別機能の提供にとどまらない付加価値を提供し、生産者及び農業全体の収益化に貢献することで、継続的な社会価値を創出します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。
主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。
これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(4) 経営環境
昨今、あらゆる産業における人手不足・高齢化・業務効率化ニーズを背景に、DX・AXに対する需要が継続的に拡大しております。また、各業界において国の政策による支援や技術導入の促進が進んでおり、市場の拡大が期待されております。その一方で、競争環境は激化の一途を辿っております。
このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大と競争環境の変化が同時に進行する状況にあり、技術動向、顧客ニーズ及び政策環境等を的確に捉えた事業展開が求められております。
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、独自技術提供により各産業の業務要件に対応していくだけでなく、産業全体の社会的価値を高める経営を推進してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 売上の拡大
当社グループは、予見可能性の高いストック型ビジネスを基盤に安定収益を確保しつつ、成長投資と収益性のバランスを適切にコントロールすることで、拡大するDX・AX市場における持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
AX事業においては、高い利益率と継続率を誇る「OPTiM Biz」を中核サービスとして、継続的な機能拡張を通じて、シェア拡大を推進してまいります。あわせて、SaaS管理、機器管理、ID管理等の各種サービスを統合し、機能連携の強化による利便性向上と導入コストの低減を実現する「OPTiM Biz Premium」を新たな柱として拡販を進めてまいります。さらに、生成AIの浸透を背景に、各産業向けAIサービスの収益化及びさらなる成長を見込んでおります。
アグリテック事業においては、スマート農業サービス「Agri Buddy」を成長戦略の中核に据え、農業の生産モデルそのものの転換を推進してまいります。「Agri Buddy」は、当社グループがスマート農業サービスの提供で培った３万ha以上のサービス提供基盤をデジタル上で仮想的に集約し大規模農場「スーパーファーム」化とすることで、従来の単一生産者が一貫して全行程を担う「垂直統合栽培モデル」から、専門人材が各工程を分担・連携して実施する「水平分業栽培モデル」へ移行を促進します。これにより、個別の設備投資を抑制しながら、あらゆる生産者に大規模法人と同等以上のコスト競争力を提供し、農業の収益性を最大化します。
これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に取組んでまいります。
② 人材の確保、育成及びAIによる生産性向上
各産業でDX・AXが急速に進展する中、多種多様なユーザーニーズに迅速に対応することが求められております。当社グループでは、積極的なAI活用による生産性の向上を図り、新規採用においては、事業拡大のスピードに合わせつつ、効率性を重視した採用方針へと移行してまいります。
同時に、現在の人員に対する研修や勉強会の実施による組織の底上げ、人事・給与制度の改善を通じた人材の定着率向上に努め、各部門の体制強化を図ってまいります。
③ 知的財産戦略の強化
当社グループは、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおり、技術を起点としたイノベーション創出を経営の重要な基盤として位置づけております。当社における知的財産権は、これらの技術を事業競争力へと結びつけるための重要な経営資産であり、他社との差別化を支える根幹であると認識しております。このため、事業展開と同期した知的財産権の獲得・活用を基本方針として、継続的に取組んでおります。当期末時点の特許登録は606件（日本：428件、外国：178件）であり、当期においては、スマート農業及び生成AI関連サービスを中心に、各サービスの中核となる技術について積極的な特許出願を行い、その一部についてはすでに特許登録に至るなど、事業競争力の基盤となる知的財産の構築を着実に進めてまいりました。来期においては、中核技術に関する権利化にとどまらず、機能拡張、利用形態、操作UI、運用方法等を対象とした周辺技術についても、積極的な特許出願を進める方針です。中核技術を中心とした多層的な特許網を構築することで、模倣リスクの低減を図るとともに、事業展開の自由度及び中長期的な事業安定性の向上を目指してまいります。
④ 資本コストや株価を意識した経営
当社は、2026年３月末時点で東証プライム市場の上場維持基準である「流通株式時価総額（100億円）」を下回り、改善期間入りとなった状況を厳粛に受け止めております。2027年３月末までの基準適合及び持続的な時価総額拡大に向け、以下の施策に注力してまいります。
・持続的成長と市場評価の向上：アグリテック事業等の成長戦略加速による業績向上、IR活動（決算説明資料の充実、投資家対話の拡充等）の強化、及び流通株式の流動性向上策の検討・実施により、適正な市場評価の獲得と資本効率の向上を図ります。
・株主還元の充実：将来の事業展開、内部留保、人材へのインセンティブ等を総合的に勘案しつつ、最適な資本政策を通じて、機動的な株主還元の充実と総株主利益の向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
基本方針
当社は経営理念で掲げる通り、世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取組んでおり、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを使った新しい価値を創造し続け、あらゆる産業のDXを推進することそのものが、あらゆる人々に、豊かでサステナブルな未来の実現に寄与すると考え、重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり特定いたしました。
・持続可能な社会の実現
アグリテックにおけるピンポイントタイム散布サービスの推進により、従来のヘリによる防除をドローンに代替することで、化石燃料使用の削減や減農薬を推し進め、環境面からも持続可能な社会の実現を目指します。
・イノベーション提供による地域社会貢献
自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進しました。より多くの住民の行政サービスへのアクセス性を高め、行政側の省力化とともに、地域社会への貢献を推進します。
・コンプライアンス体制構築
法令等の面からも、ステークホルダーの皆様へ当社の安心安全及び安定したサービスを提供するために、定期的な社内研修などを実施し、さらに強靭なコンプライアンス体制の構築を図ります。
また、重要課題の実現のために、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作りなどを通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。なお、人的資本に関する「戦略」ならびに「指標及び目標」の詳細については、「５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
ガバナンス
サステナビリティへの取組みは取締役会における主な検討事項の一つであり、経営管理本部、経営企画本部を中心に、必要に応じて全部署から関連情報を集約したうえで、随時取締役会に報告しております。取締役会では、取組みの進捗状況や、重要なリスクや機会に関する情報などの報告内容を基に、外部環境の変化も鑑みたうえで、現行の目標・取組みの効果検証及び必要に応じた方針変更などについて協議・意思決定を行っております。
リスク管理
当社ではサステナビリティを含む当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため「リスク管理規程」を規定し「リスク管理委員会」を開催のうえ、各種リスクの特定及び評価を実施しています。当該リスクは取締役会に報告され、取締役会はリスクに関する対応指示・監督を実施しています。
また、従業員はもちろんのこと、非正規社員も含め、自ら通報できる内部通報窓口（当社常勤監査役が対応）を設置し、法令等に違反する行為について通報を受付けており、あわせて通報者に対する不利益な取扱いを禁止する旨を社内規程において規定しています。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境・市場構造に関するリスク
①競争環境と市場動向の影響
イ．AX事業
ａ．情シスAXサービス
当社グループは、企業におけるIT運用を支援する端末管理、ID管理、SaaS管理、ITサポート等から構成される情シスAXサービスを提供しており、これらのサービスは継続課金型のビジネスモデルを通じて、一定のストック型収益を形成しております。
一方で、情シスAXサービスにおいては、市場の成熟化が進む中、競合他社による機能拡充や価格面での競争が継続的に発生しているほか、クラウドサービス事業者や統合型ITマネジメントサービス等による代替手段の拡大も進んでおります。また、当社グループは複数の情シス関連機能を統合したサービス提供を進めておりますが、競合他社が同様の統合型サービスを提供する場合や、顧客ニーズや技術動向の変化により、当社グループのサービスが十分な競争優位性を維持できない場合には、想定どおりの利用拡大や価格水準の維持が困難となるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種産業向けAXサービス
当社グループは、AI・IoT・Robotics等の技術を活用した各種産業向けAXサービスを成長領域として位置付け、産業ごとの業務効率化や労働力不足の解消、生産性向上に資するソリューション開発を推進しております。これらのAXサービスでは、DX・AXサービスに共通する認証、データ管理、デバイス管理などの機能を集約した「OPTiM AIR（OPTiM AI IoT Robotics Platform）」を活用しており、これらの共通機能の横断的利用により、各産業向けソリューションを一から開発する場合と比較して、立ち上げに要する工数や期間を抑制できる体制を整えております。
一方で、各種産業向けAXサービスは産業ごとに市場環境が異なるため、市場投入までに必要となる期間や技術開発費用には依然として差異が生じ、研究開発投資の回収には不確実性が伴います。また、想定どおりの市場浸透が得られない場合や競合他社との競争が激化した場合には、収益化が遅延し、投下した先行投資の回収が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．アグリテック事業
当社グループは、AI・IoT・ドローン等を活用したスマート農業サービスを展開しておりますが、農業及び農産物流通市場は地域特性や作物特性、既存事業者の商習慣等により市場環境が大きく異なるため、事業展開の進捗が計画どおりに進まない可能性があります。また、農産物の仕入価格や生産量は気象等の外部要因に左右されるため、収益性が変動する可能性があります。さらに、農機購入の初期投資や、農機の稼働率が想定を下回った場合には、投資回収が計画どおりに進まない可能性があります。これらの結果として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の下半期への偏重について
当社グループは、ソフトウエア開発やシステム構築を顧客企業向けに行っていることから、年度の初めに予算が確定し、同年度内にて当社グループの製品等を完成させるため、下半期に検収時期が偏重する傾向にあります。そのため、検収時期の遅れにより売上計上時期が延期される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業戦略・成長投資に関するリスク
①事業投資及び研究開発について
当社グループは、環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進を目的として、その実現に資するM&Aや新規事業への事業投資及び研究開発への投資を行っております。しかしながら、これらの取組みには不確実性が伴い、研究開発や事業投資の成果が想定どおりに得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
まず、事業投資については、当社グループの事業戦略や関連する事業分野との親和性等を踏まえ、企業又は事業の買収や投資を検討・実行しております。これらの投資にあたっては買収後の事業統合が想定どおりに進まない場合や、投資先事業の業績が当初の見込みを下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
次に、研究開発投資については、当社グループは自社で開発したサービスの展開を行っておりますが、その方向性が利用者ニーズや事業戦略と乖離した場合や、技術的課題等により開発が計画どおりに進まなかった場合には、成果が十分に事業化・収益化されない可能性があります。さらに、新規事業や新サービスの開発に伴い研究開発費が先行することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ経営について
当社は、連結子会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務しております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合は、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)プロダクト・技術・サービス提供に関するリスク
①システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社グループの事業領域において、第三者の特許が成立した場合に、当社グループの事業展開に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。もしくは、当社グループの特許が第三者から侵害された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特許の有効期限が切れた後にサービスがコモディティ化してしまう可能性があります。
③ドローン及び農業機械等の事業用機材に関する安全性リスク
当社グループでは、事故を起こさずに、人と安全に共生するドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループのサービス等で使用したドローンが墜落することなどにより人や財産等に損害を与えた場合は、多額の賠償金の支払や費用発生及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではドローンのみならず、農業関連サービスの提供に際して各種農業機械等の機材を運用しております。これらの農業機器についても、機体故障、操作ミス、外部環境による予期せぬ挙動などにより、人身事故や農作物・周辺財産への損害が発生する可能性があります。
事業運営に必要なこれら機材全般の安全性確保は重要な課題であり、万が一事故が発生した場合には、賠償負担、機材の修繕・更新費用、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の取扱いに係る安全性について
当社グループはスマート農業サービスにおいて、農作物の生産・防除管理、仕入業務、農産物・食品の販売を展開しております。価値ある商品・サービスを安全・安心に提供するため、品質の維持・向上に継続的に取組んでおります。
一方で、製品・サービスの品質問題が発生した場合には、健康被害や不安の発生、ブランド価値の毀損、社会的信用の低下、対応コストの増加等のリスクがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)顧客・パートナー及び取引関係に関するリスク
①特定取引及び特定取引先への依存について
当社グループのAXサービスプラットフォーム（OPTiM Biz）においては、自社販売に加え、OEM提供及び販売パートナー経由による売上が大きな割合を占めており、主要なOEM提供先であるKDDI株式会社向けの売上高が当連結会計年度において28.5％を占めております。
当社グループは、OEM提供先や販売パートナーのニーズを随時確認し、迅速な対応やサポート体制の強化を通じて関係維持に努めておりますが、OEM提供先や販売パートナーが競合他社への乗り換えや営業施策の変更等により当社グループ製品の取扱いを停止した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが提供するサービスについては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとする大手プラットフォーム事業者との間で、契約を締結もしくは規約に同意したうえで、プラットフォーム事業者を介して、サービスを提供している場合があります。そのため、プラットフォーム事業者の事業戦略の転換、方針の変更などに伴い、当社グループのサービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)人材・組織・経営管理に関するリスク
①優秀な人材の確保・育成について
当社グループの事業展開において、新規のサービスを提供するなど、ソフトウエア開発やシステム構築には高度な技術スキルを有する人材が必要とされております。そのため、インターンシップやプログラミングに関する勉強会、情報交換など、さまざまなイベントを当社グループで実施することにより優秀な学生・プログラマーとの接点を持つ機会を作り、より効率的な採用活動を行うとともに、技術革新のスピードに対応したスキルを身につけられるような育成を行っているほか、一部派遣社員の受け入れにより必要人員を確保しております。
しかし、優秀な人材の確保や育成が想定通りに進まない場合や、優秀な派遣社員が確保できない場合、もしくは派遣料が変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の継続的な増大にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適切な運用や、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に継続して取組むとともに、必要に応じて見直しと改善を進めております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法規制・財務・その他のリスク
①法的規制について
当社グループの事業は、主として、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、消費者契約法等の法的規制の適用を受けております。さらに、事業内容やサービスの提供形態に応じて、医師法、医療法、医薬品医療機器等法（薬機法）、農薬取締法、肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）航空法、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（不正利用防止法）、電気通信事業法等の関連法令の影響を受ける場合があります。
これらの法令を遵守するため、コンプライアンス体制の整備及び強化に努めております。しかしながら、万が一法令違反等が発生した場合、又は法令の改正等により新たな規制が設けられた場合には、事業運営に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後は海外市場への展開や海外市場との関与を進める可能性があります。海外で事業活動を行う場合、あるいは代理店等を通じて製品・サービスを提供する場合には、各国の法令、規則、社会情勢、利用者のニーズ等への適切な対応が必要になります。
さらに、当社グループは製品をライセンス形式で提供しており、利用者が製品を搭載したまま海外へ移動する場合、現地で日本とは異なる法規制の対象となる可能性があります。これらに十分対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新株予約権行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上を目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらのストック・オプションの行使が行われた場合には、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは“AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、事業を展開してまいりました。当社グループはこれまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度より報告セグメントを「AX（AI Transformation）（※１）事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。
サービス区分につきましては以下の通りです。
・ AX事業
・ 情シスAXサービス（OPTiM Biz、OPTiM Biz Premium、OPTiM AIRES、OPTiM Collaboration Portalなど）
・ 建設・土木AXサービス（OPTiM Geo Scanなど）
・ 医療AXサービス（OPTiM AI ホスピタルなど）
・ オフィスAXサービス（OPTiM 文書管理、OPTiM Contract、OPTiM 電子帳簿保存など）
・ コミュニケーションAXサービス（自治体公式スーパーアプリ、OPTiM Support & Growth Portalなど）
・ その他サービス（一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など）
・ アグリテック事業
・ スマート農業サービス（Agri Buddyなど）
上記を踏まえまして、当連結会計年度のセグメント毎の実績は以下の通りです。
① AX事業
各種AXサービスが順調に成長をしています。
情シスAXサービスが順調に成長し、売上と利益に大きく貢献しています。
15年連続国内シェアNo.1（※２）のMDMサービス「OPTiM Biz」を中心にライセンス数を伸ばし、売上高の増加に大きく貢献しました。18万社以上（※３）の圧倒的な市場シェアとストック型ビジネスモデルにより、高い利益率を生み出しています。
また、あらゆる情シス業務を効率化・自動化し、セキュリティを提供するサービス「OPTiM Biz Premium」の提供を開始いたしました。当社グループが提供するSaaS管理や機器管理、ID管理等のサービスを統合した本サービスは、同一プラットフォームで構築されている事が強みであり、利用するユーザーに一元化されたダッシュボード、共通したユーザー体験、共通IDでのログインや機能連携さらには、導入コストも抑えられるなどの利便性や効果を提供します。本サービスは、「OPTiM Biz」の販売パートナーにとってもアップセル（※４）しやすいサービスとなっており、パートナー販売の準備が整いつつあります。
建設・土木AXサービスでは「OPTiM Geo Scan」のライセンス数が順調に増加しています。
「OPTiM Geo Scan」では新たに位置情報測位においてミリ単位の測位精度を実現しました。これにより、従来は複数の作業員と高額な専用装置で実施していた測量や位置決めの業務がスマートフォンのみで実現可能となり、３Dデータも作成することができます。これらの技術は人手不足や熟練技術者の減少が深刻化している建設業界にとって大変有用なものとなり、今後の成長が期待されます。
医療AXサービスでは、人件費の高騰や物価高による赤字経営や人手不足の深刻化など、医療業界が厳しい局面にさらされる中、その解決策として国主導によるDX（※５）化が進み始めました。令和８年度の診療報酬改定に、生成AI（※６）が要件に含まれたことなどを追い風とし、事業成長機会を捉えつつあります。
医療現場では、多くの文書作成・管理業務が発生しています。その文書作成・管理業務を生成AIを使い大幅に削減できる「OPTiM AI ホスピタル」は、その有効性が国際的な査読論文に掲載され、第三者機関から極めて高い評価を受けています。本サービスは、現在も複数の病院で本導入に向けたPoC（※７）を実施しており、実際の医療現場からも高評価をいただいています。PoC実施後の正式採用率も非常に高く、DX化がいよいよ本格化してきている医療業界で注目を集めており、今後の成長が期待できます。
オフィスAXサービスでは、生成AIを活用したサービス「OPTiM 文書管理サービス・OPTiM Contract・OPTiM 電子帳簿保存」が、企業内でのDX、AXの浸透を追い風に成長を続けています。
コミュニケーションAXサービスでは、企業が顧客と、自治体が住民とのコミュニケーションをデジタル化、AX化するサービスを提供し、実績を積み上げています。
住民向け総合ポータルアプリ「自治体公式スーパーアプリ」が、青森県階上町や佐賀県神埼市など複数の自治体でも採択されるなど、広がりを見せています。また本サービスは、デジタル庁が公開しているデジタル地方創生サービスカタログに掲載されました。これは、デジタル庁が定めるモデル仕様を満たし、国の基準に適合したサービスとなったことを意味しており、自治体からの信用向上につながっています。
また、顧客用ポータルサイトをAIが作成、運用までを自動化することで、顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータル「OPTiM Support & Growth Portal」が、その効果の大きさから多くの企業で導入が開始されています。
当社がAXに注力をしていく中で成長を続ける一方、注力サービスから外れてしまったその他サービス（一般コンシューマ向けサービス、単年度スポット案件など）の売上が減少しています。
② アグリテック事業
当社グループは農作物の生産、集荷、加工、流通工程の課題を解決し農業全体のAX化を実現する事で「楽しく・かっこよく・稼げる農業」を実現するスマート農業サービスを展開しています。
スマート農業サービス、特に、水稲（コメ）向けドローン農薬散布AXサービスが、気候変動による病害虫の増加や、ヘリからドローンへの移行の流れを受け、日本最大のドローン散布サービスに成長しました。
当連結会計年度におけるドローン農薬散布AXサービスのコメ、麦、大豆などでの防除（※８）利用実績は、25府県134市町村、13.3万圃場（※９）（田んぼ）、32,000ha（320 km2）となり、これは東京都全体の約15％、東京23区の約半分の広さとなっています。また、当連結会計年度にサービスを利用した生産者の98％が、翌連結会計年度も本サービス利用の継続を希望しており、生産者、JA、全農などから非常に高い評価をいただいています。加えて、本サービスはネギやみかんなどの他作物の防除、新しい作物へ技術適合も進み横展開が本格化しています。
また、当連結会計年度では新たにドローン遮光・遮熱剤散布AXサービスを開始しました。本サービスは屋内の気温上昇を防ぐため、特殊な資材をドローンを用いて屋根に塗布するサービスです。本サービスも気候変動の影響を受けて注目されており、発表後、利用を希望する申し込みが寄せられています。
上記のAXサービスやスマート農業サービスを提供するプラットフォームとして長年開発を行ってきた「OPTiM Cloud IoT OS」をさらに発展させ、当社グループの経営理念である“ネットを空気に変える”を具現化する新たなサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（AI IoT Robotics Platform）」としてリブランディングしました。これまで以上に迅速なサービス開発、開発コストの抑制、当社グループが提供するサービスのクロスセル（※10）の容易化を同時に実現します。
当社グループではAI新サービス・新機能開発への投資、AI開発体制への投資、人材への投資を実施してまいりました。
当連結会計年度では以下のAI新サービスをリリースし、リリース後も新機能の追加や販促活動へと力を入れております。これらのサービスは当連結会計年度にかけて大幅に成長いたしました。
| 26年３月期 | Civil ReSnap | 近接目視点検支援サービス。橋梁などを点検する作業において、過去の画像と見比べながらチェックし、そのままAIによって点検調書として生成し、整理することが可能。 |
| OPTiM Collaboration Portal | AIがあらゆる業務マニュアルを自動生成・更新・管理できるポータルサイト構築サービス。生成だけでなく、更新もAIによる指示で実施可能となっており、誰でも運用が可能。 | |
| OPTiM Support & Growth Portal | AIが自動的に顧客用ポータルサイトを作成、運用。顧客満足度向上と売上拡大を両立できるAIカスタマーポータルサービス。顧客支援だけでなく、顧客のニーズや問題点を可視化し、営業機会も増やします。 | |
| Poishot | 写真を撮るだけでAIが店舗宣伝を実現する集客サービス。文章作成、SNSへの情報発信を自動化し、マーケティングを効率化します。 |
また、全エンジニアに「AIコーディングアシスタント」を導入し、利用を全社的に徹底した結果、開発効率が前連結会計年度から大幅に向上しました。コード品質も向上し、AI運用コストを大幅に上回る生産性を実現しました。
人材への投資として、新卒初任給の引き上げや既存社員の待遇改善を実施しました。これにより、採用競争力を強化するとともに、組織全体として社員一人ひとりが安心して中長期に働き続けることができる環境の実現を目指します。
当社グループは、当連結会計年度において株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、株主優待制度の導入及び自己株式の取得を実施いたしました。
※１ AX…AIトランスフォーメーションの略称。AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させるビジネスを変革させる概念の意味。
※２ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所
「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、
「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度～2017年度実績（2015～2018年発刊）、
「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年度～2024年度実績及び2025年度見込（2019年～2025年発刊）より。
※３ 2019年６月25日時点、当社調べ。
※４ アップセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品よりも上位・高付加価値の商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
※５ DX…デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。
※６ 生成AI…データから学習したパターンや関係性を活用して、テキストや画像、動画、音声などのコンテンツを新たに生成するAI技術の総称。
※７ PoC…Proof of Concept（概念実証）の略。新しいアイデアや技術の実現可能性を検証する段階という意味。
※８ 防除…農作物に被害を与える病害虫や雑草の発生を予防し、適切に抑制・管理する取組み。
※９ 2026年１月時点、当社調べ。
※10 クロスセル…購入の意向を固めた商品、あるいはすでに購入している商品の関連商品を提案し、売上単価を向上させる営業手法。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計の残高は、12,431,249千円となり、前連結会計年度末と比較して1,337,176千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,270,885千円、商品及び製品が1,734,889千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,533,090千円、投資有価証券が482,725千円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計の残高は、3,053,011千円となり、前連結会計年度末と比較して478,223千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,250,000千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が542,997千円、未払金が301,668千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は、9,378,238千円となり、前連結会計年度末と比較して858,952千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,114,311千円増加したことによるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,804千円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,969,897千円（前年同期比0.8％増）、経常利益1,950,172千円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,114,311千円（前年同期比5.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,270,885千円増加し、3,005,680千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,594,331千円（前年同期は2,111,097千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,742,865千円、減価償却費1,364,571千円による資金増加、売上債権の減少1,526,981千円による資金増加があった一方で、棚卸資産の増加1,741,892千円、仕入債務の減少542,994千円による資金減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,291,446千円（前年同期は1,966,100千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,539,121千円、投資有価証券の償還による収入330,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は968,000千円（前年同期は312,955千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の返済による支出750,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する該当事項はありません。
ｂ．受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年比(％) | |
| AX事業 | 9,092,348 | 102.7 |
| アグリテック事業 | 2,639,456 | 152.7 |
| 合計 | 11,731,804 | 110.9 |
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| KDDI株式会社 | 3,268,793 | 30.9 | 3,339,438 | 28.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
- 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。
- 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,731,804千円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、AX事業におけるストック売上高が安定的に推移したことに加え、アグリテック事業の売上高が2,639,456千円（前年同期比52.7％増）と順調に増加したことによるものです。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、6,343,015千円（前年同期比18.4％増）となりました。これは主に、アグリテック事業の収入の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は5,388,789千円（前年同期比3.2％増）となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,418,892千円（前年同期比4.6％増）となりました。これは主に、研究開発費が増加した一方で、業務委託費が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は1,969,897千円（前年同期比0.8％増）となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は72,053千円（前年同期比115.3％増）となりました。これは主に、受取補償金及び投資事業組合運用益によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は91,778千円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主に、持分法による投資損失及び固定資産除却損によるものです。
この結果、経常利益は1,950,172千円（前年同期比4.7％増）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、31,089千円（前年同期比686.9％増）となりました。これは、国庫補助金によるものです。
当連結会計年度における特別損失は238,396千円（前年同期比8,203.1％増）となりました。これは、投資有価証券評価損と固定資産圧縮損によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,742,865千円（前年同期比6.5％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、628,859千円（前連結会計年度は684,878千円）となり、前連結会計年度と比べて56,018千円減少いたしました。これは主に、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,114,311千円（前年同期比5.4％減）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、DX・AX市場の拡大に伴う市場動向の変化や、AI技術をはじめとする技術革新への対応等があります。
当社グループの売上構造は、安定的かつ予見可能性の高いストック売上が中心となっております。当社グループでは、”AIであらゆる産業の未来を創造する”というビジョンのもと、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、「AX事業」「アグリテック事業」の各分野において、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今後も継続的な成長投資を可能とする強固な経営基盤を維持・発展させるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の増加を重視しております。
当連結会計年度における売上高は11,731,804千円となりました。
主力のAX事業においては、ライセンスを中心としたストック売上の着実な積み上げを最重要視し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。また、アグリテック事業においては、事業規模の積極的な拡大による売上増加を通じて早期の黒字化を目指してまいります。これら各事業の成長を推し進めることにより、当社グループ全体の継続的な事業成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、研究開発投資を目的とした人件費、外注費、業務委託費などです。
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金を運転資金の財源にすることを基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施いたします。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の24.2％を占める3,005,680千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1) 製品・サービスについての契約
| セグメントの名称 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| AX事業 | KDDI株式会社 | 販売代理契約書 | SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約 | 2025年10月１日から2026年９月30日まで（自動更新） |
| 共通 | Apple Inc. | iOS Developer ProgramLicense Agreement | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約 | 契約期間の定めはありません。 |
| Google Inc. | マーケットデベロッパー販売／配布契約書 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約 | 契約期間の定めはありません。 |
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は792,831千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は728,986千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) AX事業
IoTデバイスやサービスをマネジメントするプラットフォームを高度化するための研究開発、LLM等新規AI関連技術の研究開発、ハードウエアを用いた課題解決のための研究開発等を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は515,266千円です。
(2) アグリテック事業
栽培技術の研究開発、新規スマート農業サービスの研究開発、ハードウエアを用いた課題解決のための研究開発等を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は167,134千円です。
各報告セグメントに配分していない研究開発費は46,585千円です。これは、主に特定の報告セグメントに帰属しない研究開発活動に係る費用です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の総額は110,436千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1) AX事業
当連結会計年度の主な設備投資は、パソコン及び通信端末機器、測量用器具等の取得を中心とするものであり、総額23,031千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アグリテック事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スマート農業サービス拡充のための農業用機械の取得を中心とし、これに加えて農業関連設備の整備によるものであり、総額64,263千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、パソコン及び通信端末機器等の取得によるものであり、総額23,141千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア等 | その他 | 合計 | ||||
| OPTiM TOKYO(東京都) | AX事業アグリテック事業 | 事務所 | 228,230 | 25,151 | 54,414 | 3,821,572 | 35,360 | 4,164,729 | 372〔43〕 |
| OPTiM SAGA(佐賀県) | AX事業アグリテック事業 | 事務所 | 5,554 | 0 | 9,438 | 48 | 91 | 15,132 | 14〔32〕 |
| OPTiM KOBE(兵庫県) | AX事業アグリテック事業 | 事務所 | 10,539 | － | 575 | － | － | 11,115 | 12〔 7〕 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は387,895千円です。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、電話加入権、及び特許権の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
| 2026年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 機械装置 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| ㈱オプティムアグリ・みちのく | 本社(青森県) | アグリテック事業 | 事務所 | 209 | 1,097 | 268 | － | － | 1,575 | －〔－〕 |
| オプティム・バンクテクノロジーズ㈱ | 本社（佐賀県） | AX事業 | 事務所 | 368 | － | － | － | － | 368 | －〔－〕 |
| ㈱ユラスコア | 本社（東京都） | AX事業 | 事務所 | － | － | 418 | － | － | 418 | 10〔－〕 |
| ㈱オプティム・ファーム | 本社（東京都） | アグリテック事業 | 事務所 | 0 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 9〔2〕 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,524千円です。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,598,528 | 54,598,528 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 54,598,528 | 54,598,528 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
イ 第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年10月24日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３当社管理職 ５ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 270 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式27,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 630（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2029年11月15日～2034年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 630資本組入額 315 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項の変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権は、発効時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2022年３月31日(注)１ | 11,232 | 55,139,520 | 269 | 444,018 | 269 | 408,518 |
| 2022年４月１日～2023年３月31日(注)１ | 4,448 | 55,143,968 | 106 | 444,125 | 106 | 408,625 |
| 2023年４月１日～2024年３月31日(注)１ | 19,264 | 55,163,232 | 462 | 444,587 | 462 | 409,087 |
| 2024年４月１日～2025年３月31日(注)１ | 35,296 | 55,198,528 | 847 | 445,435 | 847 | 409,935 |
| 2026年３月13日 (注)２ | △600,000 | 54,598,528 | － | 445,435 | － | 409,935 |
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 10 | 21 | 78 | 82 | 34 | 13,657 | 13,882 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 52,488 | 9,387 | 43,735 | 10,884 | 509 | 428,609 | 545,612 | 37,328 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 9.62 | 1.72 | 8.02 | 1.99 | 0.09 | 78.56 | 100.00 | － |
(注) 自己株式99,888株は、「個人その他」に998単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 菅谷 俊二 | 東京都千代田区 | 30,402,160 | 55.79 |
| ＮＴＴ東日本株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ | 3,200,000 | 5.87 |
| みずほ信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 2,584,500 | 4.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,945,200 | 3.57 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区西麻布２丁目26番30号 | 589,280 | 1.08 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 363,100 | 0.67 |
| 諸藤 周平 | 福岡県福岡市早良区 | 350,000 | 0.64 |
| 野々村 耕一郎 | 東京都大田区 | 303,328 | 0.56 |
| 徳田 整治 | 神奈川県横浜市中区 | 277,408 | 0.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 271,200 | 0.50 |
| 計 | － | 40,286,176 | 73.92 |
（注） 2025年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,700,000 | 4.89 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 372,700 | 0.68 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,800 | 普通株式 | 99,800 | － | － |
| 普通株式 | 99,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 544,614 | － | ||
| 54,461,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 37,328 | |||||
| 発行済株式総数 | 54,598,528 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 544,614 | － |
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 99,800 | － | 99,800 | 0.18 |
| 計 | － | 99,800 | － | 99,800 | 0.18 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年２月13日)での決議状況（取得期間2026年２月16日） | 700,000 | 357,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 600,000 | 282,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 75,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 14.3 | 21.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 14.3 | 21.0 |
(注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得です。
２．当該決議による自己株式の取得は、2026年２月16日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 600,000 | 306,563 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(―) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 99,888 | － | 99,888 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役員及び従業員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定です。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名(うち２名が社外取締役)により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見陳述しております。
取締役会における主な検討事項は、経営計画の進捗状況の確認及び今後の経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況です。
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 菅谷 俊二 | 17回 | 17回 |
| 谷口 玄太 | 17回 | 17回 |
| 休坂 健志 | 17回 | 17回 |
| 林 昭宏 | 17回 | 17回 |
| 江川 力平 | 17回 | 17回 |
| 竹﨑 雄一郎 | 17回 | 17回 |
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議などにも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
また、監査役会規程に則り、監査役会を原則として、毎月１回開催し会社の運営状況などについて意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
ｃ．指名委員会、報酬委員会
当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名委員会、報酬委員会を設置しております。
指名委員会における主な検討事項は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬委員会における主な検討事項は、取締役の報酬に関する事項であり、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名委員会、報酬委員会の提出日現在の構成員は、江川力平氏（社外取締役）、竹﨑雄一郎氏（社外取締役）、菅谷俊二氏（代表取締役社長）です。また、指名委員会、報酬委員会の議長は、江川力平氏です。
当事業年度においては、当社は指名委員会を２回、報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
なお、指名委員会については、取締役・監査役の選解任基準及び後継者の条件など、独立社外取締役や、女性取締役の登用を含めた将来の取締役体制に関する基本的な方向性、また、補欠監査役を含めた翌期の監査役体制に関する人事案について意見交換を行いました。
報酬委員会については、取締役の報酬及び取締役の個人別の報酬決定方針等に関して、また、当連結会計年度の役員報酬や、当連結会計年度の実績値を踏まえて役員・従業員への今後の新株予約権の発行について審議いたしました。
| 氏名 | 指名委員会 | 報酬委員会 | ||
| 開催回数 | 出席回数 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 菅谷 俊二 | ２回 | ２回 | ２回 | ２回 |
| 江川 力平 | ２回 | ２回 | ２回 | ２回 |
| 竹﨑 雄一郎 | ２回 | ２回 | ２回 | ２回 |
ｄ．特別委員会
当社は支配株主との取引・行為等との公正性・透明性・客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役２名で構成される特別委員会を設置しております。特別委員会は支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について、取引・行為が発生する可能性が生じた場合（又は発生した場合）に、必要に応じて当該取引の是非を検討するため開催され、当該取引の必要性・合理性、条件などの妥当性、公平性を審議検討し、取締役会へ答申を行います。
特別委員会の提出日現在の構成員は、江川力平氏（社外取締役）、竹﨑雄一郎氏（社外取締役）です。また、特別委員会の議長は、江川力平氏です。
当事業年度においては、４回開催し、支配株主である当社代表取締役社長の菅谷俊二氏と当社との関連当事者取引について審議いたしました。具体的には、当社代表取締役社長の菅谷俊二氏が発明した知的財産の対価の支払い、同氏の親族との賃貸借契約の締結、自己株式の取得及び消却に関する事項、ならびに同氏がその保有株式の一部を売却する取引等について、その内容の公正性及び妥当性を審議いたしました。
個々の取締役の出席状況については、次の通りです。
| 氏名 | 特別委員会 | |
| 開催回数 | 出席回数 | |
| 江川 力平 | ４回 | ４回 |
| 竹﨑 雄一郎 | ４回 | ４回 |
ｅ．ディレクターミーティング
ディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名(社外取締役除く)、常勤監査役１名及びディレクター３名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長を表します)。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬委員会 | 特別委員会 | ディレクターミーティング |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 菅谷 俊二 | ◎ | ○ | ◎ | ||
| 取締役 | 谷口 玄太 | ○ | ○ | |||
| 取締役 | 休坂 健志 | ○ | ○ | |||
| 取締役 | 林 昭宏 | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 江川 力平 | ○ | ◎ | ◎ | ||
| 社外取締役 | 竹﨑 雄一郎 | ○ | ○ | ○ | ||
| 社外監査役(常勤) | 小島 孝之 | ◎ | ○ | |||
| 社外監査役 | 飯盛 義徳 | ○ | ||||
| 社外監査役 | 橋口 佳代子 | ○ |
ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制などです。
また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」などの統制に関連する規程を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門、及び子会社４社を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。
また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。
ホ．当該体制を採用する理由
当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経営の公正性と透明性が確保されると認識しております。
また、社外取締役２名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名(社外取締役除く)にて組織するリスク管理委員会を設置し半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、ならびに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。また、当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、子会社ごとに担当するディレクターを割り当てており、各ディレクターが子会社の状況について情報を収集し、取締役会に報告を行っております。また、内部監査担当が、子会社に対しても当社と同様に現地に赴き、ヒアリング及びモニタリングによる監査を実施するなど、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員などがその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
なお、2026年12月に同内容での更新を予定しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 菅谷 俊二 | 1976年６月13日 | 2000年６月 当社設立 当社代表取締役社長就任(現任) | 2000年６月 | 当社設立 | 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)３ | 30,402,160 | |||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社設立 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役技術担当 | 谷口 玄太 | 1982年２月10日 | 2006年４月 当社入社 2020年６月 当社技術担当取締役就任(現任) | 2006年４月 | 当社入社 | 2020年６月 | 当社技術担当取締役就任(現任) | (注)３ | 38,648 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社技術担当取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業担当 | 休坂 健志 | 1984年８月４日 | 2009年４月 当社入社 2020年６月 当社営業担当取締役就任(現任) | 2009年４月 | 当社入社 | 2020年６月 | 当社営業担当取締役就任(現任) | (注)３ | 14,960 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社営業担当取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理担当 | 林 昭宏 | 1973年10月22日 | 2010年４月 当社入社 2011年６月 当社管理担当取締役就任(現任) | 2010年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 当社管理担当取締役就任(現任) | (注)３ | 16,280 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社管理担当取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 江川 力平 | 1945年１月６日 | 1968年４月 早川電機工業株式会社(現シャープ株式会社)入社 2006年４月 NTTエレクトロニクス株式会社入社 2015年９月 当社取締役就任(現任) | 1968年４月 | 早川電機工業株式会社(現シャープ株式会社)入社 | 2006年４月 | NTTエレクトロニクス株式会社入社 | 2015年９月 | 当社取締役就任(現任) | (注)３ | 6,400 | ||||||||||||||||||
| 1968年４月 | 早川電機工業株式会社(現シャープ株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | NTTエレクトロニクス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹﨑 雄一郎 | 1979年７月９日 | 2003年４月 モルガン・スタンレー証券会社入社 2006年11月 Perry Capital Senior Analyst 2009年10月 Silver Lake Partners 日本担当 2013年７月 株式会社テレパシージャパンCFO 2019年８月 Fairy Devices 株式会社執行役員CSO 2020年12月 同社取締役就任(現任) 2022年６月 当社取締役就任(現任) | 2003年４月 | モルガン・スタンレー証券会社入社 | 2006年11月 | Perry Capital Senior Analyst | 2009年10月 | Silver Lake Partners 日本担当 | 2013年７月 | 株式会社テレパシージャパンCFO | 2019年８月 | Fairy Devices 株式会社執行役員CSO | 2020年12月 | 同社取締役就任(現任) | 2022年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)３ | 0 | ||||||||||
| 2003年４月 | モルガン・スタンレー証券会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年11月 | Perry Capital Senior Analyst | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | Silver Lake Partners 日本担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 株式会社テレパシージャパンCFO | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | Fairy Devices 株式会社執行役員CSO | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 同社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 小島 孝之 | 1942年３月３日 | 1966年４月 鹿児島大学 助手 1971年11月 佐賀大学農学部 助教授 1989年５月 同大学農学部 教授 1995年４月 同大学評議会評議員 2002年２月 同大学農学部長 2004年４月 同大学理事会理事 2007年４月 放送大学佐賀学習センター所長 2008年４月 九州電力株式会社 顧問 2018年９月 西九州大学理事会理事 2019年６月 当社常勤監査役就任(現任) | 1966年４月 | 鹿児島大学 助手 | 1971年11月 | 佐賀大学農学部 助教授 | 1989年５月 | 同大学農学部 教授 | 1995年４月 | 同大学評議会評議員 | 2002年２月 | 同大学農学部長 | 2004年４月 | 同大学理事会理事 | 2007年４月 | 放送大学佐賀学習センター所長 | 2008年４月 | 九州電力株式会社 顧問 | 2018年９月 | 西九州大学理事会理事 | 2019年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | (注)４ | 800 | ||||
| 1966年４月 | 鹿児島大学 助手 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1971年11月 | 佐賀大学農学部 助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年５月 | 同大学農学部 教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 同大学評議会評議員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 同大学農学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同大学理事会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 放送大学佐賀学習センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 九州電力株式会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 西九州大学理事会理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 飯盛 義徳 | 1964年６月９日 | 1987年４月 松下電器産業株式会社入社 1994年４月 飯盛教材株式会社入社 1996年８月 同社常務取締役就任 2000年10月 佐賀大学理工学部客員助教授就任 2005年４月 慶應義塾大学環境情報学部専任講師就任 2005年７月 NPO法人鳳雛塾副理事長就任 2008年４月 慶應義塾大学総合政策学部准教授就任 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員就任(現任) 2008年６月 当社監査役就任(現任) 2014年３月 NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任) 2014年４月 慶應義塾大学総合政策学部教授就任(現任) 2015年10月 慶應義塾大学SFC研究所所長就任 | 1987年４月 | 松下電器産業株式会社入社 | 1994年４月 | 飯盛教材株式会社入社 | 1996年８月 | 同社常務取締役就任 | 2000年10月 | 佐賀大学理工学部客員助教授就任 | 2005年４月 | 慶應義塾大学環境情報学部専任講師就任 | 2005年７月 | NPO法人鳳雛塾副理事長就任 | 2008年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部准教授就任 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員就任(現任) | 2008年６月 | 当社監査役就任(現任) | 2014年３月 | NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任) | 2014年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部教授就任(現任) | 2015年10月 | 慶應義塾大学SFC研究所所長就任 | (注)４ | 32,000 | |
| 1987年４月 | 松下電器産業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 飯盛教材株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 佐賀大学理工学部客員助教授就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 慶應義塾大学環境情報学部専任講師就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | NPO法人鳳雛塾副理事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部准教授就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | NPO法人鳳雛塾理事長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 慶應義塾大学総合政策学部教授就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 慶應義塾大学SFC研究所所長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋口 佳代子 | 1970年６月29日 | 1994年４月 株式会社西新岩田屋入社 2000年１月 橋口電機株式会社入社 2010年４月 同社常務取締役就任 2013年４月 同社代表取締役副社長就任 2015年４月 同社代表取締役社長就任(現任) 2026年６月 当社監査役就任(現任) | 1994年４月 | 株式会社西新岩田屋入社 | 2000年１月 | 橋口電機株式会社入社 | 2010年４月 | 同社常務取締役就任 | 2013年４月 | 同社代表取締役副社長就任 | 2015年４月 | 同社代表取締役社長就任(現任) | 2026年６月 | 当社監査役就任(現任) | (注)４ | 12,800 | ||||||||||||
| 1994年４月 | 株式会社西新岩田屋入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 橋口電機株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 30,524,048 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 江川力平及び竹﨑雄一郎は社外取締役です。
２．監査役 小島孝之、飯盛義徳及び橋口佳代子は社外監査役です。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| 神谷 哲央 | 1986年２月14日 | 2012年４月2014年11月2018年５月2020年９月2023年８月 | 武田薬品工業株式会社入社アビームコンサルティング株式会社入社当社入社当社経営企画本部 本部長（現任）当社経営管理本部 副本部長（現任） | 2,000 |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識などに基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定ならびに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在取締役６名中２名を社外取締役として選任しており、取締役会及びコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名委員会、報酬委員会、特別委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。
社外取締役江川力平氏は、当社株式6,400株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。事業会社でのビジネス経験及び専門知識が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。
社外取締役竹﨑雄一郎氏との間には、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたるM&Aやコーポレート・ファイナンスの経験・知識に加え、IT企業での経営者としての幅広い経験を有しており、その知識と経験が当社の経営全般に活かされることを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役小島孝之氏は、当社株式800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。国立大学法人を始め複数の大学法人において要職を歴任し、学校法人の経営に深く関与するなど法人経営に関する幅広い見識や豊富な経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式32,000株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。ご自身の研究分野である経営学の知見や、NPO法人での経験を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役橋口佳代子氏は、当社株式12,800株を保有しておりますが、人的関係又は取引関係はありません。長年にわたる事業会社での経営経験及び企業会計に関する専門知識を有しており、その知識と経験が当社の経営の監視に活かされることを期待し社外監査役に選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告などの定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、全員社外監査役であり、うち１名が常勤監査役となっております。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議などにも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況などについて意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 小島 孝之 | 14回 | 14回 |
| 吉冨 勝男 (注) １ | 14回 | 14回 |
| 飯盛 義徳 | 14回 | 14回 |
| 橋口 佳代子 (注) ２ | １回 | １回 |
(注) １．吉冨 勝男氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．橋口 佳代子氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任され、同日就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、又は決議します。
常勤監査役の活動としては、ディレクターミーティングをはじめとする社内の重要な会議に出席しております。また、社長、各取締役、ディレクターとの会談及び面談を定期的に開催するほか、内部監査担当者、監査法人と連携し、三様監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施しております。
内部監査担当者は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を代表取締役及び監査役会に報告します。
内部監査担当者は、内部監査を実施する過程で検出された事項などについて、おおむね月に１回、監査役と意見交換を行い、情報共有に努めております。また、内部監査担当者は、監査役及び監査法人と半期に１度、加えて必要に応じて、監査の過程で検出された事項などについて意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。監査結果は定期的に、内部監査担当より代表取締役及び取締役会に報告します。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
石川資樹、鬼柳陽平
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他15名
ホ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などをふまえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務執行その他の状況を考慮し、会計監査人の変更が必要とされる場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案することを審議いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 26,850 | － | 26,850 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,850 | － | 26,850 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間を基準として、報酬額を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第１項の同意の判断を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を600百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名)、これとは別枠で、2024年６月27日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額90百万円以内（社外取締役を除く）となっております。監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2000年６月８日及び2009年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額等の上限を13百万円(うち3百万円は監査役賞与。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名)とするものです。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、監査役会の決議により決定しております。
当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会における承認決議をもって、2024年６月27日付けで取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を改定しております。なお、当該方針の改正は、報酬委員会の答申を経て、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。
１）決定方針の内容の概要
ア．基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としてストックオプションの付与により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に勘案した任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。
ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給する。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である連結営業利益を算定の基礎とする。当社の事業内容に照らし、本業業績を端的に示す指標が、当該業績指標であると考え選定した。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成のほか、従業員とのバランスや株主還元等も加味して算出する。当事業年度の当社グループの連結営業利益は1,969百万円であった。賞与を与える時期は毎年一定の時期とする。非金銭報酬等については、当社グループの中長期的な業績及び企業価値の向上を図るインセンティブとなるよう、株主総会において決議された限度額及び上限付与数の範囲内でストックオプションを付与する。ストックオプションを付与する時期は、取締役会の決議により決定する。
以上の方針に従った報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で決定するものとする。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、各取締役の役割及び貢献度ならびに業績等を総合的に検討し、上記方針に照らして相当とされる水準になるよう、任意の報酬委員会において検討を行うものとする。取締役会は、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内で取締役個人別の報酬等の内容を取締役会で決定するものとする。
２）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、任意の報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会で具体的な報酬額を決定するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 62,700 | 41,800 | 20,900 | － | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 9,840 | 9,840 | － | － | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 53,030 | 3 | 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与(賞与を含む)です。 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携などに基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリットのある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスクなどを総合的に勘案のうえ、保有の適否を検証いたします。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどうか、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうかを確認したうえで行うことといたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 113,763 | 1 | 230,643 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | 186,228 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 変更した事業年度 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ぐるなび | 779,200 | 113,763 | 2025年３月期 |
＜変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針＞
当社は、発行会社より上記株式の割当てを受けるに際し、割当日である2023年１月30日から２年間において、取得した発行会社株式（以下、「本件株式」という。）の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、その詳細内容を、発行会社に書面により報告すること等に同意する旨の確約書を、2022年12月21日に発行会社との間で締結しました。2025年１月29日の経過をもって当該期限が到来したことから、上記確約書の期間が終了したこと、本件株式の譲渡その他の処分に関し何らの制限を受けるものではないこと、当社による本件株式の保有目的が純投資目的であること等に関する確認書を、発行会社との間において2025年１月30日付で締結いたしました。本件株式の今後の売買については、市場環境や発行会社の業績及び株価の動向等を総合的に勘案し、社内で十分に検討を行ったうえで行う方針です。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、ならびに社内環境整備に関する方針（戦略）
当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方及び取組みは以下の通りです。
・多様な優秀人材の獲得
当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、優秀な人材であれば、経営理念にも掲げる通り、年齢・性別などのあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社では、プロダクト・サービス開発に関連する社内研修・勉強会・合宿の開催や、業務遂行に必要な知識・スキルを獲得するための外部研修への参加や書籍購入を支援する制度などを通じて、社員の能力の発揮を最大化させる自己研鑽の支援を実施しております。新入社員研修では、IT未経験者がエンジニアリングの基礎を学ぶIT研修を実施しており、適性があり、かつ本人の希望があれば未経験でもエンジニアとしてのキャリアを積むことができる体制となっております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の多様な活躍を後押ししております。
・安心して長く活躍できる基盤作り
当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、在宅勤務制度、時短勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。また、人事制度や給与制度の継続的な改善や新規施策の検討・導入を積極的に行い、優秀な社員が充実したキャリア形成を実現でき、安心して長く活躍できる環境整備を行っております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、基本方針に基づき決定しております。
③ 人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績
| 指標 | 目標 | 実績(当事業年度) | |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年３月31日までに4.8％ | 6.3％ | |
| 女性の新卒採用の比率 | 毎年15％を目標 | 12.5％ | |
※当社グループでは、上記において記載した方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| AX事業 | 282 | 〔73〕 |
| アグリテック事業 | 75 | 〔26〕 |
| 全社（共通） | 60 | 〔11〕 |
| 合計 | 417 | 〔110〕 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、経営管理及び経営企画部門等に属する使用人です。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 398 | 〔108〕 | 33.4 | 5.7 | 6,229 | 2.81 |
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| AX事業 | 272 | 〔73〕 |
| アグリテック事業 | 66 | 〔24〕 |
| 全社（共通） | 60 | 〔11〕 |
| 合計 | 398 | 〔108〕 |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、経営管理及び経営企画部門等に属する使用人です。
４．「平均年間給与の対前年比増減率」については、「(1) 人材戦略に関する基本方針等 ② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針」に基づくベースアップ等の実施に伴い、前事業年度比で＋2.81%となっております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.3 | 100.0 | 68.9 | 84.5 | 169.8 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．当社においては、実績のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のみを記載しております。
４．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日８時間）で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。
⑤ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容
使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,734,795 | 3,005,680 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 3,485,478 | ※１ 1,952,388 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,251 | 1,799,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,965 | 13,262 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,741 | 6,446 | |||||||||
| その他 | 178,853 | 285,112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,476,085 | 7,062,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 272,141 | 244,902 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 60,823 | ※２ 59,920 | |||||||||
| その他（純額） | 66,514 | ※２ 65,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※３ 399,478 | ※３ 370,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,351,738 | 3,599,204 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 214,771 | 219,401 | |||||||||
| その他 | 41,589 | 35,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,608,099 | 3,854,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 647,188 | 164,463 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※４ 260,482 | ※４ 216,661 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 346,416 | 347,504 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 257,829 | 296,152 | |||||||||
| その他 | 98,492 | 120,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,610,409 | 1,145,132 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,617,988 | 5,369,218 | |||||||||
| 資産合計 | 11,094,073 | 12,431,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 823,893 | 280,896 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※５ 1,250,000 | |||||||||
| 未払金 | 466,999 | 165,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,701 | 403,626 | |||||||||
| 契約負債 | 334,963 | 411,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,247 | 270,389 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,633 | 21,741 | |||||||||
| その他 | 213,250 | 109,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,434,689 | 2,912,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 140,098 | 140,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,098 | 140,640 | |||||||||
| 負債合計 | 2,574,787 | 3,053,011 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 445,435 | 445,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 729,566 | 423,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,366,524 | 8,480,835 | |||||||||
| 自己株式 | △75,599 | △51,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,465,925 | 9,298,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,247 | △13,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △39,247 | △13,317 | |||||||||
| 新株予約権 | 329 | 1,345 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92,278 | 91,972 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,519,286 | 9,378,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,094,073 | 12,431,249 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 10,580,636 | ※１ 11,731,804 | |||||||||
| 売上原価 | 5,358,028 | 6,343,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,222,608 | 5,388,789 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,268,261 | ※２,※３ 3,418,892 | |||||||||
| 営業利益 | 1,954,346 | 1,969,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,938 | 11,353 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,963 | 8,590 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,288 | 4,751 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,050 | 3,449 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 21,962 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 16,384 | |||||||||
| その他 | 3,229 | 5,561 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,470 | 72,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 829 | 10,181 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 73,217 | 32,937 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19,826 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,952 | 38,350 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 10,309 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,489 | 91,778 | |||||||||
| 経常利益 | 1,862,328 | 1,950,172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 1,996 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | 1,954 | 31,089 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,950 | 31,089 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※４ 29,867 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,954 | 31,089 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※５ 917 | ※５ 173,072 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | ※６ 4,367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,871 | 238,396 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,863,407 | 1,742,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 613,462 | 685,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,416 | △56,355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 684,878 | 628,859 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,178,528 | 1,114,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 178 | △306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,178,350 | 1,114,311 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,178,528 | 1,114,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,227 | 25,930 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △3,227 | ※１ 25,930 | |||||||||
| 包括利益 | 1,175,300 | 1,139,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,175,122 | 1,140,242 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 178 | △306 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 444,587 | 728,719 | 6,188,174 | △75,500 | 7,285,980 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 847 | 847 | 1,694 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,178,350 | 1,178,350 | |||
| 自己株式の取得 | △99 | △99 | |||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 847 | 847 | 1,178,350 | △99 | 1,179,944 |
| 当期末残高 | 445,435 | 729,566 | 7,366,524 | △75,599 | 8,465,925 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △36,019 | △36,019 | － | 92,100 | 7,342,061 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 1,694 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,178,350 | ||||
| 自己株式の取得 | △99 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,227 | △3,227 | 329 | 178 | △2,720 |
| 当期変動額合計 | △3,227 | △3,227 | 329 | 178 | 1,177,224 |
| 当期末残高 | △39,247 | △39,247 | 329 | 92,278 | 8,519,286 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 445,435 | 729,566 | 7,366,524 | △75,599 | 8,465,925 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,114,311 | 1,114,311 | |||
| 自己株式の取得 | △282,000 | △282,000 | |||
| 自己株式の消却 | △306,563 | 306,563 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △306,563 | 1,114,311 | 24,563 | 832,311 |
| 当期末残高 | 445,435 | 423,003 | 8,480,835 | △51,036 | 9,298,237 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △39,247 | △39,247 | 329 | 92,278 | 8,519,286 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,114,311 | ||||
| 自己株式の取得 | △282,000 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,930 | 25,930 | 1,016 | △306 | 26,640 |
| 当期変動額合計 | 25,930 | 25,930 | 1,016 | △306 | 858,952 |
| 当期末残高 | △13,317 | △13,317 | 1,345 | 91,972 | 9,378,238 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,863,407 | 1,742,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,109,895 | 1,364,571 | |||||||||
| 減損損失 | － | 29,867 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △192 | 107 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,888 | 34,142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,938 | △11,354 | |||||||||
| 支払利息 | 829 | 10,181 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 73,217 | 32,937 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 19,826 | △16,384 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,952 | 38,350 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 4,367 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 917 | 173,072 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △1,996 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △994,219 | 1,526,981 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,213 | △1,741,892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 494,140 | △542,994 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 198,155 | △293,854 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,581 | 76,285 | |||||||||
| その他 | △23,257 | △212,567 | |||||||||
| 小計 | 2,767,992 | 2,214,681 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,922 | 11,354 | |||||||||
| 利息の支払額 | △707 | △11,496 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △659,109 | △620,208 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,111,097 | 1,594,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,661 | △149,104 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,571,625 | △1,539,121 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △330,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 330,000 | |||||||||
| 関係会社株式の清算による収入 | － | 6,515 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,057 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11 | 69 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,954 | 31,089 | |||||||||
| その他 | 1,220 | 30,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,966,100 | △1,291,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △314,550 | △750,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99 | △282,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,694 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △312,955 | 968,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,957 | 1,270,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,902,753 | 1,734,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,734,795 | ※１ 3,005,680 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
株式会社ユラスコア
株式会社オプティム・ファーム
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社オプティム・デジタルコンストラクションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 4社
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号
株式会社NTT e-Drone Technology
株式会社ネットリソースマネジメント
（持分法の範囲の変更）
当連結会計年度において、DXGoGo株式会社は清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | ３年～18年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２年～７年 |
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。
収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ロ．フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。
収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 3,351,738 | 3,599,204 |
| ソフトウエア仮勘定 | 214,771 | 219,401 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、５年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 工具、器具及び備品 | － | 千円 | 100 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,954 | 〃 | 30,989 | 〃 |
| 合計 | 1,954 | 〃 | 31,089 | 〃 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 509,281 | 千円 | 587,643 | 千円 |
※４ 関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 関係会社株式 | 260,482 | 千円 | 216,661 | 千円 |
※５ 当座貸越契約
運転資本の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,500,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | 1,250,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 2,750,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 825,057 | 千円 | 819,221 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,667 | 〃 | 122,243 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,633 | 〃 | 21,741 | 〃 |
| 研究開発費 | 605,254 | 〃 | 728,986 | 〃 |
| 業務委託費 | 344,771 | 〃 | 285,369 | 〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 605,254 | 千円 | 728,986 | 千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都港区 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
(2) 減損損失 を認識するに至った経緯
連結子会社である株式会社オプティム・ファームの事業用資産について、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,607千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 28,081千円 |
| その他 | 178千円 |
(4) 当該資産グループに係る資産をグループ化した方法
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※６ 関係会社清算損
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
関連会社であるDXGoGo株式会社の清算に伴う損失です。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △5,403 | △129,019 |
| 組替調整額 | 7 | 172,982 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △5,395 | 43,962 |
| 法人税等及び税効果額 | 2,167 | △18,032 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,227 | 25,930 |
| その他の包括利益合計 | △3,227 | 25,930 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 55,163,232 | 35,296 | － | 55,198,528 |
| 合計 | 55,163,232 | 35,296 | － | 55,198,528 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２ | 95,347 | 4,541 | － | 99,888 |
| 合計 | 95,347 | 4,541 | － | 99,888 |
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加35,296株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,541株は、譲渡制限付株式の無償取得4,400株と単元未満株式の買取り141株によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 329 |
| 合計 | － | － | － | － | 329 | ||
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)１ | 55,198,528 | － | 600,000 | 54,598,528 |
| 合計 | 55,198,528 | － | 600,000 | 54,598,528 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)２,３ | 99,888 | 600,000 | 600,000 | 99,888 |
| 合計 | 99,888 | 600,000 | 600,000 | 99,888 |
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加600,000株は、自己株式の取得によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少600,000株は、自己株式の消却によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,345 |
| 合計 | － | － | － | － | 1,345 | ||
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,734,795 | 千円 | 3,005,680 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,734,795 | 千円 | 3,005,680 | 千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 370,378 | 370,378 |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 370,378 | 370,378 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等及び投資事業組合への出資金であり、発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 230,643 | 230,643 | － |
| 敷金及び保証金 | 346,416 | 286,594 | △59,822 |
| 資産計 | 577,059 | 517,237 | △59,822 |
(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) |
| 投資事業有限責任組合出資金（※１） | 107,211 |
| 非上場株式等（※２） | 569,816 |
※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
※２ 非上場株式等については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 113,763 | 113,763 | － |
| 敷金及び保証金 | 347,504 | 266,649 | △80,855 |
| 資産計 | 461,267 | 380,412 | △80,855 |
(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
| 投資事業有限責任組合出資金（※１） | 70,266 |
| 非上場株式等（※２） | 197,094 |
※１ 投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。
※２ 非上場株式等については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,734,795 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,485,478 | － | － | － |
| 合計 | 5,220,274 | － | － | － |
敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,005,680 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,952,388 | － | － | － |
| 合計 | 4,958,068 | － | － | － |
敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,250,000 | － | － | － |
| 合計 | 1,250,000 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 230,643 | － | － | 230,643 |
| 資産計 | 230,643 | － | － | 230,643 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 113,763 | － | － | 113,763 |
| 資産計 | 113,763 | － | － | 113,763 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 286,594 | － | 286,594 |
| 資産計 | － | 286,594 | － | 286,594 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 266,649 | － | 266,649 |
| 資産計 | － | 266,649 | － | 266,649 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 投資有価証券 | 230,643 | 299,992 | △69,348 |
| 合計 | 230,643 | 299,992 | △69,348 |
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額86,365千円)、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額330,000千円）及び非上場株式(連結貸借対照表計上額179千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 投資有価証券 | 113,763 | 127,009 | △13,246 |
| 合計 | 113,763 | 127,009 | △13,246 |
投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額50,610千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額89千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
投資有価証券について917千円（その他有価証券の株式917千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券について173,072千円（その他有価証券の株式173,072千円）減損処理を行っております。
３．償還されたその他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 償還額 (千円) | 償還益の合計額 (千円) | 償還損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 社債 | 330,000 | － | － |
| 合計 | 330,000 | － | － |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 329千円 | 1,016千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第６回 新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名当社従業員 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 27,000株 |
| 付与日 | 2024年11月15日 |
| 権利確定条件 | １．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。２．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。３．新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。４．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められておりません。 |
| 権利行使期間 | 2029年11月15日～2034年10月23日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第６回 新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2024年10月24日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 27,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 27,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
② 単価情報
| 第６回 新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2024年10月24日 |
| 権利行使価格(円) | 630 |
| 行使時平均株価(円) | － |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 303 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 53,692 | 千円 | 69,405 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 72,395 | 85,318 | |||
| 役員賞与引当金 | 6,399 | 6,587 | |||
| 資産除去債務 | 44,158 | 44,329 | |||
| 未払事業税 | 18,783 | 21,960 | |||
| 関係会社株式 | 36,950 | 34,057 | |||
| 未払費用 | 26,683 | 30,068 | |||
| 投資有価証券 | 12,047 | 64,137 | |||
| 減価償却超過額 | 144,591 | 134,249 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 21,858 | 4,207 | |||
| その他 | 41,244 | 52,963 | |||
| 繰延税金資産小計 | 478,807 | 547,286 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △53,692 | △69,405 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △106,967 | △125,626 | |||
| 評価性引当額小計 | △160,660 | △195,032 | |||
| 繰延税金資産合計 | 318,146 | 352,254 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △34,277 | △31,437 | |||
| 投資損失準備金 | △19,061 | △19,621 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △3,793 | － | |||
| その他 | △3,184 | △5,042 | |||
| 繰延税金負債合計 | △60,317 | △56,102 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 257,829 | 296,152 | |||
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた53,292千円は、「投資有価証券」12,047千円、「その他」41,244千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 53,692 | 53,692 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △53,692 | △53,692 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
| 当連結会計年度(2026年３月31日) | (単位：千円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 69,405 | 69,405 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △69,405 | △69,405 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.5 | |||
| 留保金課税 | 6.5 | 8.3 | |||
| 評価性引当額の増減 | △0.1 | △0.3 | |||
| 持分法による投資損失 | 1.2 | 0.6 | |||
| 税額控除 | △2.2 | △3.3 | |||
| その他 | 0.3 | △0.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.8 | 36.1 | |||
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社及びその他のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債の利回りに基づき0.065％～0.400％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 期首残高 | 139,557 | 千円 | 140,098 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 見積りの変更による増加 | － | 〃 | － | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 540 | 〃 | 542 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | － | 〃 |
| 期末残高 | 140,098 | 〃 | 140,640 | 〃 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| AX事業 | アグリテック事業 | ||
| 売上高 | |||
| ストック型収入 | 7,110,443 | 4,200 | 7,114,643 |
| フロー型収入 | 1,653,568 | 1,721,550 | 3,375,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,764,012 | 1,725,750 | 10,489,762 |
| その他の収益 | 88,025 | 2,848 | 90,873 |
| 外部顧客への売上高 | 8,852,038 | 1,728,598 | 10,580,636 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| AX事業 | アグリテック事業 | ||
| 売上高 | |||
| ストック型収入 | 7,396,478 | 840 | 7,397,318 |
| フロー型収入 | 1,611,079 | 2,636,606 | 4,247,685 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,007,557 | 2,637,446 | 11,645,004 |
| その他の収益 | 84,790 | 2,009 | 86,800 |
| 外部顧客への売上高 | 9,092,348 | 2,639,456 | 11,731,804 |
（表示方法の変更）
セグメント区分の変更を踏まえ、経営管理体制の高度化および投資家に対する情報開示の充実を図る観点から、収益区分の表示方法を見直しております。
この見直しに伴い、前連結会計年度は「ストック型収入」に含めて表示していた「ドローン農薬散布AXサービス」の売上高について、収益の性質をより適切に表示する観点から、当連結会計年度より「フロー型収入」に区分して表示しております。
この結果、前連結会計年度の「ドローン農薬散布AXサービス」354,661千円は「フロー型収入」として組み替えております。
なお、当該変更は収益区分の表示方法の見直しによるものであり、収益の認識時点に変更はありません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 91,585 | 69,359 |
| 売掛金 | 2,287,770 | 3,372,778 |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,379,356 | 3,442,137 |
| 受取手形 | 69,359 | 46,647 |
| 売掛金 | 3,372,778 | 1,854,377 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,442,137 | 1,901,025 |
| 契約資産（期首残高） | 111,902 | 43,341 |
| 契約資産（期末残高） | 43,341 | 51,363 |
| 契約負債（期首残高） | 327,382 | 334,963 |
| 契約負債（期末残高） | 334,963 | 411,248 |
契約資産は、フロー型収入における契約について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、ストック型収入のサービスにおいて、契約期間分の対価として顧客から受け取った前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、242,165千円です。
前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、未請求であるが収益を認識すべきフロー型収入の契約による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものです。契約負債が増加した主な理由は、ストック型収入のサービス伸長に伴い、収益の認識による減少が前受収益の受け取り額による増加を下回ったことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,298千円です。
当連結会計年度において、契約資産が増加した主な理由は、未請求であるが収益を認識すべきフロー型収入の契約による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものです。契約負債が増加した主な理由は、ストック型収入のサービス伸長に伴い、収益の認識による減少が前受収益の受け取り額による増加を下回ったことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、提供したサービスの期間等に基づき固定額を請求できる契約について請求する権利を有している金額で収益を認識している取引、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち期間の定めがあるものについては概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
また、上記取引を除いて当初に予定される契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービスの性質に分類されたセグメントから構成されており、「AX事業」及び「アグリテック事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AX事業」は、「OPTiM Biz」「OPTiM AIR」といったプラットフォームビジネスを基盤としたライセンス販売を中心としたサービスを提供しております。「アグリテック事業」は、農作物栽培から販売までのあらゆる工程に対応したスマート農業サービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、これまで「オプティマル事業」の単一セグメントとしておりましたが、アグリテック分野が大幅成長し、重要性が増加したことにより、事業の実態を適切に開示するため、当連結会計年度から報告セグメントを「AX事業」、「アグリテック事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| AX事業 | アグリテック事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,852,038 | 1,728,598 | 10,580,636 | － | 10,580,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,238 | 1,238 | △1,238 | － |
| 計 | 8,852,038 | 1,729,837 | 10,581,875 | △1,238 | 10,580,636 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,650,813 | △402,692 | 4,248,120 | △2,293,773 | 1,954,346 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 61,721 | 13,973 | 75,694 | 1,034,201 | 1,109,895 |
| 特別損失(減損損失) | － | － | － | － | － |
（注）１．前連結会計年度の調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,293,773千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△995,216千円及び全社費用△1,298,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用の減価償却費です。
２．セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| AX事業 | アグリテック事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,092,348 | 2,639,456 | 11,731,804 | － | 11,731,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,033 | 2,033 | △2,033 | － |
| 計 | 9,092,348 | 2,641,489 | 11,733,837 | △2,033 | 11,731,804 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,995,995 | △460,121 | 4,535,873 | △2,565,976 | 1,969,897 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 54,580 | 25,948 | 80,528 | 1,284,043 | 1,364,571 |
| 特別損失(減損損失) | － | 29,867 | 29,867 | － | 29,867 |
（注）１．当連結会計年度の調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,565,976千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△1,249,633千円及び全社費用△1,316,343千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用の減価償却費です。
２．セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| KDDI株式会社 | 3,268,793 | AX事業 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| KDDI株式会社 | 3,339,438 | AX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及び主要株主 | 菅谷 俊二 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有）直接55.82 | － | 自己株式の取得（注） | 282,000 | － | － |
（注）自己株式の取得は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価格は2026年２月13日の終値によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 152.94 | 円 | 170.37 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 21.39 | 円 | 20.25 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 21.29 | 円 | － | 円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存 在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,519,286 | 9,378,238 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 92,607 | 93,318 |
| (うち新株予約権(千円)) | (329) | (1,345) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (92,278) | (91,972) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,426,678 | 9,284,920 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 55,098,640 | 54,498,640 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,178,350 | 1,114,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,178,350 | 1,114,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,090,773 | 55,026,311 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 253,305 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (253,305) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第６回新株予約権新株予約権の数 270個(普通株式 27,000株)なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 第６回新株予約権新株予約権の数 270個(普通株式 27,000株)なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | 1,250,000 | 1.15 | － |
| 合計 | － | 1,250,000 | － | － |
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高(千円) | 4,971,020 | 11,731,804 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 857,171 | 1,742,865 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) | 538,843 | 1,114,311 |
| １株当たり中間(当期)純利益(円) | 9.78 | 20.25 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,498,155 | 2,775,820 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 3,425,949 | ※１ 1,935,031 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,558 | 1,789,154 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,661 | 7,680 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,656 | 4,894 | |||||||||
| 前払費用 | 107,535 | 103,182 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 215,250 | 35,500 | |||||||||
| その他 | ※１ 71,658 | ※１ 176,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,351 | △7,492 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,355,073 | 6,820,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 271,383 | 244,324 | |||||||||
| 機械及び装置 | 39,688 | ※２ 50,973 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | ※２ 7,850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 66,215 | ※２ 64,519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 377,287 | 367,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,357,142 | 3,602,219 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 214,771 | 219,401 | |||||||||
| その他 | 41,589 | 35,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,613,503 | 3,857,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 647,098 | 164,373 | |||||||||
| 関係会社株式 | 260,424 | 165,536 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 25,100 | 179,600 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 345,060 | 346,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 260,833 | 300,991 | |||||||||
| その他 | 98,372 | 120,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,100 | △82,779 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,611,789 | 1,193,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,602,580 | 5,418,662 | |||||||||
| 資産合計 | 10,957,653 | 12,239,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※１ 820,047 | ※１ 277,196 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※３ 1,250,000 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 458,251 | ※１ 150,158 | |||||||||
| 未払費用 | 77,060 | 83,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336,863 | 402,002 | |||||||||
| 契約負債 | 330,013 | 406,298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,430 | 270,679 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,900 | 20,900 | |||||||||
| その他 | 127,175 | 15,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,406,741 | 2,876,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 140,098 | 140,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 140,098 | 140,640 | |||||||||
| 負債合計 | 2,546,839 | 3,017,192 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 445,435 | 445,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 409,935 | 409,935 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 319,631 | 13,068 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 729,566 | 423,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 投資損失準備金 | 43,190 | 43,190 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,307,140 | 8,373,358 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,350,331 | 8,416,549 | |||||||||
| 自己株式 | △75,599 | △51,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,449,732 | 9,233,950 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,247 | △13,317 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △39,247 | △13,317 | |||||||||
| 新株予約権 | 329 | 1,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,410,814 | 9,221,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,957,653 | 12,239,172 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 10,277,397 | ※１ 11,410,572 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 5,129,055 | ※１ 6,125,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,148,341 | 5,285,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,219,485 | ※１,※２ 3,332,914 | |||||||||
| 営業利益 | 1,928,855 | 1,952,637 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 5,143 | ※１ 13,268 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,963 | 8,590 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 15,303 | |||||||||
| 業務受託料 | ※１ 7,220 | ※１ 6,287 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 21,962 | |||||||||
| その他 | 8,360 | 6,586 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,687 | 71,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 392 | 10,181 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 21,603 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,952 | 38,350 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 8,350 | |||||||||
| その他 | 686 | 1,851 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,635 | 58,733 | |||||||||
| 経常利益 | 1,915,908 | 1,965,903 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 34,563 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 31,089 | |||||||||
| その他 | － | 11,403 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,563 | 42,493 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 917 | 173,072 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 31,089 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 89,805 | 65,667 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 35,820 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 11,624 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,722 | 317,273 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,859,749 | 1,691,123 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611,845 | 683,096 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,620 | △58,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 682,466 | 624,905 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,177,283 | 1,066,217 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 労務費 | 1,604,518 | 27.8 | 1,827,555 | 29.3 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 4,176,121 | 72.2 | 4,406,193 | 70.6 |
| 当期総製造費用 | 5,780,639 | 100.0 | 6,233,748 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | － | 2,661 | |||
| 計 | 5,780,639 | 6,236,409 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 2,661 | 7,680 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 2,179,958 | 2,335,690 | ||
| 製品製造原価 | 3,598,019 | 3,893,039 | |||
| 期首商品及び製品棚卸高 | 43,880 | 57,558 | |||
| 当期商品仕入高 | 1,527,223 | 3,961,654 | |||
| 計 | 5,169,123 | 7,912,252 | |||
| 期末商品及び製品棚卸高 | 57,558 | 1,791,460 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 1,659 | 2,166 | ||
| Ⅲ その他 | 19,150 | 6,393 | |||
| 売上原価 | 5,129,055 | 6,125,019 | |||
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注費 | 1,925,768 | 1,878,142 |
| 通信費 | 421,976 | 460,701 |
| 減価償却費 | 1,050,833 | 1,305,393 |
| 地代家賃 | 265,864 | 250,612 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 613,122 | 790,872 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,564,611 | 1,540,970 |
| その他 | 3,885 | 6,013 |
| 計 | 2,181,618 | 2,337,856 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 投資損失準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 444,587 | 409,087 | 319,631 | 728,719 | 43,190 | 6,129,857 | 6,173,047 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 847 | 847 | 847 | ||||
| 当期純利益 | 1,177,283 | 1,177,283 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 847 | 847 | － | 847 | － | 1,177,283 | 1,177,283 |
| 当期末残高 | 445,435 | 409,935 | 319,631 | 729,566 | 43,190 | 7,307,140 | 7,350,331 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △75,500 | 7,270,854 | △36,019 | △36,019 | － | 7,234,834 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 1,694 | 1,694 | ||||
| 当期純利益 | 1,177,283 | 1,177,283 | ||||
| 自己株式の取得 | △99 | △99 | △99 | |||
| 自己株式の消却 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,227 | △3,227 | 329 | △2,898 | ||
| 当期変動額合計 | △99 | 1,178,878 | △3,227 | △3,227 | 329 | 1,175,979 |
| 当期末残高 | △75,599 | 8,449,732 | △39,247 | △39,247 | 329 | 8,410,814 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 投資損失準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 445,435 | 409,935 | 319,631 | 729,566 | 43,190 | 7,307,140 | 7,350,331 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | |||||||
| 当期純利益 | 1,066,217 | 1,066,217 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | △306,563 | △306,563 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △306,563 | △306,563 | － | 1,066,217 | 1,066,217 |
| 当期末残高 | 445,435 | 409,935 | 13,068 | 423,003 | 43,190 | 8,373,358 | 8,416,549 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △75,599 | 8,449,732 | △39,247 | △39,247 | 329 | 8,410,814 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | ||||
| 当期純利益 | 1,066,217 | 1,066,217 | ||||
| 自己株式の取得 | △282,000 | △282,000 | △282,000 | |||
| 自己株式の消却 | 306,563 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,930 | 25,930 | 1,016 | 26,946 | ||
| 当期変動額合計 | 24,563 | 784,217 | 25,930 | 25,930 | 1,016 | 811,164 |
| 当期末残高 | △51,036 | 9,233,950 | △13,317 | △13,317 | 1,345 | 9,221,979 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物 | ３年～15年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ３年～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～10年 |
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。
収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
② フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。
収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| ソフトウエア | 3,357,142 | 3,602,219 |
| ソフトウエア仮勘定 | 214,771 | 219,401 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、５年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 56,984 | 千円 | 31,895 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 4,686 | 〃 | 2,051 | 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | － | 千円 | 23,739 | 千円 |
| 車両運搬具 | － | 〃 | 7,250 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | － | 〃 | 100 | 〃 |
| 合計 | － | 千円 | 31,089 | 千円 |
※３ 当座貸越契約
運転資本の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,500,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | 1,250,000 | 〃 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 2,750,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引（収入分） | 178,791 | 千円 | 143,938 | 千円 |
| 営業取引（支出分） | 38,898 | 〃 | 53,186 | 〃 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 56,717 | 〃 | 34,545 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与手当 | 812,964 | 千円 | 795,870 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 116,427 | 〃 | 122,569 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入 | 20,900 | 〃 | 20,900 | 〃 |
| 減価償却費 | 51,417 | 〃 | 44,853 | 〃 |
| 研究開発費 | 605,254 | 〃 | 728,986 | 〃 |
| 業務委託費 | 348,573 | 〃 | 275,796 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 9 | ％ | 10 | ％ |
| 一般管理費 | 91 | 〃 | 90 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 39,500 |
| 関連会社株式 | 220,924 |
当事業年度(2026年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度（千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 9,500 |
| 関連会社株式 | 156,036 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 72,395 | 千円 | 85,318 | 千円 | |
| 役員賞与引当金 | 6,399 | 〃 | 6,587 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 44,158 | 〃 | 44,329 | 〃 | |
| 未払事業税 | 18,783 | 〃 | 21,936 | 〃 | |
| 関係会社株式 | 149,714 | 〃 | 142,348 | 〃 | |
| 未払費用 | 26,501 | 〃 | 29,376 | 〃 | |
| 投資有価証券 | 11,943 | 〃 | 63,980 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 141,727 | 〃 | 133,287 | 〃 | |
| 貸倒引当金 | 17,163 | 〃 | 28,453 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 21,858 | 〃 | 4,207 | 〃 | |
| その他 | 39,266 | 〃 | 42,663 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 549,911 | 千円 | 602,489 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △231,945 | 〃 | △250,438 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 317,966 | 千円 | 352,050 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △34,277 | 千円 | △31,437 | 千円 | |
| 投資損失準備金 | △19,061 | 〃 | △19,621 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,793 | 〃 | － | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △57,132 | 千円 | △51,059 | 千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 260,833 | 千円 | 300,991 | 千円 | |
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた51,209千円は、「投資有価証券」11,943千円、「その他」39,266千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％ | |
| 住民税均等割等 | 0.4 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 留保金課税 | 6.5 | ％ | 8.5 | ％ | |
| 評価性引当額の増減 | 1.4 | ％ | 1.1 | ％ | |
| 税額控除 | △2.3 | ％ | △3.4 | ％ | |
| その他 | △0.0 | ％ | △0.5 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 | ％ | 37.0 | ％ | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 271,383 | 570 | － | 27,629 | 244,324 | 121,854 |
| 機械及び装置 | 39,688 | 53,898 | 23,974 | 18,638 | 50,973 | 110,794 | |
| 車両運搬具 | 0 | 15,100 | 7,250 | － | 7,850 | 975 | |
| 工具、器具及び備品 | 66,215 | 45,292 | 185 | 46,803 | 64,519 | 318,397 | |
| 建設仮勘定 | － | 195 | 195 | － | － | － | |
| 計 | 377,287 | 115,056 | 31,605 | 93,071 | 367,666 | 552,022 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 3,357,142 | 1,534,381 | 38,265 | 1,251,038 | 3,602,219 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 214,771 | 1,540,970 | 1,536,340 | － | 219,401 | － | |
| その他 | 41,589 | － | － | 6,137 | 35,452 | － | |
| 計 | 3,613,503 | 3,075,351 | 1,574,606 | 1,257,176 | 3,857,072 | － |
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 農業用機械 | 53,898 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | パソコン及び通信端末機器 | 28,555 | 〃 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替高 | 1,536,340 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社開発ソフトウエア | 1,540,970 | 〃 |
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 農業用機械 | 23,843 | 千円 |
|---|---|---|---|
| ソフトウエア | 自社開発ソフトウエア | 38,265 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替高 | 1,536,340 | 〃 |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(流動) | 29,351 | 7,492 | 29,351 | 7,492 |
| 貸倒引当金(固定) | 25,100 | 82,779 | 25,100 | 82,779 |
| 賞与引当金 | 236,430 | 270,679 | 236,430 | 270,679 |
| 役員賞与引当金 | 20,900 | 20,900 | 20,900 | 20,900 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヵ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttps://www.optim.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日を基準日とする当社株主名簿に記載又は記録された、１単元（100株）以上を保有する株主様を対象に、当社直営サイトで利用可能な株主優待商品券を進呈しております。なお、2026年３月期については、株主優待制度新設記念として、2025年９月30日を基準日とする当社株主名簿に記載又は記録された、１単元（100株）以上を保有する株主様に対しても株主優待商品券を進呈しております。 |
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第25期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月30日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日福岡財務支局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第26期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日福岡財務支局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2026年３月13日福岡財務支局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月26日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼 柳 陽 平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ソフトウエアの資産計上の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は2026年３月31日現在、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ソフトウエア3,599,204千円及びソフトウエア仮勘定を219,401千円計上しており、これらは主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアである。会社は創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおり、技術を起点としたイノベーション創出を経営の重要な基盤として位置づけている。その結果、当連結会計年度における会社が支出した研究開発費は総額で（連結損益計算書関係）※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額に記載のとおり、728,986千円である。会社は、AI及びIoT技術を活用したサービス展開を進めている。AI技術の進展及び産業のデジタル化の加速を背景として、事業領域の拡大から事業構造の変化を進め、「AX（AI Transformation）事業」と「アグリテック事業」に整理している。当該事業のソフトウエア開発において、将来収益を獲得することが確実と認められる場合には、ソフトウエアとして資産計上している。研究開発費として費用計上するかソフトウエアとして資産計上するかの際には経営者による判断が介在し、将来の収益獲得の確実性の判断に見積りが伴うため、資産計上要件を満たさない研究開発費がソフトウエアとして計上される可能性がある。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。●ソフトウエアの開発プロジェクト別の原価の集計及び資産計上プロセスに関する内部統制についての整備状況及び運用状況を評価した。●主要な開発プロジェクトの開発申請が所定の承認プロセスを経ていることを確かめ、ソフトウエアの実在性及び認識時期の適切性を検証した。●会社のソフトウエアの資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検証した。●ソフトウエアの資産計上の要件を満たすことを検証するため以下の監査手続を実施した。・ソフトウエアとして重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していることをプロジェクトマネジャーが開発担当ディレクターに報告し、所定の承認プロセスを経て固定資産管理台帳へ登録されていることを確かめた。・過去に制作したソフトウエアの利用開始時点における将来の収益獲得の見積額とそれに対する実績額を比較し、将来の収益獲得の見積額の精度を確かめた。・ソフトウエアの利用による将来の収益獲得の見積額が制作費用等を上回ることを確かめた。・ソフトウエアに計上された制作費用が資産計上の要件を満たした時点から制作作業の完了までに要したものであることを確かめるため、その根拠証憑の閲覧及び照合を行った。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティムの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプティムが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月26日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鬼 柳 陽 平 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティムの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。