8766 東京海上ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年6月26日
【事業年度】	第24期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 小池 昌洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループ セクションチーフ 中田 進
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03-6704-7700
【事務連絡者氏名】	法務コンプライアンス部文書グループ セクションチーフ 中田 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第23期	第24期
決算年月		2024年 4月1日	2025年3月	2026年3月
保険収益	（百万円）	－	7,396,221	7,693,560
税引前利益	（百万円）	－	596,330	750,700
親会社の所有者に帰属する 当期利益	（百万円）	－	450,423	531,255
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	（百万円）	－	126,980	1,492,628
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	7,511,886	7,085,055	7,955,554
総資産額	（百万円）	31,141,365	30,497,359	33,002,651
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	3,807.66	3,684.66	4,235.02
基本的1株当たり当期利益	（円）	－	231.41	279.35
希薄化後1株当たり当期利益	（円）	－	231.23	279.15
親会社所有者帰属持分比率	（％）	24.12	23.23	24.11
親会社所有者帰属持分 当期利益率	（％）	－	6.17	7.06
株価収益率	（倍）	－	24.79	26.16
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	2,013,920	1,390,562
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△180,681	△402,738
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	－	△1,223,919	△642,094
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	1,327,730	1,939,807	2,332,406
従業員数	（人）	43,870	51,436	67,526

(注) 1．第24期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2．従業員数は、就業人員数です。

3．移行日および第23期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものです。

回次		日本基準
		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
経常収益	（百万円）	5,863,770	6,610,046	7,424,667	8,440,114	8,872,277
正味収入保険料	（百万円）	3,887,821	4,469,989	4,824,986	5,305,182	5,566,337
経常利益	（百万円）	567,413	494,165	842,576	1,460,007	1,348,630
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	420,484	374,605	695,808	1,055,276	980,428
包括利益	（百万円）	590,780	△124,438	1,874,295	449,490	962,135
純資産額	（百万円）	4,072,625	3,600,919	5,183,341	5,103,545	5,457,571
総資産額	（百万円）	27,245,852	27,397,818	30,594,869	31,237,340	31,961,940
1株当たり純資産額	（円）	1,977.35	1,800.13	2,623.94	2,640.27	2,885.44
1株当たり当期純利益	（円）	204.48	186.42	351.59	542.16	515.55
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	（円）	204.42	186.41	351.59	－	－
自己資本比率	（％）	14.76	13.08	16.92	16.25	16.96
自己資本利益率	（％）	10.94	9.85	15.88	20.58	18.68
株価収益率	（倍）	11.62	13.66	13.38	10.58	14.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,102,240	1,007,710	1,072,124	1,345,080	584,259
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△665,444	18,065	△627,647	164,619	639,725
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△504,629	△1,009,226	△406,204	△1,188,437	△624,251
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	912,216	985,382	1,086,981	1,469,794	2,085,069
従業員数	（人）	43,048	43,217	43,870	51,436	51,717

(注) 1．IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期については遡及適用後の数値となっています。

2．当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

3．第23期および第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4．従業員数は、就業人員数です。

5．第24期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
営業収益	（百万円）	307,028	291,561	229,655	755,128	661,990
経常利益	（百万円）	282,956	263,335	196,347	715,917	616,247
当期純利益	（百万円）	282,568	262,695	196,586	698,090	616,081
資本金	（百万円）	150,000	150,000	150,000	150,000	150,000
発行済株式総数	（千株）	680,000	2,002,500	1,978,000	1,934,000	1,934,000
純資産額	（百万円）	2,403,346	2,362,886	2,278,084	2,426,344	2,415,768
総資産額	（百万円）	2,412,950	2,374,365	2,376,823	2,440,631	2,551,233
1株当たり純資産額	（円）	1,181.94	1,186.70	1,154.71	1,261.84	1,286.00
1株当たり配当額	（円）	255.00	※　200.00	123.00	172.00	218.00
(うち1株当たり中間配当額)		(120.00)	(150.00)	(60.50)	(81.00)	(105.50)
1株当たり当期純利益	（円）	137.41	130.72	99.33	358.65	323.96
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	（円）	137.37	130.72	99.33	－	－
自己資本比率	（％）	99.60	99.52	95.84	99.41	94.69
自己資本利益率	（％）	11.85	11.02	8.47	29.68	25.45
株価収益率	（倍）	17.29	19.48	47.35	15.99	22.56
配当性向	（％）	61.86	76.50	123.83	47.96	67.29
従業員数	（人）	877	971	1,117	1,232	1,339
株主総利回り	（％） （％）	141	157	298	375	493
(比較指標：TOPIX（配当込）)		(102)	(108)	(153)	(150)	(202)
最高株価	（円）	7,565.00	3,000.00 (8,362.00)	4,829.00	6,679.00	7,870.00
最低株価	（円）	4,907.00	2,503.00 (6,500.00)	2,513.00	4,046.00	4,355.00

(注) 1．当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

※　第21期の1株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としています。なお、当該株式分割が行われていないと仮定した場合の1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）は下記のとおりです。

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
1株当たり配当額	（円）	255.00	300.00	369.00	516.00	654.00
（うち1株当たり 中間配当額）		(120.00)	(150.00)	(181.50)	(243.00)	(316.50)

2．第24期の1株当たり配当額218.00円のうち、期末配当額112.50円については、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

3. 第23期および第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4．従業員数は、就業人員数です。

5．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。

6．最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、同年4月4日以降は同取引所プライム市場においてのものです。第21期については株式分割後の株価を記載しており、括弧内の記載は株式分割前の株価です。

2【沿革】

2001年9月	東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月	東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002年4月	当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003年10月	当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年2月	当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月	当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年4月	当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2007年7月 2008年7月 2014年10月 2022年4月	米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社436社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。

　また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2026年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

（注）1. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。

2. Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

4【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区	101,994	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区	10,194	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上ダイレクト損害保険株式会社	東京都新宿区	42,303	国内損害保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
東京海上日動あんしん生命 保険株式会社	東京都千代田区	55,000	国内生命保険事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
ID&Eホールディングス株式会社	東京都千代田区	7,553	ソリューション・その他事業	100.0	経営管理契約 役員の兼任等
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	1 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Privilege Underwriters, Inc.	米国・デラウェア州・ウィルミントン	0 千米ドル	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	1,010 千英ポンド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 3,550,000 千南アフリカランド	海外保険事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等
Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	1,800,451 千シンガポールドル	海外保険事業	99.7 (99.7)	役員の兼任等
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・サンパウロ	3,205,213 千ブラジルレアル	海外保険事業	98.6 (98.6)	役員の兼任等
その他422社
（持分法適用関連会社等）
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited	インド・ニューデリー	2,878,185 千インドルピー	海外保険事業	49.0 (49.0)	役員の兼任等
その他24社

（注）1. 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ダイレクト損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他422社に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings Pte. Ltd.、Tokio Marine Insurans (Malaysia) Berhad、Tokio Marine Life Insurance Malaysia Bhd.、Tokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limited、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited、PT Tokio Marine Life Insurance Indonesiaおよび新安東京海上産物保険股份有限公司です。

3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社です。

4. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

5. 東京海上日動火災保険株式会社の保険収益とその他の収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結保険収益と連結その他の収益の合計に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

①経営理念

　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。

＜東京海上グループ経営理念＞

　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

　○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

　○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

　○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

　○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～

　東京海上グループは、事業環境が加速度的に変化するなかでも、お客様や社会の“いざ”をお守りするというパーパスを果たし続けるために、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。

③目標とする経営指標等

　東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））を掲げています。

　2026年度の修正純利益および修正ROEは、前年の自然災害が少なかったことの反動の一方で、国内保険事業における自動車保険の収支改善、前年に実施したボルトオン買収の利益貢献および国内外の為替の影響により、本有価証券報告書提出日現在において、それぞれ9,500億円、13.0％を見込んでいます。

なお、当事業年度までの経営指標としては修正純利益および修正ROE（いずれも日本基準）を掲げており、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、それぞれ11,100億円、20.5％を見込んでいましたが、政策株式売却益の増加等により、実績はそれぞれ12,048億円、22.0％となりました。

　修正純利益および修正ROE（いずれも国際財務報告基準（IFRS））は、それぞれ次の方法で算出します。

・修正純利益*1

　修正純利益＝連結当期利益*2－キャピタル損益*3－ALM*4・ヘッジ関連損益－事業投資関連損益*5

・修正純資産*1,6

　修正純資産＝連結純資産*7－含み損益

・修正ROE

　修正ROE＝修正純利益÷修正純資産

*1　調整額は税引後です。

*2　連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する当期利益」です。

*3　ALM*4・ヘッジ関連損益以外のキャピタル損益をいいます。

*4　ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。

*5　その他無形資産償却額等を含みます。

*6　平均残高ベースで算出しています。

*7　連結財務諸表上の「親会社の所有者に帰属する持分合計」です。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　2026年度も、気候変動による災害の激甚化、AIの急速な進歩、変化の激しい各国の政治・社会情勢や地政学リスク等、国内外の先行きに対する不透明感が強い状況は続く見込みです。

　こうした状況のなか、東京海上グループは、パーパスに基づく2035年にありたい姿（「Aspiration」）として、「日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける」という姿を掲げています。2026年度は、「東京海上グループ中期経営計画2026～次の一歩の力になる。～」の最終年度となります。計画の達成に向けて、各事業がオーナーシップを発揮しながら、ソリューション事業を中心とした価値提供領域の飛躍的な拡大、ダイレクトチャネルの拡充等の販売チャネルの多様化・複線化、AI・データ等を活用したアンダーライティング（保険引受）の高度化・自動化や生産性の徹底的な向上、そして内部統制・ガバナンスの強化と資本管理の高度化に取り組んでまいります。

　各事業における今後の取組みは、次のとおりです。

＜国内損害保険事業＞

　東京海上日動火災保険株式会社は、中期経営計画のキーコンセプトである「Re-New」のもと、「本当に信頼されるお客様起点の会社」となることをめざし、引き続き組織風土の変革を進めてまいります。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供にも取り組んでまいります。東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、AI・データ等を活用したアプリケーションの機能拡充等、ダイレクトの強みを活かしながらお客様起点で品質を高めることで事業基盤の強化を図ってまいります。

＜国内生命保険事業＞

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、創業以来の理念に立ち返り、引き続き「お客様本位の生命保険事業」の運営に向けた取組みとガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、お客様本位の取組みのさらなる強化と今後予想される環境変化に対応するための成長戦略である「あんしんReboot（再起動）」のもと、未病・早期発見・重症化予防等の領域における新たな保障・サービスの開発や、保障と一体型のヘルスケアサービスの提供等にも取り組みながら、持続的な成長の実現をめざします。

＜海外保険事業＞

　引き続き、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、保険料率の見直し等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大とともに、収益性の向上に取り組んでまいります。また、さらなる質の高いポートフォリオの構築に向け、グローバルなリスク分散や戦略的なM&Aの実行に取り組んでまいります。

＜ソリューション・その他事業＞

　多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを保険と一体的に提供していくことで、社会全体のレジリエンス向上を実現するとともに、ソリューション事業を国内保険事業と海外保険事業に次ぐ東京海上グループの収益の柱とすることをめざします。お客様や社会の課題は多様化・複雑化していますが、当社はこの環境をお客様や社会のお役に立てる重要な成長機会として捉えています。ID&Eホールディングス株式会社および東京海上日動火災保険株式会社等が共創して取り組んでいる防災・減災領域をはじめ、モビリティ、ヘルスケア（予防・未病）や脱炭素社会への移行等の複数の領域においてソリューションを提供し、事業規模の拡大を図ってまいります。

　これらの各事業を支え、「People's Business（人とその信頼からなる事業）」である保険事業を営む東京海上グループの競争力の源泉となるのは、昔も今もこれからも「人」です。すべてのステークホルダーの「幸せ（Happiness）」に貢献できる企業として、社員一人ひとりが適材適所でやりがいと誇りをもって活躍できるよう支援し、多様な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる公正な環境を整えます。将来に向けた人材投資も行い、100年後もお客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りする存在であり続けるための人的資本および人材基盤の強化にグループを挙げて取り組んでまいります。

　東京海上グループは、急速に進歩するAIをビジネスモデル変革の鍵と位置付けています。AIを徹底的に活用し、アンダーライティング（保険引受）や照会応答の高度化等を通じてお客様の安心や利便性を飛躍的に高めることに加え、生産性の向上にも取り組んでまいります。

　2026年3月には、世界で最も成功した投資会社の一つであり、保険事業を中核に卓越した投資実績を有するBerkshire Hathawayグループとの戦略的提携に合意しました。同グループの強固な財務基盤および保険・再保険分野における豊富な引受経験と、当社のグローバルに展開する保険プラットフォーム、業界をリードする保険引受力等の双方の強みを結集するとともに、共同投資によるM&Aの実行等を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　株主還元については、配当を基本とする方針としています。事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、力強い利益成長を通じ、継続的な増配を実現できるよう努めてまいります。

　当社は、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。これにより、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念のもと、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させながら、グループを挙げて業務に邁進してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ共通

　東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。

①ガバナンス

　グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する戦略を含む、東京海上グループの戦略、事業計画、リスク管理プロセスを監督する最終的な責任を負います。CSUOは、サステナビリティ関連の目標設定を含む、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともにサステナビリティ委員会の審議内容や目標達成に向けた進捗状況等を取締役会に報告する役割を担っています。取締役会は年1回以上報告を受け、サステナビリティのリスクおよび機会に関するトレードオフを考慮しながらサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。
　2025年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。

実施月	審議事項
2025年5月	グループサステナビリティ 2024年度取組みの振返りおよび2025年度年次計画
2025年10月	グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告
2026年3月	グループサステナビリティ 2025年度年次計画の進捗報告

また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM戦略を議論する場として、当社はERM委員会を設置し、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています。ERM委員会での議論を踏まえ、取締役会は、重要なリスクテイク方針（リスクアペタイト）を決定し、ERM戦略に関する最終的な責任を負います。リスクベース経営（ERM）については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

■スキルおよびコンピテンシー

サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応するために定めた戦略を取締役会が適切に監督するために、取締役の選任にあたっては、サステナビリティに関するスキルおよびコンピテンシーも考慮し、取締役会全体としてサステナビリティに関する取組みを適切に審議し、執行を適切に監督できる体制を有することとしています。当社は、「環境」というスキル項目を設定し、気候変動対策等のサステナビリティ関連業務に関するスキルの有無を、サステナビリティ関連業務への従事経験等にて判断しています。本有価証券報告書提出日現在、「環境」のスキルを有する取締役および監査役は7名（うち6名は社外役員）です。役員の選任要件、役員のスキルに関する考え方の全体像およびスキルマトリクスについては「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および定時株主総会後の役員のスキル」に記載のとおりです。

■業績連動報酬における指標

取締役の業績連動報酬は「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しています。「会社目標」の業績評価指標には、サステナビリティ戦略に係る非財務指標を10％取り入れています。なお、業績連動報酬のうち、サステナビリティに係る指標に連動する報酬は、気候変動対応等主要課題として掲げる分野における取組みの進捗状況を指標とし、サステナビリティ委員会にて1次評価を行った後に、報酬委員会にて審議を行い、取締役会で最終決定します。

■サステナビリティ推進体制図

（注）グループダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン総括

②戦略

　東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。

　東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。

東京海上グループの8つの重点領域

重点領域	取組み
a．気候変動対策の推進	・2050年ネットゼロの実現（含む保険引受・投融資先） ・保険引受・投融資先企業とのエンゲージメントやグリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献
b．災害レジリエンスの向上	・自然災害対応の高度化（大規模災害時に速やかに保険金をお支払いする「商品・サービスの開発と提供」、「業務プロセスの効率化」） ・事前・事後領域（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）における災害リスクマネジメントサービスの提供
c．健やかで心豊かな生活の支援	・新たなヘルスケア商品・サービス（予防・未病）の開発・提供、寿命の延長により増加する資産形成・貯蓄ニーズへの対応 ・中小企業支援を通じた社会・地域課題解決
d．人と多様性の尊重	・人的資本のさらなる強化・経営戦略の実現に資する人事戦略の実行 ・多様性の確保と多様性が活きるカルチャーの醸成・浸透 ・保険引受・投融資先、バリューチェーン、自社オペレーションにおける人権デューデリジェンスの推進
e．イノベーティブなソリューションの提供	・デジタル、データを活用した、GX、災害レジリエンス、ウェルビーイング等の社会課題を解決するソリューションの提供
f．自然の豊かさを守る	・2030年ネイチャーポジティブ（自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させること）への貢献 ・マングローブ植林やアマモ場の保全・再生活動、海を守る活動等による地球温暖化防止および生物多様性・湿地の保全
g．未来世代の育成支援	・各種教育プログラム等の提供を通じた未来を担う人材の育成支援 ・未来世代の意見を活かした経営の高度化
h．誠実かつ透明性の高いガバナンス	・全てのバリューチェーンにおける業務品質の向上、内部統制の強化 ・海外を含む全てのグループ会社におけるリスクベース経営（ERM）の強化 ・適時適切かつ透明性の高い情報開示

　「a.気候変動対策の推進」、「f.自然の豊かさを守る」に関する具体的な取組みは「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全」に記載のとおりです。

③リスク管理

　東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、リスクベース経営（ERM）に基づいて定性・定量の両面での網羅的なリスク把握を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。リスクベース経営（ERM）の詳細については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社では東京海上グループ全体を対象とし、リスクベース経営（ERM）に基づいたグループ全体のリスク管理プロセスの一環として、「重要なリスク」および「エマージングリスク」の特定を行っています。サステナビリティ関連のリスクについても、「重要なリスク」および「エマージングリスク」のひとつと位置付け、本枠組みの中でリスクを識別、評価、優先順位付け、モニタリングするためのプロセス（以下「管理プロセス」といいます）を整備しています。サステナビリティ関連のリスクの管理プロセスの詳細は以下のとおりです。

a）識別

東京海上グループは各ビジネスモデルにおけるバリューチェーンの範囲を考慮し、サステナビリティ関連のリスクを識別しています。また、リスクの識別にあたっては、各グループ会社における特定・評価結果、マネジメントの見解、外部機関が定めるトップリスク等を情報源としています。

b）評価

リスクを識別し、潜在的影響を特定・評価するプロセスは、一定のシナリオを設定して実施しています。気候関連のリスクに関するシナリオ分析の概要およびその結果については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。なお、気候関連以外のサステナビリティ関連についても、主要グループ会社における特定・評価結果、外部機関の定めるトップリスク等を参考として、新たに現れてくるリスクやリスクの程度が著しく高まったリスクを洗い出し、シナリオ発現時の当社事業への影響度や切迫度を評価しています。

c）優先順位付け

優先順位付けについては、顕在化している、または潜在的な財務的影響度等および将来の発生可能性の観点からリスクを評価した上で、その評価結果を踏まえて判断しています。具体的には、当社の自然資本や社会関係資本等の資源への依存や影響、リスクが関連するバリューチェーンの範囲、当該リスクが当社の財務諸表へ波及する経路および全社的なリスク管理プロセスにおける金額的目線を踏まえた財務諸表への影響規模等を総合的に勘案し、評価を実施しています。

d）管理プロセス

実施したリスクの評価および優先順位付けについては、当社のERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。また、特定した重要なリスクやグループベースで取組みを推進するエマージングリスクへの対応状況についても、ERM委員会で議論した上で経営会議に付議・報告し、取締役会にも報告しています。

また、東京海上グループは、サステナビリティ関連のリスクに加え、事業に影響を与えるサステナビリティ関連の機会についても把握・評価をしています。サステナビリティ関連の機会については、市場動向や、再生可能エネルギー事業者をはじめとするお客様との対話等を通じて洗い出し、関連部門との協議を経てサステナビリティ委員会で報告したうえで特定しています。なお、気候関連の機会に関する定量的なシナリオ分析については現状実施していませんが、今後その実施要否の検討を続けてまいります。

サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、少なくとも年に1回、重大な事象の発生の有無および状況の重大な変化の有無という観点も含め、見直しを実施しています。

なお、上記のサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理プロセスの結果、当社の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、「(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全 ②戦略」に記載のとおりです。

④指標と目標

　東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。

(2)気候変動対策と自然資本・生物多様性の保全

①ガバナンス

　「(1)サステナビリティ共通　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

　気候変動は、グローバルな課題であるとともに、自然災害の激甚化をもたらす可能性があるものであり、保険引受や資産運用に大きな影響を及ぼします。東京海上グループは、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り組むべき最重要課題と位置付けています。

　また、地球の環境を守るためには、気候変動対策だけでなく、自然資本や生物多様性の損失を止め、回復させるネイチャーポジティブの取組みが不可欠です。気候変動によって、植物の生育ができない環境となり、自然が失われるという影響が出ています。自然が失われることによって、吸収・固定される温室効果ガスが減少し、地球の温暖化が進行するという影響も出ています。このように気候変動と自然資本・生物多様性は相互に影響を与えるものであり、同時に取り組むべき課題と認識しています。以上を踏まえ、東京海上グループの気候変動および自然資本・生物多様性に関連するリスクならびに機会に関する情報を本有価証券報告書に記載しています。気候関連情報開示および自然関連情報開示の詳細については、東京海上グループのClimate & Natureレポートに記載しています。

戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクおよび自然関連リスクが高まることを想定し、事業への影響を特定・評価しています。気候変動リスクおよび自然関連リスクには気候変動および自然の損失に伴う自然災害の激甚化等によって生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会や自然共生社会への移行が投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼすこと等によって生じる移行リスクがあります。

　また、気候変動の緩和および気候変動への適応ならびに自然との共生に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提供を通じて、脱炭素社会および自然共生社会への移行に取り組んでいきます。

　物理的リスク、移行リスクおよび機会について、事象例および東京海上グループの事業活動における具体例は以下のとおりです。

事象例			東京海上グループの事業活動における リスク・機会の例	時間軸（注）
物理的リスク	急性	・自然災害の激甚化の可能性 ・土壌の保水力低下や沿岸浸食による損害の発生・拡大	・保険収益の減少（保険金支払への影響等） ・拠点ビル等が被災することによる事業継続への影響	短期～
	慢性	・気温の上昇 ・干ばつや熱波等、その他気象の変化 ・海面の上昇 ・節足動物媒介感染症への影響		中期・長期
移行リスク	政策および法規制	・炭素価格の上昇 ・環境関連の規制・基準の強化 ・気候関連の訴訟の増加	・炭素価格上昇による投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落 ・賠償責任保険に係る支払保険金の増加	中期・長期
	技術	・脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けた技術革新	・脱炭素社会・自然共生社会への移行が十分ではない投融資先企業の企業価値や東京海上グループの保有資産価値の下落 ・技術革新やお客様ニーズの変化を捕捉できないことによる収益の低下	中期・長期
	市場	・商品・サービスの需要と供給の変化		短期～
	評判	・脱炭素社会・自然共生社会への移行の取組みに対するお客様や社会の認識の変化	・東京海上グループの取組みが不適切とみなされることに伴うレピュテーションの毀損	短期～
機会	資源の効率性、エ ネルギー源、製品・サービス、市場、レジリエンス	・エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた製品・サービス需要や社会の認識の変化	・再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大 ・脱炭素社会・自然共生社会への移行に伴う企業の資金需要の増加による投融資機会の増大 ・災害レジリエンス向上に向けた防災・減災ニーズの増加	短期～

（注）中期経営計画の策定期間を考慮し、「短期」については3年未満と定義しています。また、現中期経営計画において2035年に「当社グループのありたい姿」を設定していることから、「中期」については10年未満とし、10年以上については「長期」と定義しています。

東京海上グループでは、特に以下を気候変動・自然関連の重要なリスク・機会と捉えています。リスクに関しては、リスクベース経営（ERM）に基づく定性リスク管理の中でグループとしての重要なリスクおよびエマージングリスクを特定しており、特定されたリスクのうち、気候・自然関連に関するものを抽出しています。機会に関しては、エネルギー源の変化やレジリエンス向上に向けた需要等を踏まえて重要と考えられる機会を特定しています。

カテゴリー	東京海上グループにおける重要なリスク・機会（注）	時間軸
物理的リスク	a）巨大風水災・セカンダリーペリル b）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失	短期～ 中期・長期
移行リスク	c）脱炭素・自然共生社会への不適切な対応	中期・長期
機会	d）再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大	中期・長期

（注）リスク・機会の詳細は次項を参照ください。

■ビジネスモデルおよびバリューチェーンに与える影響

　気候変動・自然関連のリスクおよび機会は、東京海上グループのビジネスモデルおよびバリューチェーンにさまざまな影響を与えており、将来にその影響がさらに拡大する可能性があります。現在および将来における影響ならびに東京海上グループのビジネスモデルおよびバリューチェーンにおいて、気候変動・自然関連のリスクおよび機会が集中している部分は、以下のとおりです。

東京海上グループにおける重要なリスク・機会	現在のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響	将来のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響	リスクまたは機会集中している部分
a）巨大風水災・セカンダリーペリル	・巨大台風や集中豪雨の発生、雹災・森林火災・洪水等のセカンダリーペリルの発生に伴い、保険金支払が多額となることによる保険引受損益の悪化。 ・上記事象により、バリューチェーンを含む東京海上グループの物的損害が甚大となり、オペレーションの一部遅延・停止が発生。	・気候変動により左記事象が深刻化し、さらなる保険引受収益の悪化や、オペレーションへの影響（追加対応によるコスト増を含む）が拡大した場合、バリューチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに大きな影響を及ぼす可能性がある。	・日本、北米 ・火災保険等のプロパティ（財産）種目
b）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失	・現在においてリスクが発現、または、蓋然性が高まっているリスクではあるが、定性リスク管理上はエマージングリスクとして認識している。	・環境劣化に起因する自然災害の増加により、保険収益が悪化する可能性がある ・より深刻で頻繁な災害が発生して社会経済に甚大な被害をもたらした場合、サプライチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに悪影響をもたらす可能性がある	・日本 ・火災保険等のプロパティ（財産）種目

東京海上グループにおける重要なリスク・機会	現在のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響	将来のビジネスモデルおよびバリューチェーンへの影響	リスクまたは機会が集中している部分
c）脱炭素・自然共生社会への不適切な対応	・同上	・不適切な資産運用、保険引受、その他当社行為が持続可能な社会への移行に悪影響を及ぼすとみなされ、東京海上グループのレピュテーションが毀損する可能性がある。 ・持続可能な社会に向けて適切な行動または移行しなかった産業・企業の価値が減損するに伴い、当社資産価値も低下する可能性がある。	・温室効果ガス高排出セクターの保険引受または当該セクターへの投融資
d）再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大	・再生可能エネルギー需要が拡大する中、発電設備の建設におけるプロジェクトファイナンスにおいて保険手配が不可欠であること等を背景に、保険ニーズが高まっている。東京海上グループでは、洋上風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー事業者向けの保険や電気自動車・蓄電池の保険等、脱炭素社会の実現に直接的に貢献する脱炭素関連保険の提供を進めている。	・世界中でネットゼロの実現および脱炭素社会への移行に向けて多くの設備投資が見込まれ、それらへの保険ニーズが高まっている。既存保険商品の拡大や新たな保険商品の開発により東京海上グループのビジネスに好影響をもたらす可能性がある。	・再生可能エネルギー事業者への保険引受

■財務的影響

気候変動・自然関連のリスクおよび機会が当年度および将来において東京海上グループの財政状態、財務業績およびキャッシュ・フローに与える影響は以下のとおりです。なお、将来における定量的な影響については見積もるにあたり測定の不確実性の程度が非常に高いことから、定量的情報は開示していません。

[物理的リスク]a）巨大風水災・セカンダリーペリル、b）地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失

気候変動に起因する自然災害の増加に伴って、拠点ビル等が被災する可能性があります。被災した場合には、その復旧費用や営業停止期間の収益機会の喪失等が発生し、東京海上グループの連結財務諸表に影響が生じる場合があります。当事業年度において、自然災害に伴う拠点ビル等の被災は発生しておらず、東京海上グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていません。また、自然災害の頻度の高まりや規模の拡大により、保険金の支払いが増加し、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、日本国内では2025年8月の九州大雨をはじめとする自然災害に対して574億円、海外ではロサンゼルスの山火事や北米暴風雨等により396億円の保険金支払が発生しており、合計970億円（注）の正味発生保険金が発生しています。

　将来的な気候変動に伴い、さらなる保険引受損益の悪化や、追加対応によるコスト増を含むオペレーションへの影響が拡大した場合、バリューチェーンを含めた東京海上グループのビジネスモデルに大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。

（注）税引前・国際財務報告基準（IFRS）ベース

[移行リスク]c) 脱炭素・自然共生社会への不適切な対応

当該リスクに関する財務的影響については、当事業年度において、東京海上グループの不適切な対応に伴うレピュテーション低下や、産業・企業における不適切な対応に伴う当社資産価値の低下等は発生しておらず、東京海上グループの連結財務諸表に重要な影響を与えていません。

将来的には、上記リスクの発現に伴い、資産価値の低下等、財務諸表に影響を与える可能性があります。

[機会]d) 再生可能エネルギーや自然関連事業に関する保険ニーズの飛躍的増大

　東京海上グループでは気候変動および自然関連の機会を捉えるべく、保険商品・ソリューションの開発・提供に力を入れています。気候変動においては、洋上風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業者向けの保険等、脱炭素社会実現に直接的に貢献する保険を提供しています。さらなる価値提供拡大に向けて、2025年5月より新プロジェクト「Tokio Marine GX」（注）を始動しました。グループ一体となり保険商品・サービスラインナップの拡充、GX領域における新たなリスクへの対応、グループの強固な財務基盤を活用した保険引受キャパシティの提供等を通じて、より幅広いお客様のGX支援の取組みを推進することで、2026年度末時点における脱炭素関連保険料450億円の達成をめざすとともに、将来にわたる持続的な成長を実現してまいります。自然関連についても、2025年2月に東京海上グループに加わったID&Eグループが有する自然関連リスクの可視化・評価技術や自然共生型インフラの設計等の専門性を活かし、お客様の自然関連リスクへの対応やネイチャーポジティブ実現に向けた取組みを推進していきます。

これらの取組みは、将来の保険引受収益の増加をはじめとする財務業績およびキャッシュ・フローに好影響をもたらす可能性があります。

（注）再生可能エネルギー事業者向け保険の引受およびリスクマネジメントの専門性を有するTokio Marine GX社（旧GCube社）をGX支援の牽引役として、グループ一体でGX分野の保険商品・サービスのラインナップの拡充、GX領域における新たなリスクへの対応および当社グループの強固な財務基盤を活用した保険引受キャパシティの提供等を通じて、お客様のGX推進を支援するとともに、GX関連保険分野における最先端・リーディング保険グループとしてのブランド確立を目指すプロジェクト

■リスクおよび機会に対する戦略

東京海上グループは気候変動・自然関連のリスクおよび機会に対応するために様々な取組みを実施しています。リスクの観点では、保険引受や投融資における損失の増加、資産価値の変動等を通じて、将来的に財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、これらの変化は、顧客の脱炭素化やレジリエンス向上を支援する保険・ソリューションへの需要拡大といった新たな事業機会をもたらす可能性もあります。こうしたリスクと機会の両面を踏まえ、以下のような戦略を策定しています。

物理的リスクa）、b）への対応では、被害の未然防止や事故発生時の被害軽減、早期復旧のためのソリューションの提供に注力しています。具体的には、自然災害時の迅速な対応態勢の構築や、デジタル・AI等の技術を活用した保険金支払の高度化に取り組んでいます。また、防災コンソーシアムにおけるソリューション共創や、ID&Eグループや東京海上レジリエンス株式会社によるソリューション提供等を進めています。社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営するとともに、防災・減災につながる保険商品開発、提供するソリューションの拡充、BCP（事業継続計画）策定支援の高度化等を通じて、支援提供先の拡大に取り組んでまいります。

移行リスクc) に対しては、気候変動に伴う温室効果ガス排出の管理・削減等に係るコストの増加が、投融資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼす可能性があります。東京海上グループでは、政策投資として保有している株式の保有ゼロに向けた取組み（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）や脱炭素化を目的とした取引先とのエンゲージメントに努めており、これらの取組みが上記の影響を軽減することにつながっています。具体的には、東京海上日動火災保険株式会社において、保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約9割を占める大口顧客200社のうち160社について深度ある提案・対話を行うことを2030年目標として掲げ、取組みを進めています。

また、機会 d) については上述のとおり、洋上風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業者等に対する保険商品・ソリューションの開発・提供等に力を入れています。

　上述のとおり、東京海上グループは、保険商品・サービスによる再生可能エネルギーの普及支援、脱炭素化を目的とした取引先とのエンゲージメント、保険引受・投融資方針の厳格化等を通じて、2050年ネットゼロの実現に取り組んでいます。また、自然共生社会の実現に向けて、自然共生サイトの認定に向けた取組みや、取引先企業との対話を通じた支援を実行しています。東京海上グループの移行に向けた計画は次のとおりです。

　上記移行計画には不確実性が伴いますが、確実な実行・推進のために東京海上グループは様々な取組みを実施していきます。

例えば、脱炭素社会および自然共生社会の実現に向けては、保険引受先・投融資先との建設的なエンゲージメントを通じて、脱炭素計画のみならず、自然資本への依存・影響への対応状況をモニタリングするとともに、脱炭素関連保険や自然関連事業を支えるソリューションの提供を進めています。また、サステナビリティ・テーマ型投融資による資金提供も実行しています。2050年のネットゼロ達成および自然共生社会の実現は、再生可能エネルギーの普及や技術的発展、カーボン・クレジット市場の健全な発展に加え、ネイチャーポジティブに資する技術およびビジネスモデルの進展を前提としています。東京海上グループは再生可能エネルギー発電事業や関連設備に関する保険商品やカーボン・クレジット関連保険、自然関連リスクやネイチャーポジティブに資する商品・ソリューションの開発・提供等を進めてまいります。気候関連の中間目標の詳細は、「④指標と目標　■気候関連の目標に関する開示」に記載のとおりです。

■気候レジリエンス

東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が保険金支払、投融資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値に及ぼす影響を評価しています。

リスクの観点では、シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても一定の影響が生じ得ると識別しています。一方で、損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや、東京海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であること、また、政策投資として保有している株式の保有ゼロに向けた取組みを進めていることから、これらの影響に柔軟に対応することが可能であると考えています。

また、気候関連の機会の観点からも、選択したシナリオに基づき将来的なビジネス機会を検討しています。脱炭素社会への移行が進行するシナリオにおいては、「■リスクおよび機会に対する戦略」に記載しているサステナビリティ戦略を着実に実行していくことで気候関連の機会を享受することが可能であると考えています。また、脱炭素社会への移行が進まない場合においても、自然災害の頻発化・激甚化に対する社会全体のレジリエンス向上に資するような商品やソリューションの開発等の取組みをより一層推進することで、保険金支払の増加による影響を相殺・軽減することが可能であると考えています。

今後も、上記の評価結果も踏まえ、「■リスクおよび機会に対する戦略」に記載しているサステナビリティ戦略を、気候関連のリスクに対応するとともに、気候関連の機会の獲得につながるよう充実させながら実践していきます。なお、気候関連のレジリエンス評価については、最新の研究結果をもとにシナリオ分析に用いるシナリオや定量化モデルの改修が図られる可能性があるなど、一定の不確実性があると考えています。

シナリオ分析の概要は、下表のとおりです。保険引受の物理的リスクのシナリオ分析に用いたシナリオは、IPCCのRCP8.5シナリオであり、強度の強いものであることから、東京海上グループの保険引受に係る自然災害の激甚化等に対するレジリエンス評価に関連するものであると考えています。また、運用資産のシナリオ分析では、移行リスクのシナリオとして、NGFSの2つのシナリオ（Orderly－Net Zero 2050、Disorderly－Delayed Transition）を使用しています。物理的リスクおよび移行リスクへの影響の大きさがシナリオによって異なる中、東京海上グループでは複数シナリオを以て多角的に分析していることから、運用資産に係る物理的リスクや移行リスクに対するレジリエンス評価に関連するものと考えています。なお、当該シナリオ分析は、気候レジリエンス評価の一環として実施しているものの、その定量的な結果については上記の不確実性を踏まえ、未だ高度化が必要な状況と認識しています。今後も、より適切な定量化モデルの活用に向けて研究・調査を進めていきます。

	物理的リスク（支払保険金への影響）	移行リスク（資産運用への影響）
分析に用いたシナリオおよびその情報源	IPCCのRCP8.5シナリオ	NGFSの以下のシナリオ ・Orderly－Net Zero 2050 ・Disorderly－Delayed Transition
分析に用いた時間軸	2050年まで	2050年まで
分析に用いた事業の範囲	日本および北米の損害保険	日本および北米等の主要拠点が保有する運用資産(株式、社債、CMBS、国債)
分析の前提とした主要な仮定	気候変動による支払保険金への影響が、国連環境計画金融イニシアティブの気候変動影響評価プロジェクトによる分析評価ツールで導出される経済損失への影響と同程度と仮定している。	NGFSが提供するシナリオに準拠して、シナリオ変数(炭素価格、エネルギー需要、燃料価格、排出量、気温等)が変動することによって企業価値に与える影響を定量化している。また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動の緩和や適応を技術的に実践することで得られる優位性(いわゆる「機会」)によるポジティブな効果を含めて算出している。
シナリオ分析を実施した報告期間	2025年3月期	2025年3月期

③リスク管理

　東京海上グループは、リスクベース経営（ERM）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスク・自然関連リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。

④指標と目標

■気候関連の目標に関する開示

東京海上グループは、移行支援や2050年ネットゼロへの貢献を通じた脱炭素社会の実現のために、2050年までに東京海上グループ（保険引受・投融資先を含む）の温室効果ガス（CO₂）を実質ゼロとする長期目標を設定しています。

東京海上グループの温室効果ガス排出目標は、東京海上グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って設定しています。

　温室効果ガス排出目標の対象はCO₂とし、スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出（マーケット基準）およびスコープ3温室効果ガス排出の合計値に対して設定しています。セクター別脱炭素アプローチは用いていません。

長期目標達成のための中間目標として、東京海上グループは、①自社の事業活動に伴う温室効果ガス削減目標、②使用する電力に対する再生可能エネルギー導入目標、③社有車の電動車化目標、④保険引受における大口顧客に対するエンゲージメント目標、⑤脱炭素関連保険料目標を設定しています。

　各中間目標の詳細は以下のとおりとなります。

時期	各目標の対象会社	中間目標	目標のタイプ
2030年度	東京海上グループ	①温室効果ガス（CO₂）排出量（注）1 を2015年度対比60％削減する。	比率目標
	東京海上グループの主要拠点（注）2	②使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。	比率目標
	東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、日新火災海上保険株式会社	③保有する社有車（注）3を全て電動車（EV・PHV・HV等）にする。	比率目標
	東京海上日動火災保険株式会社	④保険引受に伴う温室効果ガス排出量の約90％を占める大口顧客200社と対話を行い、160社以上について深度ある提案・対話を行う。また、当該大口顧客200社に対しては、対話の中で脱炭素計画の策定を求め、2030年までに脱炭素計画を有していない企業とは取引を行わない。	絶対値目標
2026年度	東京海上グループ	⑤2026年度末時点における脱炭素関連保険料（注）4 450億円	絶対値目標

（注）1．スコープ1温室効果ガス排出、スコープ2温室効果ガス排出、スコープ3温室効果ガス排出のうちカテゴリー1,3,5,6が対象です。

2．東京海上日動火災保険株式会社、Philadelphia Consolidated Holding Corp、Tokio Marine Kiln Group Limited等の国内外の主要拠点を対象としています。

3．自社名義で保有する車およびリース車を対象としています。

4．洋上風力や太陽光発電等の再生可能エネルギー事業者向けの保険や電気自動車・蓄電池の保証保険等、脱炭素社会の実現に直接的に貢献する保険。例えば、再生可能エネルギー事業者向け保険（建設・組立、財産、賠償責任、利益、船舶、貨物保険等）、電気自動車・蓄電池に関する保険、再生可能エネルギー事業の買収・譲渡を対象とする表明保証保険を指します。

目標の設定にあたっては、CSUO管轄のもと、サステナビリティ委員会事務局にて検討を行い、サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会等にて決定しています。なお、目標や目標設定の方法論について第三者による認証は取得していません。

東京海上グループは、2050年東京海上グループ（保険引受・投融資先を含む）の温室効果ガス（CO2）を実質ゼロとする目標の達成に向け、前述の中間目標に関する進捗をサステナビリティ委員会にて報告することでモニタリングしています。東京海上グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出目標に関しては、2015年度対比での累計削減率、エンゲージメント目標に関しては、エンゲージメントのレベル別にエンゲージメントを行った企業数を確認することで、目標の変更要否を含めて検討しています。なお、再エネ導入率、および自動車のEV化率に関しては、サステナビリティ委員会事務局にて、トレンドや推移を確認しており、重要な変化点があった際には、サステナビリティ委員会に報告することとしています。

東京海上グループでは、気候変動対応に関する各中間目標について、削減施策の実行、再生可能エネルギーの導入、事業活動および顧客との対話を通じた取組みなどを継続的に推進しており、いずれの中間目標についても目標の達成に向けて概ね計画どおり進捗しています。

温室効果ガスの削減については、中長期目標を設定し、その達成に向けて各種施策を計画どおり進めています。具体的には、省エネルギーの推進や非化石エネルギーへの転換、ビジネストラベルや紙・廃棄物の削減・抑制等の削減策を実施しています。また、再生可能エネルギー使用率の向上に向けて、2021年度以降、拠点ごとの状況を踏まえながら計画的に導入を進めており、使用電力に占める再生可能エネルギーの割合は増加しています。そして社有車の電動車への切替についても着実に進めており、目標達成に向けて順調に進捗しています。引き続きこれらの取組みを継続することで、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

なお、いずれの指標に関しても、目標達成に向けた進捗をモニタリングするために東京海上グループ独自に設定した指標であり、実績数値に対して第三者による認証は取得しておりません。

■内部炭素価格に関する開示

東京海上グループは、意思決定に内部炭素価格を用いていません。

■報酬に関する開示

東京海上グループのサステナビリティ関連の評価項目を役員報酬に組み込む方法および当事業年度の役員報酬のうち、サステナビリティ関連の評価項目と結び付いている部分の割合については、本項「(1)サステナビリティ共通　①ガバナンス　■業績連動報酬における指標」に記載のとおりです。

(3)人的資本

①ガバナンス

　グループ全体へのガバナンスとして、内部統制基本方針に基づき人事に関する基本方針を定め、人事に関する基本的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改定等における承認および報告の基準を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。また、取締役会は関連議案の報告を受けて人的資本に関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。

　グループの人事を統括するチーフオフィサーは、東京海上グループの人的資本経営に関する事項および施策を取締役会に報告することで人事戦略と経営戦略の連動性を高め、人事戦略に基づく施策の実行によって人的資本を強化し、経営戦略がめざす姿の実現を図ります。

②戦略

　「5　従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

③リスク管理

　形のない保険や関連するサービスを中核事業とする東京海上グループにおいては、「人」が創り上げる信頼が全ての源泉であり、「人」の力の最大化がパーパスの実現を通じた成長の原動力です。人材の流動性が高まるなか、人材マーケットにおける競争力低下は、人材採用の計画未達および社員の離職に繋がり、当社の経営戦略の遂行を困難にさせる大きなリスクです。人事戦略の実践を通じて、社員一人ひとりへ成長機会を提供し、活躍できる環境を整えることで、このようなリスクの低減に努めています。

④指標と目標
a）経営戦略と連動した指標

経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。

（注）1．2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、女性取締役比率を指標とします。

2．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxOに占める外国人の比率。

3．2025年度より対象範囲を見直したことに伴い、過年度の数値を同一の基準で再集計しています。

4．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、当社に出向中の社員を含みます。

5．エンゲージメントの状況やパーパスの浸透度等を測る「カルチャー＆バリューサーベイ」（CVS）の関連項目にかかる肯定回答（5点満点中4または5）の割合。2025年度よりサーベイの変更に伴い、従前のスコア平均（5点満点）から評価方法を変更しています。

6．各年度初日時点、管理職以上（役員含む）に女性が占める割合。2024年度以降については、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含みます。

7．心身の健康状態を踏まえた出勤時の生産性指標。数値が高いほどパフォーマンスが高い（最大100）。

b）人的資本経営の成果を測る指標

　人事戦略が有効に機能し、人的資本への投資が企業価値の持続的な向上に繋がっていることを測る観点から「一人あたり創出価値（注）1」および「人的資本ROI（注）2」を指標として設定しています。

＜一人あたり創出価値＞

＜人的資本ROI＞

2024年度	2025年度
1.63倍	1.64倍

（注）1．一人あたり創出価値＝修正純利益*1÷連結従業員数

2．人的資本ROI＝（対象5社の事業別利益*1＋対象5社の人件費*2）÷対象5社の人件費*2－1
対象は、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC。

3．国内2社（東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社）の事業別利益*1および従業員数をもとに算出（東京海上日動火災保険株式会社のみ為替の影響を控除）。

4．北米3社（Philadelphia Insurance Companies、Delphi Financial GroupおよびTokio Marine HCC）の一人あたり創出価値は、各社の事業別利益*1および従業員数をもとに算出。

5．過去推移を適切に表す観点から、本項における修正純利益*1、事業別利益*1および従業員数は、日本基準の数値を使用。

*1　利益はいずれもNormalizedベース（各年度の利益実績から自然災害関連保険金、コロナ関連の保険金等の一過性要素を補正した利益水準）を使用。

*2　人件費は、給与、賞与、厚生費の合計に法定税率を適用し、税後ベースに換算して算出。

　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

3【事業等のリスク】

　東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。

○リスクベース経営（ERM）のイメージ図

　具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。

○ERMサイクルのイメージ図

（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。

2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。

(1)定性的リスク管理

　事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。

○重要なリスクの一覧

重要なリスク／シナリオ	対応例
①経済・金融危機 〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスクや大規模災害等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。 〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。	＜経済的影響への対応＞ ・地政学リスク等の市場への影響を調査する。 ・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。 ・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。 ・金融危機のアクションプランを整備する。
②巨大地震 〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震、米国における大規模地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。	＜経済的影響への対応＞ ・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。 ・②、③および⑤はストレステストを行い、②および⑤については資本十分性や資金流動性を、③については資金流動性を確認する。   ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。
③巨大風水災・セカンダリーぺリル （含む気候関連物理的リスク) 〇巨大台風や集中豪雨の発生や、雹災、森林火災、洪水等のセカンダリーペリルの多発により、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。
④火山噴火 〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。
⑤新ウイルスのまん延 〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。
⑥インフレーション 〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。	＜経済的影響への対応＞ ・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行うとともに、合理的な条件で再保険を調達する。
⑦サイバーリスク 〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。 〇東京海上グループや外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受け、事業活動の停止による利益の減少や情報漏えいによるレピュテーションの毀損が発生する。	＜経済的影響への対応＞ ・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。   ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。 ・外部委託管理に関する施策の展開やサイバーセキュリティ態勢の整備を行う。
⑧法令・規制への抵触／コンダクトリスク 〇保険業法、競争法（独占禁止法、不正競争防止法等）、個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、行政処分、罰金等を科されるとともに、レピュテーションを毀損する。 〇業界・企業慣行と世間の常識の乖離や重要法令への意識・知識不足、健全な企業文化の醸成・浸透の不十分さ等により、顧客に不利益が発生すること、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされることにより、レピュテーションを毀損する。	＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・グループ会社の法令遵守状況をモニタリングし、態勢整備に向けた支援を行う。 ・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。 ・従業員の意識や行動に関する調査について、設問を見直すとともに、好取組事例の収集や展開を行い、東京海上グループの取組みを改善する。
⑨重要情報の漏えい・不正取得 〇従業員による他社の重要情報の不正取得や東京海上グループの保有する個人情報等の重要情報の不正持出し等により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。 ○東京海上グループや外部委託先の従業員によるAIの不適切利用により重大な情報漏えいが発生し、お客様からの信頼を失い、レピュテーションを毀損する。	＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・情報セキュリティや情報保護について、各社の運用状況をモニタリングし、グループとして必要な支援を行う。 ・情報セキュリティ研修等の従業員のセキュリティ意識・知識向上に向けた対策を行う。 ・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。
⑩AI／データガバナンスの不足 〇AIやデータの利活用を進めるなかで、脆弱性・誤情報の出力や倫理上の課題等を適切に管理できないことにより、訴訟やレピュテーションの毀損が発生する。または、生産的な事業活動が阻害される。	＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・AIやデータの利活用に関するグループ共通のルール、AIガバナンス基盤の整備等を通じて、当社やグループ会社の態勢整備を行う。
⑪地政学リスク ○国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。 〇国際秩序の乱れにより事業環境が悪化し、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。	＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・危機管理態勢（後記(3)参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。（経済的影響への対応は上記①に記載） ・情報収集や外部専門家の知見も活用し、適切な状況把握や将来予測を行う。
⑫ビジネスモデル変革に伴うリスク 〇デジタルトランスフォーメーションやAIの進化等に対しビジネスモデルの変革が遅れることにより、東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。 〇保険業界の構造変化に対応するために進めるビジネスモデル変革において、対応の不備により顧客や代理店から理解・支持を十分に得られず、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。	＜経済的影響への対応＞ ・デジタル・AIの活用に関する重点領域を選定し、集中的に投資することで、競争優位性を確保する。   ＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・新たなビジネスモデルについて丁寧に説明を行い、理解を高める。
⑬当社事業におけるディスラプション 〇革新的な新規参入者、モビリティ産業の構造転換等により、当社事業領域でのディスラプションが発生し、東京海上グループのビジネスモデルの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。	＜経済的影響への対応＞ ・モビリティ産業の構造転換を見据えた中長期的な事業戦略を構築する。 ・デジタル保険販売を進めてノウハウを蓄積し、販売モデルを構築する。 ・保険に留まらないソリューション事業の確実な成長に向けた取組みを展開する。
⑭システム障害 〇当社グループ会社や外部委託先等のシステムに障害等が発生して長期間停止することにより、事業継続に重大な影響が生じるとともに、レピュテーショナルリスクが顕在化し、企業価値を毀損する。	＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞ ・ITガバナンスを確保するための具体的な運営指針を定めた基準に基づき、グループ会社の管理態勢整備を支援するとともに、リスクの高い開発プロジェクトを特定し、リスクの程度に応じた支援を実施する。

○エマージングリスクの例

エマージングリスク／シナリオ	対応例
①脱炭素・自然共生社会への不適切な対応（気候・自然関連移行リスク） 〇脱炭素・自然共生社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。 〇脱炭素・自然共生社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。	・電力・エネルギーセクターとの取引に専門性を有する一部のグループ会社において、石炭を主業とする企業への保険引受・ファイナンス提供を厳格化している。 ・東京海上スマートGXやTokio Marine GX等、新たな脱炭素技術に関連する保険商品・リスクコンサルティングサービスを提供する新会社を設立するとともに、ID&Eによる自然関連リスクのコンサルティング等、自然資本関連ソリューションを提供している。
②地球温暖化、自然資本・生物多様性の喪失（気候・自然関連物理的リスク） 〇地球温暖化や自然資本・生物多様性の喪失の進行により自然災害の激甚化等が進み、短期的にも長期的にも保険金支払が増大する。	・当社ポートフォリオにおける自然資本・生物多様性の観点で、重要セクターのひとつである自動車セクターのバリューチェーン分析を実施している。 ・分析を通じて、当社の自然資本・生物多様性のリスク・機会を特定し、Climate & Nature Reportへ開示している。
③ビジネスパートナーリスク 〇企業活動に対するバリューチェーン全体を見渡した責任・期待が高まっているなか、業務提携・委託・協業先において、不祥事や事故が発生し、当社の事業継続やレピュテーションに重大な影響が生じる。	・「責任ある調達のためのガイドライン」を定め、基本的な考え方をグループ内へ周知したうえで、ビジネスパートナーにも取組みへの協力を促している。 ・外部委託先やビジネスパートナー選定における経済安全保障に関する観点を整理のうえ、各社での取組みを推進している。
④事業ポートフォリオの拡大・変遷に伴う経営管理リスク 〇グループ会社に対して、業態・規模・地域性等に即した最適な経営管理を行えず、当該グループ会社で大規模な不適正事案が発生し、業績が悪化するとともに、当社が経営責任を問われる。	・ソリューション事業の新たな取組みについては、経営支援チームを組成して内部統制の態勢整備を行うとともに、PoC（実証実験）を通じてリスクの抑制を図っている。 ・ソリューション事業の買収案件に関しては、PMI（Post Merger Integration）チームを編成して買収先の実態を把握したうえで、内部統制の整備や当社における経営管理態勢の構築を行っている。
⑤グローバルな人権尊重対応の遅れ 〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。	・当社事業に関係する主要なステークホルダーの人権課題に対するリスクを特定した「人権リスクマップ」を作成し、第三者の視点に基づく分析等も踏まえて更新している。 ・「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ」を開催し、外部有識者から実務面の課題について助言を得ている。

(2)定量的リスク管理

　格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。

　具体的には、99.5％バリューアットリスク（VaR）（注）1で定量評価し、実質純資産（注）2をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下「ESR」といいます）の水準により、資本の十分性を確認しています。なお、2025年9月末までは99.95％VaRによるESRを用いて資本の十分性を確認していましたが、2026年3月末から日本国内において新資本規制（経済価値ベースのソルベンシー規制）が導入されたことに伴い、グローバルピアとの比較可能性や新資本規制との整合性等を重視し、2026年3月末より99.5％VaRによるESRへ定義を変更しました。

　東京海上グループのESRのターゲットは、AA格相当の資本水準を維持することを目的として、190％以上と設定しています。2026年3月末時点におけるESRは268％となり、資本が十分な水準にあることを確認しています。なお、2026年度は、自己株式取得について年間を通じて4,000億円（注）3を、期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して機動的に実施する方針を2026年5月20日付で公表しており、これを考慮した場合のESRは255％となります。

また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震および新ウイルスのまん延については、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づき、資本十分性および資金流動性に関するストレステストを実施しています。また、巨大風水災についても資金流動性に関するストレステストを実施しています。その結果、いずれも問題がないことを確認しています。

（注）1．将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.5％VaRとは、今後1年間の損失が99.5％の確率でその額以内に収まる金額水準です。

2．財務会計上の連結純資産に、生保保有契約価値の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。

3. 2026年3月23日付で公表した、Berkshire Hathawayグループとの戦略的提携に伴う2,874億円の自己株式取得を除いた額です。なお、当該自己株式取得は、同グループに対する自己株式の第三者割当に伴う株式数の増加による1株当たり価値の希薄化を抑えるために実施するものであり、同額の自己株式の処分をあわせて行うことから、資本水準への影響は限定的で、ESRへの影響はありません。

○ESRの状況

(3)危機管理

　定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。

　そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。

　また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。

　さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。

（注）東京海上グループの各社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または東京海上グループの各社の業務に著しい支障が生じると判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。

○東京海上グループの危機管理態勢

　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は、次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策による悪影響が限定的に留まり、全体として緩やかに持ち直しました。米国はAI関連の設備投資や個人消費を中心に底堅さを維持した一方で、わが国経済は、物価上昇等を背景とした内需の弱さがみられ回復のペースは緩やかなものに留まりました。東京海上グループを取り巻く環境は、先行きの不透明感が増す昨今の地政学リスク、気候変動による災害の激甚化、サイバーリスクの増大等もあり、一層複雑化しています。

　このような情勢のもと当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1兆5,655億円増加し、24兆9,502億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。

　保険サービス損益は、保険収益が7兆6,935億円、保険サービス費用が6兆1,143億円、再保険損益が△4,295億円となった結果、前連結会計年度に比べて1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。また金融損益は投資損益が6,665億円、保険金融損益が△6,413億円となった結果、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。

　これらの結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　国内損害保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。

　国内生命保険事業においては、契約上のサービス・マージン（以下、CSM）残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。

　海外保険事業においては、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。

　ソリューション・その他事業においては、その他の収益は、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて6,233億円収入が減少し、1兆3,905億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べて2,220億円支出が増加し、4,027億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加などにより、前連結会計年度に比べて5,818億円支出が減少し、6,420億円の支出となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,925億円増加し、2兆3,324億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループの主たる事業である保険業としての特性から、該当する情報がないので記載していません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

　なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、連結財務諸表規則）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針ならびに重要な会計上の見積りおよび判断は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 および 4. 重要な会計上の見積りおよび判断」をご参照ください。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。

a）経営成績の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

連結主要指標

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日）	当連結会計年度  （自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日）	増減	増減率
保険収益	7,396,221	7,693,560	297,338	4.0％
保険サービス費用	6,066,020	6,114,387	48,366	0.8％
再保険損益	△367,482	△429,502	△62,020	－
保険サービス損益	962,718	1,149,670	186,951	19.4％
金融損益	30,794	25,240	△5,553	△18.0％
その他の収益	210,637	379,540	168,903	80.2％
親会社の所有者に帰属する当期利益	450,423	531,255	80,831	17.9％

　当連結会計年度の経営成績は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収に加え、国内自然災害に係る発生保険金の減少や北米子会社を中心とする良好な保険引受成績などにより、保険サービス損益が改善しました。一方、国内生命保険事業における資産・負債管理の一環として実施した債券売却に伴う損失が増加したことなどにより、金融損益は減少しました。

　主要指標の増減については以下のとおりです。

　保険収益は、海外保険事業および国内損害保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,973億円増加し、7兆6,935億円となりました。保険サービス費用は前連結会計年度に比べて483億円増加した一方で、再保険損益は再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて620億円減少しました。

　この結果、保険サービス損益は1,869億円増加し、1兆1,496億円となりました。

　金融損益は、海外保険事業において投資損益が改善した一方で、国内生保事業において債券売却損を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べて55億円減少し、252億円となりました。

　保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて1,543億円増加し、7,507億円となりました。税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて808億円増加し、5,312億円となりました。

　報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。

[国内損害保険事業]

　国内損害保険事業において、東京海上日動は、「本当に信頼されるお客様起点の会社」になるため、引き続き「Re-New（新しい会社につくりかえる）」の取組みを推進しました。これまで以上にお客様の声を保険契約プロセスの改善や事故に遭われたお客様への対応に活用することで、お客様からの評価は着実に向上しています。また、「リスクソリューション（保険＋α）で次代を支える会社」として、保険金支払いに留まらない事前（リスクや損害の発生の抑制）・事後（早期復旧や再発防止）の領域における商品・サービスの提供も進めています。

　多様化・複雑化する社会課題に対し、グリーントランスフォーメーション（化石燃料をクリーンエネルギーに転換して活用していくための変革）、ヘルスケア、中小企業、サイバーリスクおよびレジリエンス（自然災害等の被害の極小化および早期復旧）を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。

　サイバーリスク分野では、中小企業専門のセキュリティ支援会社との協業によるセキュリティ診断やネットワークの遠隔監視等のサービスを提供しており、ご好評をいただいています。サイバー攻撃等に起因する第三者への損害賠償金や、原因調査・システム復旧等にかかる費用を幅広く補償するサイバーリスク保険と合わせて、近年急増しているサイバー攻撃への事前の備えとして、企業のセキュリティ対策を支援していきます。

　東京海上グループのダイレクト損害保険事業でのさらなる成長を実現するため、2025年10月、イーデザイン損保を東京海上ダイレクトへ商号変更しました。これを契機に、手軽さや先進性を魅力としたダイレクトビジネスモデルの強化にも取り組んでいます。保険代理店およびダイレクトの双方でお客様から選ばれる保険グループとなることをめざします。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、前連結会計年度に比べて1,055億円増加し、3兆406億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、当年度の自然災害が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べて1,039億円増加し、2,375億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日）	当連結会計年度  （自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日）	増減	増減率
保険収益	2,935,093	3,040,655	105,562	3.6％
親会社の所有者に帰属する当期利益	133,580	237,541	103,960	77.8％

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[国内生命保険事業]

　国内生命保険事業において、東京海上日動あんしん生命は、金融庁から、乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組みにかかる報告徴求命令を2025年8月に受領し、同年9月に同命令に基づく報告を行いました。乗合代理店に対する指導・教育・管理の強化を徹底すると同時に、創業以来の理念に立ち返り、「お客様本位」を基軸とした健全な業務運営の定着に向けて、不断の改善に取り組んでいます。

　あんしん生命は、保障・健康増進・資産形成を重点領域と定め、中堅・中小企業、シニア層および就労世代それぞれのニーズに対応した商品・サービスを開発し、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、お客様をお守りする領域の拡大に取り組んでいます。

　2025年9月には、一時払終身保険「あんしん夢終身」を発売しました。健康状態にかかわらず一生涯の死亡保障を確保でき、終活・相続のお悩みを相談できるサービスも利用いただける、お客様の資産形成・相続対策のニーズにお応えする商品です。また、がんの最新治療等に関する費用に対し最大1億円の保障を付帯できる「あんしんがん治療保険」が引き続きご好評をいただくなど、同社は2026年「オリコン顧客満足度調査」の「がん保険ランキング」において、3年連続で総合1位を獲得しました。

　各国における金融政策転換等によって、市場・経済環境の不確実性が増しているなか、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組み、既に引き受けている生命保険契約の長期負債の一部を2025年度も再保険会社に出再するなど、金利リスクコントロールの多様化および高度化に努めました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、CSM残高は、前連結会計年度に比べて318億円増加し、1兆1,497億円となりました。保険収益は、前連結会計年度に比べて14億円減少し、2,654億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、債券売却損を主因として、前連結会計年度に比べて1,238億円減少し、2,048億円の損失となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日）	当連結会計年度  （自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日）	増減	増減率
CSM残高	1,117,952	1,149,767	31,814	2.9％
保険収益	266,877	265,448	△1,428	△0.5％
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	△80,979	△204,860	△123,880	－

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[海外保険事業]

　海外保険事業においては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪としています。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジー実現にも幅広く取り組みました。

　成長戦略の一環として、グループ会社各社が既存事業を強化する「ボルトオンM&A」を積極的に実行しています。2025年度は、米国において、今後の市場拡大が見込めるクラシックカー向けの保険代理店事業や、農畜産物の価格変動リスクに対し保険とソリューションをワンストップで提供する会社を買収しました。

　世界中の各拠点が事業の成長実現をめざし、新たな保険商品の開発、高度な保険引受能力や専門性の活用、市場環境を踏まえた保険料率の見直しおよび販売チャネルの拡充による保険引受利益の拡大にも引き続き取り組んでいます。

　2025年度は、北米のフィラデルフィア社、デルファイ社およびピュア社が過去最高益を達成しました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、保険収益は、北米およびブラジルの子会社における引受拡大等に伴う増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,992億円増加し、4兆4,483億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、北米の子会社における好調な保険引受ならびに前年度のキャピタルロス増加の反動を主因として、前連結会計年度に比べて1,121億円増加し、5,027億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日）	当連結会計年度  （自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日）	増減	増減率
保険収益	4,249,062	4,448,332	199,270	4.7％
親会社の所有者に帰属する当期利益	390,583	502,750	112,167	28.7％

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。

[ソリューション・その他事業]

　東京海上グループは、多様化・複雑化するお客様や社会の課題やリスクに対して最適な保険商品を提供し、「お客様や社会の“いざ” をお守りする」ことに加え、多様なリスクや損害そのものを減らすソリューションを提供しお客様や社会の“いつも” を支えている姿をめざしています。

　ID&Eグループは、「世界をすみよくする」というミッションを果たすため、コンサルティング事業、都市空間事業およびエネルギー事業を主力事業として、世界各地で国づくり・まちづくりに貢献しています。長年、国内外の公共事業で培った高い技術力をもとに、社会の強靭化に直結するソリューションを保有しており、特に、コンサルティング事業については、東京海上グループが有する強固な顧客基盤を活用しながら、急拡大する民間防災市場に本格参入しました。建設コンサルティング業界国内最大手である同社の高度な技術と、東京海上日動が持つ膨大なリスク情報と保険金支払データを掛け合わせることで、災害レジリエンスにおける現状把握、対策実行、経済的補償（保険）および復旧・維持管理を一気通貫で支援し、現状復旧に留まらない「Build Back Better（被災前よりも強靭な状態への再建）」を実現していきます。

　東京海上グループが中心となって物流会社8社と立ち上げた物流コンソーシアム「baton」において、2026年2月には国内初となる複数の物流事業者による中継輸送（ドライバー交替方式）の実証運行を開始しました。実証運行の検証を経て、対象路線の拡大や事業者向けアプリケーションの開発を進め、トラックのドライバー不足への対応、稼働率・積載率の向上等を図り、日本の物流産業のさらなる発展に貢献していきます。

　東京海上アセットマネジメントは、年金の運用受託や投資信託の運用等、安定的な収益基盤であるアセットマネジメント事業に取り組んでいます。特に、年金基金等のお客様から運用商品やお客様本位の取組みを総合的にご評価いただいており、格付投資情報センター（R&I）が選定する「R&I顧客満足大賞2026」の年金部門において、「優秀賞」を受賞しました。

　上記のとおり事業に取り組んだ結果、その他の収益は、前年度期中に買収したID&Eグループの損益を当年度からは通期で取り込んだことを主因に、前連結会計年度に比べて1,494億円増加し、3,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記その他収益の増加等を主因として、前連結会計年度に比べて26億円増加し、145億円となりました。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日）	当連結会計年度  （自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日）	増減	増減率
その他の収益	178,191	327,646	149,455	83.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益	11,844	14,515	2,671	22.6％

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額です。

b）財政状態の分析

　当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。

［資産］

　当連結会計年度末の資産合計は、再保険契約資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて2兆5,052億円増加し、33兆26億円となりました。

［負債］

　当連結会計年度末の負債合計は、保険契約負債の増加などにより、前連結会計年度に比べて1兆5,655億円増加し、24兆9,502億円となりました。

［資本］

　当連結会計年度末の資本合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて9,397億円増加し、8兆523億円となりました。

c）資金の流動性に係る情報

　当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しています。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。

　事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。

d）目標とする経営指標の分析

　「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ③目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

(3)並行開示情報

　連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて記載しています。

要約連結貸借対照表（日本基準）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
資産の部
現金及び現金同等物	1,071,138	1,033,052
買現先勘定	299,812	－
買入金銭債権	3,051,927	3,962,550
金銭の信託	7	314
有価証券	19,262,988	18,615,916
貸付金	3,140,328	3,052,348
有形固定資産	562,056	683,416
無形固定資産	1,158,132	1,327,070
その他資産	2,578,281	3,065,601
退職給付に係る資産	16,967	20,849
繰延税金資産	112,395	217,913
支払承諾見返	1,528	1,410
貸倒引当金	△18,225	△18,505
資産の部合計	31,237,340	31,961,940
負債の部
保険契約準備金	23,178,787	23,263,893
社債	227,246	226,995
その他負債	2,101,900	2,346,342
退職給付に係る負債	223,866	213,295
賞与引当金	140,268	154,190
株式給付引当金	3,622	3,925
特別法上の準備金	150,455	159,381
繰延税金負債	103,089	133,643
負ののれん	3,030	1,289
支払承諾	1,528	1,410
負債の部合計	26,133,794	26,504,368
純資産の部
株主資本	3,021,956	3,394,747
その他の包括利益累計額	2,054,886	2,025,600
非支配株主持分	26,702	37,223
純資産の部合計	5,103,545	5,457,571
負債及び純資産の部合計	31,237,340	31,961,940

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
経常収益	8,440,114	8,872,277
保険引受収益	6,275,529	6,527,988
資産運用収益	1,988,646	1,984,577
その他経常収益	175,938	359,711
経常費用	6,980,107	7,523,647
保険引受費用	4,993,332	5,278,975
資産運用費用	544,633	554,145
営業費及び一般管理費	1,401,394	1,650,600
その他経常費用	40,747	39,924
経常利益	1,460,007	1,348,630
特別利益	10,354	7,965
特別損失	20,089	21,628
税金等調整前当期純利益	1,450,272	1,334,967
法人税等合計	396,529	347,470
当期純利益	1,053,742	987,496
非支配株主に帰属する当期純利益	△1,533	7,068
親会社株主に帰属する当期純利益	1,055,276	980,428

要約連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当期純利益	1,053,742	987,496
その他の包括利益	△604,252	△25,360
包括利益	449,490	962,135
（内訳）
親会社株主に帰属する包括利益	448,182	951,124
非支配株主に帰属する包括利益	1,307	11,010

要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,514,622	2,661,980	33	6,704	5,183,341
当期変動額	507,334	△607,093	△33	19,997	△79,795
当期末残高	3,021,956	2,054,886	－	26,702	5,103,545

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本	その他の包括 利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,021,956	2,054,886	－	26,702	5,103,545
当期変動額	372,791	△29,286	－	10,521	354,025
当期末残高	3,394,747	2,025,600	－	37,223	5,457,571

要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,345,080	584,259
投資活動によるキャッシュ・フロー	164,619	639,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,188,437	△624,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	61,550	15,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	382,813	615,275
現金及び現金同等物の期首残高	1,086,981	1,469,794
現金及び現金同等物の期末残高	1,469,794	2,085,069

要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度より、ID&Eホールディングス株式会社他95社は、株式の取得等により子会社となったため連結の範囲に含めています。

　当連結会計年度より、Tysons Corner Owner, LLCは、重要性が低下したため連結の範囲から除いています。

（持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度より、ID&Eホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社の関連会社10社を持分法適用の範囲に含めています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（連結範囲の変更）

　当連結会計年度より、Agrihedge, Inc. 他21社は、株式の取得等により子会社となったため連結の範囲に含めています。

　当連結会計年度より、Qdos Holdings Limited 他2社は、清算結了等により連結の範囲から除いています。

（持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc.他1社は、影響力が低下したこと等により持分法適用の範囲から除いています。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.IFRSの初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（投資有価証券（資本性））

　日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。

　この結果、IFRSの投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、763,874百万円減少しています。また、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が441,377百万円増加しています。

（保険契約および再保険契約）

　日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。

・分類および測定

　日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積み立てています。一方、IFRSでは「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、保険料配分アプローチ（以下、PAA）を適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。

・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。

・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。

・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。

・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。

・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。

・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。

・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。

・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。

　この結果、IFRSの保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産および再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、5,512,957百万円減少しています。

・保険収益の表示

　日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。

・保険サービス費用の表示

　日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。

　日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。

（のれん）

　日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。この結果、IFRSの一般管理費は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、88,861百万円減少しています。

5【重要な契約等】

（1）Ignyte Insuranceの保険代理店事業の譲受け

当社の連結子会社であるPhiladelphia Consolidated Holding Corp.は、子会社を通じ、米国においてクラシックカー向けの保険代理店事業を展開するIgnyte Insuranceの同事業を、2025年10月31日付で譲り受けました。事業の取得価額は667百万米ドルです。対象事業の概要および事業の譲受けの目的は、以下のとおりです。

①対象事業の概要

クラシックカー向け自動車保険を主に取り扱う保険代理店事業

②事業の譲受けの目的

海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに米国におけるクラシックカー向け自動車保険の引受能力の向上および競争優位性のさらなる強化

(2）Agrihedge, Inc.の株式取得

　当社は、米国において農畜産物の価格変動リスクに対し保険およびソリューションをワンストップで提供するAgrihedge, Inc.の全株式を、2026年1月30日付で同社の既存株主から取得しました。取得価額は976百万米ドルです。対象会社の概要および株式取得の目的は、以下のとおりです。

①対象会社の概要

社名　　：Agrihedge, Inc.

所在地　：Chicago, Illinois, United States

事業内容：農畜産物の価格変動リスクに対し保険およびソリューションをワンストップで提供

②株式取得の目的

海外保険事業の収益の源泉の多様化ならびに農業保険分野のサービス力の向上および競争優位性のさらなる強化

(3）National Indemnity Companyとの議決権行使契約の締結

　当社は、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であるNational Indemnity Companyとの間で、National Indemnity Companyの当社普通株式の保有方針に関する議決権行使契約を、2026年3月23日付で締結しました。本議決権行使契約に関する概要等は以下のとおりです。

①契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2026年3月23日	National Indemnity Company	1314 Douglas Street, Suite 1400, Omaha, Nebraska, United States	National Indemnity Companyは、本契約の有効期間中、その保有する当社の株式について、当社の取締役会の推奨に従って議決権を行使し、または当社の求めに応じて委任状を交付する。

②合意の目的

　当該合意は、当社の企業価値の向上および株主価値の増大を図るため、当社ならびにBerkshire Hathaway Inc.およびNational Indemnity Companyの関係を強固なものとすることを目的としたものです。

③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

　2026年3月23日開催の取締役会において、当該合意を含む本契約について検討を行い、取締役全員で合議のうえ、決定しています。

④合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は過半数が独立社外取締役で構成されているなど、当社においては健全で透明性の高いガバナンス体制が整備されているほか、当社からの第三者割当によりNational Indemnity Companyが取得した当社普通株式48,207,200株は、当社発行済株式総数に対する割合が2.49％であること等も踏まえると、ガバナンスへの影響は軽微であると考えています。

6【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は1,628百万円であり、これは主にソリューション・その他事業に含まれる、ID&Eホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社によるものです。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。

事業セグメント	金額 （百万円）
国内損害保険事業	109,892
国内生命保険事業	17,919
海外保険事業	49,090
ソリューション・その他事業	7,569
合計	184,472

2【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日現在

会社名	店名 （所在地）	セグメントの 名称	帳簿価額 （百万円）					従業員数 （人）
			土地 （面積㎡）	建物	使用権資産 （土地面積㎡）	動産	ソフトウ エア
東京海上ホールディングス株式会社	本社 （東京都千代田区）	持株会社	－ （－）	－	－ （－）	92	3,960	1,339

（2）国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日現在

会社名	店名 （所在地）	セグメントの 名称	帳簿価額 （百万円）					従業員数 （人）
			土地 （面積㎡）	建物	使用権資産 （土地面積㎡）	動産	ソフトウ エア
東京海上日動火災保険株式会社	本社 （東京都千代田区）	国内損害保険事業	62,040 （111,178）	50,643	39,536 （1,398）	19,858	195,356	16,064
日新火災海上保険株式会社	本社 （東京都千代田区）	国内損害保険事業	18,388 （13,268）	7,547	4,623 （－）	1,909	7,635	2,031
東京海上ダイレクト損害保険株式会社	本社 （東京都新宿区）	国内損害保険事業	－ （－）	82	－ （－）	75	4,374	384
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	本社 （東京都千代田区）	国内生命保険事業	－ （－）	724	4,826 （－）	581	34,314	2,208
ID&Eホールディングス株式会社	本社 （東京都千代田区）	ソリューション・その他事業	29,783 （296,956）	22,406	9,981 （23,500）	3,316	720	6,842

（3）在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日現在

会社名	店名 （所在地）	セグメントの 名称	帳簿価額 （百万円）					従業員数 （人）
			土地 （面積㎡）	建物	使用権資産 （土地面積㎡）	動産	ソフトウ エア
Tokio Marine North America, Inc.	本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン）	海外保険事業	－ （－）	3,248	17,068 （－）	258	33,276	2,933
Delphi Financial Group, Inc.	本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン）	海外保険事業	1,198 （86,539）	7,485	12,594 （－）	5,566	44,291	3,654
HCC Insurance Holdings, Inc.	本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン）	海外保険事業	441 （45,075）	4,512	13,817 （－）	6,473	21,349	4,420
Privilege Underwriters, Inc.	本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン）	海外保険事業	－ （－）	1,083	4,819 （－）	262	6,732	1,198
Tokio Marine Kiln Group Limited	本社 （英国・ロンドン）	海外保険事業	－ （－）	－	4,984 （－）	1,803	4,487	763
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	本社 （シンガポール・シンガポール）	海外保険事業	－ （－）	－	1 （－）	33	3	86
Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.	本社 （シンガポール・シンガポール）	海外保険事業	－ （－）	－	62 （－）	105	497	259
Tokio Marine Seguradora S.A.	本社 （ブラジル・サンパウロ）	海外保険事業	288 （4,660）	176	685 （－）	1,313	601	2,492

（注）ID&Eホールディングス株式会社、Tokio Marine North America, Inc.、Delphi Financial Group, Inc.、

　　　HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

　2026年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1)新設

会社名 設備名	所在地	セグメントの名称	内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
東京海上日動火災保険株式会社（仮称）東京海上ビルディング	東京都千代田区	国内損害保険事業	建替	190,961	26,306	自己資金	2025年3月	2028年度

(2)改修

　該当事項はありません。

(3)売却

　該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	8,000,000,000
計	8,000,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末（2026年3月31日）現在発行数 （株）	提出日（2026年6月26日）現在発行数 （株）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,934,000,000	1,934,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,934,000,000	1,934,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年3月31日 （注1）	△17,500,000	680,000,000	－	150,000	－	1,511,485
2022年10月1日 （注2）	1,360,000,000	2,040,000,000	－	150,000	－	1,511,485
2023年3月31日 （注1）	△37,500,000	2,002,500,000	－	150,000	－	1,511,485
2024年3月29日 （注1）	△24,500,000	1,978,000,000	－	150,000	－	1,511,485
2025年3月31日 （注1）	△44,000,000	1,934,000,000	－	150,000	－	1,511,485

（注）1．減少の理由は、自己株式の消却です。

2．増加の理由は、株式分割（1株につき3株の割合）です。

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況 （1単元の株式数100株）								単元未満株式 の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	1	217	64	2,512	1,173	909	312,690	317,566	－
所有株式数 （単元）	15	6,370,426	850,443	754,032	7,972,858	2,625	3,360,437	19,310,836	2,916,400
所有株式数の割合 （％）	0.00	32.99	4.40	3.90	41.29	0.01	17.40	100.00	－

（注）1．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ78単元および18株含まれています。

2．「個人その他」および「単元未満株式の状況」には、自己株式が、それぞれ539,181単元および92株含まれています。

(6)【大株主の状況】

		2026年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	321,356	17.09
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海一丁目8番12号	142,631	7.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	66,592	3.54
MOXLEY AND CO LLC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　決済事業部）	34,270	1.82
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	28,856	1.53
東海日動従業員持株会	東京都千代田区大手町二丁目6番4号　常盤橋タワー　東京海上日動火災保険株式会社　人事企画部（TCS給与厚生グループ）	27,790	1.48
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 （東京都中央区晴海一丁目8番12号）	26,973	1.43
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	26,773	1.42
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	東京都港区虎ノ門二丁目6番1号　虎ノ門ヒルズステーションタワー （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　決済事業部）	22,249	1.18
JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	21,538	1.15
計	―	719,035	38.24

（注）1．MOXLEY AND CO LLCは、ADR発行のため預託された株式の名義人です。

2．当社は、自己株式53,918千株を所有していますが、本表には記載していません。

3．2021年7月26日付でみずほ証券株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2021年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	27,699,900	3.97
計	―	27,699,900	3.97

（注）発行済株式総数は、697,500,000株（2021年7月15日現在）が使用されています。

4．2024年6月6日付でブラックロック・ジャパン株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2024年5月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数 の割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	42,056,700	2.13
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	5,365,867	0.27
ブラックロック・ファンドマネジャーズ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	6,189,079	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 べイ・ストリート 161、2500号	2,374,100	0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階	16,689,212	0.84
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	38,777,300	1.96
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	27,071,723	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	2,124,672	0.11
計	―	140,648,653	7.11

（注）発行済株式総数は、1,978,000,000株（2024年5月31日現在）が使用されています。

5．2025年9月19日付で三井住友信託銀行株式会社から提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2025年9月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数の割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	59,617,164	3.08
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	38,892,300	2.01
計	―	98,509,464	5.09

（注）発行済株式総数は、1,934,000,000株（2025年9月15日現在）が使用されています。

6．2026年1月5日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出された株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、2025年12月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、［大株主の状況］表には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （株）	発行済株式総数に対する保有株式数 の割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	23,546,700	1.22
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	45,503,800	2.35
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	22,101,300	1.14
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	2,437,450	0.13
計	―	93,589,250	4.84

（注）発行済株式総数は、1,934,000,000株（2025年12月22日現在）が使用されています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数 （株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,937,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,877,146,000	18,771,460	－
単元未満株式	普通株式	2,916,400	－	－
発行済株式総数		1,934,000,000	－	－
総株主の議決権		－	18,771,460	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	53,918,100	－	53,918,100	2.79
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	19,500	－	19,500	0.00
計	－	53,937,600	－	53,937,600	2.79

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託（以下「本制度」といいます）を導入しています。

①本制度の概要

　本制度は、当社および主な事業子会社（東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社）が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および主な事業子会社の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます）に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます）の交付および給付（以下「交付等」といいます）が行われる株式報酬制度です。2021年7月からの3年間および当該期間の経過後に開始する3年ごとの期間を「対象期間」とし、対象期間ごとに、一定の要件を満たした対象取締役等を受益者とする信託期間3年の信託（以下「本信託」といいます）を設定、または、本信託を継続するために信託契約の変更および追加信託を行います。

項目	内容
対象期間ごとに拠出する金員の上限	対象取締役等合計：5,000百万円 （うち当社の取締役および執行役員分：1,700百万円）
1事業年度当たりの当社株式等の数の上限	対象取締役等合計：285,000ポイント （うち当社の取締役および執行役員分：110,000ポイント）
当社株式の取得方法	株式市場から取得、または当社から取得（自己株式処分）する。
当社株式等の数の算定方法	役位等に応じてあらかじめ定める（付与するポイントは、業績等によって変動しない）。
当社株式等の交付等の時期	退任後
支給制限・返還請求	受益権確定日よりも前に当社の定める非違行為等（職務上または社内規程の重大な違反等）が認められた場合、当社株式の交付およびその売却代金の給付は行わない（マルス条項）。また、受益権確定日以降、非違行為等が認められた場合、交付相当額につき返還を請求することができる（クローバック条項）。

（注）1ポイント当たりの当社株式数は3株です。

　なお、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」および「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬制度の決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、本制度の対象者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に限定します。

②対象者に取得させる予定の株式総数（本信託が保有する株式数）

当事業年度の末日（2026年3月31日）現在	対象取締役等合計：1,568,976株 （うち当社の取締役および執行役員分：649,454株）
本有価証券報告書提出日の前月末（2026年5月31日）現在	対象取締役等合計：1,370,476株 （うち当社の取締役および執行役員分：605,454株）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数 （株）	価額の総額 （円）
取締役会（2025年5月20日）での決議状況 （取得期間 2025年5月21日～2025年10月31日）	70,000,000	110,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	17,703,600	109,999,676,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	52,296,400	323,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	74.71	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	74.71	0.00

区分	株式数 （株）	価額の総額 （円）
取締役会（2025年11月19日）での決議状況 （取得期間 2025年11月20日～2026年4月30日）	80,000,000	130,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	24,904,156	129,999,694,320
残存決議株式の総数及び価額の総額	55,095,844	305,680
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	68.87	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	68.87	0.00

区分	株式数 （株）	価額の総額 （円）
取締役会（2026年3月23日）での決議状況 （取得期間 2026年4月1日～2026年9月18日）	48,207,200	287,400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	15,026,500	110,394,293,700
提出日現在の未行使割合（％）	68.83	61.59

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていません。

区分	株式数 （株）	価額の総額 （円）
取締役会（2026年5月20日）での決議状況 （取得期間 2026年5月21日～2026年12月23日）	130,000,000	200,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数 （株）	価額の総額 （円）
当事業年度における取得自己株式	4,819	29,026,558
当期間における取得自己株式	688	4,963,345

（注）当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式等は含まれていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）	株式数 （株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	48,207,200	287,411,326,400
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（新株予約権の権利行使）	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求）	100	569,120	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式）	251	1,468,350	－	－
保有自己株式数	53,918,192	－	20,738,180	－

（注）1．当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式等の変動分は含まれていません。

2．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式等の変動分は含まれていません。

3【配当政策】

　当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会がそれぞれ決議しています。

　2025年度の期末配当については、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき112.5円とすることを2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき105.5円お支払いしています。

　内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。

　2025年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）
2025年11月19日	取締役会決議	200,976	105.50
2026年6月29日	定時株主総会決議（予定）	211,509	112.50

　当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員等のステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、「東京海上ホールディングス　内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ各社を適切に統治することが重要であると認識しています。

　当社は、「東京海上ホールディングス　コーポレートガバナンス基本方針」において、コーポレートガバナンス体制の枠組みを定め、監査役会設置会社をベースに任意の指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としてきました。今般、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します（以下「監査等委員会設置会社への移行」といいます）。これは、「成長戦略とガバナンスの高位均衡」の実現を、さらに進化、充実させることを目的とするものです。

　移行後は、取締役会において社外取締役の多様性および知見を活かしつつ、グループCEOを中心とした執行の中長期的な価値創造戦略の磨き上げを促すとともに、取締役会から執行に大幅な権限委譲を行い、描かれた中長期戦略に基づく迅速な事業運営を加速するなど、成長戦略のさらなる推進に取り組んでまいります。

　また、監査等委員が取締役会のメンバーとなることで取締役会が一体的にガバナンス機能を果たすとともに、監査等委員会が内部監査部門を活用した組織的監査を行います。加えて、監査等委員会に、執行から独立した社外視点を活用してきたグループ監査委員会の主な機能を集約することで、内部統制およびガバナンス機能のさらなる強化を図ります。

　取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等については、引き続き任意の指名委員会および報酬委員会の答申を受けたうえで、最終的には社外取締役が過半を占める取締役会で決定することにより透明性を確保してまいります。

②当社の統治機構等に関する事項

a）取締役・取締役会

　取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「東京海上グループ　内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。

　取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として3分の1以上を社外取締役とします。取締役会は、その実効性を確保するために、多様性と適正規模を両立した構成とします。本有価証券報告書提出日現在、取締役会は7名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されています。

　取締役会の構成員は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。

　取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会ならびに執行役員に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、資産等に関する重要事項、資金および決算に関する重要事項、グループ経営に関する重要事項ならびに子会社の経営管理に関する重要事項等の重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。

　加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し、実施します。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や「独立役員会議」等の議論を基に選定します。

　2025年度は、上記に従い、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の監督を行うとともに、「戦略論議」については以下のテーマで実施しました。

・東京海上グループのカルチャー

・東京海上グループの2035年にありたい姿および次期中期経営計画

・東京海上グループのAI・データ戦略

　当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席します。2025年度は、取締役会を12回開催しました。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名 （役職名）	取締役会への出席状況
小宮 暁 （取締役会長）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
小池 昌洋 （取締役社長）	同氏の取締役就任後、2025年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
岡田 健司 （取締役副社長）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
山本 吉一郎 （取締役副社長）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
藤田 桂子 （常務取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
城田 宏明 （取締役執行役員）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
御立 尚資 （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
遠藤 信博 （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
片野坂 真哉 （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
大薗 恵美 （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
進藤 孝生 （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
ロバート・フェルドマン （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
松山 遙 （社外取締役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
湯浅 隆行 （常勤監査役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
原島 朗 （常勤監査役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
和仁 亮裕 （社外監査役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
大槻 奈那 （社外監査役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
清水 順子 （社外監査役）	2025年度に開催した12回の取締役会の全てに出席しました。
永野 毅 （取締役会長）	同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。
森脇 陽一 （専務取締役）	同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。
和田 清 （専務取締役）	同氏の取締役退任前、2025年度に開催した2回の取締役会の全てに出席しました。

（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、取締役の員数は定款上17名（うち、監査等委員である取締役は5名）以内となります。取締役会は9名の社外取締役を含む17名の取締役で構成され、このうち監査等委員である取締役は、3名の社外取締役を含む5名となります。

b）監査役・監査役会

　監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。

　監査役の員数は、定款上6名以内とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。監査役の任期は4年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されています。このうち湯浅隆行、和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役会の構成員は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役です。議長は湯浅隆行氏が務めています。2025年度の監査役会の活動状況については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、3名の社外取締役を含む5名で構成され、松山遙氏が委員長を務めます。このうち岡田健司、松山遙および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。

c）指名委員会・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。

　指名委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。

イ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任

ロ）社長・取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針

　指名委員会は、社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督します。また、取締役・監査役に求められるスキル等の特定を行い、社長・取締役・監査役・執行役員の選任・解任の審議の参考とします。

　報酬委員会は、次の事項等を審議し、取締役会に対して答申します。

イ）社長・取締役・執行役員の業績評価

ロ）社長・取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準

ハ）役員報酬の決定に関する方針

　指名委員会および報酬委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。

　構成員の状況は以下のとおりです。

指名委員会	報酬委員会
委員長：片野坂 真哉（社外取締役） 委員 ：大薗 恵美（社外取締役） 進藤 孝生（社外取締役） 小宮 暁（取締役会長） 小池 昌洋（取締役社長）	委員長：遠藤 信博（社外取締役） 委員 ：御立 尚資（社外取締役） ロバート・フェルドマン（社外取締役） 松山 遙（社外取締役） 小池 昌洋（取締役社長）

　2025年度は、指名委員会において、社長、取締役および執行役員の選任等について審議し、取締役会に対して答申を行いました。2025年度は、指名委員会を4回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名 （役職名）	指名委員会への出席状況
片野坂 真哉 （社外取締役）	2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。
大薗 恵美 （社外取締役）	2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。
進藤 孝生 （社外取締役）	2025年度に開催した4回の指名委員会の全てに出席しました。
小宮 暁 （取締役会長）	2025年度に開催した4回の指名委員会のうち3回に出席しました。
小池 昌洋 （取締役社長）	同氏の委員就任後、2025年度に開催した3回の指名委員会の全てに出席しました。
永野 毅 （取締役会長）	同氏の委員退任前、2025年度に開催した1回の指名委員会に欠席しました。

（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時においてのものです。

　2025年度は、報酬委員会において、社長、取締役および執行役員の業績評価、報酬体系および報酬水準等について審議を行いました。2025年度は、報酬委員会を5回開催しました。各委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名 （役職名）	報酬委員会への出席状況
遠藤 信博 （社外取締役）	2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。
御立 尚資 （社外取締役）	2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。
ロバート・フェルドマン （社外取締役）	2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。
松山 遙 （社外取締役）	2025年度に開催した5回の報酬委員会の全てに出席しました。
小池 昌洋 （取締役社長）	同氏の委員就任後、2025年度に開催した3回の報酬委員会の全てに出席しました。
小宮 暁 （取締役会長）	同氏の委員退任前、2025年度に開催した1回の報酬委員会に出席しました。

（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後の構成員は以下のとおりです。

指名委員会	報酬委員会
委員長：片野坂 真哉（社外取締役） 委員 ：大薗 恵美（社外取締役） 進藤 孝生（社外取締役） 小宮 暁（取締役会長） 小池 昌洋（取締役社長）	委員長：遠藤 信博（社外取締役） 委員 ：ロバート・フェルドマン（社外取締役） 清水 順子（社外取締役） 松山 遙（社外取締役） 小池 昌洋（取締役社長）

d）責任限定契約

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

e）役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっています。

③株主総会決議に関する事項

a）取締役選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

b）監査役選任の決議要件

　監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めます。

c）株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

d）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。

　また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。

④業務の適正を確保するための体制

a）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要

　当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めています。

内部統制基本方針 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。 1．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。 a．当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。 ①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。 ②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。 ③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況、各社の事業運営に重大な影響（「影響」とは、財務的な影響に限らず、レピュテーションの観点での影響を含む）を与える可能性がある事案等を当社への報告事項とする。 b．子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。 (2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。 (3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。 (4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 (5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。 (6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。 (7)当社は、グループのAIガバナンスに関する基本方針を定め、AIガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。 (8)当社は、グループのデータマネジメントに関する基本方針を定め、データマネジメントを実現するために必要な体制を整備する。 (9)当社は、グループのサイバーセキュリティ管理に関する基本方針を定め、サイバーセキュリティ管理を実現するために必要な体制を整備する。 (10)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。 (11)当社は、グループ監査委員会を設置し、主に以下の事項を行うとともに、その内容を取締役会に報告する。 ①グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定、実施状況の評価および改善に係る審議ならびに総合的調整および推進 ②国内外の各グループ会社で発生した不祥事案や重大事案の再発防止策の策定・実施を当該グループ会社が適切に行っていることの確認 ③同業他社や他業界で発生した事象の東京海上グループでの潜在・発生可能性やシナリオ、現時点での対応策の有効性等の確認と、それを踏まえた各グループ会社へのテーマ監査等の実施の指示および監査結果の確認 2．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。 a．当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。 b．当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。 c．当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。 d．当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。 (2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。

3．リスク管理に関する体制 (1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。 a．当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。 b．当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。 c．当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。 (2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。 (3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。 4．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。 (2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 (3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。 (4)当社は、(1)～(3)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。 5．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 6．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項 (1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。 (2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 (3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 7．監査役への報告に関する体制 (1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 (2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。 (3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。 (4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。 (2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。 (3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。 (4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。 (5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。 9．改廃 本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部 ディパートメントヘッドが行うことができる。 2026年4月1日改定

b）内部統制システムの運用状況の概要

イ）内部統制システム全般

　当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会であるグループ監査委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認し、監督しています。

ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み

　当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めています。また、毎年、新設や改定の要否を検討することとしており、2025年度は「東京海上グループ　AIガバナンスに関する基本方針」および「東京海上グループ　データマネジメントに関する基本方針」を新たに制定するとともに、一部の基本方針等について見直しを行いました。
　当社は、「東京海上グループ　グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。

ハ）コンプライアンスに関する取組み

　当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っています。
　当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設け、通報案件に対応しています。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行えるようになっています。また、実効性向上のため、研修等を通じてその利用や公益通報者保護等につき周知を図っています。
　当社は、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、グループ全体の法務およびコンプライアンスを総括するチーフオフィサーのもと、サイバーセキュリティ、個人情報保護、競争法、経済制裁、贈収賄等の重要領域において、主要子会社が整備すべき統制水準を定め、その導入および実施状況を確認するとともに、先進事例のグループ内への展開等を行っています。また、主要子会社が策定するコンプライアンス年度計画を事前承認し、その進捗状況をモニタリングしています。

ニ）リスク管理に関する取組み

　当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策の振返りと次年度計画の策定を行い、取締役会において確認し、監督しています。
　国際情勢の緊張、多発・激甚化する自然災害、高度化するサイバー攻撃等、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。2025年度は、首都直下地震や広域巨大災害を想定した訓練に加え、重要な外部委託先がサイバー攻撃を受けた場合を想定した訓練を実施するなど、有事の対応態勢の強化に取り組みました。
　当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認し、監督しています。

ホ）内部監査に関する取組み

　当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っています。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。2025年度は、当社によるグループ会社に対する直接の監査に加え、当社内部監査部とグループ会社の内部監査部門による合同監査の実施やグループ会社が実施する内部監査への当社からの専門人材の派遣等を拡充し、主要グループ会社の内部監査機能の強化および内部監査品質の向上にも引き続き取り組んでいます。

ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み

　当社は、監査役の業務を補助する専属の職員を配置するとともに、監査役への報告に関する態勢および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備しています。
　監査役は、そうした態勢のもと、取締役会その他の重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点へのインタビューを通じ、取締役の職務の執行状況を監査しています。
　内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っています。

＜コーポレートガバナンス体制図＞

　監査等委員会設置会社への移行前および移行後のコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりです。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

　2026年6月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役会長	小宮 暁	1960年8月15日	1983年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年3月 同社取締役常務執行役員退任 2015年4月 当社執行役員経営企画部長 2016年4月 当社常務執行役員 2018年4月 当社専務執行役員 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年6月 当社専務取締役 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年6月 当社取締役社長 2024年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役 2025年6月 同社取締役退任 2025年6月 当社取締役会長（現職）	（注）3 参照	70,200
取締役社長（代表取締役） グループCEO、グループカルチャー総括	小池 昌洋	1971年12月3日	1994年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2022年4月 当社執行役員経営企画部長 2023年4月 当社常務執行役員 2025年6月 東京海上日動火災保険株式会社取締役（現職） 2025年6月 当社取締役社長（現職）	（注）3 参照	5,800
取締役副社長（代表取締役）	岡田 健司	1963年9月19日	1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 当社執行役員監査部長 2019年4月 当社常務執行役員 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年6月 同社常務取締役 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社専務取締役 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2025年4月 当社取締役副社長（現職） 2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2026年3月 同社取締役副社長退任	（注）3 参照	50,800
取締役副社長（代表取締役） 海外事業総括、Co-Head of International Business	山本 吉一郎	1961年4月8日	1985年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員シンガポール首席駐在員 2017年3月 同社執行役員シンガポール首席駐在員退任 2017年4月 当社執行役員経営企画部長 2018年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2023年4月 当社専務執行役員 2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2023年6月 当社専務取締役 2025年4月 当社取締役副社長（現職） 2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職）	（注）3 参照	28,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常務取締役	藤田 桂子	1968年2月16日	1990年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2021年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員上海部長 2023年4月 当社常務執行役員 2023年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2024年4月 同社常務取締役 2024年6月 当社常務取締役（現職） 2026年3月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役退任	（注）3 参照	31,700
取締役執行役員 国内事業総括	城田 宏明	1969年12月12日	1992年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員営業企画部長 2024年4月 同社取締役社長（現職） 2024年6月 当社取締役 2025年4月 当社取締役執行役員（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長	（注）3 参照	10,900
取締役	御立 尚資	1957年1月21日	1979年4月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年1月 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー 2005年1月 同社日本代表、ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー 2005年5月 同社日本代表、マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー 2013年4月 京都大学経営管理大学院客員教授 2016年1月 ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー 2017年6月 当社取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2020年4月 京都大学経営管理大学院特別教授 2021年12月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任 2025年4月 京都大学経営管理大学院客員教授（現職）	（注）3 参照	7,000
取締役	遠藤 信博	1953年11月8日	1981年4月 日本電気株式会社入社 2006年4月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年4月 同社執行役員常務 2009年6月 同社取締役執行役員常務 2010年4月 同社代表取締役執行役員社長 2016年4月 同社代表取締役会長 2019年6月 同社取締役会長 2019年6月 当社取締役（現職） 2022年6月 日本電気株式会社特別顧問（現職）	（注）3 参照	11,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	片野坂 真哉	1955年7月4日	1979年4月 全日本空輸株式会社入社 2007年4月 同社執行役員 2009年4月 同社上席執行役員 2009年6月 同社取締役執行役員 2011年6月 同社常務取締役執行役員 2012年4月 同社専務取締役執行役員 2013年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年4月 同社代表取締役社長 2015年4月 全日本空輸株式会社取締役 2017年4月 同社取締役会長 2020年6月 当社取締役（現職） 2022年3月 全日本空輸株式会社取締役会長退任 2022年4月 ANAホールディングス株式会社代表取締役会長 2024年4月 同社取締役会長（現職）	（注）3 参照	4,500
取締役	大薗 恵美	1965年8月8日	1988年4月 株式会社住友銀行入行 1998年4月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年6月 当社取締役（現職）	（注）3 参照	6,300
取締役	進藤 孝生	1949年9月14日	1973年4月 新日本製鐵株式会社入社 2005年6月 同社取締役経営企画部長 2006年6月 同社執行役員経営企画部長 2007年4月 同社執行役員総務部長 2009年4月 同社副社長執行役員 2009年6月 同社代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長 2014年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長 2023年6月 当社取締役（現職） 2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役 2024年6月 同社相談役（現職）	（注）3 参照	10,000
取締役	ロバート・フェルドマン	1953年6月12日	1983年10月 国際通貨基金エコノミスト 1989年5月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社主席エコノミスト 1998年2月 モルガン・スタンレー証券会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2003年4月 同社マネージング・ディレクター株式調査部長チーフエコノミスト 2007年12月 同社マネージング・ディレクター経済調査部長 2012年7月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト兼債券調査本部長 2014年3月 同社マネージング・ディレクターチーフエコノミスト 2017年1月 同社シニアアドバイザー（現職） 2023年6月 当社取締役（現職）	（注）3 参照	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役	松山 遙	1967年8月22日	1995年4月 東京地方裁判所判事補 2000年7月 弁護士（現職） 2000年7月 日比谷パーク法律事務所 2023年6月 当社取締役（現職）	（注）3 参照	0
常勤監査役	湯浅 隆行	1958年5月5日	1981年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年6月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年9月 同社取締役社長退任 2014年10月 当社常務執行役員 2015年6月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年6月 当社常務取締役 2018年4月 当社専務取締役 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年4月 当社取締役副社長 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2022年3月 同社取締役副社長退任 2022年6月 当社取締役副社長退任 2022年6月 当社常勤監査役（現職）	（注）3 参照	61,100
常勤監査役	原島 朗	1960年11月19日	1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年4月 当社執行役員（米州総括） 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年6月 当社専務取締役 2022年4月 当社取締役副社長 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年3月 同社取締役副社長退任 2023年6月 当社取締役副社長退任 2024年6月 当社常勤監査役（現職）	（注）4 参照	57,600
監査役	和仁 亮裕	1951年9月1日	1979年4月 弁護士（現職） 1987年5月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年5月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年6月 当社監査役（現職） 2020年4月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2023年10月 GT東京法律事務所（外国法共同事業グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所）	（注）3 参照	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役	大槻　奈那	1964年9月17日	1988年4月　 三井信託銀行株式会社入行 1994年6月　 パリ国立銀行入行 1998年3月　 HSBC証券会社入社 2000年1月　 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月　UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年6月　 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年9月　 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年1月　 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年6月　 当社監査役（現職） 2021年4月　 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト 2022年8月　 同社専門役員チーフ・アナリスト退任 2022年9月　 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職）	（注）3 参照	0
監査役	清水　順子	1959年1月13日	1982年4月　 チェース・マンハッタン銀行入行 1984年10月　株式会社日本興業銀行入行 1987年9月　 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行 1991年3月　 バンク・オブ・アメリカ 1994年10月　モルガン・スタンレー銀行入行 1995年6月　 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 2004年4月　 一橋大学大学院商学研究科助手 2005年4月　 一橋大学経済研究所COE研究員 2006年4月　 明海大学経済学部准教授 2008年4月　 専修大学商学部准教授 2012年4月　 学習院大学経済学部教授（現職） 2023年6月　 当社監査役（現職）	（注）5 参照	2,500
計					358,100

（注）1．御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、進藤孝生、ロバート・フェルドマンおよび松山遙の各氏は、社外取締役です。

2．和仁亮裕、大槻奈那および清水順子の各氏は、社外監査役です。

3．2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の終結の時まで。

4．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

5．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

6．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者を含め42名です。

　なお、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」および「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。役職名および略歴については、第24回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性11名　女性6名　（役員のうち女性の比率35.3％）

役職名	氏名	任期
取締役会長	小宮 暁	（注）2参照
取締役社長（代表取締役） グループCEO、グループカルチャー総括	小池 昌洋	（注）2参照
取締役副社長（代表取締役） 海外事業総括、Co-Head of International Business	山本 吉一郎	（注）2参照

役職名	氏名	任期
専務取締役（代表取締役） グループ事業戦略総括	森脇 陽一	（注）2参照
常務取締役 グループサステナビリティ総括	鍋嶋 美佳	（注）2参照
取締役執行役員 国内事業総括	城田 宏明	（注）2参照
取締役	遠藤 信博	（注）2参照
取締役	片野坂 真哉	（注）2参照
取締役	大薗 恵美	（注）2参照
取締役	ロバート・フェルドマン	（注）2参照
取締役	清水 順子	（注）2参照
取締役	サイマ・ハサン	（注）2参照
取締役（常勤監査等委員）	原島 朗	（注）3参照
取締役（常勤監査等委員）	岡田 健司	（注）3参照
取締役（監査等委員）	進藤 孝生	（注）3参照
取締役（監査等委員）	松山 遙	（注）3参照
取締役（監査等委員）	大槻 奈那	（注）3参照

（注）1．遠藤信博、片野坂真哉、大薗恵美、ロバート・フェルドマン、清水順子、サイマ・ハサン、進藤孝生、松山遙および大槻奈那の各氏は、社外取締役です。

2．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

3．2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

4．新任である森脇陽一、鍋嶋美佳、清水順子、サイマ・ハサン、原島朗、岡田健司、進藤孝生、松山遙および大槻奈那の各氏の略歴等は以下のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
専務取締役（代表取締役） グループ事業戦略総括	森脇 陽一	1965年9月11日	1988年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 当社執行役員経理部長 2018年4月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年3月 同社執行役員経理部長退任 2020年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社専務取締役 2025年6月 当社専務取締役退任 2025年6月 当社専務執行役員 2026年6月 当社専務取締役（現職）	25,800
常務取締役 グループサステナビリティ総括	鍋嶋 美佳	1968年9月12日	1991年6月 東京海上火災保険株式会社入社 2021年4月 当社執行役員人事部長 2024年4月 当社執行役員 2025年4月 当社常務執行役員 2026年6月 当社常務取締役（現職）	10,800
取締役	清水 順子	1959年1月13日	1982年4月 チェース・マンハッタン銀行入行 1984年10月 株式会社日本興業銀行入行 1987年9月 セキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク入行 1991年3月 バンク・オブ・アメリカ 1994年10月 モルガン・スタンレー銀行入行 1995年6月 東京大学先端科学技術研究センター協力研究員 2004年4月 一橋大学大学院商学研究科助手 2005年4月 一橋大学経済研究所COE研究員 2006年4月 明海大学経済学部准教授 2008年4月 専修大学商学部准教授 2012年4月 学習院大学経済学部教授（現職） 2023年6月 当社監査役 2026年6月 当社監査役退任 2026年6月 当社取締役（現職）	2,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
取締役	サイマ・ハサン	1986年1月28日	2008年6月 非営利団体ロシュニ設立 同団体ファウンダー（現職） 2017年8月 エボリューション・ベンチャーズ共同設立 同社ファウンディング・ジェネラル・パートナー（現職） 2018年11月 エボリューション・ベンチャーズ・マネジメントディレクター 2025年1月 同社ディレクター退任 2026年6月 当社取締役（現職）	0
取締役（常勤監査等委員）	原島 朗	1960年11月19日	1984年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年4月 当社執行役員経営企画部長 2015年4月 当社執行役員（米州総括） 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社専務執行役員 2019年6月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年6月 当社専務取締役 2022年4月 当社取締役副社長 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2023年3月 同社取締役副社長退任 2023年6月 当社取締役副社長退任 2024年6月 当社常勤監査役 2026年6月 当社常勤監査役退任 2026年6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現職）	57,600
取締役（常勤監査等委員）	岡田 健司	1963年9月19日	1986年4月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年4月 当社執行役員監査部長 2019年4月 当社常務執行役員 2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年6月 同社常務取締役 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社専務取締役 2022年4月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2025年4月 当社取締役副社長 2025年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2026年3月 同社取締役副社長退任 2026年6月 当社取締役副社長退任 2026年6月 当社取締役（常勤監査等委員）（現職）	50,800
取締役（監査等委員）	進藤 孝生	1949年9月14日	1973年4月 新日本製鐵株式会社入社 2005年6月 同社取締役経営企画部長 2006年6月 同社執行役員経営企画部長 2007年4月 同社執行役員総務部長 2009年4月 同社副社長執行役員 2009年6月 同社代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金株式会社代表取締役副社長 2014年4月 同社代表取締役社長 2019年4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長 2023年6月 当社取締役 2024年4月 日本製鉄株式会社取締役相談役 2024年6月 同社相談役（現職） 2026年6月 当社取締役（監査等委員）（現職）	10,000
取締役（監査等委員）	松山 遙	1967年8月22日	1995年4月 東京地方裁判所判事補 2000年7月 弁護士（現職） 2000年7月 日比谷パーク法律事務所 2023年6月 当社取締役 2026年6月 当社取締役（監査等委員）（現職）	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
取締役（監査等委員）	大槻 奈那	1964年9月17日	1988年4月 三井信託銀行株式会社入行 1994年6月 パリ国立銀行入行 1998年3月 HSBC証券会社入社 2000年1月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年6月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年9月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年1月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年6月 当社監査役 2021年4月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト 2022年8月 同社専門役員チーフ・アナリスト退任 2022年9月 ピクテ・ジャパン株式会社シニア・フェロー（現職） 2026年6月 当社監査役退任 2026年6月 当社取締役（監査等委員）（現職）	0

5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として清水順子氏を選任しています。

6．執行役員の総数は取締役との兼任者を含め40名となる予定です。

②役員の選任要件、役員のスキルについての考え方および役員のスキル

　取締役の選任にあたっては、会社の業態をよく理解し、会社経営に必要な広範な知識を有し、取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を選任することとしています。また、監査役の選任にあたっては、監査役としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとしています。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の選任にあたっては、取締役の選任要件を満たし、かつ、監査等委員としての職務能力、過去の実績・経験等を勘案し、質の高い監査等を実施することによって、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することができる者を選任することとします。

定時株主総会後の役員のスキルについての考え方

1．東京海上グループは、保険グループとしてグローバルに事業を展開しています。そのなかで、当社はグループを統括する保険持株会社として、健全で透明性の高いコーポレートガバナンス・内部統制を構築し、グループ会社を適切に統治します。 2．監査等委員会設置会社である当社の取締役会は、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会がその役割を適切に果たすためには、東京海上グループの事業内容、事業展開、統治構造等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。また、必要とされるスキルは、事業環境の変化に伴い変化します。 3．当社において重要な業務執行の決定や監督を適切に行うためには、まずは、ビジネスを深く理解していること、すなわち、「保険事業」に精通していることが求められます。 また、「金融経済」、「財務会計・ファイナンス」、「法務・コンプライアンス」、「人材戦略」、「ガバナンス・リスクマネジメント」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。 さらに、地球環境や技術革新への対応が社会全体の課題となっている今、「環境」および「テクノロジー」のスキルの重要性はますます高まっています。 加えて、特に社外取締役には、「国際性」、「企業経営」のスキルを期待しています。これは、グローバルに事業展開する東京海上グループにとって、グローバルな環境認識や企業経営の知見が大変有益であるためです。 4．監査等委員である取締役に関しても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、上記の取締役会同様のスキルを備える形で監査等委員会が構成されることが望ましいと考えています。そのなかでも、「財務会計・ファイナンス」のスキルの重要性は特に高く位置付けられます。 5．下記の表は、役員の有するスキルを一覧にしたものですが、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。

定時株主総会後の役員のスキル

氏名	スキル
	企業経営	金融経済	財務会計 ・ファイナンス	法務・コンプライアンス	環境	人材戦略	ガバナンス・リスクマネジメント	テクノロ ジー	国際性	保険事業
小宮　暁	○	○				○			○	○
小池　昌洋	○	○							○	○
山本　吉一郎		○	○				○		○	○
森脇　陽一		○	○		○	○		○		○
鍋嶋　美佳					○	○			○	○
城田　宏明	○	○								○
遠藤　信博	○	○					○	○	○
片野坂　真哉	○	○				○	○		○
大薗　恵美	○				○		○		○
ロバート・フェルドマン	○	○	○		○		○	○	○
清水　順子		○	○		○		○		○
サイマ・ハサン	○	○	○					○	○
原島　朗	○	○					○		○	○
岡田　健司		○	○	○			○		○	○
進藤　孝生	○	○			○	○	○		○
松山　遙		○	○	○			○
大槻　奈那		○	○		○		○		○

③社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。

　社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。

　社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。

　社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。

　また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。

　こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされ得る社外役員の選任状況にあると判断しています。

社外役員の独立性判断基準

社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

①当社またはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の2％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、当社の社外取締役は9名となり、このうち3名が監査等委員である社外取締役となります。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役および社外監査役は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会は内部監査部門との連携を一層強化し、組織監査を実践してまいります。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

　各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（内部統制システムの構築・運用の強化に向けたグループとしての取組状況、海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しています。

　常勤監査役2名は、取締役会のほか、経営会議、グループ監査委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、海外拠点の役職員へのインタビュー、グループ会社の常勤監査役等からの聴取等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。

　なお、監査役の活動を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置し、2025年度末時点で専任スタッフ5名、兼任スタッフ2名を配置しています。

　2025年度は、監査役会を12回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。

氏名 （役職名）	監査役会への出席状況
湯浅 隆行 （常勤監査役）	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
原島 朗 （常勤監査役）	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
和仁 亮裕 （社外監査役）	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
大槻 奈那 （社外監査役）	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。
清水 順子 (社外監査役)	2025年度に開催した12回の監査役会の全てに出席しました。

（注）役職名は、2026年3月31日現在のものです。

　監査役監査の組織、人員および手続きについては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②当社の統治機構等に関する事項　b）監査役・監査役会」に記載のとおりです。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員会は監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名が社外取締役となります。

②内部監査の状況等

　当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施しています。

　自ら内部監査機能を持つグループ各社の内部監査計画については当社が事前承認を行うこととしており、また各社の内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を当社が受け、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。

　内部監査の実効性を確保するために、取締役会規則等に基づき、年次の内部監査計画を取締役会で決議するとともに、内部監査部門は、内部監査計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について取締役会に直接報告しています。加えて、年次の内部監査計画および内部監査計画の実施状況は監査役会にも直接報告しています。また、グループ各社の内部統制の状況について、リスク管理部門およびコンプライアンス部門と協同して、取締役会に対しては原則半期ごとに、監査役会に対しては原則四半期ごとに直接報告しています。さらに、内部監査部門は、「グループ監査委員会」との連携を図るとともに、新たに外部から採用した内部監査専門人材をグループ会社の内部監査に参加させる等により、内部監査に社外視点を取り入れています。

　なお、2025年度末における内部監査業務従事者は66名です。

　内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、監査役と連携しています。また、内部監査部門、会計監査人および監査役が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高めています。

　監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。

　当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、内部監査部門は監査等委員会と連携を図ってまいります。内部監査年度計画については、監査等委員会の承認を得たうえで取締役会に諮ることとします。また、内部監査部門は、内部監査年度計画の実施状況ならびに当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項について、監査等委員会および取締役会に報告します。

③会計監査の状況

a）監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

b）継続監査期間

　2002年度以降

c）業務を執行した公認会計士

　井野　貴章

　鈴木　隆樹

　山本　啓正

d）監査業務に係る補助者の構成

　当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士37名、その他63名です。

e）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価

　監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に規定する事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　2026年3月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。

④監査報酬の内容等

a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）	監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）
提出会社	256	54	924	49
連結子会社	1,222	2	1,629	55
計	1,478	57	2,554	105

当社および連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。

当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関連したアドバイザリー・サービス等です。

b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記a）を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）	監査証明業務に基づく報酬 （百万円）	非監査業務に基づく報酬 （百万円）
提出会社	－	－	834	－
連結子会社	5,447	536	5,014	811
計	5,447	536	5,849	811

連結子会社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでいます。

連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。

c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d）監査報酬の決定方針

　当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。

e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4)【役員の報酬等】

①当事業年度における役員報酬の総額

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）			対象となる役員の員数 （人）
		定額報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役	982	442	263	276	16
取締役（社外取締役を除く）	834	328	263	242	9
社外取締役	148	114	－	33	7
監査役	138	138	－	－	5
監査役（社外監査役を除く）	78	78	－	－	2
社外監査役	60	60	－	－	3
計	1,120	581	263	276	21

（注）1．対象となる役員の員数には、2025年6月23日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役ではない取締役3名が含まれています。

2．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記1．の取締役3名に対する報酬等が含まれています。

3．株式報酬には、報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。

②当事業年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額 （百万円）			連結報酬等の総額 （百万円）
			定額報酬	業績連動報酬	株式報酬
小宮　暁	取締役	当社	81	77	83	246
	取締役	東京海上日動火災保険株式会社	3	0	0
小池　昌洋	取締役	当社	65	102	89	272
	取締役	東京海上日動火災保険株式会社	11	－	3
岡田　健司	取締役	当社	59	23	17	117
	取締役	東京海上日動火災保険株式会社	7	5	3
山本　吉一郎	取締役	当社	59	21	17	114
	取締役	東京海上日動火災保険株式会社	7	4	3
城田　宏明	取締役	当社	2	1	1	181
	取締役	東京海上日動火災保険株式会社	64	59	53

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a）報酬等の基準額の構成

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、報酬等の基準額の構成は以下のとおりとなります。

b）業績連動報酬

　企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しています。「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、それに基づき金銭で支給します（評価に応じて0～200％の範囲で変動します）。

●個人目標：各取締役の担当を踏まえ期初に設定します（中長期戦略目標等を含む）。

●会社目標：原則として、以下の業績評価指標を用いて設定します。当該指標は、当社が経営指標として重視しているものです。

評価期間	項目	構成割合	目標	実績	左記に基づく業績連動報酬の支給期間
2023年4月～ 2024年3月	修正純利益	50％	6,700億円	7,116億円	2024年7月～ 2025年6月
	修正ROE	30％	17.1％	15.5％
	社員エンゲージメント指標	10％	－	100％
	サステナビリティ戦略に係る指標	10％	－	100％
2024年4月～ 2025年3月	修正純利益	50％	6,100億円	6,089億円	2025年7月～ 2026年6月
	修正ROE	30％	11.0％	11.4％
	社員エンゲージメント指標	10％	－	100％
	サステナビリティ戦略に係る指標	10％	－	100％
2025年4月～ 2026年3月	修正純利益	50％	7,000億円	7,116億円	2026年7月～ 2027年6月
	修正ROE	30％	13.2％	13.0％
	社員エンゲージメント指標	10％	－	200％
	サステナビリティ戦略に係る指標	10％	－	100％

（注）1．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しています。

2．修正純利益および修正ROEとは、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標です。なお、評価期間が2024年4月以降の修正純利益および修正ROEについては、政策株式に係る売却損益を除いた数値を使用しています。

3．社員エンゲージメント指標とは、海外を含むグループベースで実施するカルチャー＆バリューサーベイのスコア変動を指標化したものです。

4．サステナビリティ戦略に係る指標とは、同戦略の主要課題として掲げる分野における取組みの総合評価を指標化したものです。

c）株式報酬

　株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として株式交付信託を導入しています。主な内容は、「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

d）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数

区分	報酬等の内容			決議した株主総会日	員数 （人）
取締役	月額総額		75百万円以内 （10百万円以内）	2021年6月28日	14 （6）
	株式交付信託	信託に拠出する金員の上限	1,000百万円／3年 （150百万円／3年）	2024年6月24日	15 （7）
		総数の上限	50,000ポイント／1年 （6,500ポイント／1年）	2021年6月28日	14 （6）
監査役	月額総額		12百万円以内	2011年6月27日	5

（注）1．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。

2．（　）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。

3．株式交付信託において、1ポイント当たりの当社株式数は3株です。信託に拠出する金員の上限は、対象期間ごとに適用されます。総数の上限は、1事業年度ごとに適用されます。

　なお、当社は、2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額の決定の件」および「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬制度の決定の件」を提案しています。これらの議案が承認可決された場合、報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数は以下のとおりとなります。

区分	報酬等の内容			決議した株主総会日	員数 （人）
取締役 （監査等委員である取締役を除く。）	月額総額		75百万円以内 （15百万円以内）	2026年6月29日	12 （6）
	株式交付信託	信託に拠出する金員の上限	1,000百万円／3年 （150百万円／3年）	2026年6月29日	12 （6）
		総数の上限	50,000ポイント／1年 （6,500ポイント／1年）	2026年6月29日	12 （6）
監査等委員である取締役	月額総額		20百万円以内	2026年6月29日	5 （3）

（注）1．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。

2．（　）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。

3．株式交付信託において、1ポイント当たりの当社株式数は3株です。信託に拠出する金員の上限は、対象期間ごとに適用されます。総数の上限は、1事業年度ごとに適用されます。

e）取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動内容

　取締役会および報酬委員会による手続きの概要等は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②当社の統治機構等に関する事項　a）取締役・取締役会」および「c）指名委員会・報酬委員会」に記載のとおりです。

　2025年度の報酬等の額の決定に係る報酬委員会および取締役会の開催回数は、以下のとおりです。

	報酬委員会	取締役会
2025年4月～2025年6月支給分	5回	4回
2025年7月～2026年3月支給分	5回	4回

f）役員報酬の決定に関する方針

　取締役および監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、取締役会が、報酬委員会の答申を踏まえ、以下に記載のとおり決定しています。

役員報酬の決定に関する方針 1　役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。 2　役員報酬体系は、以下の構成とします。 対象者 定額報酬 業績連動報酬 株式報酬 常勤取締役 ○ ○ ○ 社外取締役 非常勤取締役 ○ － ○ 監査役 ○ － －  ※取締役の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高めます。 3　各報酬導入の目的は以下のとおりとします。 報酬の種類 目的 業績連動報酬 企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。 株式報酬 株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。 4　取締役の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。 5　取締役の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。 6　取締役の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。

対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役

○

○

○

社外取締役 非常勤取締役

○

－

○

監査役

○

－

－

報酬の種類

目的

業績連動報酬

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。

株式報酬

株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。

対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役

○

○

○

社外取締役 非常勤取締役

○

－

○

監査役

○

－

－

報酬の種類

目的

業績連動報酬

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。

株式報酬

株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、役員報酬の決定に関する方針は以下のとおりとなる予定です。

役員報酬の決定に関する方針 1　役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。 2　役員報酬体系は、以下の構成とします。 対象者 定額報酬 業績連動報酬 株式報酬 常勤取締役（監査等委員である者を除く。） ○ ○ ○ 社外取締役（監査等委員である者を除く。） 非常勤取締役（監査等委員である者を除く。） ○ － ○ 監査等委員である取締役 ○ － －  ※常勤取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高めます。  ※※「常勤取締役（監査等委員である者を除く。）」は、取締役会長および業務執行取締役を指します。 3　各報酬導入の目的は以下のとおりとします。 報酬の種類 目的 業績連動報酬 企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。 株式報酬 株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。 4　取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。 5　定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。 6　取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。 7　監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。

対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役（監査等委員である者を除く。）

○

○

○

社外取締役（監査等委員である者を除く。） 非常勤取締役（監査等委員である者を除く。）

○

－

○

監査等委員である取締役

○

－

－

報酬の種類

目的

業績連動報酬

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。

株式報酬

株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。

対象者

定額報酬

業績連動報酬

株式報酬

常勤取締役（監査等委員である者を除く。）

○

○

○

社外取締役（監査等委員である者を除く。） 非常勤取締役（監査等委員である者を除く。）

○

－

○

監査等委員である取締役

○

－

－

報酬の種類

目的

業績連動報酬

企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。

株式報酬

株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。

g）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

　取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を決議しています。

　取締役の個人別の報酬等の内容については、上記を踏まえ、取締役会決議により決定しています。

h）監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

　監査役の個人別の報酬等については、会社法第387条第2項の監査役の協議により決定しています。

　なお、監査等委員会設置会社への移行後、監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、会社法第361条第3項の監査等委員である取締役の協議により決定します。

i）取締役の個人別の報酬等の内容が役員報酬の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容については、委員長および委員の過半数を社外取締役が務める報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しているなどの理由から、「透明性」、「公正性」および「客観性」の確保等を掲げる本方針に沿うものであると判断しています。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりです。

a）保有目的が純投資目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　保有目的に応じて以下のように分類して管理しています。

主な投資の名称	保有目的
政策投資	主として保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする投資
戦略的投資	投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた連携関係の強化を目的とする投資
海外パートナーシップ投資	海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a）保有方針

イ）当社

　政策投資として保有している株式（非上場株式および資本業務提携による出資等は除く）は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために2029年度末までにゼロにします。そのなかで、2026年度末の保有時価は、国際財務報告基準（IFRS）で当社の連結純資産対比20％程度となる見込みとしていたところ、2025年度は政策投資として保有している株式を年間で7,456億円と計画を上回る水準で削減を行い、2025年度末の保有時価は、国際財務報告基準（IFRS）で当社の連結純資産対比24.5％となりました。

　なお、当社は、政策投資として保有している株式の保有目的を純投資目的に変更することは行いません（例えば、発行者から売却に関して応諾を得ている銘柄で、個別銘柄ごとの市場における流動性や発行体との合意内容に配慮し、売却まで一時的に保有を行う場合においても、その過程で純投資目的への変更は行いません）。

●政策投資として保有している株式の削減計画および実績

●政策投資として保有している株式の保有残高の推移

ロ）当社の最大保有会社（注）

　当社と同様です。

（注）当社および連結子会社のなかで、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。

b）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ）当社

政策投資として保有している株式について、当社は、2024年5月に開催した取締役会において、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるために、2029年度末までにゼロにすることを決定しました。なお、本決定の前まで、当社は取締役会において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性および保有の経済合理性を検証していました。

戦略的投資として保有している株式については、取締役会において、出資時に想定した、新たな保険商品やソリューション事業の開発等に関する協業の進捗状況および具体的な協業成果等を確認するとともに、投資倍率等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。

海外パートナーシップ投資として保有している株式については、取締役会において、デジタル、モビリティ、ヘルスケア等の分野における情報、知見等の獲得状況を確認するとともに、含み損益や一定期間のトータルリターン等の財務的な評価を加味して、総合的に保有効果を検証しています。

ロ）当社の最大保有会社

　当社と同様です。

c）銘柄数および貸借対照表計上額

イ）当社

　保有していません。

ロ）当社の最大保有会社

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額 （百万円）
非上場株式	681	42,571
非上場株式以外の株式	563	1,921,772

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額 （百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	7	886	主に、新興企業と新規ビジネスの事業化に向けた業務提携を行ったことによるものです。
非上場株式以外の株式	2	186	主に、保有先が子会社をスピンオフしたことに伴い、新規上場株式の割り当てがあったものです。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額 （百万円）
非上場株式	70	6,310
非上場株式以外の株式	463	742,244

d）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ）当社

●特定投資株式

　保有していません。

●みなし保有株式

　保有していません。

ロ）当社の最大保有会社

●特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車株式会社	127,661,870	170,215,770	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	403,666	445,284
伊藤忠商事株式会社	59,494,920	11,898,984	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	117,472	82,114
丸紅株式会社	12,465,110	12,465,110	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	70,028	29,660
Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.	1,488,150	1,488,150	海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。 同社、The People's Insurance Company (Group) of China Limitedおよび当社の3社提携に基づき、デジタル、モビリティ、ヘルスケア、海外ビジネス等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。	無
	68,699	54,105
イオン株式会社	30,185,076	10,061,692	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	56,883	37,731
三菱地所株式会社	12,180,000	12,180,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	52,629	29,621

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
信越化学工業株式会社	7,893,020	10,928,120	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	49,402	46,291
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	14,555,718	14,555,718	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	37,844	29,271
三菱電機株式会社	6,869,145	8,982,745	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	34,263	24,433
富士フイルムホールディングス株式会社	10,715,037	10,715,037	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	31,786	30,478
豊田通商株式会社	4,862,022	6,077,322	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	28,929	15,150
川崎汽船株式會社	9,403,353	10,664,253	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	24,815	21,579

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
旭化成株式会社	16,425,163	16,425,163	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	24,785	17,197
川崎重工業株式会社	8,351,790	1,670,358	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	有
	24,195	14,912
東海旅客鉄道株式会社	5,250,000	5,250,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	21,441	14,983
三菱重工業株式会社	5,021,900	11,340,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	21,207	28,644
日本郵船株式会社	3,647,234	4,168,234	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	21,037	20,511
東京応化工業株式会社	2,572,014	2,572,014	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	18,960	7,965

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	6,965,400	6,965,400	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	17,848	11,304
三菱ＨＣキャピタル株式会社	11,419,725	11,419,725	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	15,999	11,505
日本製鉄株式会社	25,171,730	5,034,346	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	有
	14,496	16,084
CITIC Limited	57,863,000	57,863,000	海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。 中国最大のコングロマリットであるCITICグループ企業との協業や、同社が持つ多様なビジネスモデルのベンチマーク等を通じ、当社のビジネス機会の創出を探求しています。	無
	13,952	10,676
花王株式会社	2,111,074	2,111,074	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	13,042	13,664
株式会社ダイフク	2,400,805	3,001,005	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	13,017	10,929

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ミネベアミツミ株式会社	4,842,390	4,842,390	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	12,275	10,524
The People's Insurance Company (Group) of China Limited	111,340,000	111,340,000	海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的として、保有しているものです。 同社、Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd.および当社の3社提携に基づき、モビリティ、ヘルスケア、防災・減災等の分野における相互ベンチマークを通じて、東アジア保険市場の健全な発展のために継続交流を行っています。	無
	12,265	8,602
中外製薬株式会社	1,420,287	2,840,487	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	12,230	19,312
三井物産株式会社	2,017,834	2,017,834	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	12,024	5,648
第一三共株式会社	3,918,300	5,877,400	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	10,838	20,635
ＡＬＳＯＫ株式会社	8,551,565	8,551,565	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	10,689	9,594

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ホーチキ株式会社	5,186,118	1,978,706	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	10,673	4,978
横浜ゴム株式会社	1,809,832	1,809,832	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	10,535	6,229
大阪瓦斯株式会社	1,650,933	1,650,933	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	10,534	5,585
ＪＦＥホールディングス株式会社	5,320,187	6,650,187	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	9,658	12,166
積水化学工業株式会社	3,548,032	5,160,932	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	9,247	13,131
栗田工業株式会社	1,205,826	1,205,826	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	8,836	5,534

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社小松製作所	1,427,800	2,141,700	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	8,585	9,222
セコム株式会社	1,419,584	1,419,584	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	8,568	7,221
エーザイ株式会社	1,728,796	1,728,796	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	8,420	7,165
東急株式会社	4,388,338	4,388,338	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	8,168	7,394
横河電機株式会社	1,690,236	1,690,236	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	8,018	4,889
関西電力株式会社	2,950,090	2,950,090	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	7,624	5,229

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社八十二長野銀行	3,868,174	4,833,174	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	7,453	5,103
飯野海運株式会社	4,211,275	4,211,275	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	7,373	4,198
日本碍子株式会社	1,844,889	1,844,889	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	7,337	3,386
コスモエネルギーホールディングス株式会社	1,625,200	812,600	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	7,202	5,204
株式会社島津製作所	1,947,100	2,665,300	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	7,182	9,941
株式会社サンリオ	7,274,700	1,745,940	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	7,123	11,994

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＮＡホールディングス株式会社	2,423,915	3,231,815	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	6,796	8,918
三菱倉庫株式会社	5,102,835	10,205,335	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	6,740	9,868
株式会社クレハ	1,650,060	1,650,060	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	6,509	4,550
山九株式会社	735,254	735,254	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	6,413	4,508
日本空港ビルデング株式会社	1,242,800	1,242,800	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	6,409	5,110
ＴＤＫ株式会社	3,134,675	6,268,675	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	6,162	9,691

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社商船三井	932,780	1,165,980	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	6,059	6,049
アマノ株式会社	1,585,518	2,248,818	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	5,990	8,954
株式会社名村造船所	1,429,372	1,529,372	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,967	3,494
大和ハウス工業株式会社	1,195,263	1,195,263	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,878	5,902
三菱瓦斯化学株式会社	1,622,029	1,622,029	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	5,831	3,772
東宝株式会社	3,477,050	869,310	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	5,796	6,434

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
積水ハウス株式会社	1,600,000	2,000,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,632	6,680
株式会社ＩＮＰＥＸ	1,200,000	1,200,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,613	2,469
株式会社日清製粉グループ本社	2,666,653	2,666,653	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	5,587	4,614
住友商事株式会社	935,240	1,175,240	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,405	3,962
西日本旅客鉄道株式会社	1,722,000	1,722,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,386	5,022
株式会社アイシン	2,468,687	2,510,487	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,352	4,074

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
塩野義製薬株式会社	1,486,290	1,486,290	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,155	3,338
大同特殊鋼株式会社	2,816,730	2,816,730	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	5,105	3,351
明治ホールディングス株式会社	1,293,416	1,989,816	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,991	6,466
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	1,297,370	1,297,370	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,808	2,711
宝ホールディングス株式会社	3,102,400	3,490,200	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	4,793	3,998
出光興産株式会社	3,108,515	3,552,515	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,791	3,740

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社七十七銀行	1,520,727	596,309	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	有
	4,647	2,834
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	3,986,887	3,986,887	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,640	3,919
日本特殊陶業株式会社	616,677	770,877	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,456	3,485
株式会社群馬銀行	2,113,253	2,113,253	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	4,358	2,602
株式会社内田洋行	2,180,925	436,185	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	有
	4,302	3,349
株式会社ＩＨＩ	1,356,600	290,700	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	4,257	3,000

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	2,986,956	4,480,256	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,213	3,504
マツダ株式会社	4,041,300	4,041,300	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,198	3,807
株式会社ニコン	2,185,244	2,905,244	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	4,125	4,305
双日株式会社	654,542	786,542	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	4,009	2,581
日本新薬株式会社	783,500	881,500	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	4,006	3,351
日本発條株式会社	1,635,137	1,635,137	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	3,963	2,626

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
センコーグループホールディングス株式会社	2,201,770	2,752,170	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,953	4,150
パナソニック ホールディングス株式会社	1,500,042	1,875,042	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,878	3,321
五洋建設株式会社	2,381,652	4,763,352	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,874	3,387
株式会社りそなホールディングス	2,226,200	2,782,800	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,834	3,581
阪急阪神ホールディングス株式会社	800,501	1,000,601	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,643	4,027
セイコーグループ株式会社	641,000	320,500	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	3,506	1,325

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
セーレン株式会社	1,130,766	1,130,766	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,488	2,770
名古屋鉄道株式会社	2,012,840	2,012,840	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,474	3,508
京成電鉄株式会社	2,948,319	3,439,419	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,464	4,634
株式会社テクノ菱和	580,459	725,559	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,360	1,903
株式会社神戸製鋼所	1,747,209	2,320,549	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,302	4,014
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	1,138,532	1,138,532	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,248	2,435

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社千葉銀行	1,619,453	1,913,853	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	3,232	2,677
ソニーグループ株式会社	980,225	1,470,225	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,145	5,535
株式会社横浜フィナンシャルグループ	2,267,018	2,651,518	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,114	2,601
日本ゼオン株式会社	1,756,276	1,756,276	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	3,087	2,625
ホシデン株式会社	1,200,690	1,500,690	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	3,055	2,981
株式会社ＴＢＳホールディングス	546,292	546,292	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,054	2,329

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
日本曹達株式会社	873,550	873,550	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	3,053	2,535
文化シヤッター株式会社	1,560,901	1,560,901	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,965	2,931
株式会社ＴＫＣ	799,622	1,066,222	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,958	4,104
日本航空株式会社	1,153,700	1,538,200	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,952	3,932
王子ホールディングス株式会社	3,481,017	3,481,017	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,949	2,183
長瀬産業株式会社	2,395,244	598,811	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	有
	2,766	1,588

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社九州フィナンシャルグループ	2,347,653	2,347,653	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,645	1,727
森永乳業株式会社	548,464	685,464	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,612	2,135
戸田建設株式会社	1,779,475	1,779,475	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,576	1,569
三谷商事株式会社	1,083,696	1,083,696	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,493	2,139
ニチコン株式会社	1,419,750	1,419,750	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,434	1,737
NTT株式会社	15,436,200	19,295,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,426	2,791

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社マキタ	477,550	596,850	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,424	2,939
東京建物株式会社	659,843	754,043	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,366	1,905
日本電子株式会社	410,000	410,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,344	1,877
東海カーボン株式会社	2,426,936	2,426,936	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,334	2,308
株式会社カナモト	534,986	668,786	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,324	2,166
株式会社日本取引所グループ	1,284,600	2,019,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,320	3,084

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東洋製罐グループホールディングス株式会社	653,602	653,602	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,311	1,598
中央自動車工業株式会社	1,203,483	1,434,483	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,270	2,422
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	375,793	375,793	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,214	1,477
株式会社富山第一銀行	921,087	1,041,087	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,151	1,194
参天製薬株式会社	1,163,200	1,453,900	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,076	2,061
近鉄グループホールディングス株式会社	637,670	637,670	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,053	2,034

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
北越コーポレーション株式会社	2,234,032	2,234,032	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,041	2,729
株式会社安川電機	504,152	504,152	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,026	1,880
京セラ株式会社	852,088	942,488	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	2,026	1,579
株式会社岡三証券グループ	2,460,731	2,460,731	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	2,020	1,631
オリックス株式会社	430,800	492,300	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,984	1,518
株式会社ミライト・ワン	543,400	603,400	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,939	1,314

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
中部電力株式会社	742,523	892,523	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,917	1,448
東北電力株式会社	1,634,117	1,634,117	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,911	1,686
株式会社三菱総合研究所	399,000	399,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,861	1,873
大成建設株式会社	113,474	141,774	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,821	936
ノリタケ株式会社	583,736	364,768	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	有
	1,818	1,276
キッコーマン株式会社	1,259,215	1,259,215	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,806	1,814

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
イビデン株式会社	243,604	152,202	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	1,795	607
日本甜菜製糖株式会社	428,141	428,141	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,755	977
リンナイ株式会社	476,363	635,163	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,743	2,195
株式会社バンダイナムコホールディングス	450,000	450,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,740	2,251
株式会社ＡＤＥＫＡ	481,000	961,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,736	2,584
株式会社カネカ	358,766	448,366	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,720	1,707

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ワコール ホールディングス	433,730	542,130	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,716	2,761
エア・ウォーター株式会社	778,195	889,195	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,653	1,678
中央発條株式会社	454,100	454,100	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,652	762
株式会社トクヤマ	441,649	552,049	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,650	1,539
東亞合成株式会社	954,236	954,236	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,629	1,346
安田倉庫株式会社	670,800	1,122,800	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,603	1,887

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ニデック株式会社	800,256	800,256	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,573	1,994
九州旅客鉄道株式会社	416,400	520,500	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,566	1,899
株式会社やまびこ	440,208	493,208	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,536	1,173
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	809,844	337,948	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。（注）3	無
	1,513	1,066
日産自動車株式会社	4,379,551	4,379,551	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,458	1,658
株式会社松屋	787,900	1,789,900	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,425	1,904

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三和ホールディングス株式会社	401,630	401,630	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,420	1,915
株式会社クボタ	574,902	1,149,902	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,412	2,105
株式会社ヤクルト本社	523,680	583,680	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,392	1,665
三菱鉛筆株式会社	600,000	600,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,385	1,521
ＶＴホールディングス株式会社	2,776,500	3,702,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,352	1,847
ニシオホールディングス株式会社	293,632	366,832	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,267	1,533

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
日本トランスシティ株式会社	1,015,221	1,752,121	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	1,249	1,555
江崎グリコ株式会社	205,300	410,700	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,207	1,899
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社	300,000	600,000	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,063	1,632
株式会社シマノ	63,909	128,909	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	1,050	2,705
株式会社ツムラ	235,000	352,500	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	880	1,521
芙蓉総合リース株式会社	20	600,120	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	0	2,315

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三菱商事株式会社	－	85,851,615	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	－	225,489
スズキ株式会社	－	64,663,064	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	117,040
株式会社豊田自動織機	－	2,075,550	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	26,369
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	－	5,490,981	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	14,523
東日本旅客鉄道株式会社	－	4,485,446	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	13,241
いすゞ自動車株式会社	－	6,114,500	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	12,329

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
キヤノン株式会社	－	1,516,854	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	－	7,045
トナミホールディングス株式会社	－	322,897	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	有
	－	3,296
株式会社ネクステージ	－	2,132,700	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	3,226
株式会社ニチレイ	－	1,644,350	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	2,922
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション	－	1,082,600	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	2,579
福山通運株式会社	－	565,387	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	2,043

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数 （株）	株式数 （株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
フクダ電子株式会社	－	274,880	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	1,756
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社	－	930,266	保険事業における顧客企業との長期的かつ安定的な保険取引関係の維持および強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的として、保有してきたものです。 現在は、当社グループのリスクポートフォリオを見直し、社会課題解決や成長分野等に対して資本を振り向けるため、売却方針に則り保有をゼロにすることをめざしています。	無
	－	1,712
株式会社ケアネット	－	2,266,288	投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた取引関係の強化を目的として、保有しているものです。 保険の事前・事後領域におけるソリューションの提供に向けて、投資先が有する産業保健領域のデータに基づく疾病予測の知見と、当社グループが有するリスクデータやリスク予防のノウハウを活用し、ヘルスケア分野における新しい商品やサービスの開発を目的として、資本業務提携を行っています。	無
	－	1,568

（注）1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

2．定量的な保有効果については、保険損益や収入保険料、秘密保持契約に基づいた協業状況等を踏まえて確認していますが、守秘義務の観点から記載していません。

3．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。

●みなし保有株式

　保有していません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

a）当社

　保有していません。

b）当社の最大保有会社

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額 （百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の合計額 （百万円）
非上場株式	8	3,806	8	2,016
非上場株式以外の株式	-	-	1	30

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額 （百万円）	売却損益の合計額 （百万円）	評価損益の合計額 （百万円）
非上場株式	100	-	441
非上場株式以外の株式	-	△3	-

(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額には為替変動による増減を記載しています。

5【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人事戦略の全体像

　“People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置付けています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。

　東京海上グループは、2035年にありたい姿として「日本発のグローバルカンパニーとして、安心・安全の提供を通じ、お客様や社会の“いざ”と“いつも”をお守りし、幸せにあふれる社会と未来の創造に挑戦し続ける」という姿を掲げ、その実現に向けて、下図の中期経営計画を掲げています。人事戦略は、当社の強みである「グループ基本戦略」を支え、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として、「グループ一体経営を支える“人材”の安定的・継続的な輩出」および「グループ一体経営を支える“企業文化”のさらなる浸透」を両軸として取組みを進めています。

　経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。

（注）1．DE&I：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

2．CVS：Culture & Values Survey

3．女性取締役・監査役比率：2026年6月29日開催予定の第24回定時株主総会の承認が得られることを条件に、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、女性取締役比率を指標とします。

4．TLI：Tokio Marine Group Leadership Institute

5．MAP：Management Associate Program

6．プレゼンティーズム：心身の健康状態を踏まえた、出勤時の生産性を測る指標。数値が高いほどパフォーマンスが高くなります（最大100）。

a）人材育成方針：グループ一体経営を支える“人材”

　グループ一体経営を担う人材の安定的・継続的な輩出に向けて、グループ経営体制の強化と戦略整合的な人材ポートフォリオの構築に取り組み、経営戦略のめざす姿の実現に必要なケイパビリティを強化しています。

イ）グループ経営体制の強化

●多様な人材で構成された経営体制構築

　海外子会社人材のグループ経営への積極登用等を通じたグループ横断での知見活用や、取締役会における女性比率の向上等を通じて、執行・監督の両面から経営判断の質を高めることをめざした体制構築に取り組んでいます。

●グループ経営人材の安定的・継続的な輩出

　グループCEOを含む経営陣が参加するタレントマネジメント会議では、グループ横断のタレントプールに約300名の候補者を選定し、ストレッチアサインメントやグローバル研修等、タレントごとのキャリアディベロップメント・プランを議論します。また、グループ経営人材候補の特定、能力開発、登用、配置を一体的に組み合わせた次世代人材育成プログラム「Tokio Marine Group Leadership Institute」では、多様なバックグラウンドを有する参加者が、自社や自国市場の枠を超えてパーパスのもとに団結し、経営課題に対する高い視座や解決アプローチを身につけるための独自のプログラムを実施しています。

ロ）戦略整合的な人材ポートフォリオの構築

●成長領域への人材の配置

　事業環境の変化を成長機会として捉えるために、ソリューション事業等の成長領域に積極的に人材を配置しています。また、各領域における専門性を有する人材を積極的にキャリア採用し、事業に必要なケイパビリティを確保しています。

●イノベーションを生む環境創出

　グループの成長に資するビジネスモデルの創造・新規事業創出を目的とした社内公募制プログラム「Tokio Marine Innovation Program」を開催しています。優秀案に選定された応募者は、新規事業を担う部門への異動等を通じて、事業化をめざすことができます。本制度を通じて会社全体のイノベーションマインドを高め、一人ひとりの発意にあふれた挑戦を後押ししています。

●デジタル・ケイパビリティの向上

　環境変化に対応していくために、全ての社員がDX推進の担い手として学び、成長していく必要があるという考えに基づき、Tokio Marine DX Academyを運営しています。担当業務や役割に応じて対象層ごとに研修や育成プログラムを提供することで、全社のDX人材育成を推進しています。

●ガバナンス強化に向けた専門人材の拡充

　グローバルな事業の拡大・多様化が進むなかで、成長とガバナンスの高位均衡を実現するために、リスク管理、法務・コンプライアンス、内部監査等の領域における専門人材の採用・育成を継続し、グループ会社横断での活用を推進しています。また、東京海上日動火災保険株式会社では、「本当に信頼されるお客様起点の会社」を実現するため、人材育成の目的である「個人と組織の成長」に不可欠なものとして「規律」を重視し、インテグリティや高い規範意識を持った人材の育成に取り組んでいます。

b）環境整備方針：グループ一体経営を支える“企業文化”

　国内外で5万人を超えるグループ社員が持つ力を最大限発揮していくために、多様な人材が一体となり、社員一人ひとりがいきいきと働ける風土づくりを推進していきます。

イ）グループ一体感の醸成

●パーパスの浸透

　グループ社員が熱意と一体感を持って社会課題の解決に取り組むためには、グループ共通の羅針盤・拠り所となるパーパスが不可欠です。また、健全なガバナンスの観点からも、良いカルチャーをグループ全体に浸透させることは極めて重要であると考えています。グループCEO自らがグループカルチャー総括（CCO）として先頭に立って継続的なメッセージを発信するとともに、CCOオフィス（部門横断のバーチャル組織）が研修プログラムやグループ表彰等の施策を通じて、パーパスの浸透を図っています。

●DE&Iの推進

　東京海上グループでは、DE&Iを成長戦略の重要な課題のひとつと位置付け、グループCEO直轄のDE&I推進に関する諮問機関として、ダイバーシティカウンシルを年2回開催しています。全ての人が持てる力を最大限発揮できる人事制度、人事施策および職場環境の整備に向けて様々な取組みを推進することで、グループベースのシナジー・イノベーション創出、意思決定層の多様化やエンゲージメント向上に繋げることをめざしています。

ロ）エンゲージメントの向上

●働きがいの向上

　社員一人ひとりの働きがいを高め、持っている力を最大限発揮するためには、エンゲージメントの状況および課題を的確かつ網羅的に把握し、改善に繋げていくPDCAサイクルが重要です。東京海上日動火災保険株式会社では、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を導入し、各組織において定性的かつ定量的な分析結果をもとに課題を特定し、対策の実行および効果測定を行っています。

●働きやすさの向上

　「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は重要なテーマです。そのために、当社は「東京海上グループ健康憲章」を定め、グループを挙げて健康経営を推進しています。2024年度より毎年6月を「Tokio Marine Wellness Month」とし、グループ社員全体で取り組む体操や、睡眠・メンタルヘルスのセルフケアに関するセミナー等、グループが一体となって社員の心身の健康の保持・増進を図る取組みを実施しています。

　東京海上グループの人的資本経営、人事戦略の詳細およびグループにおける取組みの具体例については、人的資本レポート「Human Capital Report」（2026年版は同年8月末発行予定）に記載しています。

②給与等の額及び内容の決定に関する方針

＜当社＞

　当社は、グローバルなグループ一体経営を推進する持株会社として、環境変化が加速する事業環境に柔軟に対応しつつ、グループの持続的な成長と企業価値向上を牽引する人材基盤の強化を報酬制度の中核的な目的としています。具体的には、高度な専門性やグローバルな経営視点を有する多様な人材を惹き付け、役割と成果を処遇に適切に反映し、実力主義を徹底することにより、組織全体のケイパビリティ向上を実現します。

従業員に対しては、基本給・賞与・長期インセンティブから構成される報酬体系を設けています。

基本給は、担う役割の大きさ・専門性および成果に応じて決定します。賞与は、会社業績指標および個人業績の結果に連動して変動することで、グループ全体の業績向上への貢献意識を高めるとともに、個人の成果を適切に報酬に反映し、実力主義の徹底を図ります。グループ経営を担う中核人材を対象に、中長期的なキャリア形成とロイヤリティ・コミットメントの向上を目的として長期インセンティブを付与します。長期インセンティブは、短期的な業績評価とは切り離して人材の定着と組織への貢献意欲を高め、グループ一体経営を支える人材基盤の強化に資するものと位置付けています。

また、報酬水準は、市場報酬水準を参考とし、競争力のある水準を維持します。

当社は、以上の方針に基づき、報酬の額および内容を決定しています。これらの報酬制度を通じて、多様な人材がパーパスの実現に向けて意欲を持って挑戦できる環境の整備をめざします。また、事業環境や人材市場の変化を踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から継続的に見直しを行います。

＜東京海上日動火災保険株式会社＞

東京海上日動火災保険株式会社は、「人」が創り上げる「信頼」がすべての源泉という保険事業の原点とお客様起点を大切に、社員一人ひとりと同社が持続的に成長していくことが大切であると考えています。この考えのもと、役割に応じて発揮された成果のみならず、目標に対し、どのようなアクションを選択し、どのような質で実行してきたかというプロセスを重視し、社員一人ひとりが創出する価値を正当に評価します。その結果を処遇に適切に反映することで、人材の成長、事業の持続的な発展および企業価値向上の実現をめざします。

従業員の給与は、基本給および賞与から構成されており、役割および職責、会社業績、個人業績ならびに各個人のコンピテンシーの発揮状況等を総合的に勘案して決定しています。

基本給は、日常業務を通じて発揮された専門性や、職務遂行を通じて創出されたお客様および社会への価値を安定的かつ継続的に処遇へ反映する仕組みとしています。賞与は、個人の成果に加え業績連動型の考え方を採用し、お客様および社会への価値提供の結果として生み出された利益を社員間で分配する役割を担っています。

また、報酬水準は、会社業績、事業環境および市場報酬水準等を総合的に勘案し、競争力のある水準を維持します。

　東京海上日動火災保険株式会社は、以上の方針に基づき、報酬の額および内容を決定しています。これらの報酬制度を通じて、社員一人ひとりの主体的な挑戦と成長を促すとともに、多様な人材がそれぞれの立場で力を発揮し、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる環境の整備をめざします。また、事業環境や人材を取り巻く状況の変化を踏まえ、報酬制度については中長期的な視点から継続的に見直しを行います。

＜東京海上日動あんしん生命保険株式会社＞

　東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、不確実性が高い事業環境においても競争力を持続的に高め、お客様の最善の利益を追求した業務運営を実現するため、環境変化を機会と捉えて変革を実現する人材の育成と、誰もが挑戦し続ける企業文化の醸成を重要な経営課題として位置付けています。この考えのもと、役割に応じて発揮された成果のみならず、目標に対し、どのようなアクションを選択し、どのような質で実行してきたかというプロセスを重視し、社員一人ひとりが創出する価値を正当に評価します。その結果を処遇に適切に反映することで、人材の成長、事業の持続的な発展および企業価値向上の実現をめざします。

従業員の給与は、基本給および賞与から構成されており、役割および職責、会社業績、個人業績ならびに各個人のコンピテンシーの発揮状況等を総合的に勘案して決定しています。

基本給は、日常業務を通じて発揮された専門性や、職務遂行を通じて創出されたお客様および社会への価値を安定的かつ継続的に処遇へ反映する仕組みとしています。賞与は、個人の成果に加え業績連動型の考え方を採用し、お客様および社会への価値提供の結果として生み出された利益を社員間で分配する役割を担っています。なお、営業職員の報酬体系は、契約ごとの手数料の他、業績や業務品質評価に応じた賞与が支給される仕組みとしています。

また、報酬水準は、会社業績、事業環境および市場報酬水準等を総合的に勘案し、競争力のある水準を維持します。

東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、以上の方針に基づき、報酬の額および内容を決定しています。これらの報酬制度を通じて、社員一人ひとりの主体的な挑戦と成長を促すとともに、多様な人材がそれぞれの立場で力を発揮し、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる環境の整備をめざします。また、事業環境や人材を取り巻く状況の変化を踏まえ、報酬制度については中長期的な視点から継続的に見直しを行います。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数 （人）
国内損害保険事業	29,200
国内生命保険事業	2,728
海外保険事業	24,213
ソリューション・その他事業	11,385
合計	67,526

(注) 1．従業員数は、就業人員数です。

2．国際財務報告基準（IFRS）への移行に伴う連結範囲の見直しにより、新たに連結対象となった会社の従業員数を含めたこと等により、従業員数は前連結会計年度末と比べ増加しています。

②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数 （人）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数 （年）	平均年間給与 （円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
1,339	42.4	14.8	14,871,103	△3.2

(注) 1．従業員数は、就業人員数です。

2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数 （人）
国内損害保険事業	1,223
海外保険事業	108
ソリューション・その他事業	8
合計	1,339

(注) 従業員数は、就業人員数です。

③最大人員会社の状況

a）当事業年度における従業員数が最も多い会社

東京海上日動火災保険株式会社

				2026年3月31日現在
従業員数 （人）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数 （年）	平均年間給与 （円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
16,064	42.6	13.1	9,059,913	0.2

(注) 1．従業員数は、就業人員数です。

2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

b）上記a）の次に従業員数が多い会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

				2026年3月31日現在
従業員数 （人）	平均年齢 （歳）	平均勤続年数 （年）	平均年間給与 （円）	平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
2,208	44.4	10.8	10,303,564	6.9

(注) 1．従業員数は、就業人員数です。

2．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

④労働組合の状況

　東京海上ホールディングス労働組合　　　　310名

⑤管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

会社名	管理職に占める女性の割合 （％）	男性の育児休業取得率 （％）	男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
東京海上ホールディングス株式会社	7.0	0.0	75.9	89.0	32.3
東京海上日動火災保険株式会社	30.5	101.5	57.2	54.4	67.9
日新火災海上保険株式会社	19.6	103.6	65.9	66.9	61.9
東京海上ダイレクト損害保険株式会社	25.8	100.0	75.6	75.5	62.7
東京海上ミレア少額短期保険株式会社	42.1	100.0	73.3	70.5	46.6
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	25.1	80.4	52.8	51.6	50.9
東京海上アセットマネジメント株式会社	12.3	71.4	59.4	59.3	51.9
株式会社東京海上日動キャリアサービス	62.7	50.0	93.6	60.9	95.5
東京海上日動ファシリティーズ株式会社	4.7	100.0	67.9	66.2	89.0
東京海上日動メディカルサービス株式会社	66.7	100.0	65.2	63.4	59.8
東京海上ディーアール株式会社	14.6	100.0	71.3	70.8	67.7
東京海上アシスタンス株式会社	29.5	83.3	74.6	80.7	53.0
東京海上ビジネスサポート株式会社	46.2	100.0	106.6	107.2	103.4
ID&Eホールディングス株式会社	11.1	-	49.3	67.2	33.3
日本工営株式会社	6.4	85.5	75.6	78.0	63.1
日本シビックコンサルタント株式会社	4.3	-	-	-	-
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング	54.2	100.0	-	-	-
日本工営都市空間株式会社	3.1	84.6	62.5	72.0	55.7
日本工営エナジーソリューションズ株式会社	2.6	62.5	64.5	73.3	52.4
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社	15.4	40.0	79.2	77.8	75.4
株式会社エル・コーエイ	50.0	-	87.9	72.9	90.4

会社名	管理職に占める女性の割合 （％）	男性の育児休業取得率 （％）	男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
東京海上日動ベターライフサービス株式会社	45.2	75.0	63.7	90.1	101.3
東京海上日動システムズ株式会社	12.4	52.3	82.0	82.4	94.1
東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社	25.6	-	77.2	75.0	83.8
東京海上日動事務アウトソーシング株式会社	100.0	-	188.9	-	123.5
東京海上日動安心110番株式会社	43.9	100.0	87.5	88.6	77.9
東京海上日動調査サービス株式会社	0.4	60.7	62.8	61.9	47.6
株式会社東京海上日動コミュニケーションズ	36.1	75.0	75.1	77.4	106.9
株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO	13.0	100.0	55.6	55.3	42.3
株式会社東京海上日動パートナーズ東海北陸	18.2	33.3	54.0	50.8	54.6
株式会社東京海上あんしんエージェンシー	7.0	75.0	71.4	73.1	70.0
東京海上日動ファシリティーサービス株式会社	4.5	100.0	47.6	78.3	68.4

（注）1．管理職に占める女性の割合は、女性活躍推進法に基づき、当事業年度初日の「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計し、東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、ユニットリーダーを含めた比率としています。

2．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。

3．男性の育児休業取得率および男性の賃金に対する女性の賃金の割合における「－」は、対象となる従業員がいないこと、または、育児・介護休業法に基づく開示をしていないことを示しています。

4．男性と女性の間で賃金格差が生じている要因は会社により異なりますが、主として勤務地区分（転勤の有無）、勤続年数、職種等の男女構成比の違いに起因するものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、東京海上日動火災保険株式会社において、男性と女性の間で賃金格差が生じている要因の分析を行った結果、勤務地区分および勤続年数の差異による影響が大きいことを確認しています。

勤務地区分	転居を伴う転勤（以下「転居転勤」といいます）の有無で賃金差を設けており、転居転勤がある「総合職」に男性が多く、転居転勤が原則無い「総合職（エリア限定）」に女性が多いことから、男性の賃金水準が高い傾向がある。
勤続年数	男性と女性を比較すると、男性の平均勤続年数が長く、これに伴い男性の賃金水準が高い傾向がある。

　　　　　　　　＜勤務地区分＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜勤続年数＞

[男女間賃金格差解消に向けた主な取組み]

　人事制度の改定

・My Aspiration（社員一人ひとりの想い）を起点とした転居転勤政策への転換

「総合職」、「総合職（エリア限定）」の勤務地区分を廃止し、「総合職」に統一するとともに、全ての総合職が「本拠地」を定め、毎年、転居転勤への同意有無を申告する制度を導入

・成果・実力・職責に応じた評価・処遇

「4つのフリー（注）」の考え方を軸に、属性によらず、成果・実力・職責に応じて適正に評価・処遇する制度・運用に改定

　仕事とライフ（育児・介護）の両立支援策のさらなる拡充

・スーパーマイセレクト制度（5時から22時の間で、始業および終業時刻の変更を可能とする制度）やリモートワーク等により、時間・場所を問わず柔軟な働き方を実現

・パートナー参加型の仕事・育児の両立支援セミナー「すくすくペンギン会」や上司が育児疑似体験を行う「もしもチャレンジ」等の施策を通じた、「仕事とライフの両立」をしやすい職場風土の醸成

（注）東京海上日動火災保険株式会社がDE&I推進のために掲げる4つの方針：ジェンダーフリー（LGBTQへの取組みや性別の壁の打破）、エイジフリー（入社年次や社員間の年齢の壁の打破）、ボーダーフリー（コース区分・国籍・障がい・キャリア採用等の壁の打破）、ワークスタイルフリー（個々人のライフスタイルに合わせた働き方の壁の打破）

第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定に基づき、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組およびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。

(2) 国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記 番号	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
資産
現金及び現金同等物	11	1,327,730	1,939,807	2,332,406
デリバティブ資産	8	122,274	162,253	328,026
投資有価証券	8,33	22,819,753	20,769,221	21,062,726
貸付金	8	2,803,743	2,772,889	2,852,633
その他の金融資産	8,22	880,547	944,981	1,104,332
再保険契約資産	7,22	1,126,536	1,682,607	2,443,534
保険契約資産	7,22	17,780	14,776	39,956
持分法で会計処理されている投資	12	130,853	132,714	145,693
投資不動産	13	53,500	70,209	68,979
有形固定資産	14	242,864	300,379	318,913
使用権資産	16	125,986	125,652	119,898
無形資産	15	1,194,800	1,202,218	1,579,868
退職給付に係る資産	20	2,072	3,672	30
未収法人所得税等		38,599	16,534	17,269
繰延税金資産	18	44,171	39,254	43,464
その他の資産	22	157,384	193,305	234,477
売却目的保有資産	17	52,764	126,878	310,437
資産合計		31,141,365	30,497,359	33,002,651
負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入	8	711,974	63,514	61,648
デリバティブ負債	8	171,589	140,309	270,398
投資契約負債	8,19	744,168	869,021	1,178,840
社債及び借入金	8,19	474,272	549,444	598,007
リース負債	8	131,641	133,016	128,939
その他の金融負債	8,22	573,452	704,653	945,701
保険契約負債	7,22	19,073,503	19,357,397	20,219,118
再保険契約負債	7,22	21,525	14,019	15,308
退職給付に係る負債	20	238,858	225,172	217,135
未払法人所得税等		44,185	211,088	113,570
引当金	21	34,091	33,614	44,079
繰延税金負債	18	1,125,644	760,971	800,523
その他の負債	22	266,441	322,465	357,007
負債合計		23,611,348	23,384,690	24,950,280
資本
資本金	23	150,000	150,000	150,000
利益剰余金	23	5,834,442	6,370,865	7,013,113
自己株式	23	△14,167	△53,643	△304,160
その他の資本の構成要素		1,541,611	617,833	1,096,601
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,511,886	7,085,055	7,955,554
非支配持分		18,131	27,613	96,816
資本合計		7,530,017	7,112,669	8,052,371
負債及び資本合計		31,141,365	30,497,359	33,002,651

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
保険収益	7	7,396,221	7,693,560
保険サービス費用	7,25	△6,066,020	△6,114,387
再保険損益	7	△367,482	△429,502
保険サービス損益		962,718	1,149,670
金利収益	9	806,051	785,404
その他の投資損益	9	△186,163	△59,848
投資経費	9,25	△56,733	△58,998
投資損益		563,154	666,557
保険金融費用（純額）	9	△598,713	△681,184
再保険金融収益（純額）	9	66,352	39,867
保険金融損益		△532,360	△641,316
金融損益		30,794	25,240
一般管理費	25	△546,651	△723,908
その他の金融費用		△31,284	△28,593
その他の収益		210,637	379,540
その他の費用	25	△37,422	△59,559
持分法による投資損益	12	7,538	8,310
税引前利益		596,330	750,700
法人所得税費用	18	△164,834	△178,506
当期利益		431,495	572,193
当期利益の帰属
親会社の所有者		450,423	531,255
非支配持分		△18,927	40,937
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	27	231.41	279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）	27	231.23	279.15

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当期利益		431,495	572,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資		△325,441	446,071
確定給付制度の再測定		7,464	△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△93	88
純損益に振り替えられることのない項目合計		△318,070	441,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資		△320,281	△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ		5,877	5,448
在外営業活動体の換算差額		△32,107	346,799
保険契約に係る割引率変動差額		352,300	333,126
再保険契約に係る割引率変動差額		△6,483	△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		790	845
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		95	522,192
その他の包括利益	26	△317,974	963,660
当期包括利益		113,521	1,535,853
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		126,980	1,492,628
非支配持分		△13,459	43,224

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					資本性 金融商品に 対する投資	確定 給付制度の 再測定	負債性 金融商品に 対する投資	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
期首残高		150,000	5,834,442	△14,167	2,302,862	－	△987,782	－
当期包括利益
当期利益			450,423
その他の包括利益					△326,036	7,450	△323,287	5,877
当期包括利益合計		－	450,423	－	△326,036	7,450	△323,287	5,877
所有者との取引額等
剰余金の配当	24		△281,204
自己株式の取得	23			△269,038
自己株式の処分	23		28	810
自己株式の消却	23		△228,752	228,752
株式報酬取引	28		347
支配継続子会社に対する 持分変動			△4,296
企業結合による変動	6
利益剰余金への振替			600,335		△592,885	△7,450
その他			△458
所有者との取引額等合計		－	85,999	△39,475	△592,885	△7,450	－	－
期末残高		150,000	6,370,865	△53,643	1,383,941	－	△1,311,070	5,877

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業 活動体の 換算差額	保険契約／ 再保険契約 に係る割引率 変動差額	合計
期首残高		－	226,531	1,541,611	7,511,886	18,131	7,530,017
当期包括利益
当期利益				－	450,423	△18,927	431,495
その他の包括利益		△33,959	346,512	△323,442	△323,442	5,468	△317,974
当期包括利益合計		△33,959	346,512	△323,442	126,980	△13,459	113,521
所有者との取引額等
剰余金の配当	24			－	△281,204	△1,324	△282,529
自己株式の取得	23			－	△269,038		△269,038
自己株式の処分	23			－	839		839
自己株式の消却	23			－	－		－
株式報酬取引	28			－	347		347
支配継続子会社に対する 持分変動				－	△4,296	△5,792	△10,089
企業結合による変動	6			－	－	15,846	15,846
利益剰余金への振替				△600,335	－		－
その他				－	△458	14,213	13,755
所有者との取引額等合計		－	－	△600,335	△553,811	22,942	△530,869
期末残高		△33,959	573,044	617,833	7,085,055	27,613	7,112,669

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					資本性 金融商品に 対する投資	確定 給付制度の 再測定	負債性 金融商品に 対する投資	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ
期首残高		150,000	6,370,865	△53,643	1,383,941	－	△1,311,070	5,877
当期包括利益
当期利益			531,255
その他の包括利益					445,710	△4,582	△120,694	5,448
当期包括利益合計		－	531,255	－	445,710	△4,582	△120,694	5,448
所有者との取引額等
剰余金の配当	24		△375,778
自己株式の取得	23			△251,599
自己株式の処分	23		176	1,082
株式報酬取引	28		438
支配継続子会社に対する 持分変動			△1,044
企業結合による変動	6
利益剰余金への振替			482,604		△487,187	4,582
その他			4,596
所有者との取引額等合計		－	110,993	△250,517	△487,187	4,582	－	－
期末残高		150,000	7,013,113	△304,160	1,342,464	－	△1,431,764	11,326

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業 活動体の 換算差額	保険契約／ 再保険契約 に係る割引率 変動差額	合計
期首残高		△33,959	573,044	617,833	7,085,055	27,613	7,112,669
当期包括利益
当期利益				－	531,255	40,937	572,193
その他の包括利益		346,930	288,561	961,373	961,373	2,287	963,660
当期包括利益合計		346,930	288,561	961,373	1,492,628	43,224	1,535,853
所有者との取引額等
剰余金の配当	24			－	△375,778	△1,301	△377,080
自己株式の取得	23			－	△251,599		△251,599
自己株式の処分	23			－	1,258		1,258
株式報酬取引	28			－	438		438
支配継続子会社に対する 持分変動				－	△1,044	△14,304	△15,349
企業結合による変動	6			－	－	20,548	20,548
利益剰余金への振替				△482,604	－		－
その他				－	4,596	21,035	25,631
所有者との取引額等合計		－	－	△482,604	△622,129	25,977	△596,151
期末残高		312,970	861,605	1,096,601	7,955,554	96,816	8,052,371

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		596,330	750,700
減価償却費及び償却費		157,511	176,186
減損損失		825	266
金利収益		△806,051	△785,404
配当収益		△86,107	△68,158
金利費用		31,284	28,670
固定資産関係損益		△229	1,248
持分法による投資損益		△7,538	△8,310
投資有価証券の増減		1,089,185	1,037,496
貸付金の増減		23,635	81,342
デリバティブ資産及び負債の増減		△47,133	△140,542
保険契約負債及び資産の増減		815,245	565,002
再保険契約資産及び負債の増減		△580,169	△747,094
投資契約負債の増減		136,925	235,226
退職給付に係る負債及び資産の増減		△8,721	△15,938
引当金の増減		1,420	5,327
その他		44,157	△35,061
小計		1,360,569	1,080,955
利息の受取額		771,441	738,078
配当金の受取額		94,601	66,483
利息の支払額		△28,204	△25,186
法人所得税等の支払額		△184,486	△469,766
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,013,920	1,390,562

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,293	△42,577
有形固定資産の売却による収入		14,627	13,774
無形資産の取得による支出		△106,133	△116,155
子会社の取得による支出	29	△62,671	△257,794
その他		788	13
投資活動によるキャッシュ・フロー		△180,681	△402,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
レポ取引及びその他の類似の担保付借入の純増減額	29	△650,252	△8,359
借入による収入	29	81,042	1,875,330
借入金の返済による支出	29	△72,951	△1,847,864
社債の発行による収入	29	2,999	999
社債の償還による支出	29	△3,000	△1,000
リース負債の返済による支出	29	△32,236	△34,575
自己株式の取得による支出		△269,038	△251,599
配当金の支払額		△280,967	△375,420
非支配持分への配当金の支払額		△1,324	△1,305
非支配持分からの払込みによる収入		13,555	15,541
非支配持分への払戻による支出		△804	△642
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△10,956	△14,458
その他		14	1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,223,919	△642,094
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,757	46,869
現金及び現金同等物の増減額		612,076	392,598
現金及び現金同等物の期首残高		1,327,730	1,939,807
現金及び現金同等物の期末残高	11	1,939,807	2,332,406

【連結財務諸表注記】

1. 報告企業

東京海上ホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.tokiomarinehd.com/）で開示しています。本連結財務諸表は当社および子会社ならびに関連会社、共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業およびソリューション・その他事業を営んでいます。詳細は、「5. セグメント情報」をご参照ください。

2. 連結財務諸表作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

当社は、2026年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。当社は、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）を適用しています。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「37. IFRSの初度適用」をご参照ください。

当社の会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2026年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。

本連結財務諸表は、2026年6月26日にグループCEO 代表取締役社長 小池 昌洋およびグループCFO 常務執行役員 遠藤 良成によって承認されています。

(2) 表示通貨および単位

本連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満の端数を切捨てています。

(3) 新たに適用を開始した基準書および解釈指針

当社が当連結会計年度より新たに適用を開始した重要な基準書および解釈指針はありません。

(4) 未適用の新たな基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、2026年3月31日現在において当社はこれらを適用していません。IFRS第9号・第7号の適用により当社連結財務諸表に与える重要な影響はありません。IFRS第18号の適用により当社連結財務諸表に与える影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期	当社適用年度	新設または改訂の概要
IFRS第9号 IFRS第7号	金融商品の分類および測定に関する修正	2026年1月1日	2027年3月期	・金融資産の分類に関する明確化と関連する開示要求の追加 ・資本性金融商品に係る開示規定の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示および開示	2027年1月1日	2028年3月期	・連結損益計算書の表示および経営者が定義した業績指標に関する開示等の改訂

3. 重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

a. 子会社

子会社とは当社グループが支配する企業です。当社グループが、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有しており、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。

なお、子会社には、当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体です。当社グループは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。なお、一部のストラクチャード・エンティティにおいて、金融商品を他者に移転する義務を含んでいる非支配持分がある場合には、当該非支配持分を償却原価で測定する金融負債に分類し、その他の金融負債に含めて表示しています。

b. 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当社グループが投資先の財務および経営の方針決定等に対し、重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業です。原則として、当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも、財務および経営の方針決定等に重要な影響力を及ぼし得る事実等も総合的に勘案し関連会社としています。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務および経営の方針決定等に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業です。

関連会社および共同支配企業への投資については、持分法を用いて評価しています。

(2) 企業結合およびのれん

企業結合は取得法を用いて会計処理し、取得関連費用は発生時に費用として処理しています。

被取得企業における識別可能資産および負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額および当社グループが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識します。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債および発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

また、全ての結合企業または結合事業が企業結合の前後で同じ当事者によって最終的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しています。

企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しています。取得日から1年以内の測定期間において、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。

のれんは、取得日以降に、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分し、当該資金生成単位グループについては、毎年一定の時期および減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

(3) 外貨換算

a. 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日の為替レートで、機能通貨に再換算しています。

外貨建貨幣性資産および負債の換算および決済により生じる為替差額は純損益として認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に認識される場合は、その他の包括利益として認識しています。

b. 在外営業活動体

当社グループの在外営業活動体の資産および負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産および負債ならびにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益および費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体について、支配の喪失または重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分時に純損益に振替えています。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(5) 金融商品

a. 非デリバティブ金融資産

当社グループは、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

(a) 分類と測定

金融資産の分類および測定モデルの概要は、以下のとおりです。

ⅰ. 償却原価で測定する金融資産

当社グループは、以下の両方の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有している場合

・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には損失評価引当金を控除しています。

ⅱ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）資本性金融商品

当社グループは、取引関係の強化による企業価値向上等を目的とした資本性金融商品について、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（以下、FVOCI）資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。また、当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、純損益として認識しています。

ⅲ. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

当社グループは、以下の両方の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として事後測定しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している場合

・契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引コストを加算した金額で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額から為替差損益と減損損失（および戻入）を除いたものを、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益累計額は純損益に振替えています。

ⅳ. 純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った（FVPL指定）負債性金融商品

当社グループは、次の要件に該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として指定しています。

・当該指定により資産または負債の測定またはそれらに係る利得および損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう測定または認識の不整合（会計上のミスマッチ）が除去または大幅に低減される場合

当社グループでは、直接連動有配当保険契約に係る保険金融収益または費用を主に当期の純損益として認識しており、会計上のミスマッチを除去、または大幅に軽減するために、これら保険契約の基礎となる項目に属する負債性金融商品をFVPL指定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する指定を行った（以下、FVPL指定）負債性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。

ⅴ. 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）金融資産

当社グループは、上記以外の金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する（以下、FVPL）金融資産に分類しています。当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しています。

(b) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有にかかるリスクおよび経済価値のほとんど全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

b. 非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識および測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しています。それ以外の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初測定しています。

また当初認識時において、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

(b) 事後測定

当初認識後については、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却については、純損益に認識しています。

(c) 金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

c. デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。

デリバティブの公正価値変動額は、ヘッジ会計を適用する場合を除き、純損益として認識しています。

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、ならびに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しています。また、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を全て満たしているかについても、ヘッジ開始時および継続的に評価し文書化しています。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っています。

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しています。

(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに純損益に認識しています。

ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しています。

(b) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約等を利用しています。在外営業活動体に対する純投資については、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち、有効な部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、ヘッジ有効部分として認識していたその他の包括利益の金額を純損益に振替えています。

d. 金融資産および金融負債の表示

金融資産および金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

e. 金融商品の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品およびローン・コミットメントに係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しています。償却原価で測定される金融資産に係る損失評価引当金は帳簿価額から減額しています。一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識しています。また、ローン・コミットメントに係る損失評価引当金は負債に認識しています。

当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。当該評価を行う際には、金融商品の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しています。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

当社グループは、金融商品の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたる信用損失を確率加重した見積りです。信用損失は、契約に基づいて当社グループが受取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。

金融商品の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しています。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れしています。

(6) 有形固定資産（使用権資産を除く）

a. 認識および測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しています。また、処分時における有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。

b. 取得後の支出

取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しており、修繕または維持費は、発生時に純損益で認識しています。

c. 減価償却

有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しています。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターンを反映した方法として主として定額法を適用しています。

有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼働が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）または売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。

重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しています。

・建物 2年～60年

・その他 2年～50年

(7) 投資不動産

当社グループは、取得に直接関連するコストおよび資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しています。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、主な投資不動産の見積耐用年数は、2年～51年です。なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は、必要に応じて見直しています。

(8) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。無形資産のうち、耐用年数が確定できるものについては、見積耐用年数にわたって主として定額法で償却を行っており、主な見積耐用年数は以下のとおりです。なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、必要に応じて見直しています。

・ソフトウェア 2年～16年

・販売網価値・契約更改権価値 5年～25年

・その他の無形資産 3年～42年

(9) リース

当社グループがリース資産の借手である場合、リースの開始日に、使用権資産およびリース負債を認識しています。

使用権資産は、以下で構成される取得原価で測定しています。

・リース負債の当初測定の金額

・開始日以前に支払ったリース料

・当初直接コスト

・原状回復費用

リース負債は、リースの開始日時点における未払リース料を、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または当社グループの追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。

リース負債は、以下のリース料の正味現在価値を含みます。

・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、受領したリース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格

・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）

開始日後において、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い時点まで、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産の耐用年数と同じ基準で決定しています。

また、リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料および該当する場合には、リースの条件変更または見直しを反映するように再測定しています。

なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースに係る使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、このようなリースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

各リース料の支払は、負債の返済分と金利費用に配分しています。金利費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しています。

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類します。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しています。当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定します。オペレーティング・リース取引によるリース料については、リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(10) 非金融資産の減損

当社グループの非金融資産について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。

減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれんおよび耐用年数を確定できない、また、未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値および当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて割引いています。

資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定しています。

減損損失は、資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しています。

過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しています。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としています。ただし、のれんに関連する減損は戻入れていません。

(11) 売却目的で保有する非流動資産

非流動資産（または処分グループ）については、売却の可能性が非常に高いと見込まれ、かつ、その帳簿価額を継続的な使用によるよりも主として売却取引によって回収する場合に売却目的保有に分類しています。当該非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、売却目的保有へ分類した後は減価償却または償却を行っていません。

また、当初またはその後に行う売却コスト控除後の公正価値までの評価減については、減損損失を純損益で認識しており、その後、当該非流動資産（または処分グループ）の売却コスト控除後の公正価値が増加した場合には、過去に認識した減損損失累計額を超過しない範囲で利得を認識しています。

(12) 保険契約

a. 分類

当社グループは、個々の保険契約につき、重大な保険リスクを引受けている契約（受再契約を含む）を発行した保険契約として、発行した保険契約に係る重大な保険リスクを移転している契約を保有する再保険契約として、分類しています。

重大な保険リスクの有無は、商業実態のあるシナリオにおける重大な追加支払いの有無や現在価値ベースでの損失の可能性により判定しています。

また、当社グループは、保険契約により金融リスクにも晒されています。

当社グループでは、当初認識時に以下の要件を満たす契約を、直接連動有配当保険契約（変動手数料アプローチ：VFA）として分類しています。

・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。

・当社グループが、保険契約者に基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を支払うと見込んでいる。

・保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動すると当社グループが見込んでいる。

その他の全ての発行した保険契約および全ての保有する再保険契約は、直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しており、これらの契約の一部には、保険料配分アプローチ（以下、PAA）を適用して測定しています。

b. 集約のレベル

保険契約は保険契約グループごとに集約して測定しており、保険契約グループは類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成される保険契約ポートフォリオに基づいて決定しています。

保険契約ポートフォリオは、契約の発行時点およびその収益性に基づき、少なくとも以下の保険契約グループに分割しています。

発行した保険契約に係る保険契約ポートフォリオ

・当初認識時に不利である契約のグループ

・当初認識時において、その後に不利となる可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ

保有する再保険契約に係る保険契約ポートフォリオ

・当初認識時に正味の利得が存在する契約のグループ

・当初認識時において、その後に正味の利得が発生する可能性が大きくない契約のグループ

・ポートフォリオの中の残りの契約のグループ

c. 当初認識

当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。

・保険契約グループのカバー期間の開始時

・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日

・不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日

ただし、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をその支払期日とみなしています。

当社グループは、比例的なカバーを提供する保有する再保険契約グループについては、その保有する再保険契約グループのカバー期間の開始時と基礎となる保険契約の当初認識時のいずれか遅い時点で認識しています。その他の全ての保有する再保険契約グループについては、その保有する再保険契約グループのカバー期間の開始時に認識しています。ただし、カバー期間の開始前から基礎となる不利な契約グループを認識し、関連する再保険契約がそれ以前に締結されていた場合、再保険契約グループは、その保険契約グループの当初認識日に認識しています。

d. 保険契約の境界線

測定においては、保険契約の境界線内の将来キャッシュ・フローの全てを含めています。

キャッシュ・フローが、保険契約者に保険料の支払を強制できる報告期間中または保険契約者に保険契約サービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利および義務から生じる場合には、当該キャッシュ・フローは保険契約の境界線内にあります。

保険契約サービスを提供する実質的な義務は、次のいずれかの時点で終了します。

・特定の保険契約者のリスクを再評価する実質上の能力を有していて、その結果、当該リスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。

・次の要件の両方が満たされている。

・当該契約を含んだ保険契約ポートフォリオのリスクを再評価する実質上の能力を有していて、その結果、当該ポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる。

・リスクの再評価が行われる日までの保険料のプライシングが、再評価日後の期間に係るリスクを考慮に入れていない。

e. 測定－PAAを適用せずに測定している保険契約

(a) 当初測定（発行した保険契約）

当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値および関連する金融リスクを反映するように調整）および非金融リスクに係るリスク調整で構成される）および(b) 契約上のサービス・マージン（以下、CSM）の合計額で測定しています。

保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。

(b) 事後測定（発行した保険契約）

期末日現在における保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フローおよび(b) 期末日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金等（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）および費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。

保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率および非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。

直接連動有配当保険契約以外の保険契約

期末日におけるCSMの帳簿価額は、期首における帳簿価額に、以下の項目を調整した金額です。

・当連結会計年度にグループに加えられた新契約のCSM

・当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息（当初認識時に決定した割引率で測定）

・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、以下の場合を除く）

・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、損失要素が発生した場合（超過額は損失として純損益で認識）

・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合（過去に純損益で認識した損失の戻入が発生）

・CSMに係る為替換算差額の影響

・当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額

直接連動有配当保険契約

直接連動有配当保険契約は、当社グループの保険契約者に対する義務が以下の差額となる契約です。

・基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払う義務

・保険契約で提供される将来のサービスと交換に企業が上記の支払いから差し引く変動手数料

直接連動有配当保険契約のCSMは変動手数料に該当し、下記で構成されます。

・基礎となる項目の公正価値に対する企業の持分の金額

・減算：基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フロー

直接連動有配当保険契約グループを測定する際に、当社グループは基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払うという義務の変動全体を、履行キャッシュ・フローで調整していますが、このような変動は、将来のサービスに関連しないため、保険金融収益または費用で認識しています。一方、基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動および基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フローの変動については、将来のサービスに関連するため、CSMを調整しています。

(c) 保有する再保険契約

当社グループは、原則として発行した保険契約と同一の会計方針を適用して保有する再保険契約グループを測定していますが、一部の測定方法については発行した保険契約と異なっています。

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては基礎となる保険契約の見積りに用いた仮定と整合的な仮定を利用していますが、発行した保険契約とは異なり、再保険者の不履行リスクに関する調整を考慮しています。再保険者の不履行リスクの影響は期末日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。また、保有する再保険契約は、不利になることはありません。

再保険契約が、基礎となる不利な契約グループの認識以前またはそれと同時に締結されている場合には、その基礎となる保険契約グループの損失要素に対して出再割合に応じた損失回収要素を算定し、保有する再保険契約グループのCSMを調整しています。また損失回収要素を認識した後は、基礎となる不利な契約グループの損失要素のうち保有している再保険契約グループから回収すると企業が見込んでいる部分を超えない範囲で、基礎となる不利な契約グループについての損失要素の変動を反映するように、損失回収要素を修正しています。

なお、当社グループでは、過去の期中連結財務諸表において行った会計上の見積りについては、その後の期中および年次の連結財務諸表において更新する洗替方式を選択しています。

f. 測定－PAAを適用して測定する契約

当社グループでは、以下の保険契約グループには原則としてPAAを適用しています。

・保険契約グループ内の各契約のカバー期間が1年以内である保険契約グループ

・PAAを適用した残存カバーに係る負債の測定結果が、上記eの会計方針を適用した結果と重要な相違がないと合理的に予想される保険契約グループ

発行した保険契約

各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受取った保険料により測定しており、保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は残存カバーに係る負債から控除しています。

残存カバーに係る負債の帳簿価額は、事後測定において受取った保険料だけ増加し、提供したカバーについて保険収益として認識した金額（保険獲得キャッシュ・フローの償却により認識した保険収益を除く）、投資要素および当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローにより減少しています。また、重大な金融要素がある場合には、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するような調整を行っています。

カバー期間中のいずれかの時点で、保険契約グループが不利であることを事実および状況が示している場合には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積り（非金融リスクに係るリスク調整を含む）が残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しています。

当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しています。その履行キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払われる見込みがない場合には、現在の割引率で割引計算をしています。

保有する再保険契約

当社グループは、原則として発行した保険契約と同一の会計方針を適用して保有する再保険契約グループを測定していますが、PAAを適用せずに測定している再保険契約同様、不利にならない、基礎となる保険契約グループが不利な場合に損失回収要素が発生することがある、等必要に応じて発行した保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っています。

なお、損失回収要素が、PAAを適用して測定した保有する再保険契約グループで発生する場合には、CSMを調整する代わりに、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しています。

g. 保険契約の認識の中止

当社グループは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除されるかまたは取消される場合のほか、会計処理を著しく変化させるような契約の条件変更があった場合に、契約の認識の中止を行っています。

h. 表示

連結財政状態計算書において、発行した保険契約ポートフォリオ、保有する再保険契約ポートフォリオの各々につき、純額で資産となるものと純額で負債となるものを区分して表示しています。

また、連結損益計算書において認識した金額を、(a) 保険サービス損益（保険収益と保険サービス費用で構成）および(b) 保険金融収益または費用に区分して表示しています。

保有する再保険契約からの収益および費用は、発行した保険契約からの収益および費用と区分して表示しており、保険金融収益または費用を除いて、「再保険損益」として純額で保険サービス損益に表示しています。

(a) 保険収益

保険収益は、投資要素を除外し、以下のように測定しています。

PAAを適用せずに測定している発行した保険契約

当社グループは、保険契約グループに基づくカバーおよびその他のサービスの提供に応じて、保険収益を以下のとおり認識しています。

・当期に提供したサービスの量を表すカバー単位をもとに測定したCSMの解放

・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

・当期に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測定）

・保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）の配分

保険収益は、当社グループが対価を受取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しており、配分した金額は保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。保険収益として認識するCSMの金額は、保険契約グループのカバー単位に基づいており、期末日に残存するCSM（配分前）を当期に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に均等に配分することによって決定しています。カバー単位の数は、グループ内の契約によって提供されたサービスの量であり、提供される給付の量およびカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。

PAAを適用して測定する発行した保険契約

各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しています。この配分においては、必要に応じて貨幣の時間価値および金融リスクの影響を反映するための調整を行っています。

損失要素

当社グループは、不利な発行した保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しています。損失要素は、保険サービスの提供に関連する残存カバーに係る負債の変動のうち、保険収益から除外される金額を決定するものです。当該除外される金額は、損失要素と損失要素以外の残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分し決定しています。

将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動および基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動は、損失要素のみに配分しています。

PAAを適用せずに測定している保険契約の場合、損失要素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、保険契約グループの新たなCSMが生じます。

(b) 保険サービス費用

保険サービス費用は、以下により構成されています（投資要素を除く）。

・発生保険金およびその他費用

・保険獲得キャッシュ・フローの償却

・損失要素に係る損益

・発生保険金に係る負債の変動

(c) 再保険損益

保有する再保険契約に係る再保険損益は、再保険者から回収した金額から支払再保険料の配分額を差し引いて、単一の金額として表示しています。

当社グループは、保有する再保険契約グループに基づくカバーまたはその他のサービスを受取る際に、支払再保険料の配分を認識しています。PAAを適用せずに測定している保有する再保険契約の場合、各報告期間に受取ったサービスに関連する保有する再保険契約から生じる費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバーに係る資産の変動の合計（投資要素を除く）を表しています。

PAAを適用して測定する保有する再保険契約の場合、各期間の保有する再保険契約から生じる費用は、当期間のカバーの受取りに対して予想される保険料の支払額（投資要素を除く）です。

また、基礎となる不利な契約グループをカバーする保有する再保険契約グループについては、損失回収要素の設定および変動も加味されています。

(d) 保険金融収益または費用（再保険金融収益または費用を含む）

保険金融収益または費用は、貨幣の時間価値および金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。

当社グループでは、運用資産から生じる純損益とのミスマッチを低減するために、原則として保険金融収益または費用を純損益およびその他の包括利益に分解しており、純損益に認識する金額は、保険金融収益または費用の予想合計額を保険契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することにより算定しています。対象となる保険契約グループの一部を除き、金融リスクに関連する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与えないことから、この規則的な配分額の算定には、原則として当該保険契約グループの当初認識日（PAA適用契約の発生保険金に係る負債については事故発生日）現在で決定した割引率を使用しています。

また、一部の年金商品については、契約者に対し当期に付与される金額および将来の期間に付与されると見込まれる金額に基づく配分を使用しています。

また、直接連動有配当保険契約については、基礎となる項目から生じる損益額に相当する金額を当期の純損益として認識しています。

(13) 従業員給付

a. 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用および過去勤務費用は予測単位積増方式に基づき、制度ごとに算定しています。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、当該割引期間に対応した決算期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しています。退職給付に係る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除して算定しています。

退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰余金に振替えています。再測定は、数理計算上の差異、ならびに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用および純利息費用は発生した期に純損益として認識しています。

b. 確定拠出制度

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的または推定的債務を負わない退職後給付制度となっています。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用として処理しています。

c. 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しています。賞与および有給休暇費用については、従業員から過年度および当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しています。

(14) 株式報酬

a. 役員報酬BIP信託

当社グループは、取締役および執行役員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、当社株式の付与日における公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しています。

b. 譲渡制限付株式ユニット（RSU）

当社は当社グループの国内外の子会社の役員（当社取締役および監査役は含まない）に対して、譲渡制限付株式ユニット（RSU）による株式報酬制度を導入しています。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理し、譲渡制限付株式ユニットを付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(15) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、その資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。

現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。

貨幣の時間的価値の影響を反映した引当金の増加額は、その他の金融費用として認識しています。

(16) 資本

a. 普通株式

普通株式は資本に分類しています。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本の増加として認識し、直接発行費用は資本から控除しています。

b. 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。なお、資本剰余金が負の残高となる場合には、資本剰余金をゼロとし、当該負の値を利益剰余金から減額しています。

(17) 収益の認識

当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」（以下、IFRS第9号）に基づく利息および配当収益等やIFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）に基づく保険収益を除き、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における以下の5ステップアプローチに則り、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を算定し、主としてサービスの提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。当該収益は、主に「ソリューション・その他事業」から生じ、「その他の収益」に表示しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。

また、顧客との契約獲得のための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間に応じて均等償却を行っています。

(18) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。

繰延税金資産および負債は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。繰延税金資産および負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている税法に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しています。

子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。また、将来減算一時差異について、一時差異が予測し得る期間内に解消し、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、またはこれら税金資産および税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しています。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しています。

(20) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。

セグメント情報は、事業セグメントの資源配分および業績評価について責任を負う最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。当社グループでは、戦略的意思決定を行う当社の取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられています。

4. 重要な会計上の見積りおよび判断

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積りおよびその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間および将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。

・金融商品の分類（3. 重要性がある会計方針 (5) 金融商品 a. 非デリバティブ金融資産）

・保険契約負債の測定（3. 重要性がある会計方針 (12) 保険契約、7. 保険契約）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・のれんの減損（3. 重要性がある会計方針 (2) 企業結合およびのれん、15. 無形資産）

・保険契約負債の測定（3. 重要性がある会計方針 (12) 保険契約、7. 保険契約）

・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損

（3. 重要性がある会計方針 (5) 金融商品 e. 金融商品の減損、8. 金融商品 (4) 予想信用損失）

・金融商品の公正価値の測定

（3. 重要性がある会計方針 (5) 金融商品、8. 金融商品 (3) 公正価値測定）

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントに関する情報

a. 報告セグメントの概要

報告セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために経営成績を定期的に検討している構成単位です。

当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しています。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「ソリューション・その他事業」の4つを報告セグメントとしています。

「国内損害保険事業」は、自動車保険、火災保険、新種保険等の日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「国内生命保険事業」は、終身保険、定期保険、医療保険等の日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」は、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険等のスペシャルティ分野をはじめとする海外の損害保険・生命保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「ソリューション・その他事業」は、コンサルティング業、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っています。

b. 報告セグメントごとの収益費用（純額）、利益その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。当社グループでは、親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎として経営資源の配分の決定および業績評価を行っています。セグメント間の内部取引金額は、市場実勢価格に基づいています。

c. 報告セグメントごとの損益等に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）1	連結合計
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	計
保険収益	2,935,093	266,877	4,249,062	－	7,451,032	△54,810	7,396,221
保険サービス費用	△2,568,092	△161,406	△3,415,676	－	△6,145,175	79,154	△6,066,020
再保険損益	△208,229	△2,294	△132,614	－	△343,138	△24,343	△367,482
保険サービス損益	158,771	103,175	700,771	－	962,718	－	962,718
金利収益	77,182	116,131	612,662	120	806,096	△44	806,051
その他の投資損益	△24,104	△230,233	72,771	1,212	△180,354	△5,809	△186,163
投資経費	△16,337	△3,917	△42,123	－	△62,378	5,644	△56,733
投資損益	36,740	△118,019	643,310	1,332	563,363	△209	563,154
保険金融費用（純額）	△24,312	△95,037	△481,147	－	△600,498	1,785	△598,713
再保険金融収益（純額）	36	3,892	64,209	－	68,137	△1,785	66,352
保険金融損益	△24,276	△91,145	△416,937	－	△532,360	－	△532,360
金融損益	12,463	△209,165	226,372	1,332	31,003	△209	30,794
一般管理費	△13,318	△1,159	△449,516	△161,314	△625,309	78,658	△546,651
その他の金融費用（注）2	△4,034	△378	△36,866	△218	△41,498	10,214	△31,284
その他の収益	21,781	890	91,843	178,191	292,706	△82,069	210,637
その他の費用	△5,945	△525	△30,778	△173	△37,422	－	△37,422
持分法による投資損益	424	－	7,114	－	7,538	－	7,538
税引前利益 (△は損失)	170,143	△107,163	508,940	17,816	589,736	6,593	596,330
法人所得税費用	△36,648	26,184	△137,882	△5,289	△153,636	△11,198	△164,834
当期利益 (△は損失)	133,495	△80,979	371,058	12,527	436,100	△4,605	431,495
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)	△85	－	△19,524	682	△18,927	－	△18,927
セグメント利益 (△は損失)（注）3	133,580	△80,979	390,583	11,844	455,028	△4,605	450,423
その他の項目
減価償却費及び償却費	66,696	9,090	80,728	1,585	158,101	△589	157,511

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。

2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）1	連結合計
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	ソリュー ション・ その他事業	計
保険収益	3,040,655	265,448	4,448,332	－	7,754,436	△60,875	7,693,560
保険サービス費用	△2,597,492	△171,067	△3,401,688	－	△6,170,248	55,861	△6,114,387
再保険損益	△185,701	14,179	△262,994	－	△434,517	5,014	△429,502
保険サービス損益	257,461	108,559	783,649	－	1,149,670	－	1,149,670
金利収益	76,351	87,415	621,728	408	785,903	△498	785,404
その他の投資損益	64,670	△321,227	203,425	2,047	△51,083	△8,765	△59,848
投資経費	△16,422	△3,827	△45,955	－	△66,205	7,206	△58,998
投資損益	124,599	△237,638	779,198	2,455	668,614	△2,056	666,557
保険金融費用（純額）	△47,406	△167,640	△483,714	－	△698,762	17,578	△681,184
再保険金融収益（純額）	1,256	15,628	40,560	－	57,445	△17,578	39,867
保険金融損益	△46,150	△152,012	△443,154	－	△641,316	－	△641,316
金融損益	78,449	△389,651	336,044	2,455	27,297	△2,056	25,240
一般管理費	△18,167	△504	△479,780	△306,571	△805,023	81,115	△723,908
その他の金融費用（注）2	△5,006	△327	△31,049	△1,433	△37,816	9,222	△28,593
その他の収益	19,401	1,229	117,599	327,646	465,876	△86,336	379,540
その他の費用	△7,500	△1,443	△49,220	△338	△58,503	△1,056	△59,559
持分法による投資損益	535	－	9,066	△1,291	8,310	－	8,310
税引前利益 (△は損失)	325,173	△282,137	686,309	20,466	749,812	887	750,700
法人所得税費用	△87,577	77,277	△141,905	△6,302	△158,507	△19,999	△178,506
当期利益 (△は損失)	237,596	△204,860	544,403	14,164	591,304	△19,111	572,193
非支配持分に帰属する当期利益 (△は損失)	54	－	41,652	△350	41,356	△419	40,937
セグメント利益 (△は損失)（注）3	237,541	△204,860	502,750	14,515	549,947	△18,692	531,255
その他の項目
減価償却費及び償却費	76,947	10,222	82,121	7,368	176,660	△473	176,186

(注) 1. 調整額は、セグメント間取引の消去額および各報告セグメントに帰属しない損益が含まれています。

2. その他の金融費用には金利費用が含まれています。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益です。

(2) 外部顧客からの収益（純額）の製品およびサービス別の内訳

保険収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
損害保険	6,288,622	6,526,427
生命保険	1,107,599	1,167,132
合計	7,396,221	7,693,560

(3) 外部顧客からの収益（純額）の地域別の内訳

保険収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
日本	3,120,272	3,215,868
米国	2,721,809	2,876,105
その他	1,554,140	1,601,586
合計	7,396,221	7,693,560

(注) 保険を引受けた事業所の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(4) 非流動資産の保有地域別の内訳

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
日本	478,912	570,362	598,491
米国	1,023,827	974,752	1,322,593
その他	114,412	153,343	166,575
合計	1,617,152	1,698,459	2,087,660

(5) 主要な顧客に関する情報

該当事項はありません。

6. 企業結合

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は、国内外において建設コンサルティング事業等を展開するID&Eホールディングス株式会社（以下、ID&E社）の発行済株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

a. 被取得企業の名称

ID&Eホールディングス株式会社

b. 事業の内容

傘下のグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務

c. 企業結合を行った主な理由

ID&E社が有する工学技術に基づく様々な経営資源と保険を組み合わせ、社会の強靭化に向けた一気通貫のソリューションを国内外のお客様へ幅広く提供することや、当社グループの顧客基盤・チャネルネットワーク、資本政策や財務基盤、人財等を活用してシナジーを創出することにより、「災害レジリエンスの向上」や「気候変動対策の推進」といった社会課題の解決を目的とするものです。

d. 取得日

2025年2月13日

e. 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

f. 取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に連結子会社を通じて所有していた議決権比率	0.30％
取得日に追加取得した議決権比率	85.46％
取得後の議決権比率	85.76％

(2) 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益

取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。

(3) 取得対価の公正価値

取得日直前に連結子会社を通じて保有していた資本持分の公正価値	294百万円
追加取得に伴い支出した現金	83,822百万円
取得対価	84,116百万円

(4) 段階取得による差益

取得日直前に保有していた被取得企業の支配持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得による差益252百万円を、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」に計上しています。

(5) 主要な取得関連費用

アドバイザリー費用等741百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。

(6) 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん

	（単位：百万円）
資産合計	233,019
うちその他の金融資産	97,640
うち有形固定資産	59,772
負債合計	140,585
うち社債及び借入金	68,710
純資産	92,433
非支配持分	15,846
取得対価の公正価値	84,116
のれん	7,528

(注) 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

また、認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の持分の取得

当社は、当社の子会社であるPhiladelphia Insuranceグループ（以下、PHLY社）傘下の保険会社であるPhiladelphia Indemnity Insurance Companyを通じて、カーライルグループのRiser Topco Ⅲ, LLC他3社の全ての持分を取得することによって、Ignyte Insuranceの米国におけるコレクターカー向けの保険代理店事業を取得しました。

a. 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称

Riser Topco Ⅲ, LLC他3社

(b) 事業の内容

コレクターカーの愛好者を主に顧客とした個人向け自動車保険を取り扱う代理店事業

(c) 企業結合を行った主な理由

今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLY社とのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的とするものです。

(d) 取得日

2025年10月31日

(e) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(f) 取得した議決権付資本持分の割合

100％

b. 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益

取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。

c. 取得対価の公正価値

現金（未払金を含む）	102,829百万円
取得対価	102,829百万円

d. 主要な取得関連費用

アドバイザリー費用等563百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。

e. 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん

	（単位：百万円）
資産合計	52,611
うち無形資産	43,929
うちその他の金融資産	3,622
負債合計	4,240
うちその他の金融負債	3,552
純資産	48,371
取得対価の公正価値	102,829
のれん	54,458

(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。

(2) Agrihedge, Inc.の株式の取得

当社は、米国農畜産物の価格変動リスクソリューション提供会社Agrihedge, Inc.（以下、CIH社）の発行済株式の全てを取得しました。

a. 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称

Agrihedge, Inc.

(b) 事業の内容

保険代理店業およびデリバティブブローカー業、コンサルティング業を通じた米国農畜産物の価格変動リスクに対するソリューションの提供

(c) 企業結合を行った主な理由

CIH社の買収により、フィービジネスのソリューション事業を取り込み収益の源泉の多様化を図ることで、ソリューション事業の推進やボラティリティを抑えながら成長の実現を図るとともに、米国の農業分野において保険以外のリスクソリューション提供機能を獲得することにより、HCC Insurance Holdings, Inc.の農業保険部門のサービス力向上および競争優位性の更なる強化を目的とするものです。

(d) 取得日

2026年1月30日

(e) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(f) 取得した議決権付資本持分の割合

100％

b. 連結損益計算書に含まれる取得日以降の被取得企業の収益および純損益

取得日以降における被取得企業の収益および純損益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。

c. 取得対価の公正価値

現金（未払金を含む）	150,004百万円
取得対価	150,004百万円

d. 主要な取得関連費用

アドバイザリー費用等2,060百万円を連結損益計算書の「一般管理費」に計上しています。

e. 取得日時点における資産・負債の公正価値およびのれん

	（単位：百万円）
資産合計	109,725
うち無形資産	98,342
うちその他の金融資産	5,574
負債合計	31,552
うちその他の負債	3,370
うち繰延税金負債	26,046
純資産	78,172
取得対価の公正価値	150,004
のれん	71,832

(注) 認識したのれんは、当社グループとのシナジーを含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入可能と見込まれるものはありません。

また、上記の資産・負債の公正価値およびのれんは、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。

7. 保険契約

(1) 保険契約に関する重要な判断

当社グループが、IFRS第17号を適用する際に行った重要な判断は以下のとおりです。

a. 将来キャッシュ・フローの見積り

保険契約の境界線内にある将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性に関しては、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、全ての合理的で裏付け可能な情報を、偏りのない方法で織り込み、また一部の契約については、確率加重平均、即ち期待値とすることで保証とオプションのコストも反映し、見積りを行っています。

残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローは、保険種目別・経過年度別に損害率・死亡率・罹患率・解約率・維持費率等に一定の前提を置いて見積りを行っています。

これらの前提は、過去データを基に、必要に応じて過去データの異常値の除去、商品改定等による影響および予想される将来トレンドやインフレーションの反映、といった調整を行い、算定しています。

また巨大自然災害等、過去のデータを使用するのが適切でない前提については、自然災害モデルや大口損害モデルといったモデルを活用した見積りも行っています。

発生保険金に係る負債の将来キャッシュ・フローは、既報告の個々の保険金請求の調査に加え、チェーンラダー法やボーンフュッター・ファーガソン法といった統計的手法を活用し、保険種目別に既発生既報告（OS）、既発生未報告（IBNR）、最終損害額等の見積りを行っています。

併せて、大口損害や巨大自然災害に係るIBNRについては、個別の見積りも行っています。

また、未払損害調査費用は、過去の実績等により見積っています。

b. 非金融リスクに係るリスク調整

非金融リスクに係るリスク調整は、保険契約を履行するにつれて非金融リスクから生じるキャッシュ・フローの金額および時期に関する不確実性の負担に対して当社グループが要求する対価です。

IFRS第17号は非金融リスクに係るリスク調整の算出手法を特定しておらず、当社グループでは原則として資本コスト法を用いています。具体的にはグループ全体の分散効果を反映した99.5％信頼水準のリスク量に相当する必要資本に、6％の資本コスト率を乗じることにより算出しています。

また、非金融リスクに係るリスク調整の変動は、保険サービス損益と保険金融損益に分解しており、IFRS第17号第81項にある、非金融リスクに係るリスク調整の変動全体を保険サービス損益とする処理は行っていません。

なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本コスト法により計算されたリスク調整額は、それぞれ82.5～87.5％、80～85％および77.5～82.5％の信頼水準に対応します。

c. 割引率

IFRS第17号では、見積られた将来キャッシュ・フローを、報告日時点の割引率（イールド・カーブ）により割引いて保険負債を算出します。

割引率は、国債金利に基づく無リスク金利（イールド・カーブ）に、保険負債の流動性を反映した非流動性プレミアムを加えて作成しています。

非流動性プレミアムは、原則としてボトムアップアプローチで測定しており、一部の商品（年金商品等）については、保有資産を参照ポートフォリオとするトップダウンアプローチも使用しています。

また、市場で観察できない超長期の割引率に関しては、主に市場で観察されるイールド・カーブに基づき生成しています。

主要通貨の将来のキャッシュ・フローを割引くために使用されたイールド・カーブは以下のとおりです。

移行日（2024年4月1日）

	1年	5年	10年	20年	30年
JPY	0.05％	0.36％	0.76％	1.54％	1.85％
USD（年金）	6.46％	5.60％	5.60％	5.95％	5.73％
USD（年金以外）	5.50％ ～ 5.59％	4.68％ ～ 4.77％	4.67％ ～ 4.76％	5.05％ ～ 5.14％	4.79％ ～ 4.88％
GBP	5.19％	4.36％	4.53％	5.11％	5.13％

前連結会計年度（2025年3月31日）

	1年	5年	10年	20年	30年
JPY	0.65％	1.11％	1.52％	2.27％	2.59％
USD（年金）	5.22％	5.15％	5.46％	5.99％	5.88％
USD（年金以外）	4.38％ ～ 4.68％	4.31％ ～ 4.61％	4.60％ ～ 4.90％	5.12％ ～ 5.42％	4.95％ ～ 5.25％
GBP	4.56％	4.76％	5.22％	5.91％	5.98％

当連結会計年度（2026年3月31日）

	1年	5年	10年	20年	30年
JPY	1.17％	1.84％	2.43％	3.41％	3.88％
USD（年金）	4.95％	5.21％	5.64％	6.45％	6.36％
USD（年金以外）	3.90％ ～ 4.17％	4.19％ ～ 4.46％	4.62％ ～ 4.89％	5.40％ ～ 5.67％	5.24％ ～ 5.51％
GBP	4.86％	4.93％	5.56％	6.18％	6.25％

d. 投資要素

投資要素とは、保険契約が、保険事故が発生するかどうかに関わらず、全ての状況において保険契約者に返済することを企業に要求している金額のことであり、保険要素との相互関連性等により、保険負債から分離されIFRS第9号等が適用される投資要素と、保険負債から分離されずIFRS第17号が適用される投資要素の2種類に分類されます。

当社グループでは全ての投資要素は分離されない投資要素となっており、主として以下のものがあります。

・養老保険、変額商品、終身保険、積立型損保商品といった貯蓄要素を持つ商品における貯蓄部分（満期返戻金や解約返戻金等）

・当該契約の支払損害額により定まる優良戻しや無事故戻し

投資要素は、保険収益および保険サービス費用から除外しています。

e. 保険カバーと投資リターン・サービスまたは投資関連サービスとの配分

保険カバーと投資リターン・サービスまたは投資関連サービスを提供する契約が提供するサービスの量については、保険カバーおよび投資リターン・サービスまたは投資関連サービス各々のサービスの量を評価し、両者を合算して決定しています。

このうち保険カバーについては、損害保険契約では保険金額や既経過保険料等、生命保険契約では危険保険金額（保険金額から契約者の持分である貯蓄部分を除いたもの：実質的なカバー額）や年換算保険料等により評価しています。

また、投資リターン・サービスまたは投資関連サービスについては貯蓄部分の金額により評価しています。

(2) 保険収益、保険サービス費用および再保険損益

以下は、保険収益、保険サービス費用および再保険損益の内訳です。連結調整には、国内損害保険事業から海外保険事業への再保険と海外保険事業から国内損害保険事業への再保険が含まれています。

a. 保険収益

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
PAAを適用せずに測定している保険契約に係る収益	729,092	261,023	167,300	－	1,157,416
残存カバーに係る負債の変動額	620,190	216,002	146,675	－	982,867
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	85,641	86,749	34,237	－	206,628
非金融リスクに係るリスク調整の解放	10,022	12,543	7,590	－	30,156
予想発生保険金及び維持費	506,326	116,065	104,615	－	727,006
その他	18,199	643	232	－	19,075
保険獲得キャッシュ・フローの回収	108,901	45,021	20,625	－	174,548
PAAを適用して測定している保険契約に係る収益	2,206,001	5,853	4,081,761	△54,810	6,238,805
保険収益合計	2,935,093	266,877	4,249,062	△54,810	7,396,221

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
PAAを適用せずに測定している保険契約に係る収益	772,162	259,786	172,222	－	1,204,171
残存カバーに係る負債の変動額	633,961	207,239	146,639	－	987,841
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	82,413	80,871	31,552	－	194,838
非金融リスクに係るリスク調整の解放	11,328	12,015	4,637	－	27,981
予想発生保険金及び維持費	520,393	115,839	109,643	－	745,876
その他	19,827	△1,488	805	－	19,144
保険獲得キャッシュ・フローの回収	138,200	52,547	25,583	－	216,330
PAAを適用して測定している保険契約に係る収益	2,268,493	5,661	4,276,110	△60,875	6,489,388
保険収益合計	3,040,655	265,448	4,448,332	△60,875	7,693,560

b. 保険サービス費用

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
発生保険金及び維持費	△1,908,501	△114,461	△2,633,340	43,250	△4,613,053
保険獲得キャッシュ・フローの償却	△615,599	△45,021	△738,745	－	△1,399,366
過年度の発生保険金に係る負債の変動	△41,746	△1,000	△17,769	35,832	△24,683
不利な契約グループに係る損失及び損失の戻入	△2,244	△922	△25,568	71	△28,664
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	－	－	△252	－	△252
保険サービス費用合計	△2,568,092	△161,406	△3,415,676	79,154	△6,066,020

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
発生保険金及び維持費	△1,922,003	△112,288	△2,587,995	51,988	△4,570,298
保険獲得キャッシュ・フローの償却	△646,136	△52,547	△783,057	－	△1,481,741
過年度の発生保険金に係る負債の変動	△29,861	2,684	△23,398	3,960	△46,614
不利な契約グループに係る損失及び損失の戻入	509	△8,915	△6,902	△87	△15,396
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	－	－	△335	－	△335
保険サービス費用合計	△2,597,492	△171,067	△3,401,688	55,861	△6,114,387

c. 再保険損益

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
支払った再保険料のうち損益認識した金額	△299,524	△10,730	△668,930	54,810	△924,375
再保険者からの回収額	91,295	8,436	536,316	△79,154	556,892
再保険損益合計	△208,229	△2,294	△132,614	△24,343	△367,482

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
支払った再保険料のうち損益認識した金額	△275,822	△3,626	△693,834	60,875	△912,407
再保険者からの回収額	90,121	17,805	430,840	△55,861	482,904
再保険損益合計	△185,701	14,179	△262,994	5,014	△429,502

(3) 保険契約の調整表

以下は、発行した保険契約および保有する再保険契約の帳簿価額の変動と、キャッシュ・フローや収益および費用との関連を示す調整表です。

a. 残存カバーに係る負債および発生保険金に係る負債の変動

以下は、発行した保険契約および保有する再保険契約の帳簿価額の変動を、残存カバーに係る負債（損失要素を除く）、損失要素および発生保険金に係る負債の変動ごとに示しています。なお、(a) 連結合計の残存カバーに係る負債および発生保険金に係る負債の変動は、(b) 国内損保事業、(c) 国内生保事業および(d) 海外保険事業の保険契約の調整表の数値（各セグメントの数値）の合計から、セグメント間の内部取引を控除した数値となっています。セグメント間の内部取引には国内損害保険事業から海外保険事業への再保険と海外保険事業から国内損害保険事業への再保険が含まれています。

(a) 連結合計

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	△18,348	786	△1,461	1,215	28	△17,780
保険契約負債	13,119,044	44,638	541,345	5,255,734	112,738	19,073,503
期首残高純額（△は資産）	13,100,695	45,425	539,883	5,256,950	112,766	19,055,722
保険収益	△7,396,221	－	－	－	－	△7,396,221
保険サービス費用	1,399,619	25,884	657,426	3,977,174	5,915	6,066,020
発生保険金及び維持費	－	△2,779	657,930	3,933,482	24,419	4,613,053
保険獲得キャッシュ・フローの償却	1,399,366	－	－	－	－	1,399,366
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△503	43,691	△18,504	24,683
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	28,664	－	－	－	28,664
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	252	－	－	－	－	252
保険サービス損益	△5,996,602	25,884	657,426	3,977,174	5,915	△1,330,200
保険金融収益または費用	△115,406	1,891	△4,547	202,967	5,719	90,625
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△6,112,008	27,776	652,879	4,180,142	11,634	△1,239,575
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△1,025,943	－	997,105	28,837	－	－
キャッシュ・フロー	7,125,022	－	△1,655,863	△3,946,646	－	1,522,512
保険料の受取額	8,668,009	－	－	－	－	8,668,009
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△1,542,986	－	－	－	－	△1,542,986
保険金および維持費の支払	－	－	△1,655,863	△3,946,646	－	△5,602,510
その他	31,058	△3,304	△3,641	△46	△0	24,064
為替換算差額	7,882	△95	4,968	△36,455	3,597	△20,102
期末残高純額（△は資産）	13,126,706	69,801	535,331	5,482,781	127,999	19,342,621
保険契約資産	△99,006	621	296	83,255	55	△14,776
保険契約負債	13,225,712	69,179	535,035	5,399,525	127,943	19,357,397

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	△99,006	621	296	83,255	55	△14,776
保険契約負債	13,225,712	69,179	535,035	5,399,525	127,943	19,357,397
期首残高純額（△は資産）	13,126,706	69,801	535,331	5,482,781	127,999	19,342,621
保険収益	△7,693,560	－	－	－	－	△7,693,560
保険サービス費用	1,482,077	7,081	636,889	3,986,098	2,241	6,114,387
発生保険金及び維持費	－	△8,315	642,665	3,910,459	25,488	4,570,298
保険獲得キャッシュ・フローの償却	1,481,741	－	－	－	－	1,481,741
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△5,775	75,638	△23,247	46,614
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	15,396	－	－	－	15,396
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	335	－	－	－	－	335
保険サービス損益	△6,211,483	7,081	636,889	3,986,098	2,241	△1,579,173
保険金融収益または費用	4,321	2,660	△2,571	196,578	6,099	207,088
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△6,207,161	9,742	634,318	4,182,676	8,340	△1,372,084
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△1,112,497	－	1,084,923	27,573	－	－
キャッシュ・フロー	7,172,653	－	△1,739,172	△3,974,557	－	1,458,923
保険料の受取額	8,723,161	－	－	－	－	8,723,161
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△1,550,507	－	－	－	－	△1,550,507
保険金および維持費の支払	－	－	△1,739,172	△3,974,557	－	△5,713,729
その他	26,135	△829	△18,632	858	△1,420	6,110
為替換算差額	411,084	4,324	7,925	309,375	10,879	743,590
期末残高純額（△は資産）	13,416,921	83,038	504,694	6,028,708	145,798	20,179,161
保険契約資産	△109,358	1,498	86	67,730	85	△39,956
保険契約負債	13,526,279	81,539	504,607	5,960,977	145,713	20,219,118

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	△15,361	△1,242	△12,097	△1,067,441	△30,394	△1,126,536
再保険契約負債	44,123	－	△55	△21,981	△560	21,525
期首残高純額（△は資産）	28,762	△1,242	△12,153	△1,089,423	△30,955	△1,105,011
支払った再保険料のうち損益認識した金額	924,375	－	－	－	－	924,375
再保険者からの回収額	△0	△5,964	△26,531	△516,871	△7,523	△556,892
発生保険金及び維持費の回収	－	－	△26,605	△516,553	△10,619	△553,778
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	73	△482	3,095	2,685
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	△1,617	－	－	－	△1,617
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	△1,499	－	－	－	△1,499
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	11	－	－	－	11
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	△2,859	－	－	－	△2,859
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△0	－	1	164	－	164
再保険損益	924,374	△5,964	△26,531	△516,871	△7,523	367,482
再保険金融収益または費用	6,015	△130	△92	△60,399	△1,870	△56,477
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	930,389	△6,094	△26,623	△577,271	△9,394	311,004
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	16,998	－	△11,184	△5,813	－	－
キャッシュ・フロー	△1,522,020	－	37,496	605,809	－	△878,713
再保険料の支払額	△1,522,020	－	－	－	－	△1,522,020
再保険回収額	－	－	37,496	605,809	－	643,306
その他	△962	21	－	△2,244	0	△3,185
為替換算差額	2,303	60	△356	7,806	△2,496	7,317
期末残高純額（△は資産）	△544,528	△7,255	△12,821	△1,061,136	△42,845	△1,668,587
再保険契約資産	△575,344	△7,253	△12,790	△1,044,467	△42,751	△1,682,607
再保険契約負債	30,816	△1	△31	△16,669	△94	14,019

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	△575,344	△7,253	△12,790	△1,044,467	△42,751	△1,682,607
再保険契約負債	30,816	△1	△31	△16,669	△94	14,019
期首残高純額（△は資産）	△544,528	△7,255	△12,821	△1,061,136	△42,845	△1,668,587
支払った再保険料のうち損益認識した金額	912,407	－	－	－	－	912,407
再保険者からの回収額	△2,241	△2,751	△23,922	△459,631	5,642	△482,904
発生保険金及び維持費の回収	－	－	△23,990	△447,852	△9,956	△481,799
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	68	△11,891	15,599	3,777
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	1,250	－	－	－	1,250
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	△6,313	－	－	－	△6,313
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	2,332	－	－	－	2,332
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	△21	－	－	－	△21
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△2,241	－	△0	111	－	△2,130
再保険損益	910,165	△2,751	△23,922	△459,631	5,642	429,502
再保険金融収益または費用	40,928	△179	140	△15,686	△2,303	22,900
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	951,094	△2,930	△23,781	△475,318	3,339	452,403
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	53,185	－	△50,244	△2,940	－	－
キャッシュ・フロー	△1,757,635	－	74,450	560,174	－	△1,123,010
再保険料の支払額	△1,757,635	－	－	－	－	△1,757,635
再保険回収額	－	－	74,450	560,174	－	634,624
その他	5,485	△13	0	△10,430	1,420	△3,538
為替換算差額	△4,367	△640	△1,199	△74,947	△4,338	△85,492
期末残高純額（△は資産）	△1,296,766	△10,839	△13,596	△1,064,599	△42,424	△2,428,226
再保険契約資産	△1,328,623	△10,804	△13,385	△1,048,561	△42,159	△2,443,534
再保険契約負債	31,857	△35	△210	△16,037	△264	15,308

(b) 国内損保事業

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	691	－	△1,632	－	－	△941
保険契約負債	2,795,093	1,308	197,243	1,098,379	3,030	4,095,055
期首残高純額（△は資産）	2,795,784	1,308	195,611	1,098,379	3,030	4,094,113
保険収益	△2,935,093	－	－	－	－	△2,935,093
保険サービス費用	615,599	1,968	439,658	1,510,964	△98	2,568,092
発生保険金及び維持費	－	△276	440,389	1,468,461	△74	1,908,501
保険獲得キャッシュ・フローの償却	615,599	－	－	－	－	615,599
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△731	42,502	△23	41,746
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	2,244	－	－	－	2,244
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	－	－	－	－	－	－
保険サービス損益	△2,319,493	1,968	439,658	1,510,964	△98	△367,000
保険金融収益または費用	△35,528	△10	△1,131	△2,134	30	△38,774
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△2,355,022	1,958	438,526	1,508,829	△67	△405,774
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△216,132	－	187,389	28,743	－	－
キャッシュ・フロー	2,352,373	－	△628,123	△1,509,312	－	214,937
保険料の受取額	3,047,627	－	－	－	－	3,047,627
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△695,253	－	－	－	－	△695,253
保険金および維持費の支払	－	－	△628,123	△1,509,312	－	△2,137,436
その他	828	－	－	－	－	828
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	2,577,831	3,266	193,403	1,126,640	2,962	3,904,104
保険契約資産	－	－	－	－	－	－
保険契約負債	2,577,831	3,266	193,403	1,126,640	2,962	3,904,104

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	－	－	－	－	－	－
保険契約負債	2,577,831	3,266	193,403	1,126,640	2,962	3,904,104
期首残高純額（△は資産）	2,577,831	3,266	193,403	1,126,640	2,962	3,904,104
保険収益	△3,040,655	－	－	－	－	△3,040,655
保険サービス費用	646,136	△944	417,437	1,535,275	△411	2,597,492
発生保険金及び維持費	－	△435	420,050	1,502,777	△389	1,922,003
保険獲得キャッシュ・フローの償却	646,136	－	－	－	－	646,136
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△2,613	32,497	△22	29,861
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	△509	－	－	－	△509
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	－	－	－	－	－	－
保険サービス損益	△2,394,518	△944	417,437	1,535,275	△411	△443,162
保険金融収益または費用	△31,007	1	△626	13,444	215	△17,973
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△2,425,525	△943	416,810	1,548,719	△196	△461,135
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△208,848	－	181,286	27,561	－	－
キャッシュ・フロー	2,405,745	－	△607,483	△1,513,855	－	284,406
保険料の受取額	3,105,745	－	－	－	－	3,105,745
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△699,999	－	－	－	－	△699,999
保険金および維持費の支払	－	－	△607,483	△1,513,855	－	△2,121,339
その他	972	104	－	－	－	1,076
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	2,350,175	2,427	184,017	1,189,065	2,766	3,728,452
保険契約資産	－	－	－	－	－	－
保険契約負債	2,350,175	2,427	184,017	1,189,065	2,766	3,728,452

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	43,698	－	－	△168,883	△326	△125,511
再保険契約負債	－	－	－	－	－	－
期首残高純額（△は資産）	43,698	－	－	△168,883	△326	△125,511
支払った再保険料のうち損益認識した金額	299,524	－	－	－	－	299,524
再保険者からの回収額	－	－	－	△91,307	12	△91,295
発生保険金及び維持費の回収	－	－	－	△87,601	12	△87,589
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	－	△3,705	0	△3,705
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	－	－	－	－	－
再保険者の不履行リスクの変動の影響	－	－	－	－	－	－
再保険損益	299,524	－	－	△91,307	12	208,229
再保険金融収益または費用	153	－	－	73	0	227
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	299,678	－	－	△91,234	13	208,457
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	769	－	－	△769	－	－
キャッシュ・フロー	△299,888	－	－	134,036	－	△165,851
再保険料の支払額	△299,888	－	－	－	－	△299,888
再保険回収額	－	－	－	134,036	－	134,036
その他	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	44,258	－	－	△126,851	△313	△82,905
再保険契約資産	44,258	－	－	△126,851	△313	△82,905
再保険契約負債	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	44,258	－	－	△126,851	△313	△82,905
再保険契約負債	－	－	－	－	－	－
期首残高純額（△は資産）	44,258	－	－	△126,851	△313	△82,905
支払った再保険料のうち損益認識した金額	275,822	－	－	－	－	275,822
再保険者からの回収額	－	－	－	△90,170	49	△90,121
発生保険金及び維持費の回収	－	－	－	△86,014	49	△85,965
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	－	△4,155	0	△4,155
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	－	－	－	－	－
再保険者の不履行リスクの変動の影響	－	－	－	－	－	－
再保険損益	275,822	－	－	△90,170	49	185,701
再保険金融収益または費用	△274	－	－	△648	△0	△923
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	275,548	－	－	△90,819	48	184,778
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	833	－	－	△833	－	－
キャッシュ・フロー	△291,565	－	－	99,426	－	△192,139
再保険料の支払額	△291,565	－	－	－	－	△291,565
再保険回収額	－	－	－	99,426	－	99,426
その他	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	29,074	－	－	△119,077	△264	△90,267
再保険契約資産	29,074	－	－	△119,077	△264	△90,267
再保険契約負債	－	－	－	－	－	－

(c) 国内生保事業

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	△10,799	－	82	－	－	△10,717
保険契約負債	6,248,960	9,373	271,288	2,816	－	6,532,439
期首残高純額（△は資産）	6,238,161	9,373	271,370	2,816	－	6,521,721
保険収益	△266,877	－	－	－	－	△266,877
保険サービス費用	45,021	575	109,358	6,451	－	161,406
発生保険金及び維持費	－	△347	108,354	6,454	－	114,461
保険獲得キャッシュ・フローの償却	45,021	－	－	－	－	45,021
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	1,003	△2	－	1,000
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	922	－	－	－	922
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	－	－	－	－	－	－
保険サービス損益	△221,855	575	109,358	6,451	－	△105,470
保険金融収益または費用	△432,057	73	△3,376	0	－	△435,361
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△653,913	648	105,981	6,451	－	△540,831
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△450,583	－	450,583	－	－	－
キャッシュ・フロー	644,164	－	△570,355	△6,511	－	67,296
保険料の受取額	740,342	－	－	－	－	740,342
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△96,178	－	－	－	－	△96,178
保険金および維持費の支払	－	－	△570,355	△6,511	－	△576,867
その他	252	－	－	－	－	252
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	5,778,081	10,021	257,579	2,756	－	6,048,439
保険契約資産	△9,480	－	207	－	－	△9,272
保険契約負債	5,787,562	10,021	257,371	2,756	－	6,057,712

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	△9,480	－	207	－	－	△9,272
保険契約負債	5,787,562	10,021	257,371	2,756	－	6,057,712
期首残高純額（△は資産）	5,778,081	10,021	257,579	2,756	－	6,048,439
保険収益	△265,448	－	－	－	－	△265,448
保険サービス費用	52,547	7,000	105,956	5,562	－	171,067
発生保険金及び維持費	－	△1,915	108,638	5,564	－	112,288
保険獲得キャッシュ・フローの償却	52,547	－	－	－	－	52,547
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△2,682	△2	－	△2,684
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	8,915	－	－	－	8,915
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	－	－	－	－	－	－
保険サービス損益	△212,900	7,000	105,956	5,562	－	△94,380
保険金融収益または費用	△266,822	131	△1,919	0	－	△268,610
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△479,723	7,132	104,036	5,562	－	△362,990
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△530,126	－	530,126	－	－	－
キャッシュ・フロー	718,353	－	△657,154	△5,629	－	55,569
保険料の受取額	809,387	－	－	－	－	809,387
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△91,033	－	－	－	－	△91,033
保険金および維持費の支払	－	－	△657,154	△5,629	－	△662,783
その他	937	－	－	－	－	937
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	5,487,523	17,154	234,588	2,689	－	5,741,955
保険契約資産	△21,957	844	－	－	－	△21,113
保険契約負債	5,509,480	16,310	234,588	2,689	－	5,763,069

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	△36	－	△0	－	－	△36
再保険契約負債	7,975	－	△0	－	－	7,975
期首残高純額（△は資産）	7,939	－	△0	－	－	7,939
支払った再保険料のうち損益認識した金額	10,730	－	－	－	－	10,730
再保険者からの回収額	－	－	△8,436	－	－	△8,436
発生保険金及び維持費の回収	－	－	△8,438	－	－	△8,438
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	2	－	－	2
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	－	－	－	－	－
再保険者の不履行リスクの変動の影響	－	－	－	－	－	－
再保険損益	10,730	－	△8,436	－	－	2,294
再保険金融収益または費用	7,395	－	－	－	－	7,395
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	18,125	－	△8,436	－	－	9,689
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	10,804	－	△10,804	－	－	－
キャッシュ・フロー	△593,447	－	19,243	－	－	△574,204
再保険料の支払額	△593,447	－	－	－	－	△593,447
再保険回収額	－	－	19,243	－	－	19,243
その他	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	△556,577	－	2	－	－	△556,574
再保険契約資産	△557,880	－	0	－	－	△557,880
再保険契約負債	1,302	－	2	－	－	1,305

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	△557,880	－	0	－	－	△557,880
再保険契約負債	1,302	－	2	－	－	1,305
期首残高純額（△は資産）	△556,577	－	2	－	－	△556,574
支払った再保険料のうち損益認識した金額	3,626	－	－	－	－	3,626
再保険者からの回収額	△2,242	△4,105	△11,457	－	－	△17,805
発生保険金及び維持費の回収	－	－	△11,455	－	－	△11,455
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	△1	－	－	△1
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	－	－	－	－	－
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	△4,346	－	－	－	△4,346
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	111	－	－	－	111
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	129	－	－	－	129
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△2,242	－	－	－	－	△2,242
再保険損益	1,384	△4,105	△11,457	－	－	△14,179
再保険金融収益または費用	43,789	56	△0	－	－	43,845
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	45,173	△4,048	△11,457	－	－	29,666
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	49,932	－	△49,932	－	－	－
キャッシュ・フロー	△822,012	－	61,388	－	－	△760,623
再保険料の支払額	△822,012	－	－	－	－	△822,012
再保険回収額	－	－	61,388	－	－	61,388
その他	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	△1,283,484	△4,048	0	－	－	△1,287,532
再保険契約資産	△1,287,744	△4,048	0	－	－	△1,291,792
再保険契約負債	4,259	－	0	－	－	4,259

(d) 海外保険事業

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	△8,240	786	88	1,215	28	△6,121
保険契約負債	4,098,803	34,044	72,813	4,311,586	110,910	8,628,158
期首残高純額（△は資産）	4,090,563	34,831	72,901	4,312,802	110,938	8,622,037
保険収益	△4,249,062	－	－	－	－	△4,249,062
保険サービス費用	738,998	23,412	108,410	2,538,984	5,870	3,415,676
発生保険金及び維持費	－	△2,155	109,185	2,501,831	24,479	2,633,340
保険獲得キャッシュ・フローの償却	738,745	－	－	－	－	738,745
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△775	37,152	△18,608	17,769
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	25,568	－	－	－	25,568
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	252	－	－	－	－	252
保険サービス損益	△3,510,064	23,412	108,410	2,538,984	5,870	△833,385
保険金融収益または費用	352,180	1,828	△38	205,085	5,702	564,757
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△3,157,883	25,241	108,371	2,744,069	11,573	△268,628
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△359,227	－	359,133	94	－	－
キャッシュ・フロー	4,173,889	－	△457,384	△2,492,326	－	1,224,179
保険料の受取額	4,925,444	－	－	－	－	4,925,444
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△751,554	－	－	－	－	△751,554
保険金および維持費の支払	－	－	△457,384	△2,492,326	－	△2,949,710
その他	29,977	△3,304	△3,641	△46	△0	22,983
為替換算差額	7,900	△95	4,968	△37,490	3,599	△21,117
期末残高純額（△は資産）	4,785,219	56,672	84,349	4,527,102	126,111	9,579,455
保険契約資産	△89,525	621	89	83,255	55	△5,503
保険契約負債	4,874,745	56,050	84,260	4,443,846	126,055	9,584,958

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失要素以外	損失要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
保険契約資産	△89,525	621	89	83,255	55	△5,503
保険契約負債	4,874,745	56,050	84,260	4,443,846	126,055	9,584,958
期首残高純額（△は資産）	4,785,219	56,672	84,349	4,527,102	126,111	9,579,455
保険収益	△4,448,332	－	－	－	－	△4,448,332
保険サービス費用	783,392	937	113,495	2,501,400	2,461	3,401,688
発生保険金及び維持費	－	△5,964	113,976	2,454,301	25,682	2,587,995
保険獲得キャッシュ・フローの償却	783,057	－	－	－	－	783,057
過年度の発生保険金に係る負債の変動	－	－	△480	47,099	△23,220	23,398
不利な契約に係る損失及び損失の戻入	－	6,902	－	－	－	6,902
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	335	－	－	－	－	335
保険サービス損益	△3,664,939	937	113,495	2,501,400	2,461	△1,046,643
保険金融収益または費用	302,151	2,527	△25	194,080	6,007	504,741
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	△3,362,788	3,465	113,470	2,695,481	8,469	△541,901
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	△373,522	－	373,510	12	－	－
キャッシュ・フロー	4,102,261	－	△474,534	△2,501,215	－	1,126,512
保険料の受取額	4,861,735	－	－	－	－	4,861,735
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△759,473	－	－	－	－	△759,473
保険金および維持費の支払	－	－	△474,534	△2,501,215	－	△2,975,749
その他	24,225	△934	△18,632	858	△1,420	4,096
為替換算差額	411,206	4,324	7,925	309,430	10,894	743,781
期末残高純額（△は資産）	5,586,602	63,528	86,088	5,031,669	144,054	10,911,942
保険契約資産	△87,400	654	86	67,730	85	△18,842
保険契約負債	5,674,002	62,873	86,001	4,963,938	143,968	10,930,785

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	△82,836	△1,329	△12,097	△1,055,605	△31,270	△1,183,139
再保険契約負債	36,147	－	△55	△21,981	△560	13,549
期首残高純額（△は資産）	△46,688	△1,329	△12,152	△1,077,587	△31,830	△1,169,589
支払った再保険料のうち損益認識した金額	668,930	－	－	－	－	668,930
再保険者からの回収額	△0	△6,036	△18,095	△504,790	△7,393	△536,316
発生保険金及び維持費の回収	－	－	△18,166	△472,217	△10,616	△501,000
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	70	△32,737	3,222	△29,444
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	△1,688	－	－	－	△1,688
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	△1,499	－	－	－	△1,499
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	11	－	－	－	11
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	△2,859	－	－	－	△2,859
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△0	－	1	164	－	164
再保険損益	668,929	△6,036	△18,095	△504,790	△7,393	132,614
再保険金融収益または費用	△1,533	△130	△92	△62,414	△1,884	△66,056
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	667,396	△6,166	△18,187	△567,205	△9,278	66,558
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	5,424	－	△380	△5,043	－	－
キャッシュ・フロー	△674,090	－	18,253	535,235	－	△120,600
再保険料の支払額	△674,090	－	－	－	－	△674,090
再保険回収額	－	－	18,253	535,235	－	553,489
その他	△962	21	－	△2,244	0	△3,185
為替換算差額	2,284	60	△356	8,841	△2,498	8,332
期末残高純額（△は資産）	△46,635	△7,414	△12,824	△1,108,003	△43,607	△1,218,485
再保険契約資産	△76,149	△7,412	△12,790	△1,091,334	△43,513	△1,231,200
再保険契約負債	29,513	△1	△33	△16,669	△94	12,714

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債			合計
	損失回収要素 以外	損失回収要素	PAA適用契約 以外	PAA適用契約
				将来キャッシ ュ・フローの 期待現在価値	非金融リスク に係る リスク調整
再保険契約資産	△76,149	△7,412	△12,790	△1,091,334	△43,513	△1,231,200
再保険契約負債	29,513	△1	△33	△16,669	△94	12,714
期首残高純額（△は資産）	△46,635	△7,414	△12,824	△1,108,003	△43,607	△1,218,485
支払った再保険料のうち損益認識した金額	693,834	－	－	－	－	693,834
再保険者からの回収額	0	1,441	△12,464	△425,601	5,784	△430,840
発生保険金及び維持費の回収	－	－	△12,534	△414,020	△9,810	△436,366
過年度の発生保険金に係る期待回収額の変動	－	－	70	△11,692	15,595	3,973
PAA適用契約に係る損失回収要素の 変動	－	1,338	－	－	－	1,338
PAA適用契約以外に係る不利な契約に起因する損失回収要素の認識	－	△1,967	－	－	－	△1,967
PAA適用契約以外に係る損失回収要素の戻入	－	2,221	－	－	－	2,221
PAA適用契約以外に係る不利な契約に 起因する履行キャッシュ・フローの 変動	－	△151	－	－	－	△151
再保険者の不履行リスクの変動の影響	0	－	△0	111	－	111
再保険損益	693,834	1,441	△12,464	△425,601	5,784	262,994
再保険金融収益または費用	△2,585	△235	141	△33,283	△2,426	△38,390
純損益及びその他の包括利益で認識される変動合計	691,248	1,206	△12,323	△458,885	3,358	224,603
保険サービス損益から控除された投資要素および保険料の払戻	2,419	－	△312	△2,107	－	－
キャッシュ・フロー	△697,764	－	13,061	514,190	－	△170,511
再保険料の支払額	△697,764	－	－	－	－	△697,764
再保険回収額	－	－	13,061	514,190	－	527,252
その他	5,485	△13	0	△10,430	1,420	△3,538
為替換算差額	△4,488	△640	△1,199	△75,002	△4,353	△85,683
期末残高純額（△は資産）	△49,735	△6,862	△13,597	△1,140,238	△43,181	△1,253,615
再保険契約資産	△77,332	△6,827	△13,386	△1,124,201	△42,916	△1,264,664
再保険契約負債	27,597	△35	△211	△16,037	△264	11,048

b. PAAを適用せずに測定している保険契約の測定要素別の変動

以下は、PAAを適用せずに測定している発行した保険契約および保有している再保険契約の変動について、測定要素（将来キャッシュ・フローの期待現在価値、非金融リスクに係るリスク調整、CSM）別に示しています。

(a) 連結合計

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△29,014	1,612	15,396	15,293	4	98	△12,005
保険契約負債	10,898,438	301,285	1,575,476	627,858	891,070	56,547	12,775,199
期首残高純額（△は資産）	10,869,423	302,897	1,590,872	643,151	891,075	56,645	12,763,194
将来のサービスに関する変動額	△140,084	15,854	147,196	△25,462	△3,362	176,021	22,966
CSMを調整する見積りの変更	32,010	△9,362	△22,648	△25,462	△3,362	6,176	△0
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	2,921	△628	－	－	－	－	2,292
当期に当初認識した契約の影響	△175,016	25,845	169,845	－	－	169,845	20,673
現在のサービスに関する変動額	△92,793	△29,916	△206,628	△52,340	△119,819	△34,469	△329,339
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△206,628	△52,340	△119,819	△34,469	△206,628
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△29,916	－	－	－	－	△29,916
実績調整	△92,793	－	－	－	－	－	△92,793
過去のサービスに関する変動額	△418	△84	－	－	－	－	△503
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△418	△84	－	－	－	－	△503
保険金融費用（収益）	△98,363	△37,678	21,754	8,114	10,563	3,075	△114,288
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	△736	－	－	－	－	－	△736
キャッシュ・フロー	345,979	－	－	－	－	－	345,979
保険料の受取額	2,309,808	－	－	－	－	－	2,309,808
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△307,965	－	－	－	－	－	△307,965
保険金および維持費の支払	△1,655,863	－	－	－	－	－	△1,655,863
その他	△12,996	0	0	－	0	－	△12,995
為替換算差額	7,832	2,830	6,627	2,352	2,902	1,372	17,290
期末残高純額（△は資産）	10,877,842	253,902	1,559,823	575,816	781,360	202,646	12,691,568
保険契約資産	△28,130	1,585	16,926	14,215	3	2,706	△9,617
保険契約負債	10,905,972	252,316	1,542,896	561,600	781,356	199,939	12,701,185

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△28,130	1,585	16,926	14,215	3	2,706	△9,617
保険契約負債	10,905,972	252,316	1,542,896	561,600	781,356	199,939	12,701,185
期首残高純額（△は資産）	10,877,842	253,902	1,559,823	575,816	781,360	202,646	12,691,568
将来のサービスに関する変動額	△20,469	33,092	7,825	△60,094	△80,938	148,857	20,447
CSMを調整する見積りの変更	136,336	7,876	△144,213	△60,094	△80,938	△3,181	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	9,973	567	－	－	－	－	10,541
当期に当初認識した契約の影響	△166,779	24,647	152,038	－	－	152,038	9,906
現在のサービスに関する変動額	△127,642	△31,009	△194,838	△45,642	△76,690	△72,505	△353,490
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△194,838	△45,642	△76,690	△72,505	△194,838
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△31,009	－	－	－	－	△31,009
実績調整	△127,642	－	－	－	－	－	△127,642
過去のサービスに関する変動額	△5,491	△284	－	－	－	－	△5,775
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△5,491	△284	－	－	－	－	△5,775
保険金融費用（収益）	13,088	△40,805	24,607	8,159	10,880	5,567	△3,109
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	△491	－	－	－	－	－	△491
キャッシュ・フロー	154,552	－	－	－	－	－	154,552
保険料の受取額	2,194,366	－	－	－	－	－	2,194,366
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△300,642	－	－	－	－	－	△300,642
保険金および維持費の支払	△1,739,172	－	－	－	－	－	△1,739,172
その他	△21,965	2	△1,016	△102	△869	△44	△22,979
為替換算差額	341,502	5,700	23,466	2,532	13,515	7,418	370,668
期末残高純額（△は資産）	11,210,924	220,598	1,419,867	480,667	647,258	291,941	12,851,390
保険契約資産	△375,056	42,181	311,246	203,851	72,153	35,241	△21,627
保険契約負債	11,585,980	178,416	1,108,620	276,816	575,105	256,699	12,873,018

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
再保険契約資産	△31,633	△4,601	△11,566	21	△4,400	△7,188	△47,802
再保険契約負債	57,626	△13,252	△36,305	△18,304	△18,000	－	8,067
期首残高純額（△は資産）	25,992	△17,854	△47,872	△18,283	△22,400	△7,188	△39,734
将来のサービスに関する変動額	△104,863	1,735	98,245	65	△2,448	100,628	△4,882
CSMを調整する見積りの変更	△9,319	4,477	4,842	65	△144	4,921	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更	△595	－	△2,787	－	△2,304	△482	△3,382
当期に当初認識した契約の影響	△94,947	△2,741	96,189	－	－	96,189	△1,499
現在のサービスに関する変動額	△4,232	2,635	7,632	954	2,254	4,423	6,034
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	7,745	954	2,279	4,512	7,745
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	2,635	－	－	－	－	2,635
実績調整	△4,232	－	△113	－	△24	△88	△4,346
過去のサービスに関する変動額	73	－	－	－	－	－	73
発生保険金に係る資産の履行キャッシュ・フローの変動	73	－	－	－	－	－	73
再保険者の不履行リスクの変動の影響	0	－	－	－	－	－	0
再保険金融費用（収益）	5,487	735	△1,249	△218	△642	△388	4,973
キャッシュ・フロー	△570,945	－	－	－	－	－	△570,945
再保険料の支払額	△608,442	－	－	－	－	－	△608,442
再保険回収額	37,496	－	－	－	－	－	37,496
その他	－	－	－	－	6	△6	－
為替換算差額	326	△332	△9	0	△158	149	△14
期末残高純額（△は資産）	△648,161	△13,080	56,746	△17,482	△23,389	97,618	△604,495
再保険契約資産	△691,917	△8,648	94,559	28	△3,552	98,084	△606,005
再保険契約負債	43,755	△4,432	△37,813	△17,510	△19,836	△465	1,510

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
再保険契約資産	△691,917	△8,648	94,559	28	△3,552	98,084	△606,005
再保険契約負債	43,755	△4,432	△37,813	△17,510	△19,836	△465	1,510
期首残高純額（△は資産）	△648,161	△13,080	56,746	△17,482	△23,389	97,618	△604,495
将来のサービスに関する変動額	△143,219	△13,705	150,589	3,293	5,846	141,450	△6,335
CSMを調整する見積りの変更	△9,068	△10,414	19,482	3,275	5,901	10,305	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更	－	－	△21	17	△55	16	△21
当期に当初認識した契約の影響	△134,151	△3,290	131,128	－	－	131,128	△6,313
現在のサービスに関する変動額	6,522	2,540	△9,632	706	1,465	△11,805	△569
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△9,395	706	1,597	△11,699	△9,395
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	2,540	－	－	－	－	2,540
実績調整	6,522	－	△237	－	△131	△105	6,285
過去のサービスに関する変動額	39	29	－	－	－	－	68
発生保険金に係る資産の履行キャッシュ・フローの変動	39	29	－	－	－	－	68
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△2,242	－	－	－	－	－	△2,242
再保険金融費用（収益）	37,895	3,047	1,754	△208	△677	2,640	42,697
キャッシュ・フロー	△763,527	－	－	－	－	－	△763,527
再保険料の支払額	△837,977	－	－	－	－	－	△837,977
再保険回収額	74,450	－	－	－	－	－	74,450
その他	228	△5	△182	△36	△127	△18	41
為替換算差額	△2,348	△594	△653	△0	△431	△220	△3,596
期末残高純額（△は資産）	△1,514,812	△21,767	198,621	△13,728	△17,314	229,665	△1,337,958
再保険契約資産	△1,516,365	△22,017	195,802	△13,721	△20,160	229,684	△1,342,580
再保険契約負債	1,552	249	2,819	△6	2,845	△19	4,621

(b) 国内損保事業

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△941	－	－	－	－	－	△941
保険契約負債	2,314,318	23,874	270,387	－	270,387	－	2,608,580
期首残高純額（△は資産）	2,313,377	23,874	270,387	－	270,387	－	2,607,639
将来のサービスに関する変動額	△56,436	13,995	43,889	－	△15,959	59,849	1,448
CSMを調整する見積りの変更	8,228	3,860	△12,088	－	△15,959	3,871	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	52	△5	－	－	－	－	46
当期に当初認識した契約の影響	△64,716	10,140	55,978	－	－	55,978	1,402
現在のサービスに関する変動額	△84,612	△9,823	△85,641	－	△68,329	△17,311	△180,076
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△85,641	－	△68,329	△17,311	△85,641
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△9,823	－	－	－	－	△9,823
実績調整	△84,612	－	－	－	－	－	△84,612
過去のサービスに関する変動額	△659	△72	－	－	－	－	△731
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△659	△72	－	－	－	－	△731
保険金融費用（収益）	△37,335	△465	201	－	144	57	△37,599
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	－	－	－	－	－	－	－
キャッシュ・フロー	△27,528	－	－	－	－	－	△27,528
保険料の受取額	765,108	－	－	－	－	－	765,108
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△164,513	－	－	－	－	－	△164,513
保険金および維持費の支払	△628,123	－	－	－	－	－	△628,123
その他	828	－	－	－	－	－	828
為替換算差額	－	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	2,107,633	27,509	228,837	－	186,242	42,594	2,363,979
保険契約資産	－	－	－	－	－	－	－
保険契約負債	2,107,633	27,509	228,837	－	186,242	42,594	2,363,979

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	－	－	－	－	－	－	－
保険契約負債	2,107,633	27,509	228,837	－	186,242	42,594	2,363,979
期首残高純額（△は資産）	2,107,633	27,509	228,837	－	186,242	42,594	2,363,979
将来のサービスに関する変動額	△57,496	8,324	49,425	－	△25,023	74,448	253
CSMを調整する見積りの変更	21,725	△2,948	△18,777	－	△25,023	6,246	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	△302	△33	－	－	－	－	△335
当期に当初認識した契約の影響	△78,920	11,306	68,202	－	－	68,202	589
現在のサービスに関する変動額	△120,751	△11,182	△82,413	－	△33,311	△49,101	△214,346
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△82,413	－	△33,311	△49,101	△82,413
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△11,182	－	－	－	－	△11,182
実績調整	△120,751	－	－	－	－	－	△120,751
過去のサービスに関する変動額	△2,400	△212	－	－	－	－	△2,613
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△2,400	△212	－	－	－	－	△2,613
保険金融費用（収益）	△37,815	△140	1,091	－	631	459	△36,864
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	－	－	－	－	－	－	－
キャッシュ・フロー	45,672	－	－	－	－	－	45,672
保険料の受取額	823,104	－	－	－	－	－	823,104
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△169,948	－	－	－	－	－	△169,948
保険金および維持費の支払	△607,483	－	－	－	－	－	△607,483
その他	2,188	△0	△1,111	－	△926	△185	1,076
為替換算差額	－	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	1,937,030	24,298	195,828	－	127,611	68,216	2,157,158
保険契約資産	－	－	－	－	－	－	－
保険契約負債	1,937,030	24,298	195,828	－	127,611	68,216	2,157,158

(c) 国内生保事業

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△27,579	1,576	15,285	15,285	－	－	△10,717
保険契約負債	5,239,005	219,001	1,071,490	588,274	483,216	－	6,529,498
期首残高純額（△は資産）	5,211,426	220,578	1,086,775	603,559	483,216	－	6,518,780
将来のサービスに関する変動額	△37,810	2,319	37,812	△26,308	△14,430	78,551	2,320
CSMを調整する見積りの変更	56,326	△6,128	△50,197	△26,308	△14,430	△9,459	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	2,488	△167	－	－	－	－	2,320
当期に当初認識した契約の影響	△96,625	8,615	88,010	－	－	88,010	－
現在のサービスに関する変動額	△10,099	△12,543	△86,749	△46,775	△36,720	△3,253	△109,393
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△86,749	△46,775	△36,720	△3,253	△86,749
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△12,543	－	－	－	－	△12,543
実績調整	△10,099	－	－	－	－	－	△10,099
過去のサービスに関する変動額	937	66	－	－	－	－	1,003
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	937	66	－	－	－	－	1,003
保険金融費用（収益）	△411,196	△40,458	16,293	6,663	8,987	642	△435,361
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	－	－	－	－	－	－	－
キャッシュ・フロー	67,989	－	－	－	－	－	67,989
保険料の受取額	734,523	－	－	－	－	－	734,523
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△96,178	－	－	－	－	－	△96,178
保険金および維持費の支払	△570,355	－	－	－	－	－	△570,355
その他	252	－	－	－	－	－	252
為替換算差額	－	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	4,821,498	169,962	1,054,131	537,139	441,052	75,939	6,045,592
保険契約資産	△27,718	1,557	16,888	14,211	－	2,676	△9,272
保険契約負債	4,849,217	168,405	1,037,243	522,927	441,052	73,263	6,054,865

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△27,718	1,557	16,888	14,211	－	2,676	△9,272
保険契約負債	4,849,217	168,405	1,037,243	522,927	441,052	73,263	6,054,865
期首残高純額（△は資産）	4,821,498	169,962	1,054,131	537,139	441,052	75,939	6,045,592
将来のサービスに関する変動額	47,778	10,037	△48,900	△57,842	△39,064	48,006	8,915
CSMを調整する見積りの変更	106,813	4,099	△110,912	△57,842	△39,064	△14,005	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	4,323	△201	－	－	－	－	4,122
当期に当初認識した契約の影響	△63,358	6,139	62,012	－	－	62,012	4,793
現在のサービスに関する変動額	△7,628	△12,015	△80,871	△40,203	△31,822	△8,845	△100,515
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△80,871	△40,203	△31,822	△8,845	△80,871
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△12,015	－	－	－	－	△12,015
実績調整	△7,628	－	－	－	－	－	△7,628
過去のサービスに関する変動額	△2,672	△9	－	－	－	－	△2,682
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△2,672	△9	－	－	－	－	△2,682
保険金融費用（収益）	△240,761	△44,997	17,149	6,843	8,342	1,963	△268,610
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	－	－	－	－	－	－	－
キャッシュ・フロー	55,495	－	－	－	－	－	55,495
保険料の受取額	803,683	－	－	－	－	－	803,683
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△91,033	－	－	－	－	－	△91,033
保険金および維持費の支払	△657,154	－	－	－	－	－	△657,154
その他	937	－	－	－	－	－	937
為替換算差額	－	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	4,674,647	122,976	941,508	445,936	378,507	117,064	5,739,133
保険契約資産	△374,509	42,153	311,243	203,851	72,149	35,241	△21,113
保険契約負債	5,049,157	80,823	630,265	242,084	306,358	81,822	5,760,246

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
再保険契約資産	－	△30	△6	18	△25	－	△36
再保険契約負債	57,509	△13,241	△36,292	△18,304	△17,987	－	7,975
期首残高純額（△は資産）	57,509	△13,271	△36,298	△18,286	△18,012	－	7,939
将来のサービスに関する変動額	△103,028	4,367	98,138	19	△3,177	101,297	△523
CSMを調整する見積りの変更	△5,950	5,418	532	19	△3,177	3,690	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更	△523	－	－	－	－	－	△523
当期に当初認識した契約の影響	△96,555	△1,051	97,606	－	－	97,606	－
現在のサービスに関する変動額	△391	626	2,579	961	1,518	98	2,815
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	2,579	961	1,518	98	2,579
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	626	－	－	－	－	626
実績調整	△391	－	－	－	－	－	△391
過去のサービスに関する変動額	2	－	－	－	－	－	2
発生保険金に係る資産の履行キャッシュ・フローの変動	2	－	－	－	－	－	2
再保険者の不履行リスクの変動の影響	－	－	－	－	－	－	－
再保険金融費用（収益）	6,905	1,088	△599	△219	△373	△5	7,395
キャッシュ・フロー	△574,204	－	－	－	－	－	△574,204
再保険料の支払額	△593,447	－	－	－	－	－	△593,447
再保険回収額	19,243	－	－	－	－	－	19,243
その他	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	－	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	△613,206	△7,189	63,820	△17,524	△20,045	101,390	△556,574
再保険契約資産	△656,853	△2,768	101,741	△13	△85	101,840	△557,880
再保険契約負債	43,647	△4,421	△37,920	△17,510	△19,959	△449	1,305

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
再保険契約資産	△656,853	△2,768	101,741	△13	△85	101,840	△557,880
再保険契約負債	43,647	△4,421	△37,920	△17,510	△19,959	△449	1,305
期首残高純額（△は資産）	△613,206	△7,189	63,820	△17,524	△20,045	101,390	△556,574
将来のサービスに関する変動額	△147,009	△11,076	153,869	3,228	8,041	142,599	△4,216
CSMを調整する見積りの変更	△11,985	△9,892	21,878	3,228	8,041	10,608	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更	－	－	129	－	－	129	129
当期に当初認識した契約の影響	△135,023	△1,183	131,861	－	－	131,861	△4,346
現在のサービスに関する変動額	3,564	306	△11,590	714	865	△13,170	△7,718
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△11,590	714	865	△13,170	△11,590
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	306	－	－	－	－	306
実績調整	3,564	－	－	－	－	－	3,564
過去のサービスに関する変動額	△31	29	－	－	－	－	△1
発生保険金に係る資産の履行キャッシュ・フローの変動	△31	29	－	－	－	－	△1
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△2,242	－	－	－	－	－	△2,242
再保険金融費用（収益）	37,902	3,784	2,158	△209	△434	2,802	43,845
キャッシュ・フロー	△760,623	－	－	－	－	－	△760,623
再保険料の支払額	△822,012	－	－	－	－	－	△822,012
再保険回収額	61,388	－	－	－	－	－	61,388
その他	－	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	－	－	－	－	－	－	－
期末残高純額（△は資産）	△1,481,645	△14,145	208,258	△13,791	△11,572	233,622	△1,287,532
再保険契約資産	△1,482,995	△14,444	205,647	△13,716	△14,297	233,661	△1,291,792
再保険契約負債	1,350	298	2,611	△75	2,725	△38	4,259

(d) 海外保険事業

ⅰ. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△493	35	111	8	4	98	△346
保険契約負債	3,345,113	58,408	233,598	39,584	137,467	56,547	3,637,121
期首残高純額（△は資産）	3,344,620	58,444	233,709	39,592	137,471	56,645	3,636,774
将来のサービスに関する変動額	△45,838	△459	65,495	845	27,028	37,621	19,197
CSMを調整する見積りの変更	△32,544	△7,094	39,638	845	27,028	11,764	△0
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	380	△455	－	－	－	－	△74
当期に当初認識した契約の影響	△13,674	7,089	25,856	－	－	25,856	19,271
現在のサービスに関する変動額	1,918	△7,550	△34,237	△5,565	△14,768	△13,903	△39,869
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△34,237	△5,565	△14,768	△13,903	△34,237
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△7,550	－	－	－	－	△7,550
実績調整	1,918	－	－	－	－	－	1,918
過去のサービスに関する変動額	△696	△78	－	－	－	－	△775
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△696	△78	－	－	－	－	△775
保険金融費用（収益）	350,168	3,244	5,259	1,451	1,432	2,375	358,672
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	△736	－	－	－	－	－	△736
キャッシュ・フロー	305,519	－	－	－	－	－	305,519
保険料の受取額	810,177	－	－	－	－	－	810,177
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△47,273	－	－	－	－	－	△47,273
保険金および維持費の支払	△457,384	－	－	－	－	－	△457,384
その他	△14,077	0	0	－	0	－	△14,077
為替換算差額	7,832	2,830	6,627	2,352	2,902	1,372	17,290
期末残高純額（△は資産）	3,948,710	56,430	276,854	38,676	154,066	84,111	4,281,995
保険契約資産	△411	28	38	4	3	30	△345
保険契約負債	3,949,122	56,402	276,816	38,672	154,062	84,080	4,282,340

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
保険契約資産	△411	28	38	4	3	30	△345
保険契約負債	3,949,122	56,402	276,816	38,672	154,062	84,080	4,282,340
期首残高純額（△は資産）	3,948,710	56,430	276,854	38,676	154,066	84,111	4,281,995
将来のサービスに関する変動額	△10,751	14,730	7,299	△2,251	△16,850	26,402	11,278
CSMを調整する見積りの変更	7,797	6,726	△14,523	△2,251	△16,850	4,578	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入を伴う見積りの変更	5,951	803	－	－	－	－	6,754
当期に当初認識した契約の影響	△24,500	7,201	21,823	－	－	21,823	4,523
現在のサービスに関する変動額	736	△7,812	△31,552	△5,439	△11,555	△14,558	△38,628
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	△31,552	△5,439	△11,555	△14,558	△31,552
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	△7,812	－	－	－	－	△7,812
実績調整	736	－	－	－	－	－	736
過去のサービスに関する変動額	△418	△62	－	－	－	－	△480
発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの変動	△418	△62	－	－	－	－	△480
保険金融費用（収益）	291,665	4,332	6,367	1,315	1,906	3,144	302,365
認識が中止された保険契約認識前に生じ たキャッシュ・フローまたはその他の 変動	△491	－	－	－	－	－	△491
キャッシュ・フロー	53,384	－	－	－	－	－	53,384
保険料の受取額	567,579	－	－	－	－	－	567,579
保険獲得キャッシュ・フローの支払	△39,659	－	－	－	－	－	△39,659
保険金および維持費の支払	△474,534	－	－	－	－	－	△474,534
その他	△25,091	2	95	△102	57	140	△24,993
為替換算差額	341,502	5,700	23,466	2,532	13,515	7,418	370,668
期末残高純額（△は資産）	4,599,246	73,322	282,530	34,731	141,139	106,659	4,955,099
保険契約資産	△546	28	3	－	3	△0	△514
保険契約負債	4,599,792	73,293	282,526	34,731	141,135	106,659	4,955,613

ⅱ. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
再保険契約資産	△31,633	△4,571	△11,560	2	△4,375	△7,188	△47,765
再保険契約負債	116	△10	△13	－	△13	－	92
期首残高純額（△は資産）	△31,517	△4,582	△11,573	2	△4,388	△7,188	△47,673
将来のサービスに関する変動額	△1,834	△2,631	106	46	729	△668	△4,358
CSMを調整する見積りの変更	△3,369	△941	4,310	46	3,033	1,230	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更	△72	－	△2,787	－	△2,304	△482	△2,859
当期に当初認識した契約の影響	1,607	△1,690	△1,416	－	－	△1,416	△1,499
現在のサービスに関する変動額	△3,841	2,008	5,052	△7	736	4,324	3,219
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	5,166	△7	760	4,413	5,166
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	2,008	－	－	－	－	2,008
実績調整	△3,841	－	△113	－	△24	△88	△3,955
過去のサービスに関する変動額	70	－	－	－	－	－	70
発生保険金に係る資産の履行キャッシュ・フローの変動	70	－	－	－	－	－	70
再保険者の不履行リスクの変動の影響	0	－	－	－	－	－	0
再保険金融費用（収益）	△1,418	△353	△650	0	△268	△382	△2,421
キャッシュ・フロー	3,258	－	－	－	－	－	3,258
再保険料の支払額	△14,994	－	－	－	－	－	△14,994
再保険回収額	18,253	－	－	－	－	－	18,253
その他	－	－	－	－	6	△6	－
為替換算差額	326	△332	△9	0	△158	149	△14
期末残高純額（△は資産）	△34,955	△5,890	△7,074	42	△3,344	△3,772	△47,920
再保険契約資産	△35,063	△5,879	△7,181	42	△3,467	△3,756	△48,125
再保険契約負債	108	△10	107	0	122	△15	204

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	将来キャッ シュ・フロ ーの期待 現在価値	非金融リス クに係る リスク調整	CSM				合計
			小計	修正遡及 アプローチ 適用契約	公正価値 アプローチ 適用契約	その他の 契約
再保険契約資産	△35,063	△5,879	△7,181	42	△3,467	△3,756	△48,125
再保険契約負債	108	△10	107	0	122	△15	204
期首残高純額（△は資産）	△34,955	△5,890	△7,074	42	△3,344	△3,772	△47,920
将来のサービスに関する変動額	3,789	△2,628	△3,279	64	△2,195	△1,149	△2,118
CSMを調整する見積りの変更	2,917	△521	△2,396	47	△2,139	△303	－
不利な契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更	－	－	△151	17	△55	△113	△151
当期に当初認識した契約の影響	872	△2,107	△732	－	－	△732	△1,967
現在のサービスに関する変動額	2,958	2,233	1,957	△7	599	1,365	7,149
提供したサービスについて純損益に認識したCSM	－	－	2,194	△7	731	1,471	2,194
非金融リスクに係るリスク調整の変動	－	2,233	－	－	－	－	2,233
実績調整	2,958	－	△237	－	△131	△105	2,720
過去のサービスに関する変動額	70	－	－	－	－	－	70
発生保険金に係る資産の履行キャッシュ・フローの変動	70	－	－	－	－	－	70
再保険者の不履行リスクの変動の影響	△0	－	－	－	－	－	△0
再保険金融費用（収益）	△6	△736	△404	1	△243	△162	△1,148
キャッシュ・フロー	△2,903	－	－	－	－	－	△2,903
再保険料の支払額	△15,965	－	－	－	－	－	△15,965
再保険回収額	13,061	－	－	－	－	－	13,061
その他	228	△5	△182	△36	△127	△18	41
為替換算差額	△2,348	△594	△653	△0	△431	△220	△3,596
期末残高純額（△は資産）	△33,167	△7,622	△9,637	63	△5,742	△3,957	△50,426
再保険契約資産	△33,370	△7,573	△9,845	△5	△5,862	△3,977	△50,788
再保険契約負債	202	△48	207	68	119	19	361

(4) 当期に当初認識した契約の影響

以下は、当期に当初認識したPAAを適用せずに測定している発行した保険契約および保有する再保険契約の当初認識から生じる測定要素に対する影響を要約したものです。

a. 発行した保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業		国内生保事業		海外保険事業		連結合計
	不利な契約 以外	不利な契約	不利な契約 以外	不利な契約	不利な契約 以外	不利な契約	不利な契約 以外	不利な契約
予想発生保険金及び維持費	386,438	16,658	380,878	－	103,913	563,236	871,230	579,894
保険獲得キャッシュ・フロー	120,451	4,573	88,193	－	19,311	25,385	227,956	29,958
予想受取保険料	△572,810	△20,027	△565,698	－	△152,596	△572,925	△1,291,104	△592,953
非金融リスクに係るリスク調整	9,941	198	8,615	－	3,515	3,574	22,072	3,773
CSM	55,978	－	88,010	－	25,856	－	169,845	－
当初認識時における損失	－	1,402	－	－	－	19,271	－	20,673

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業		国内生保事業		海外保険事業		連結合計
	不利な契約 以外	不利な契約	不利な契約 以外	不利な契約	不利な契約 以外	不利な契約	不利な契約 以外	不利な契約
予想発生保険金及び維持費	406,837	11,118	283,982	96,319	389,123	41,832	1,079,944	149,270
保険獲得キャッシュ・フロー	128,262	808	75,393	4,013	31,140	9,251	234,795	14,073
予想受取保険料	△614,578	△11,369	△427,330	△95,737	△445,456	△50,392	△1,487,364	△157,499
非金融リスクに係るリスク調整	11,274	31	5,941	198	3,369	3,832	20,585	4,061
CSM	68,202	－	62,012	－	21,823	－	152,038	－
当初認識時における損失	－	589	－	4,793	－	4,523	－	9,906

b. 保有する再保険契約

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結合計
予想発生保険金及び維持費の回収	－	△684,115	△11,363	△695,478
予想支払再保険料	－	587,560	12,970	600,530
非金融リスクに係るリスク調整	－	△1,051	△1,690	△2,741
CSM	－	97,606	△1,416	96,189
当初認識時における損失（△は利益）	－	－	△1,499	△1,499

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結合計
予想発生保険金及び維持費の回収	－	△1,094,670	△12,796	△1,107,467
予想支払再保険料	－	959,647	13,668	973,315
非金融リスクに係るリスク調整	－	△1,183	△2,107	△3,290
CSM	－	131,861	△732	131,128
当初認識時における損失（△は利益）	－	△4,346	△1,967	△6,313

(5) 契約上のサービス・マージンの純損益への認識時期

PAAを適用せずに測定している発行した保険契約および保有する再保険契約について、当社グループがCSMを純損益として認識すると予想している時期は以下のとおりです。

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	1年以内	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5-10年	10-20年	20年超	合計
保険契約	171,317	132,420	116,736	102,927	89,432	334,471	376,983	266,583	1,590,872
国内損害保険事業	70,177	38,923	30,339	23,446	16,472	44,329	35,332	11,364	270,387
国内生命保険事業	78,721	73,084	67,735	62,847	58,163	236,012	286,171	224,039	1,086,775
海外保険事業	22,418	20,412	18,661	16,633	14,795	54,129	55,479	31,179	233,709
再保険契約	△3,090	△2,708	△2,611	△2,482	△2,352	△10,014	△12,764	△11,846	△47,872

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	1年以内	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5-10年	10-20年	20年超	合計
保険契約	172,124	133,940	117,673	102,063	89,022	334,529	368,278	242,190	1,559,823
国内損害保険事業	63,032	34,296	26,626	19,016	13,171	34,569	28,830	9,294	228,837
国内生命保険事業	81,267	75,076	69,272	63,797	58,807	236,059	273,715	196,135	1,054,131
海外保険事業	27,824	24,566	21,775	19,249	17,043	63,900	65,732	36,761	276,854
再保険契約	3,807	3,845	3,621	3,438	3,254	13,681	16,449	8,646	56,746

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	1年以内	1-2年	2-3年	3-4年	4-5年	5-10年	10-20年	20年超	合計
保険契約	165,838	125,615	108,584	94,465	82,071	305,548	331,105	206,638	1,419,867
国内損害保険事業	61,617	31,134	22,860	16,530	10,733	24,882	21,337	6,732	195,828
国内生命保険事業	75,698	69,720	63,961	58,747	54,192	215,273	241,746	162,168	941,508
海外保険事業	28,523	24,760	21,762	19,187	17,144	65,392	68,020	37,738	282,530
再保険契約	19,976	18,810	17,278	15,894	14,559	54,623	46,024	11,454	198,621

(6) 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産

a. 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の調整表

当社グループが認識している保険獲得キャッシュ・フローに係る資産について、その帳簿価額と連結会計年度中の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月1日 　　至　2026年3月31日）
期首残高	1,141	1,548
当期中に資産として認識した保険獲得キャッシュ・フロー	2,149	25,497
保険契約グループの当初認識に伴い認識を中止した金額	△1,448	△1,335
当期に認識した減損損失	△252	△335
為替換算差額	△40	2,540
期末残高	1,548	27,915

b. 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の予想認識中止時期

当社グループは、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識を中止し保険契約負債の測定に含める時期を以下のように見込んでいます。

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年以内	813	823	1,583
1-2年	114	388	1,147
2-3年	111	260	976
3年超	102	76	24,208
合計	1,141	1,548	27,915

(7) 直接連動有配当保険契約の基礎となる項目

直接連動有配当保険契約の基礎となる項目の構成と公正価値の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
現金及び現金同等物	35,128	50,303	41,715
デリバティブ資産および負債	△5,204	△5,540	4,208
負債性金融商品	896,708	908,514	977,711
資本性金融商品	600,332	712,785	916,619
その他 (注)	△128,450	△59,060	21,430
合計	1,398,514	1,607,003	1,961,684

(注) 移行日および前連結会計年度の「その他」には、レポ取引がそれぞれ、△146,700百万円、△63,157百万円含まれています。

(8) 発生保険金に係る負債のクレーム・ディベロップメントに関する情報

以下は、保険金の実際支払額とその従前の見積額（割引前）を比較したものであり、開示金額は保有する再保険契約グループの影響を考慮した後の純額となっています。なお、移行措置の適用により、事故発生年度が2020年度以前となるものについてはクレーム・ディベロップメントに関する開示を行っていません。

（単位：百万円）
	事故年度
	2021	2022	2023	2024	2025	合計
最終損害額見積り
事故発生年度末残高	2,822,307	3,430,529	3,344,230	3,593,171	3,571,800	-
1年後	2,823,042	3,449,624	3,329,606	3,561,962	-	-
2年後	2,822,273	3,421,620	3,326,053	-	-	-
3年後	2,809,418	3,416,463	-	-	-	-
4年後	2,804,284	-	-	-	-	-
最終損害額見積り	2,804,284	3,416,463	3,326,053	3,561,962	3,571,800	16,680,562
保険金支払額
事故発生年度	1,209,203	1,640,768	1,490,395	1,596,107	1,576,018	-
1年後	1,872,198	2,462,772	2,291,684	2,471,410	-	-
2年後	2,099,626	2,728,364	2,562,440	-	-	-
3年後	2,285,939	2,892,366	-	-	-	-
4年後	2,398,700	-	-	-	-	-
保険金支払累計額	2,398,700	2,892,366	2,562,440	2,471,410	1,576,018	11,900,935
期待キャッシュ・フロー（割引前）	405,584	524,097	763,613	1,090,552	1,995,781	4,779,627
2020年度以前の影響額（割引前）						1,436,351
割引の影響						△998,740
その他 (注)						341,343
発生保険金に係る負債残高						5,558,581

(注) 保険金支払の金額および時期に関する不確実性が通常は1年以内に解消するためトライアングルに含めていない金額やリスク調整の金額等が含まれています。

(9) 移行に関する開示

当社グループは、IFRS第17号への移行において、実務上可能な限り完全遡及アプローチを適用しています。

ただし、一部の契約については、IFRS第17号を遡及適用するための合理的かつ裏付けのある情報を有していないこと等から、以下のとおり、修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチを適用しています。

国内損害保険事業

完全遡及アプローチが適用できない場合は、公正価値アプローチを適用しています。

国内生命保険事業

完全遡及アプローチが適用できない場合は、原則として修正遡及アプローチを適用していますが、2015年度以前に発行された契約については公正価値アプローチを適用しています。

海外保険事業

完全遡及アプローチが適用できない場合は、データの利用可能性等を踏まえ、修正遡及アプローチと公正価値アプローチを選択しています。

修正遡及アプローチを適用している保険契約グループについては、移行日現在の残存カバーに係る負債のCSMまたは損失要素について、合理的で裏付け可能な情報を有している範囲で遡及的に測定するとともに、遡及的な測定を行えない要素については、移行日現在で利用可能な合理的で裏付け可能なキャッシュ・フローの仮定および見積りに基づいて測定しています。

公正価値アプローチを適用している保険契約グループについては、移行日現在の残存カバーに係る負債のCSMまたは損失要素について、移行日現在で利用可能な合理的で裏付け可能な情報に基づいて、保険契約グループの公正価値と履行キャッシュ・フローの差額として測定しています。また、公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約グループにおいて、移行日におけるその他の包括利益に累積する保険金融損益または費用の金額は、ゼロとしています。

a. 移行アプローチごとの保険収益の金額

当社グループは移行日において修正遡及アプローチおよび公正価値アプローチを適用しています。移行日においてそれらのアプローチを適用した保険契約およびその他の全ての保険契約（すなわち、移行日においてIFRS第17号を遡及適用した保険契約および移行日以降に認識した保険契約）に係る保険収益は以下のとおりです。連結調整には、国内損害保険事業から海外保険事業への再保険と海外保険事業から国内損害保険事業への再保険が含まれています。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
保険収益	2,935,093	266,877	4,249,062	△54,810	7,396,221
移行日において修正遡及アプローチを適用した保険契約	－	140,590	36,938	－	177,528
移行日において公正価値アプローチを適用した保険契約	92,241	113,227	46,931	－	252,400
その他の全ての保険契約	2,842,851	13,059	4,165,192	△54,810	6,966,292

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	国内損保事業	国内生保事業	海外保険事業	連結調整	合計
保険収益	3,040,655	265,448	4,448,332	△60,875	7,693,560
移行日において修正遡及アプローチを適用した保険契約	－	130,436	35,081	－	165,518
移行日において公正価値アプローチを適用した保険契約	46,954	105,052	40,509	－	192,516
その他の全ての保険契約	2,993,700	29,958	4,372,742	△60,875	7,335,525

b. FVOCI金融資産に関するその他の包括利益累計額の変動

当社グループは、原則として、保険金融収益または費用を純損益とその他の包括利益に分解する会計方針を採用していますが、当該会計方針を採用している保険契約グループのうち、修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチを適用し、その他の包括利益累計額を移行日時点においてゼロにした場合等の保険契約グループに関連するFVOCI金融資産について、その他の包括利益累計額の期首から期末までの調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月1日 　　至　2026年3月31日）
期首残高	△138,774	△393,313
当期発生額	△309,875	△195,242
組替調整額（税効果調整後）	55,336	△22,896
期末残高	△393,313	△611,452

(10) 保険契約から生じるリスク

a. リスクの性質に関する基礎的な情報

保険契約から生じるリスクとして、以下のとおり発生要因を認識しています。

損害保険リスク

保険会社は、巨大なリスクや長期のリスク等様々なリスクを引受けています。当社グループは、適正な補償内容および保険料水準を設定し、さらに再保険によりリスクの一部を他の保険会社に移転していますが、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこれらの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

生命保険リスク

生命保険において、保険期間が長期にわたることによる保険事故発生率・解約の動向、金利や株価水準等の前提条件の不確実性により、事前の想定と大きく異なる保険金や事業費が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

再保険リスク

保険会社は、保険金支払負担の一部を国内外の保険会社に移転する再保険によって危険の分散を図っていますが、当社グループも他の損害保険会社・生命保険会社と同様に、引受キャパシティーを確保するため、また巨大事故や大規模な自然災害に備えるために再保険を利用しています。再保険は、再保険市場環境の変化により再保険料水準が大きく変動することから再保険料が高騰する可能性があります。また、十分な再保険手当てができないことにより危険の分散を十分に図ることができない可能性があります。再保険を引受けた保険会社からの再保険金回収には信用リスクが伴います。

以上のようなリスクに対し、当社グループでは以下のとおり管理を行っています。

損害保険リスク

商品の開発・改定や個別契約の引受条件設定にあたり、統計等の情報および合理的な手法等に基づいて適正な保険約款、保険料率、リスク評価基準等を設定しています。そして商品の開発・改定後の販売環境や収支の状況等を踏まえ、必要に応じて商品・保険料率および引受方針等を見直す等、適切な対策を実施しています。またこれらの活動については、定期的に確認・検証しています。

生命保険リスク

商品の開発または商品の改定を行うに際して、適切な保険料率・保険負債算出方法および保有方針を設定し、保険契約の引受を行うにあたり、適切な引受方針の設定・引受方針に則った引受および適切な診査もしくはアンダーライティングの実施により保険引受リスクを管理しています。また、経済情勢または支払事由の発生率等が商品開発等を行う時点において評価したものとの相違、または評価したものからの変動を踏まえ、商品・保険料率および引受方針等を適切に見直す等、適切な対策を実施しています。

再保険リスク

地震や台風といった巨大損害に対しては、先端的な分析技術を駆使したリスクの定量評価に基づきスキームを決定し、安定的・継続的に再保険を手配しています。加えて、保有するリスクの状況を勘案して保有方針を定め、出再を行っており、再保険の手配にあたっては、主要格付会社による格付をベースに信用度の高い出再先を選定して行っています。また、出再先への集中管理の基準を定め、特定の出再先に再保険が集中しないよう管理しています。

当社グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（Enterprise Risk Management。以下、ERM）」を行っています。

具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。

定性的リスク管理

事業運営を行う中で直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。

定量的リスク管理

格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が十分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しています。

具体的には、99.5％バリュー・アット・リスク（以下、VaR）で定量評価し、実質純資産をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（以下、ESR）の水準により、資本の十分性を確認しています。

また、重要なリスクのうち、経済・金融危機、巨大地震および新ウイルスのまん延については、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオならびに複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づき、資本十分性および資金流動性に関するストレステストを実施しています。また、巨大風水災についても資金流動性に関するストレステストを実施しています。その結果、いずれも問題がないことを確認しています。

危機管理

定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であり、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。

そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時アクション等を整備しています。

また、当社はグループ会社に対し支援・指示・指導を行い、グループ会社は当社に対し報告・連絡・相談を行うことで、グループ会社においても平時から危機管理態勢や緊急事態時アクション等の整備を行うとともに、緊急事態時においては復旧や事業継続を迅速・的確に対応できるよう努めています。

さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践力・応用力も高めています。

b. リスクの集中

保険契約から生じるリスクの集中は、主として自然災害リスク、生命保険リスク、自然災害以外の損害保険の集積リスクにおいて生じていますが、リスク分散によるリスク軽減効果が得られるリスクポートフォリオとなっています。

なお、セグメントごとの各エクスポージャーについては、「5. セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する情報」および「7. 保険契約 (3) 保険契約の調整表」をご参照ください。

c. 保険リスクおよび市場リスクの感応度分析

以下の表は、単一のリスク変数が合理的に想定し得る範囲で変化したと仮定した場合の税引前利益、その他の包括利益（税引前）および資本に与える影響額です。それ以外のリスク変数は変化しないと仮定していますが、実際には、リスク変数と他のリスク変数には相関関係があります。また、リスク変数が変化した場合の影響額は直線的ではなく内挿または外挿した結果よりも大きくまたは小さくなります。

移行日（2024年4月1日）

・保険リスク

（単位：百万円）
		発生保険金に係る負債	損害率	死亡率		罹患率	解約失効率		経費率
				死亡リスク	長寿リスク
		×105％	＋5％	×105％	×95％	×105％	×105％	×95％	×110％
資本	再保険考慮前	△201,362	△22,594	△4,202	1,347	1,415	△14,258	15,136	△5,677
	再保険考慮後	△160,868	△21,445	△3,177	1,580	1,259	△14,397	15,354	△4,682

・金利リスク

（単位：百万円）
	保険契約および金融商品のネットの感応度
			内訳：保険契約の感応度		内訳：金融商品の感応度
	＋0.5％	△0.5％	＋0.5％	△0.5％	＋0.5％	△0.5％
資本	△158,194	116,700	528,605	△631,904	△686,799	748,604

・株価リスク

（単位：百万円）
	保険契約および金融商品のネットの感応度
			内訳：保険契約の感応度		内訳：金融商品の感応度
	＋10％	△10％	＋10％	△10％	＋10％	△10％
資本	262,207	△267,277	△47,791	48,155	309,999	△315,432

(注) 参照する株価指数や保有上場株式等の公正価値に係る感応度を示しています。

前連結会計年度（2025年3月31日）

・保険リスク

（単位：百万円）
		発生保険金に係る負債	損害率	死亡率		罹患率	解約失効率		経費率
				死亡リスク	長寿リスク
		×105％	＋5％	×105％	×95％	×105％	×105％	×95％	×110％
税引前利益	再保険考慮前	△277,419	△37,297	△6,399	△1,971	△6,388	△695	331	△11,671
	再保険考慮後	△225,772	△36,222	△5,363	△2,119	△5,906	△718	138	△10,951
その他の包括 利益（税引前）	再保険考慮前	4,084	1,235	△8,997	2,221	9,601	△22,893	24,732	3,353
	再保険考慮後	3,817	1,233	△7,430	3,350	8,040	△21,645	23,181	3,405
資本	再保険考慮前	△210,011	△27,402	△11,313	160	2,241	△17,082	18,146	△6,499
	再保険考慮後	△170,127	△26,569	△9,348	866	1,475	△16,215	16,909	△5,884

・金利リスク

（単位：百万円）
	保険契約および金融商品のネットの感応度
			内訳：保険契約の感応度		内訳：金融商品の感応度
	＋0.5％	△0.5％	＋0.5％	△0.5％	＋0.5％	△0.5％
税引前利益	17,841	△20,953	45,391	△54,533	△27,550	33,580
その他の包括利益 （税引前）	△226,083	196,497	473,112	△553,619	△699,195	750,116
資本	△166,743	143,859	385,084	△450,660	△551,827	594,519

・株価リスク

（単位：百万円）
	保険契約および金融商品のネットの感応度
			内訳：保険契約の感応度		内訳：金融商品の感応度
	＋10％	△10％	＋10％	△10％	＋10％	△10％
税引前利益	△2,248	△4,858	△77,995	77,681	75,747	△82,539
その他の包括利益 （税引前）	218,294	△218,282	△3	15	218,297	△218,297
資本	154,653	△160,255	△61,773	61,537	216,427	△221,792

(注) 参照する株価指数や保有上場株式等の公正価値に係る感応度を示しています。

当連結会計年度（2026年3月31日）

・保険リスク

（単位：百万円）
		発生保険金に係る負債	損害率	死亡率		罹患率	解約失効率		経費率
				死亡リスク	長寿リスク
		×105％	＋5％	×105％	×95％	×105％	×105％	×95％	×110％
税引前利益	再保険考慮前	△319,150	△40,730	△6,204	△2,970	△8,812	△714	498	△13,355
	再保険考慮後	△263,194	△39,757	△4,991	△3,029	△8,246	△1,402	1,255	△12,063
その他の包括 利益（税引前）	再保険考慮前	1,160	1,967	3,876	13,784	29,743	△33,909	34,935	9,639
	再保険考慮後	509	1,971	5,460	14,461	27,438	△26,291	26,658	9,646
資本	再保険考慮前	△242,376	△29,510	△1,948	7,767	14,946	△25,051	25,644	△3,315
	再保険考慮後	△200,222	△28,754	214	8,212	13,705	△20,072	20,245	△2,264

・金利リスク

（単位：百万円）
	保険契約および金融商品のネットの感応度
			内訳：保険契約の感応度		内訳：金融商品の感応度
	＋0.5％	△0.5％	＋0.5％	△0.5％	＋0.5％	△0.5％
税引前利益	38,828	△46,042	49,003	△59,127	△10,175	13,085
その他の包括利益 （税引前）	△290,336	271,302	312,644	△369,455	△602,980	640,757
資本	△199,989	181,536	274,542	△324,402	△474,531	505,938

・株価リスク

（単位：百万円）
	保険契約および金融商品のネットの感応度
			内訳：保険契約の感応度		内訳：金融商品の感応度
	＋10％	△10％	＋10％	△10％	＋10％	△10％
税引前利益	24,526	△39,138	△86,820	79,470	111,346	△118,608
その他の包括利益 （税引前）	194,013	△194,015	47	△49	193,966	△193,966
資本	159,430	△170,978	△66,950	61,139	226,380	△232,117

(注) 参照する株価指数や保有上場株式等の公正価値に係る感応度を示しています。

d. 信用リスク格付けごとの信用リスク・エクスポージャー（保険契約）

(a) 報告期間の末日現在の信用リスクへの最大エクスポージャー

IFRS第17号の範囲に含まれる契約から生じる、報告期間の末日現在の信用リスクへの最大エクスポージャー（発行した保険契約に係る金額、再保険考慮前）は以下のとおりです。保険契約者や代理店等から未回収の保険料が含まれます。

（単位：百万円）
移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
750,653	751,035	761,055

(b) 資産である保有する再保険契約の信用度に関する情報

期末日時点において保有する再保険契約資産の信用リスクに対する最大エクスポージャー（帳簿価額）は以下のとおりであり、当社グループの信用リスク格付に基づき分類しています。

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
AAA	66,480	87,202	96,115
AA	556,669	1,092,117	1,884,645
A	395,820	400,983	349,593
BBB	7,188	1,732	1,006
BBB未満	2,920	7,255	3,590
格付なし	97,457	93,316	108,582
帳簿価額計	1,126,536	1,682,607	2,443,534

e. 流動性リスク（保険契約の満期分析と要求払である金額）

(a) 流動性の管理方針

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量または大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされるリスク（流動性リスク）に対して、資金繰りの安定性および業務の適切性を確保するために、十分な規模のキャッシュ・国債・流動性が高い債券等を保有する方針としています。また、資金ストレステストや資金繰りの状況をモニタリングすること等によりグループ全体の資金流動性を検証・確認することとしています。

(b) 保険契約の満期分析

以下は、発行した保険契約および保有する再保険契約に関する満期分析であり、契約上の割引前正味キャッシュ・フローを、その発生が予想される時期に配分しています。

なお、本満期分析には、PAAを適用している発行した保険契約および保有する再保険契約の残存カバーに係る資産・負債は含まれていません。また、連結調整には、国内損害保険事業・海外保険事業間の再保険取引が含まれています。

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	割引前 キャッシュ・フロー合計	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
保険契約負債	23,217,528	2,672,987	1,596,073	1,211,109	1,042,695	956,878	15,737,783
うち国内損保	3,753,644	1,023,680	622,066	436,174	307,106	235,289	1,129,327
うち国内生保	8,221,713	△110,472	△76,287	△45,457	△20,542	5,190	8,469,283
うち海外保険	11,426,578	1,804,903	1,079,871	841,815	772,556	729,260	6,198,170
連結調整	△184,407	△45,124	△29,577	△21,423	△16,425	△12,861	△58,997
再保険契約負債	79,687	△6,207	△3,183	△1,828	△872	△397	92,177
合計	23,297,215	2,666,780	1,592,890	1,209,281	1,041,823	956,481	15,829,960

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	割引前 キャッシュ・フロー合計	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
保険契約負債	24,093,522	2,714,781	1,664,481	1,318,168	1,166,870	1,057,406	16,171,814
うち国内損保	3,671,287	1,020,207	604,999	417,620	290,391	227,633	1,110,434
うち国内生保	8,199,758	△25,281	△31,849	△6,296	12,099	22,565	8,228,521
うち海外保険	12,435,292	1,769,250	1,124,793	931,650	883,441	821,855	6,904,300
連結調整	△212,815	△49,395	△33,462	△24,806	△19,061	△14,647	△71,441
再保険契約負債	81,441	△875	△2,173	△1,140	△641	△348	86,620
合計	24,174,963	2,713,906	1,662,308	1,317,028	1,166,229	1,057,058	16,258,434

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	割引前 キャッシュ・フロー合計	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
保険契約負債	25,726,676	3,205,460	2,022,181	1,707,434	1,495,501	1,241,810	16,054,286
うち国内損保	3,710,388	1,095,459	601,697	403,544	290,227	223,695	1,095,763
うち国内生保	8,418,277	137,269	135,937	159,431	177,131	210,928	7,597,580
うち海外保険	13,832,664	2,027,271	1,321,097	1,172,156	1,049,232	822,683	7,440,222
連結調整	△234,653	△54,539	△36,550	△27,697	△21,089	△15,496	△79,279
再保険契約負債	△15,295	△2,388	△11,072	△1,876	△956	△247	1,244
合計	25,711,381	3,203,072	2,011,109	1,705,558	1,494,545	1,241,563	16,055,530

(c) 要求払である金額

発行した保険契約に係る要求払である金額と、それに関連する帳簿金額は以下のとおりです。要求払である金額は、期末時点で保有している契約が全て解約された場合に必要な解約返戻金相当額を示しています。

（単位：百万円）
移行日 （2024年4月1日）		前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
要求払である金額	帳簿価額	要求払である金額	帳簿価額	要求払である金額	帳簿価額
13,037,353	19,055,722	13,668,107	19,342,621	14,454,031	20,179,161

f. 報告期間の末日現在の企業のリスクに対するエクスポージャーに関して開示される情報で、当連結会計年度のリスクに対するエクスポージャーを表していないものはありません。

8. 金融商品

(1) 金融商品の内訳

a. 種類別内訳

金融商品（現金及び現金同等物を除く）に含まれる投資の種類別内訳は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
投資有価証券
負債性
国債・政府保証債・地方債	11,390,355	9,813,201	8,589,329
日本	7,765,245	5,975,752	4,200,328
米国	2,516,289	2,596,521	2,850,265
その他	1,108,820	1,240,927	1,538,736
社債	3,026,649	3,286,254	3,646,316
証券化商品	3,102,203	3,544,185	4,392,409
その他	692,473	759,439	925,937
投資有価証券（負債性）合計	18,211,682	17,403,081	17,553,993
資本性
株式	4,560,841	3,311,004	3,422,175
その他	47,229	55,135	86,557
投資有価証券（資本性）合計	4,608,070	3,366,140	3,508,733
投資有価証券合計	22,819,753	20,769,221	21,062,726
貸付金
不動産担保付貸付金	2,033,983	1,992,317	2,065,113
その他	769,759	780,572	787,520
貸付金合計	2,803,743	2,772,889	2,852,633
デリバティブ
デリバティブ資産
通貨	10,848	30,454	25,951
金利	66,881	95,048	255,211
株式	29,145	13,723	18,440
その他	15,399	23,027	28,423
デリバティブ資産合計	122,274	162,253	328,026
デリバティブ負債
通貨	66,638	28,497	81,871
金利	82,892	91,076	169,193
株式	44	3	－
その他	22,013	20,732	19,333
デリバティブ負債合計	171,589	140,309	270,398
デリバティブ（純額）	△49,314	21,944	57,627

b. 分類別内訳

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりです。

金融資産

（単位：百万円）
	移行日（2024年4月1日）	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
FVPL
デリバティブ資産	122,274	162,253	328,026
投資有価証券（負債性）	1,637,084	1,866,056	2,436,928
投資有価証券（資本性）	796,995	935,483	1,242,939
FVPL指定
投資有価証券（負債性）(注)	674,178	681,216	723,606
貸付金	8,255	4,937	3,424
FVOCI
投資有価証券（負債性）	15,840,383	14,790,198	14,315,796
投資有価証券（資本性）	3,811,075	2,430,656	2,265,794
償却原価で測定
投資有価証券（負債性）	60,036	65,610	77,662
貸付金	2,795,487	2,767,952	2,849,209
その他の金融資産	880,547	944,981	1,104,332
金融資産合計	26,626,319	24,649,347	25,347,719

(注) 当社グループでは、直接連動有配当保険契約に係る保険金融収益または費用を主に当期の純損益として認識しており、会計上のミスマッチを除去、または大幅に軽減するために、これら保険契約の基礎となる項目に属する負債性金融商品をFVPL指定しています。

金融負債

（単位：百万円）
	移行日（2024年4月1日）	前連結会計年度（2025年3月31日）	当連結会計年度（2026年3月31日）
FVPL
デリバティブ負債	171,589	140,309	270,398
償却原価で測定
レポ取引及び他の類似の担保付借入	711,974	63,514	61,648
投資契約負債 (注)	744,168	869,021	1,178,840
社債及び借入金	474,272	549,444	598,007
その他の金融負債	573,452	704,653	945,701
金融負債合計	2,675,457	2,326,943	3,054,597

(注) 投資契約負債は、保険契約の法的形態を有しているが、重大な保険リスクを発行者に移転しない投資契約に係る金融負債です。主に機関投資家および米国連邦住宅貸付銀行に対して発行したFunding Agreementに係るものです。

c. FVOCI指定した資本性金融商品

当社グループは、取引関係の強化による企業価値向上等を目的として保有することが想定される資本性金融商品について、当初認識時にFVOCI指定しています。

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるFVOCI指定した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）
銘柄名	移行日 （2024年4月1日）
トヨタ自動車株式会社	968,186
三菱商事株式会社	375,947
本田技研工業株式会社	160,939
スズキ株式会社	112,518
信越化学工業株式会社	90,252
伊藤忠商事株式会社	76,938
SAMSUNG FIRE & MARINE Insurance Co Ltd	51,229
第一三共株式会社	37,503
イオン株式会社	36,171
富士フイルムホールディングス株式会社	36,109

（単位：百万円）
銘柄名	前連結会計年度 （2025年3月31日）
トヨタ自動車株式会社	445,284
三菱商事株式会社	225,489
スズキ株式会社	117,040
伊藤忠商事株式会社	82,114
SAMSUNG FIRE & MARINE Insurance Co Ltd	54,105
信越化学工業株式会社	46,291
イオン株式会社	37,731
富士フイルムホールディングス株式会社	30,478
丸紅株式会社	29,660
三菱地所株式会社	29,621

（単位：百万円）
銘柄名	当連結会計年度 （2026年3月31日）
トヨタ自動車株式会社	403,666
伊藤忠商事株式会社	117,472
トーア再保険株式会社	84,960
丸紅株式会社	70,028
SAMSUNG FIRE & MARINE Insurance Co Ltd	68,699
イオン株式会社	56,883
三菱地所株式会社	52,629
信越化学工業株式会社	49,402
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	37,844
三菱電機株式会社	34,263

FVOCI指定した資本性金融商品について、適正な競争を阻害する要因となりうる政策株式の削減や財務健全性の維持・向上および資本効率の向上等を目的として一部を期中に処分しています。認識中止時の公正価値、処分に係る利得または損失の累計額および配当収益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）	当連結会計年度 （自　2025年4月1日 　　至　2026年3月31日）
認識中止時の公正価値	942,342	776,974
処分に係る利得または損失の累計額（損失は△）	807,117	664,048
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当収益	77,063	59,572
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当収益	9,043	8,586

FVOCI指定した資本性金融商品については、売却等により認識の中止を行った場合に、その他の資本の構成要素に認識されていた利得または損失の累計額（税効果考慮後）を利益剰余金に振替えています。前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振替えた金額は、それぞれ592,885百万円（利得）および487,187百万円（利得）です。

d. 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡

当社グループは、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息を受取る権利は当社グループにあり、債券の価格変動リスクは当社グループが負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは当社グループが負っています。これらのような債券について、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。また、一部は債券貸借取引および買戻条件付債券売却取引の期間中、これらの債券を売却または担保に供することを制限されています。

当該譲渡金融資産および関連負債の帳簿価額は以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「投資有価証券」および「レポ取引及び他の類似の担保付借入」に含まれています。なお、当該債券は公正価値で測定されています。

					（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）		前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
	譲渡金融資産 の帳簿価額	関連負債の 帳簿価額	譲渡金融資産 の帳簿価額	関連負債の 帳簿価額	譲渡金融資産 の帳簿価額	関連負債の 帳簿価額
債券貸借取引および買戻条件付債券売却取引	707,084	711,974	65,084	63,514	57,515	61,648
合計	707,084	711,974	65,084	63,514	57,515	61,648

e. 金融資産と金融負債の相殺

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上での表示額、マスター・ネッティング契約および類似の契約における連結財政状態計算書上相殺されない金額、および純額は、以下のとおりです。マスター・ネッティング契約および類似の契約における相殺権の発動条件は、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行およびその他の所定状況の発生であり、「金融商品」および「受取／差入財務担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の強制力が発生します。

なお、連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
連結財政状態計算書科目名	連結財政状態計算書に表示した金融資産 および金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺表示の 要件を満たさない相殺権の額		純額
		金融商品	受取／差入財務 担保（現金担保を含む）
金融資産
デリバティブ資産	122,274	12,889	38,313	71,071
金融負債
デリバティブ負債	171,589	12,889	93,134	65,565
レポ取引及び他の類似の担保付借入	711,974	－	707,084	4,889

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
連結財政状態計算書科目名	連結財政状態計算書に表示した金融資産 および金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺表示の 要件を満たさない相殺権の額		純額
		金融商品	受取／差入財務 担保（現金担保を含む）
金融資産
デリバティブ資産	162,253	25,073	31,687	105,493
金融負債
デリバティブ負債	140,309	25,073	15,514	99,721
レポ取引及び他の類似の担保付借入	63,514	－	63,514	－

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
連結財政状態計算書科目名	連結財政状態計算書に表示した金融資産 および金融負債の純額	連結財政状態計算書で相殺表示の 要件を満たさない相殺権の額		純額
		金融商品	受取／差入財務 担保（現金担保を含む）
金融資産
デリバティブ資産	328,026	75,811	100,218	151,996
金融負債
デリバティブ負債	270,398	75,811	67,318	127,268
レポ取引及び他の類似の担保付借入	61,648	－	57,515	4,133

(2) ヘッジ会計

a. キャッシュ・フロー・ヘッジ

(a) リスク管理戦略

当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、金利変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。

変動金利の金融資産から生じる受取利息の変動に伴う純損益の変動を抑制することを目的として、金利スワップを用いたヘッジを行っています。これにより、変動金利資産から生じる受取利息の将来キャッシュ・フローの一部を固定化し、金利変動による純損益の変動を低減しています。

また、将来予定している債券購入取引について、購入時点における債券価格の変動リスク、主として市場金利変動に起因する価格変動リスクを抑制することを目的として、債券先物を利用したヘッジを行っています。これにより、高い発生可能性を有する将来の債券購入価格を固定化し、将来キャッシュ・フローの変動を低減しています。

(b) ヘッジ有効性の評価方針

ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたって、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動が同一のリスクにより相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

非有効部分は、実際のヘッジ手段の公正価値変動額と、ヘッジ対象から生じる将来キャッシュ・フローの変動額のうちヘッジ対象リスクに対応する部分との差額として測定し、純損益に認識します。

(c) ヘッジ非有効部分の発生原因

ヘッジ非有効部分は、主として、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に、重要な条件の不一致がある場合に発生が見込まれます。

なお、当社グループでは、有効性の高いヘッジを行っているため、ヘッジの非有効部分に金額的重要性はありません。

(d) ヘッジ手段の満期別内訳

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）		前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
	1年以内	1年超	1年以内	1年超	1年以内	1年超
金利リスク － 名目金額
金利スワップ	－	－	－	－	－	159,880
債券先物	11,770	36,525	14,309	40,224	14,258	28,826

(e) ヘッジ手段の帳簿価額等

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	名目金額	帳簿価額		ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目
		資産	負債
金利リスク
債券先物	48,296	875	4,834	デリバティブ資産および負債

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	名目金額	帳簿価額		ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
		資産	負債
金利リスク
債券先物	54,534	5,329	840	デリバティブ資産 および負債	7,347

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	名目金額	帳簿価額		ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動
		資産	負債
金利リスク
金利スワップ	159,880	489	－	デリバティブ資産	353
債券先物	43,085	11,052	－	デリバティブ資産	6,233

(f) ヘッジ対象

将来予定している債券購入取引について、移行日において該当事項はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において純損益に認識したヘッジ非有効部分はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動等の記載は省略しております。

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	ヘッジ非有効部分の 計算に使用したヘッジ 対象の価値の変動	継続しているヘッジ に係るキャッシュ・ フロー・ヘッジの残高	ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高
金利リスク
負債性金融商品	△370	461	－

(g) ヘッジ関係の有効性等に関する情報

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動	純損益に認識した非有効部分	認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目	キャッシュ・ フロー・ヘッジ からの組替調整額	組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書上の 表示科目
金利リスク
債券先物	7,347	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動	純損益に認識した非有効部分	認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目	キャッシュ・ フロー・ヘッジ からの組替調整額	組替調整額を 含んでいる 連結損益計算書上の 表示科目
金利リスク
金利スワップ	461	－	－	－	－
債券先物	6,233	－	－	－	－

b. 純投資ヘッジ

(a) リスク管理戦略

当社グループでは「(5)リスク管理」の方針に基づき活動を行う中で、為替変動のリスクについて一部グループ会社において以下のとおりヘッジ会計を適用しています。

在外営業活動体に対する純投資から生じる為替変動に伴うその他の包括利益および純損益の変動を抑制することを目的として、為替予約を用いたヘッジを行っています。これにより、当該純投資に係る為替変動リスクの一部を相殺し、為替相場の変動による資本および純損益への影響を低減しています。

(b) ヘッジ有効性の評価方針

ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたって、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値変動が同一のリスクにより相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

非有効部分は、実際のヘッジ手段の公正価値変動額と、ヘッジ対象である在外営業活動体に対する純投資から生じる為替換算差額の変動額のうち、ヘッジ対象リスクに対応する部分との差額として測定し、純損益に認識します。

(c) ヘッジ非有効部分の発生原因

為替予約の直物要素部分のみをヘッジ指定しヘッジ手段とヘッジ対象の金額が一致しているため、重要な非有効部分は生じない見込みです。

(d) ヘッジ手段の満期別内訳

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）		前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
	満期		満期		満期
	1年以内	1年超	1年以内	1年超	1年以内	1年超
為替リスク
為替予約
名目金額（JPY/USD）	1,285,280	－	1,261,265	－	1,277,449	－
平均為替レート（JPY/USD）	146.68円		150.44円		153.67円
名目金額（JPY/EUR）	195,307	－	212,765	－	254,193	－
平均為替レート（JPY/EUR）	159.71円		159.59円		183.35円

(e) ヘッジ手段の帳簿価額等

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	名目金額	帳簿価額		ヘッジ手段を含んでいる 連結財政状態計算書の表示科目
		資産	負債
為替リスク
為替予約	1,480,588	455	36,176	デリバティブ資産および負債

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	名目金額	帳簿価額		ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の為替差額の変動
		資産	負債
為替リスク
為替予約	1,474,030	17,930	6,836	デリバティブ資産および負債	17,130

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	名目金額	帳簿価額		ヘッジ手段を含んでいる連結財政状態計算書の表示科目	ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の為替差額の変動
		資産	負債
為替リスク
為替予約	1,531,642	833	47,141	デリバティブ資産および負債	△113,164

(f) ヘッジ対象

移行日（2024年4月1日）

初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。従って、移行日における「継続しているヘッジに係る在外営業活動体の換算差額の残高」はありません。

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	ヘッジ非有効部分の 計算に使用した ヘッジ対象の価値の変動	継続しているヘッジに係る在外営業活動体の 換算差額の残高	ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じた在外営業活動体の 換算差額の残高
為替リスク
在外営業活動体に対する 純投資	△17,130	14,712	－

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	ヘッジ非有効部分の計算に使用したヘッジ対象の価値の変動	継続しているヘッジに係る在外営業活動体の 換算差額の残高	ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じた在外営業活動体の 換算差額の残高
為替リスク
在外営業活動体に対する 純投資	113,164	△92,596	－

(g) ヘッジ関係の有効性等に関する情報

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動	純損益に認識した非有効部分	認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目	在外営業活動体に対する純投資ヘッジからの組替調整額	組替調整額を含んでいる連結損益計算書上の表示科目
為替リスク
在外営業活動体に対する 純投資	17,130	－	－	△1,211	その他の投資損益

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の価値の変動	純損益に認識した非有効部分	認識したヘッジ非有効部分を含んでいる連結損益計算書上の表示科目	在外営業活動体に対する純投資ヘッジからの組替調整額	組替調整額を含んでいる連結損益計算書上の表示科目
為替リスク
在外営業活動体に対する 純投資	△113,164	－	－	△853	その他の投資損益

c. その他の資本の構成要素の調整表

前連結会計年度および当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に認識された金額の増減の内訳は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
期首残高	－	5,877
当期発生額	7,347	6,694
税効果	△1,469	△1,246
期末残高	5,877	11,326

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
期首残高	－	14,712
当期発生額	17,130	△113,164
組替調整額	△1,211	△853
税効果	△1,207	6,708
期末残高	14,712	△92,596

(注) 組替調整額の主な内容は、ヘッジ対象が当期純損益に影響を与えたことによる組替調整です。

(3) 公正価値測定

a. 公正価値ヒエラルキー

当社グループでは、金融商品の公正価値をその算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。また、レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

レベル1：観察可能なインプットのうち、活発な市場において形成される当該公正価値の算定の対象となる資産または負債に関する無調整の相場価格により算定した公正価値

レベル2：観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外の公正価値の算定に係るインプットを用いて算定した公正価値

レベル3：観察できないインプットを使用して算定した公正価値

b. 経常的に公正価値測定する金融商品

(a) 公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳

経常的に公正価値測定する金融商品の種類ごとの公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりです。

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
デリバティブ資産	13,212	79,402	29,659	122,274
投資有価証券（負債性）	6,515,418	10,767,928	868,298	18,151,645
投資有価証券（資本性）	4,221,347	132,960	253,762	4,608,070
貸付金	－	－	8,255	8,255
金融資産合計	10,749,978	10,980,291	1,159,977	22,890,247
金融負債
デリバティブ負債	66	170,749	773	171,589
金融負債合計	66	170,749	773	171,589

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
デリバティブ資産	15,756	132,152	14,344	162,253
投資有価証券（負債性）	5,531,605	10,871,870	933,994	17,337,470
投資有価証券（資本性）	2,937,000	161,565	267,574	3,366,140
貸付金	－	－	4,937	4,937
金融資産合計	8,484,362	11,165,588	1,220,850	20,870,801
金融負債
デリバティブ負債	35	139,554	718	140,309
金融負債合計	35	139,554	718	140,309

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
デリバティブ資産	11,575	296,965	19,485	328,026
投資有価証券（負債性）	4,560,240	11,708,951	1,207,138	17,476,330
投資有価証券（資本性）	2,896,188	238,898	373,647	3,508,733
貸付金	－	－	3,424	3,424
金融資産合計	7,468,004	12,244,815	1,603,694	21,316,514
金融負債
デリバティブ負債	826	268,690	881	270,398
金融負債合計	826	268,690	881	270,398

(b) レベル間の振替

前連結会計年度および当連結会計年度において、重要なレベル間の変動はありません。

(c) 評価技法およびインプット

レベル2またはレベル3の主な商品に係る評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を使用できるものはレベル1の公正価値に分類しています。主に上場株式および一部の債券がこれに含まれます。公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の公正価値に分類しています。

上記以外の債券および証券化商品等、公表された相場価格が入手できない場合には、主に外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格を公正価値として使用しており、当該公正価値は割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定されています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。また、これらの公正価値の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。

投資信託については、委託会社から提示された基準価額によっており、主にレベル2に分類しています。

リミテッド・パートナーシップへの出資金については、出資先の財産の公正価値に対する持分相当額で測定しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。

非上場株式については、比較会社評価倍率技法等の適切な評価技法により測定しており、類似会社における株価純資産倍率等の重要な観察できないインプットを使用していることから、レベル3の公正価値に分類しています。

貸付金

割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって公正価値としています。店頭取引については、ブラック・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定されており、これには外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格が含まれます。これらの評価技法には、スワップ・レート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシス・スワップ・スプレッド等のインプットを使用しています。

また、これらの公正価値の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル1の公正価値に、観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。

(d) 評価技法の変更

前連結会計年度および当連結会計年度にレベル2またはレベル3に分類した金融商品に関して、重要な評価技法の変更はありません。

c. レベル3の金融商品

(a) 評価技法およびインプット

重要な観察できないインプットに関する情報は、以下のとおりです。

移行日（2024年4月1日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
非上場株式	比較会社評価倍率技法	株価純資産倍率	0.41 － 5.43

前連結会計年度（2025年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
非上場株式	比較会社評価倍率技法	株価純資産倍率	0.37 － 4.35

当連結会計年度（2026年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲
非上場株式	比較会社評価倍率技法	株価純資産倍率	0.46 － 4.21

(b) 感応度分析

レベル3に区分された金融資産を測定するための重要な観察不能なインプットの影響は、次のとおりです。

非上場株式

比較会社評価倍率技法で評価される非上場株式の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

(c) レベル3に分類した金融商品の調整表

以下の表は、レベル3の金融商品の残高の変動を要約したものです。この表は利得および損失を示しており、レベル3へ、またレベル3から振替えられた全ての資産および負債の金額を含んでいます。

振替は、振替の原因となった事象または状況変化が発生した日の該当年度期首に実施したものとして反映しています。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	投資有価証券		貸付金	デリバティブ 資産負債 (注) 3
	負債性	資本性
期首残高	868,298	253,762	8,255	28,886
レベル3への振替	1,321	－	－	－
レベル3からの振替	△2,475	△842	－	△94
利得または損失
純損益 (注) 1	△9,411	△649	40	2,640
その他の包括利益 (注) 2	△7,386	12,377	△36	△58
購入	214,688	13,127	54	18,816
発行	－	－	－	－
売却	△115,190	△10,201	△771	－
決済	△15,850	－	△2,606	△36,564
期末残高	933,994	267,574	4,937	13,626
報告期間末に保有する資産負債について 純損益に認識した未実現損益の変動	3,115	△1,257	83	△3,307

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	投資有価証券		貸付金	デリバティブ 資産負債 (注) 3
	負債性	資本性
期首残高	933,994	267,574	4,937	13,626
レベル3への振替	2,755	35	－	－
レベル3からの振替	△11,321	△100	－	－
利得または損失
純損益 (注) 1	19,179	△2,725	32	14,780
その他の包括利益 (注) 2	51,048	91,234	235	1,660
購入	323,367	28,569	52	18,815
発行	－	－	－	△1,024
売却	△91,635	△10,797	△300	－
決済	△20,249	△143	△1,532	△29,254
期末残高	1,207,138	373,647	3,424	18,604
報告期間末に保有する資産負債について 純損益に認識した未実現損益の変動	34,700	△2,287	△82	151

(注) 1. 純損益の中の主な表示科目は、「その他の投資損益」です。

2. その他の包括利益の中の主な表示科目は、「資本性金融商品に対する投資」です。

3. 資産および負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務および利得・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目については、△で表示しています。

(d) 評価プロセス

当社グループは、取引部門から独立した部門において公正価値の算定に関する方針および手続を定めています。算定された公正価値およびレベルの分類については、公正価値の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しています。

公正価値の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

d. 償却原価で測定する金融商品

(a) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値ヒエラルキーのレベル別分析は、以下のとおりです。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表には含めていません。

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値				帳簿価額と 公正価値の差額
		レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
投資有価証券（負債性）	60,036	－	45,701	13,830	59,531	△505
貸付金	2,795,487	－	－	2,785,097	2,785,097	△10,389
金融資産合計	2,855,524	－	45,701	2,798,927	2,844,629	△10,895
金融負債
社債及び借入金	474,272	－	335,882	127,895	463,778	△10,494
投資契約負債	744,168	－	－	724,077	724,077	△20,091
金融負債合計	1,218,441	－	335,882	851,972	1,187,855	△30,586

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値				帳簿価額と 公正価値の差額
		レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
投資有価証券（負債性）	65,610	－	52,399	13,093	65,493	△117
貸付金	2,767,952	－	－	2,766,690	2,766,690	△1,262
金融資産合計	2,833,563	－	52,399	2,779,784	2,832,183	△1,379
金融負債
社債及び借入金	549,444	－	333,813	204,145	537,958	△11,485
投資契約負債	869,021	－	－	858,631	858,631	△10,390
金融負債合計	1,418,466	－	333,813	1,062,777	1,396,590	△21,875

当連結会計年度（2026年3月31日）

（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値				帳簿価額と 公正価値の差額
		レベル1	レベル2	レベル3	計
金融資産
投資有価証券（負債性）	77,662	－	57,459	20,722	78,181	518
貸付金	2,849,209	－	－	2,854,052	2,854,052	4,843
金融資産合計	2,926,871	－	57,459	2,874,774	2,932,234	5,362
金融負債
社債及び借入金	598,007	－	392,821	192,212	585,034	△12,973
投資契約負債	1,178,840	－	－	1,139,579	1,139,579	△39,260
金融負債合計	1,776,848	－	392,821	1,331,792	1,724,613	△52,234

(b) 評価技法およびインプット

投資有価証券

公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の公正価値に分類しています。

上記以外の債券等、公表された相場価格が入手できない場合には割引現在価値法等のモデルで算定されており、これには外部の情報ベンダー等の第三者から入手した価格が含まれます。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しています。また、これらの公正価値の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の公正価値に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の公正価値に分類しています。

貸付金

割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。

社債及び借入金

社債については、公表された相場価格等を公正価値とし、主にレベル2の公正価値に分類しています。

借入金については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、イールド・カーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、主にレベル3の公正価値に分類しています。

投資契約負債

割引現在価値法等のモデルで算定された価格を公正価値としています。これらの評価技法には、フォワードレート等のインプットを使用しており、レベル3の公正価値に分類しています。

(c) 評価技法の変更

前連結会計年度および当連結会計年度にレベル2またはレベル3に分類した金融商品に関して、重要な評価技法の変更はありません。

(4) 予想信用損失

a. 予想信用損失の認識および測定

当社グループでは、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しています。なお、一部の子会社では、金融商品の形態、信用格付等に基づき、類似したエクスポージャーごとにグループ化して信用リスクを管理しており、当該グループに基づいて予想信用損失の測定を集合的に行っています。

信用リスクの著しい増大の判定および12か月以内または全期間の予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報および定性的情報の両方を考慮しています。予想信用損失の測定にあたっては、倒産確率、倒産時損失率および倒産時のエクスポージャーを用いています。当該要素は、過去の信用損失の実績および外部格付と一定の整合性を維持した内部格付等の内部情報や、過去のGDP成長率等の公表データから合理的に算出した将来予測的マクロ経済情報をもとに算定しています。原則として、当初認識時より倒産確率が概ね2倍以上になった場合には、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しています。なお、金融商品が報告日現在で投資適格である銘柄については信用リスクが低いと判断し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しています。

発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しています。報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として3か月以上の延滞が生じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しています。信用減損金融資産については、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保や他の信用補完に依存しているものはそれらの公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。

法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力等から全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

損失評価引当金の繰入額および戻入額は純損益に認識しています。

b. 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報および定性的情報

(a) 金融商品の帳簿価額（総額）および損失評価引当金の変動

貸付金

（単位：百万円）
	金融商品の帳簿価額（総額）の変動				損失評価引当金の変動
	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産
	12か月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失			12か月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失
		信用減損 していない金融資産	信用減損 金融資産			信用減損 していない金融資産	信用減損 金融資産
移行日 （2024年4月1日）	1,661,766	904,634	304,965	－	△9,509	△22,960	△43,409	－
移行
ステージ1への移行	134,468	△128,919	△5,548	－	△1,602	1,549	53	－
ステージ2への移行	△346,678	385,297	△38,618	－	4,865	△11,537	6,671	－
ステージ3への移行	△139,262	△240,852	380,114	－	2,021	12,797	△14,819	－
期中に認識を中止 した金融商品	△540,093	△130,816	△100,433	－	2,657	2,040	13,380	－
新規に組成または 購入した金融商品	849,012	－	－	－	△8,439	－	－	－
キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの	560	－	－	－	－	－	－	－
モデル及びリスク 変数の変化 (注)	－	－	－	－	△644	△19,950	△64,052	－
為替換算差額	△17,200	△8,892	△8,431	－	140	593	1,735	－
その他の増減	△1,437	2,100	640	－	△2	-	-	－
前連結会計年度 （2025年3月31日）	1,601,135	782,551	532,687	－	△10,512	△37,468	△100,440	－
移行
ステージ1への移行	172,622	△146,471	△26,151	－	△2,059	1,665	394	－
ステージ2への移行	△182,369	217,762	△35,393	－	2,497	△6,862	4,364	－
ステージ3への移行	△48,392	△45,106	93,499	－	1,855	2,996	△4,852	－
期中に認識を中止 した金融商品	△464,114	△206,336	△213,809	－	2,490	5,647	31,800	－
新規に組成または 購入した金融商品	770,651	－	－	－	△5,990	－	－	－
キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの	－	－	231	－	－	－	－	－
モデル及びリスク 変数の変化	－	－	－	－	△2,069	△5,612	△3,467	－
為替換算差額	119,335	43,182	25,257	－	△978	△2,696	△5,200	－
その他の増減	1,264	2,137	△10,454	－	△924	501	412	－
当連結会計年度 （2026年3月31日）	1,970,133	647,719	365,865	－	△15,690	△41,829	△76,989	－

(注) 前連結会計年度におけるモデル及びリスク変数の変化の要因は、主に米国における商業用不動産担保付貸付金について、担保不動産価値の下落や、金利・インフレの高止まり等の経済環境の変化を反映したことによるものです。

投資有価証券（負債性）

（単位：百万円）
	金融商品の帳簿価額（総額）の変動				損失評価引当金の変動
	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産
	12か月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失			12か月の 予想信用 損失	全期間の予想信用損失
		信用減損 していない金融資産	信用減損 金融資産			信用減損 していない金融資産	信用減損 金融資産
移行日 （2024年4月1日）	16,974,901	62,833	4,879	110,368	△3,293	△2,420	△157	△1,877
移行
ステージ1への移行	5,170	△4,988	△181	－	△251	251	－	－
ステージ2への移行	△26,017	26,017	－	－	395	△395	－	－
ステージ3への移行	△949	△11	961	－	0	2	△2	－
期中に認識を中止 した金融商品	△3,849,713	△18,109	△815	△7,203	854	597	12	74
新規に組成または 購入した金融商品	3,509,438	－	－	3,009	△1,394	－	－	△1
キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの	－	－	－	－	－	－	－	－
モデル及びリスク 変数の変化	－	－	－	－	△182	△376	△18	203
為替換算差額	△44,068	△852	△65	△4,517	29	29	2	17
その他の増減	△138,803	3,779	239	△32,082	2	△18	－	－
前連結会計年度 （2025年3月31日）	16,429,958	68,668	5,018	69,575	△3,838	△2,330	△163	△1,584
移行
ステージ1への移行	11,672	△10,941	△730	－	△145	145	－	－
ステージ2への移行	△37,430	37,463	△33	－	1,685	△1,692	6	－
ステージ3への移行	△1,232	△1,008	2,241	－	63	1	△65	－
期中に認識を中止 した金融商品	△5,414,281	△20,963	△806	△8,651	567	382	18	114
新規に組成または 購入した金融商品	4,431,139	580	－	1,547	△1,266	△40	－	△4
キャッシュ・フローの条件変更のうち 金融資産の認識の 中止を生じないもの	－	－	－	－	－	－	－	－
モデル及びリスク 変数の変化	－	－	－	－	1,478	△4,214	△152	△243
為替換算差額	683,282	4,962	408	4,381	△237	△356	△23	△117
その他の増減	64,328	△2,589	316	△83	△2,224	2,236	－	－
当連結会計年度 （2026年3月31日）	16,167,437	76,171	6,413	66,768	△3,916	△5,867	△378	△1,834

(b) 条件変更を行った金融資産

　全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりです。なお、前連結会計年度において、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融商品のうち、重要なものはありません。また、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、前連結会計年度および当連結会計年度において、12か月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2026年3月31日）
条件変更前の償却原価	23,582
条件変更による利得または損失	231

(c) 信用リスク・エクスポージャー

ⅰ. 信用リスクに対する最大エクスポージャー

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。

最大信用リスク・エクスポージャーは、保有する担保およびその他信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

なお、当社グループにおける信用リスクに対する最大エクスポージャーの定義は、次のとおりです。

種類	説明	信用リスクに対する 最大エクスポージャーの定義
金融資産 （デリバティブ資産を含む）	金融資産の内訳については、 「(1) 金融商品の内訳」に記載しています。	当該金融資産の帳簿価額 （当該金融資産がデリバティブ資産である場合も、当該デリバティブ資産の帳簿価額）
ローン・コミットメント	契約期間にわたり取消不能、または不利と なる重要性がある状況が生じた場合のみに 取消可能なローン・コミットメント	コミットメント全額

移行日（2024年4月1日）

（単位：百万円）
	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産	合計
	12か月の 予想信用損失	信用リスクが著しく増大
		信用減損 していない 金融資産	信用減損 金融資産 (注)
貸付金
AAA	－	－	－	－	－
AA	2,000	－	－	－	2,000
A	401,268	33,349	－	－	434,617
BBB	596,891	582,509	－	－	1,179,400
BBB未満又は格付なし	661,606	288,776	304,965	－	1,255,348
帳簿価額（総額）計	1,661,766	904,634	304,965	－	2,871,366
損失評価引当金	△9,509	△22,960	△43,409	－	△75,879
帳簿価額	1,652,256	881,674	261,556	－	2,795,487
投資有価証券（負債性）
AAA	1,290,883	334	－	－	1,291,218
AA	9,867,085	279	－	0	9,867,365
A	3,307,451	429	－	－	3,307,880
BBB	1,948,227	1,670	－	12	1,949,910
BBB未満又は格付なし	561,252	60,120	4,879	110,356	736,609
帳簿価額（総額）計	16,974,901	62,833	4,879	110,368	17,152,984
損失評価引当金	△3,293	△2,420	△157	△1,877	△7,748
その他の包括利益を通じて認識した公正価値変動額	△1,241,948	△5,226	303	2,056	△1,244,815
帳簿価額	15,729,660	55,186	5,025	110,547	15,900,420
ローン・コミットメント － FVPL指定以外
AAA	－	－	－	－	－
AA	－	－	－	－	－
A	4,765	14,411	－	－	19,176
BBB	51,865	107,709	－	－	159,575
BBB未満又は格付なし	33,539	45,083	14,143	－	92,766
信用リスクに対する最大エクスポージャー計	90,169	167,204	14,143	－	271,517
損失評価引当金	△280	△3,690	△29	－	△4,000
帳簿価額 － 引当金	△280	△3,690	△29	－	△4,000

(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。

前連結会計年度（2025年3月31日）

				（単位：百万円）
	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産	合計
	12か月の 予想信用損失	信用リスクが著しく増大
		信用減損 していない 金融資産	信用減損 金融資産 (注)
貸付金
AAA	－	－	－	－	－
AA	2,000	－	－	－	2,000
A	651,161	86,862	－	－	738,024
BBB	367,176	547,221	－	－	914,397
BBB未満又は格付なし	580,797	148,467	532,687	－	1,261,952
帳簿価額（総額）計	1,601,135	782,551	532,687	－	2,916,373
損失評価引当金	△10,512	△37,468	△100,440	－	△148,421
帳簿価額	1,590,623	745,083	432,246	－	2,767,952
投資有価証券（負債性）
AAA	1,566,971	－	－	－	1,566,971
AA	2,591,477	583	－	0	2,592,061
A	9,733,099	4,217	－	2	9,737,319
BBB	2,060,580	2,971	－	12	2,063,564
BBB未満又は格付なし	477,829	60,895	5,018	69,559	613,302
帳簿価額（総額）計	16,429,958	68,668	5,018	69,575	16,573,219
損失評価引当金	△3,838	△2,330	△163	△1,584	△7,916
その他の包括利益を通じて認識した公正価値変動額	△1,707,351	△4,185	307	1,734	△1,709,494
帳簿価額	14,718,768	62,152	5,162	69,725	14,855,808
ローン・コミットメント － FVPL指定以外
AAA	－	－	－	－	－
AA	－	－	－	－	－
A	50,925	3,172	2	－	54,101
BBB	56,412	70,134	2,735	－	129,282
BBB未満又は格付なし	32,257	37,766	28,169	－	98,193
信用リスクに対する最大エクスポージャー計	139,596	111,073	30,906	－	281,576
損失評価引当金	△51	△473	△9	－	△534
帳簿価額 － 引当金	△51	△473	△9	－	△534

(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。

当連結会計年度（2026年3月31日）

				（単位：百万円）
	ステージ1	ステージ2	ステージ3	購入または 組成した 信用減損 金融資産	合計
	12か月の 予想信用損失	信用リスクが著しく増大
		信用減損 していない 金融資産	信用減損 金融資産 (注)
貸付金
AAA	－	－	－	－	－
AA	－	－	－	－	－
A	976,368	104,453	－	－	1,080,821
BBB	395,347	355,696	－	－	751,043
BBB未満又は格付なし	598,417	187,570	365,865	－	1,151,853
帳簿価額（総額）計	1,970,133	647,719	365,865	－	2,983,719
損失評価引当金	△15,690	△41,829	△76,989	－	△134,509
帳簿価額	1,954,442	605,890	288,876	－	2,849,209
投資有価証券（負債性）
AAA	1,897,937	－	－	8	1,897,946
AA	2,929,103	－	－	4	2,929,108
A	8,339,069	4,715	－	4	8,343,789
BBB	2,423,935	2,545	－	11	2,426,492
BBB未満又は格付なし	577,392	68,909	6,413	66,739	719,454
帳簿価額（総額）計	16,167,437	76,171	6,413	66,768	16,316,791
損失評価引当金	△3,916	△5,867	△378	△1,834	△11,998
その他の包括利益を通じて認識した公正価値変動額	△1,909,453	△5,259	△172	3,550	△1,911,334
帳簿価額	14,254,067	65,044	5,862	68,484	14,393,458
ローン・コミットメント － FVPL指定以外
AAA	－	－	－	－	－
AA	－	－	－	－	－
A	67,534	1,375	－	－	68,909
BBB	84,691	30,457	－	－	115,149
BBB未満又は格付なし	35,213	31,508	14,238	－	80,959
信用リスクに対する最大エクスポージャー計	187,439	63,340	14,238	－	265,018
損失評価引当金	△760	△3,596	△122	－	△4,478
帳簿価額 － 引当金	△760	△3,596	△122	－	△4,478

(注) なお、信用減損金融資産となる貸付金については主として当該担保または他の信用補完からの回収を見込んでいます。

ⅱ. 保証として保有している担保および他の信用補完の説明的な記述

当社は、信用エクスポージャーの一部に対して担保およびその他の信用補完を有しています。貸付金は、主に海外連結子会社において組成された米国の商業用不動産担保付貸付金であり、原則として裏付け不動産に対する第一抵当権によって担保されています。担保の引受プロセスは厳格であり、エクスポージャーは個別のポートフォリオに集中しないように管理されています。裏付け担保の重要性を考慮し、当該担保について独立した外部評価が委託されています。海外連結子会社は、報告された不動産価値を定期的にレビューしています。投資有価証券（負債性）では金融保証保険を主な担保または他の信用補完として受け入れています。

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）		前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
	帳簿価額 （総額）		帳簿価額 （総額）		帳簿価額 （総額）
		うち、保有担保または他の信用補完の対象金融資産の 帳簿価額 （総額）		うち、保有担保または他の信用補完の対象金融資産の 帳簿価額 （総額）		うち、保有担保または他の信用補完の対象金融資産の 帳簿価額 （総額）
貸付金	2,871,366	2,659,904	2,916,373	2,629,530	2,983,719	2,717,039
投資有価証券（負債性）	17,152,984	68,422	16,573,219	73,016	16,316,791	81,314

ⅲ. 入手した担保およびその他の信用補完

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが、担保として保有する物件を所有するかまたはその他の信用補完を要求することにより獲得した資産は不動産であり、帳簿価額はそれぞれ74,776百万円および189,344百万円です。

(5) リスク管理

当社グループにおける金融商品に関するリスクについて、財務諸表の利用者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。なお、保険契約に関するリスクについては、「7. 保険契約」に記載しています。

a. 金融商品に係るリスク管理の概要

当社グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざすERMを行っています。

具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。

こうした中、当社グループは財務の健全性を確保するために、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク、流動性リスク等について、各社の業態・規模・所在地・リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施し、当社グループ全体のリスク量を適切にコントロールしています。

b. 金融商品に対する取組方針

当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、ALMを軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理をめざした取組を行っています。

具体的には、超長期債券や金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保をめざしています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。

こうした取組によって、投資損益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることをめざしています。

資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。

c. 金融商品に係るリスクの概要

当社グループが保有する金融商品は、金利・為替・株価等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しています。

(a) 市場リスク

ⅰ. 金利変動のリスク

当社グループは、債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っていますが、金利が上昇した場合、投資した債券等の金融商品の公正価値が下落または将来キャッシュ・フローが減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利の上昇により債券等の公正価値が下落しても、積立保険や長期の生損保契約等の有利子負債の公正価値もまた下落するため、金利上昇による影響の評価に際しては、資産・負債両方の公正価値の変動を考慮する必要があります。

ⅱ. 為替変動のリスク

当社グループは、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建資産・負債を保有していますが、これらが為替変動の影響を受け、資産価値が下落、または負債価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。

ⅲ. 株価変動のリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有していますが、株価が下落した場合には、金融商品の公正価値が下落または将来キャッシュ・フローが減少すること等により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) 信用リスク

当社グループは、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っていますが、社債発行者や貸付先等が債務を履行できなくなり、社債や貸付金等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、金融商品の価値が下落すること等により当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(c) 流動性リスク

ⅰ. 資金繰りリスク

当社グループは、財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量または大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされること等により損失を被る可能性があります。

ⅱ. 市場流動性リスク

当社グループは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすること等により損失を被る可能性があります。

d. 金融商品に係るリスクの管理体制

当社は、リスク管理部・各主管部を通じ、国内外のグループ会社に対して、リスク管理に関わる基本方針の提示や指示・指導・モニタリング等を実施しています。グループ会社においては、グループ全体の方針に沿ってリスク管理方針を制定するとともに、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した運用ガイドラインを制定しています。また、取引部門から独立した管理部門等が、取引部門が策定する資産運用計画の検証や運用ガイドラインの遵守状況のモニタリング等を通じて、リスク管理を主体的に行っています。

こうした一連の取組により、グループ全体として定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク、流動性リスク等を適切に管理し、財務の健全性の確保を図っています。

市場リスク、信用リスク等の資産運用リスク量はVaRの考え方を用いて計測しており、リスク・リターンの状況を管理しています。信用リスクについては、上記に加えて大口与信状況やカントリーリスク先への与信額の定期的なモニタリング等を通じて、適切な管理を実施しています。資金繰りリスクについては、巨額の保険金支払や金融市場の大幅な変動等が流動性に与える影響を踏まえた資金管理を行うとともに、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。

これらのリスク管理の状況については、当社およびグループ各社において定期的に担当役員へ報告するとともに、重要度に応じて取締役会に報告しています。

e. 市場リスクに対するリスク・エクスポージャー

市場リスクに関する感応度分析

以下の表は、単一のリスク変数が合理的に想定し得る範囲で変化したと仮定した場合の税引前利益、その他の包括利益（税引前）および資本に与える影響額です。それ以外のリスク変数は変化しないと仮定していますが、実際には、リスク変数と他のリスク変数には相関関係があります。また、リスク変数が変化した場合の影響額は直線的ではなく内挿または外挿した結果よりも大きくまたは小さくなります。影響額は、次の仮定に基づき算出しています。

金利

・金利が0.5％上昇した場合の影響額

・金利が0.5％下落した場合の影響額

為替

・外国通貨に対して、機能通貨が5％高くなった場合の影響額

なお、主要な連結子会社においては、為替変動のリスク・エクスポージャーについてALMによりコントロールしており、他の連結子会社においてもこれと同様の管理を実施しています。このため、為替レートの感応度分析は、保険契約に係る感応度と金融商品に係る感応度の合算で記載しています。

株式

・参照する株価指数や保有上場株式等の公正価値が10％下落した場合の影響額

移行日（2024年4月1日）

			（単位：百万円）
	税引前利益	その他の包括利益（税引前）	資本
金利
＋0.5％	△46,687	△869,363	△686,799
△0.5％	56,189	943,537	748,604
為替
米ドル
＋5％	9,070	61,134	50,325
英ポンド
＋5％	△4,765	5,165	284
ユーロ
＋5％	△3,283	14,744	8,256
株式
△10％	△74,058	△357,653	△315,432

前連結会計年度（2025年3月31日）

			（単位：百万円）
	税引前利益	その他の包括利益（税引前）	資本
金利
＋0.5％	△27,550	△699,195	△551,827
△0.5％	33,580	750,116	594,519
為替
米ドル
＋5％	10,386	59,222	49,858
英ポンド
＋5％	△4,265	5,602	1,073
ユーロ
＋5％	△5,104	13,895	5,897
株式
△10％	△82,539	△218,297	△221,792

当連結会計年度（2026年3月31日）

			（単位：百万円）
	税引前利益	その他の包括利益（税引前）	資本
金利
＋0.5％	△10,175	△602,980	△474,531
△0.5％	13,085	640,757	505,938
為替
米ドル
＋5％	8,851	63,423	51,785
英ポンド
＋5％	△4,650	6,429	1,406
ユーロ
＋5％	△4,548	17,370	9,179
株式
△10％	△118,608	△193,966	△232,117

f. 流動性リスク

金融商品の満期分析

移行日（2024年4月1日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	割引前 キャッシュ・フロー合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ	△49,314
純額で決済する デリバティブ契約		14,243	27,743	△640	794	△700	△4,902	△8,049
総額で決済する デリバティブ契約（支出）		2,251,235	2,214,734	2,570	937	931	5,385	26,677
総額で決済する デリバティブ契約（収入）		2,162,403	2,137,998	1,696	426	422	3,739	18,119
連結財政状態計算書上に 表示されている負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入	711,974	711,974	711,974	－	－	－	－	－
社債及び借入金	474,272	687,521	69,713	3,710	159,672	1,920	4,236	448,268
投資契約負債	744,168	806,695	257,902	233,704	119,346	92,207	95,496	8,037
リース負債	131,641	145,913	31,194	27,871	22,363	19,030	16,143	29,310
連結財政状態計算書上に 表示されている資産
貸付金	2,803,743	3,073,988	1,170,540	554,559	283,049	190,297	165,475	710,065
投資有価証券（負債性）	18,211,683	19,746,429	726,498	692,169	648,013	775,192	1,086,792	15,817,762

(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。

2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。

3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。

前連結会計年度（2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	割引前 キャッシュ・フロー合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ	21,944
純額で決済する デリバティブ契約		26,753	3,482	1,368	924	△2,292	169	23,101
総額で決済する デリバティブ契約（支出）		2,182,782	2,149,124	929	923	5,321	747	25,736
総額で決済する デリバティブ契約（収入）		2,165,099	2,142,391	426	422	3,739	401	17,717
連結財政状態計算書上に 表示されている負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入	63,514	63,514	63,514	－	－	－	－	－
社債及び借入金	549,444	853,365	69,267	172,714	75,941	7,940	6,293	521,208
投資契約負債	869,021	944,536	383,577	208,698	98,045	101,280	143,252	9,681
リース負債	133,016	148,054	34,933	29,960	24,226	19,032	10,758	29,143
連結財政状態計算書上に 表示されている資産
貸付金	2,772,889	3,008,806	1,111,208	443,470	457,231	275,796	322,864	398,234
投資有価証券（負債性）	17,403,081	19,621,651	1,112,575	624,803	705,471	890,449	781,851	15,506,500

(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。

2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。

3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。

当連結会計年度（2026年3月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	割引前 キャッシュ・フロー合計	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
デリバティブ	57,627
純額で決済する デリバティブ契約		208,308	14,513	△1,032	△2,376	968	△51	196,287
総額で決済する デリバティブ契約（支出）		2,477,249	2,388,592	2,513	7,168	2,299	48,446	28,229
総額で決済する デリバティブ契約（収入）		2,388,121	2,319,702	864	4,359	1,095	44,784	17,315
連結財政状態計算書上に 表示されている負債
レポ取引及び他の類似の担保付借入	61,648	61,648	61,648	－	－	－	－	－
社債及び借入金	598,007	919,645	239,108	75,075	7,596	4,067	18,628	575,170
投資契約負債	1,178,840	1,256,213	596,321	116,114	198,906	160,112	88,851	95,906
リース負債	128,939	143,306	36,507	31,335	24,394	14,165	10,880	26,022
連結財政状態計算書上に 表示されている資産
貸付金	2,852,633	2,993,821	904,172	507,429	441,190	451,003	244,140	445,885
投資有価証券（負債性）	17,553,993	20,234,820	1,110,720	708,138	856,170	855,837	831,239	15,872,713

(注) 1. デリバティブの帳簿価額は、デリバティブ資産・負債の純額で表示しています。

2. 純額で決済するデリバティブ契約は、収入を正の値、支出を負の値で表示しています。

3. 上記の他、連結財政状態計算書に表示されていない主な項目としてローン・コミットメントがあり、支払を要求される可能性のある最も早い期間は1年以内です。なお、ローン・コミットメントに係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。

g. 信用リスクに対するエクスポージャー

IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融商品（FVPL及びFVPL指定）に係る信用リスクに対する最大エクスポージャー

移行日（2024年4月1日）、前連結会計年度（2025年3月31日）および当連結会計年度（2026年3月31日）における、IFRS第9号の減損の要求事項が適用されない金融商品（FVPL及びFVPL指定）に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、以下のとおりです。IFRS第9号の減損の要求事項が適用される金融商品に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、「(4) 予想信用損失」に記載しています。

移行日（2024年4月1日）

			（単位：百万円）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保として保有する 物件およびその他の 信用補完の財務的影響	信用リスクに対する エクスポージャー （正味）
金融資産
デリバティブ資産	122,274	38,313	83,961
投資有価証券（負債性）	2,311,262	－	2,311,262
貸付金	8,255	－	8,255
計	2,441,793	38,313	2,403,479

前連結会計年度（2025年3月31日）

			（単位：百万円）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保として保有する 物件およびその他の 信用補完の財務的影響	信用リスクに対する エクスポージャー （正味）
金融資産
デリバティブ資産	162,253	43,392	118,861
投資有価証券（負債性）	2,547,272	－	2,547,272
貸付金	4,937	－	4,937
計	2,714,463	43,392	2,671,070

当連結会計年度（2026年3月31日）

			（単位：百万円）
	信用リスクに対する 最大エクスポージャー	担保として保有する 物件およびその他の 信用補完の財務的影響	信用リスクに対する エクスポージャー （正味）
金融資産
デリバティブ資産	328,026	109,628	218,397
投資有価証券（負債性）	3,160,534	1,017	3,159,517
貸付金	3,424	－	3,424
計	3,491,984	110,645	3,381,338

9. 金融損益

(1) 投資損益の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
金利収益
金利収益（償却原価で測定する金融資産）	297,795	271,290
金利収益（FVOCI金融資産）	508,256	514,113
金利収益合計	806,051	785,404
その他の投資損益
配当収益	86,107	68,158
投資有価証券損益（FVPL金融資産）	232,290	333,522
投資有価証券損益（FVPL指定金融資産）	48,400	47,907
投資有価証券損益（償却原価で測定する金融資産およびFVOCI金融資産）	△285,593	△461,497
償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じた利得又は損失	△7,477	△5,895
FVOCI金融資産の認識の中止から生じた利得又は損失	△278,116	△455,602
信用減損損失	△135,949	△27,252
デリバティブ損益	△85,766	△38,143
その他	△45,652	17,455
その他の投資損益合計	△186,163	△59,848
投資経費	△56,733	△58,998
投資損益合計	563,154	666,557

(注) FVPLおよびFVPL指定の投資有価証券損益は、金利収益および配当収益を含んでいます。

(2) 保険金融損益の内訳

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年4月1日 　　至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月1日 　　至　2026年3月31日）
	発行した 保険契約	保有する 再保険契約	発行した 保険契約	保有する 再保険契約
保険金融費用（純額）および再保険金融収益（純額）のうち純損益に認識する金額	△598,713	66,352	△681,184	39,867
発生計上した利息	△443,302	59,450	△462,989	56,085
基礎となる項目の変動ならびに金利およびその他金融リスクに関する仮定の変動による影響	△160,727	△1,097	△197,812	335
為替換算差額	5,316	7,999	△20,382	△16,553
保険金融費用（純額）および再保険金融収益（純額）のうちその他の包括利益に認識する金額	508,087	△9,875	474,095	△62,767

(3) 投資損益および保険金融損益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
純損益に認識する金額
投資損益	563,154	666,557
保険金融費用（純額）	△598,713	△681,184
再保険金融収益（純額）	66,352	39,867
その他の包括利益に認識する金額
投資損益	△935,378	417,959
保険金融費用（純額）	508,087	474,095
再保険金融収益（純額）	△9,875	△62,767

10. 自己資本の管理

(1) 自己資本

当社グループは、経営戦略を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM）」に取り組んでいます。ERMの仕組みに基づき、リスク対比での資本の十分性や高い収益性を確保することで、資本効率の向上と財務の健全性の維持を実現し、企業価値の持続的な拡大を図っています。資本の十分性については、統合リスク管理や、資本の十分性検証を補完することを目的としたストレステストにより、財務の健全性を確保するとともに資本規制を遵守しています。

当社グループは、企業価値の持続的拡大を図るにあたり、当社グループの業績を示す経営指標として修正ROE（＝修正純利益÷修正純資産）を用いており、規律ある資本政策を通じて、「ROEをグローバルピア水準まで引き上げる」という明確なアスピレーションを掲げています。当社グループは修正ROEへの影響を考慮した上で事業投資や株主還元といった資本政策を決定しており、修正純資産はその一環で管理されています。

修正純資産は、当社グループの会計上の純資産から金融資産や保険負債に係る含み損益を除いて算出しています。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
修正純資産	5,970,275	6,439,140	7,183,250

(2) 規制資本

当社グループは、保険業法で定められている資本規制の適用を受け、規制当局である金融庁によりモニタリングを受けています。

当社グループの子会社では、国内外で損害保険事業および生命保険事業を営んでいます。保険会社グループは、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

連結ソルベンシー・マージン比率および単体ソルベンシー・マージン比率は、行政監督上の健全性を示す指標の一つで、こうした「通常の予測を超える危険」を示すリスクの合計額に対する「保有している資本金や利益剰余金等」の支払い余力の合計を除して求められ、同比率が100％以上であれば健全性についての一つの基準を満たしているとされています。

当社および当社グループの国内保険子会社は、連結ソルベンシー・マージン比率および単体ソルベンシー・マージン比率について定期的にモニタリングし、適切なリスク管理を通じて財務の健全性を確保しています。

海外保険子会社は、現地の規制当局の監督のもと、所在国における資本規制の適用を受けており、当社はその遵守状況をモニタリングすることを通じて財務の健全性を確保しています。

11. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
現金及び預貯金	936,804	1,064,876	1,151,516
マネー・マーケット・ファンド	380,747	451,310	563,806
その他短期投資	10,178	423,620	617,084
合計	1,327,730	1,939,807	2,332,406

その他短期投資は、リバースレポ取引及び他の類似の担保付貸付と負債性金融商品で、いずれも現金同等物の定義を満たしています。

12. 持分法で会計処理されている投資

(1) 個々に重要性のある関連会社および共同支配企業

該当事項はありません。

(2) 個々に重要性がない関連会社および共同支配企業

持分法を用いて会計処理している個々に重要でない関連会社および共同支配企業の帳簿価額および当社グループの持分合計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
関連会社	82,707	92,548	98,137
共同支配企業	48,146	40,165	47,556
合計	130,853	132,714	145,693

当社グループの持分合計額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
関連会社
当期利益	3,791	2,776
その他の包括利益	696	934
包括利益合計	4,487	3,711
共同支配企業
当期利益	3,747	5,534
その他の包括利益	－	－
包括利益合計	3,747	5,534

(3) 資金移動に関する重大な制限等

関連会社のうち、保険会社は所在国における法令や規制の対象となっており、当該国における規制当局の監督を受けていることが通常であることから、配当規制等の適用により資金移動が制限される場合があります。

13. 投資不動産

(1) 投資不動産の増減

投資不動産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
取得原価	55,281	73,169	73,537
減価償却累計額および減損損失累計額	△1,781	△2,960	△4,557
帳簿価額	53,500	70,209	68,979

前連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の期中増減の主なものは企業結合による取得（14,144百万円）です。当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の期中増減に重要性があるものはありません。

(2) 投資不動産の公正価値

投資不動産の公正価値は次のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
公正価値	120,022	142,639	137,641

投資不動産の公正価値は主に社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を用いており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。その評価は、各物件の予想賃料、割引率等の重大な観察可能でないインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいています。

14. 有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。

				（単位：百万円）
	土地	建物	建設仮勘定	その他	合計
移行日（2024年4月1日）
取得原価	107,137	125,093	6,998	132,037	371,267
減価償却累計額および減損損失累計額	△3,187	△42,320	－	△82,894	△128,402
帳簿価額	103,950	82,773	6,998	49,142	242,864
帳簿価額の増減
取得	18	8,103	3,359	13,952	25,433
企業結合による取得	29,747	22,547	4,314	3,163	59,772
売却または処分	△1,566	△1,300	－	△8,275	△11,142
科目振替	－	1,913	△1,975	53	△7
減価償却費 (注) 1	－	△6,816	－	△11,262	△18,078
減損損失 (注) 2	△1	△2	－	△10	△13
為替換算差額	994	424	△0	28	1,447
その他	117	19	－	△33	102
増減額合計	29,309	24,890	5,697	△2,383	57,514
前連結会計年度（2025年3月31日）
取得原価	136,448	151,963	12,696	131,149	432,258
減価償却累計額および減損損失累計額	△3,188	△44,300	－	△84,389	△131,878
帳簿価額	133,260	107,663	12,696	46,759	300,379
帳簿価額の増減
取得	208	7,655	25,186	9,900	42,950
企業結合による取得	－	74	－	160	235
売却または処分	△324	△1,166	△80	△2,684	△4,256
科目振替	3,748	1,626	△3,215	1,351	3,510
減価償却費 (注) 1	－	△7,902	－	△10,732	△18,634
減損損失 (注) 2	△45	△200	－	－	△245
為替換算差額	1,175	2,596	457	1,385	5,614
その他	△4,842	△4,318	△1	△1,476	△10,638
増減額合計	△81	△1,634	22,346	△2,095	18,534
当連結会計年度（2026年3月31日）
取得原価	133,224	146,884	35,042	135,699	450,851
減価償却累計額および減損損失累計額	△45	△40,856	－	△91,035	△131,937
帳簿価額	133,178	106,028	35,042	44,664	318,913

(注) 1. 減価償却費は、連結損益計算書上、保険サービス費用、投資経費、一般管理費として表示しています。

2. 減損損失は、連結損益計算書上、その他の費用として表示しています。

15. 無形資産

(1) 無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額、ならびに帳簿価額の増減は次のとおりです。

				（単位：百万円）
	のれん	ソフトウェア	販売網価値 ・契約更改権 価値	その他	合計
移行日（2024年4月1日）
取得原価	395,395	485,219	802,421	122,520	1,805,557
償却累計額および減損損失累計額	－	△194,597	△375,937	△40,221	△610,756
帳簿価額	395,395	290,621	426,484	82,299	1,194,800
帳簿価額の増減
取得	－	26,613	－	3,052	29,665
内部開発による増加	－	72,780	－	－	72,780
企業結合による取得	7,528	632	424	6,160	14,745
売却または処分	－	△1,309	－	△80	△1,389
償却費 (注) 2	－	△59,958	△41,891	△3,598	△105,447
減損損失 (注) 3	－	△796	－	△1	△798
為替換算差額	△3,105	△83	△4,471	△160	△7,820
その他	－	△820	－	6,502	5,682
増減額合計	4,423	37,057	△45,938	11,874	7,417
前連結会計年度（2025年3月31日）
取得原価	399,819	586,079	794,599	140,006	1,920,505
償却累計額および減損損失累計額	－	△258,401	△414,054	△45,832	△718,287
帳簿価額	399,819	327,678	380,545	94,174	1,202,218
帳簿価額の増減
取得	－	26,120	－	4,793	30,914
内部開発による増加	－	82,048	－	－	82,048
企業結合による取得	156,019	3,214	126,915	13,002	310,465
売却または処分	－	△1,660	－	△10	△1,671
償却費 (注) 2	－	△73,509	△43,175	△3,411	△120,096
減損損失 (注) 3	－	－	－	△3	△3
為替換算差額	35,702	7,698	30,333	6,072	68,493
その他	－	△2,679	3,268	6,910	7,500
増減額合計	191,722	41,232	117,341	27,353	377,650
当連結会計年度（2026年3月31日）
取得原価	591,541	701,105	993,542	172,337	2,458,527
償却累計額および減損損失累計額	－	△332,194	△495,654	△50,808	△878,658
帳簿価額	591,541	368,911	497,887	121,528	1,579,868

(注) 1. 無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ42,977百万円、50,777百万円および60,153百万円です。主なものは保険営業免許および英国ロイズ保険市場におけるシンジケート・キャパシティであり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。

2. 償却費は、連結損益計算書上、保険サービス費用、投資経費、一般管理費、その他の費用として表示しています。

3. 減損損失は、連結損益計算書上、その他の費用として表示しています。

(2) のれん

当社グループの連結財政状態計算書に認識されている主要なのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
Privilege Underwriters, Inc.	161,013	159,003	170,020
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	84,175	83,124	88,884
HCC Insurance Holdings, Inc.	74,493	73,563	78,660
Agrihedge, Inc.	-	-	73,187

のれんは資金生成単位ごとに帳簿価額と回収可能価額を比較して減損テストを行っており、回収可能価額として使用価値を用いています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引くことにより算定しています。割引率（税引前）は、資金生成単位の株主資本コストを基礎に算定しています。なお、いずれの資金生成単位においても回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定について合理的な範囲での変動があっても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

Privilege Underwriters, Inc.（以下、Pure社）の企業結合に係るのれんの減損テストにおいては、使用価値の算定に用いる事業計画は業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しています。事業計画における主要な仮定には、保険契約者同士の互助関係を基礎とした組織であるレシプロカルの業務運営対価として受領するフィー収入が含まれています。Pure社が属する保険市場の高い成長率と事業環境を踏まえて策定された買収時の事業計画に鑑み、事業計画の対象期間は7年（前連結会計年度8年、移行日9年）とし、対象期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、米国のインフレ率2.2％（前連結会計年度2.2％、移行日2.1％）を基礎とした永久成長率を用いてターミナル・バリューを算出しています。これらキャッシュ・フローの見積額を割引率（税引前）11.2％（前連結会計年度12.0％、移行日12.4％）により現在価値に割引いています。

Philadelphia Consolidated Holding Corp.の企業結合に係るのれんの減損テストにおいては、使用価値の算定に用いる事業計画は業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しています。事業計画における主要な仮定には、保険料増収率、損害率、経費率、資産運用損益が含まれています。事業計画の対象期間は原則3年とし、対象期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、米国のインフレ率を基礎とした永久成長率を用いてターミナル・バリューを算出しています。これらキャッシュ・フローの見積額を割引率（税引前）14.8％（前連結会計年度15.6％、移行日15.9％）により現在価値に割引いています。

HCC Insurance Holdings, Inc.の企業結合に係るのれんの減損テストにおいては、使用価値の算定に用いる事業計画は業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績および企業内外からの情報に基づき作成しています。事業計画における主要な仮定には、保険料増収率、損害率、経費率、資産運用損益が含まれています。事業計画の対象期間は原則3年とし、対象期間を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローは、米国のインフレ率を基礎とした永久成長率を用いてターミナル・バリューを算出しています。これらキャッシュ・フローの見積額を割引率（税引前）14.7％（前連結会計年度15.6％、移行日16.0％）により現在価値に割引いています。

Agrihedge, Inc.については、2026年1月30日付で株式を取得し子会社となったことにより、当連結会計年度において新たにのれんを認識しています。なお、当該のれんは「6. 企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度末において暫定的な金額であるため、資金生成単位への配分は完了していません。

16. リース

(1) 借手側

当社グループはオフィスビルや従業員の住居施設等を賃借しています。延長オプションまたは解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、それらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。

a. 使用権資産

使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	不動産	動産	合計
移行日（2024年4月1日）	122,395	3,591	125,986
取得	29,524	2,225	31,750
企業結合による取得	8,822	1,638	10,460
減価償却費	△31,298	△1,690	△32,988
為替換算差額	103	△1	101
その他 (注)	△9,408	△249	△9,657
前連結会計年度（2025年3月31日）	120,139	5,513	125,652
取得	30,602	1,854	32,456
企業結合による取得	428	－	428
減価償却費	△34,317	△2,068	△36,385
為替換算差額	4,267	221	4,488
その他 (注)	△5,709	△1,032	△6,742
当連結会計年度（2026年3月31日）	115,410	4,487	119,898

(注) その他は、リース契約の期間短縮や解約等に伴う減少等です。

b. リース取引に係る損益の内訳

リース取引に係る損益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
リースに係る費用
リース負債に係る支払利息	3,026	3,308
短期リース料	157	312
少額リース料	8,053	7,990
リースに係る収益
使用権資産のサブリースによる収益	709	758

c. リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ45,485百万円および48,933百万円です。

d. リース負債の満期分析は「8. 金融商品 (5) リスク管理」に記載しています。

(2) 貸手側

当社グループはオペレーティング・リースとして不動産等（有形固定資産および投資不動産）を賃貸しています。

オペレーティング・リースに係る収益は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ7,979百万円および8,676百万円です。なお、指数またはレートに基づかない変動リース料に係る収益はありません。

将来の受取リース料の満期分析は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年以内	7,783	8,070	8,840
1年超2年以内	6,942	7,493	8,315
2年超3年以内	6,561	7,131	7,471
3年超4年以内	6,248	6,686	6,711
4年超5年以内	1,056	1,379	1,348
5年超	7,339	8,706	8,160
合計	35,931	39,467	40,847

オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
土地	11,607	11,478	11,231
建物	7,140	7,524	7,944
その他	6,292	－	－
合計	25,041	19,003	19,176

17. 売却目的保有に分類した資産および処分グループ

売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産	52,764	126,878	310,437
合計	52,764	126,878	310,437

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において売却目的で保有する資産のうち、主なものは以下のとおりです。

・海外保険事業の子会社であるDelphi Financial Group, Inc.における、商業用不動産担保付貸付金の担保取得

貸付金の担保として商業用不動産を取得したものであり、当連結会計年度末において1年以内の売却が見込まれることから、当該資産を売却目的保有に分類しています。当該資産は公正価値から売却コストを控除した額により測定しておりレベル3に分類しています。公正価値は社外機関による鑑定評価額を用いており、その評価は同一地域の類似不動産の取引事例や物件の収益性の観点等を踏まえて算定されています。当該公正価値の測定に使用される重大な観察可能でないインプットは、予想賃料および費用のスケジュール、購入意向表明書における提示金額等です。なお、鑑定評価額は、その妥当性を社内で分析しています。

なお、売却目的で保有する資産における減損損失は連結損益計算書上、その他の費用として表示しており、前連結会計年度において2,696百万円、当連結会計年度において3,956百万円を認識しています。

18. 法人所得税

(1) 法人所得税費用の内訳

連結損益計算書上の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
当期税金費用	397,846	383,382
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	△228,419	△208,544
税率変更による影響	△5,214	856
繰越欠損金の増減	△3,149	5,111
未認識の繰延税金資産の増減	3,622	△2,328
その他	149	29
繰延税金費用 小計	△233,011	△204,875
法人所得税費用	164,834	178,506

(2) 法人所得税費用と会計上の利益との関係

わが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の平均実際負担税率との関係は、以下のとおりです。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
国内の法定実効税率	30.6	30.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.1
連結子会社に適用される税率の影響	△6.4	△7.5
未認識の繰延税金資産の増減	4.9	△1.0
海外関係会社の未分配利益	1.4	3.3
その他	△1.3	△0.3
平均実際負担税率	27.6	23.8

当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ30.6％です。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。

(3) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	純損益認識額	その他の包括 利益認識額	企業結合に よる取得	その他 (注)	期末残高
繰延税金資産（総額）
退職給付に係る負債	81,454	600	△2,946	2,343	△1,207	80,244
保険契約または再保険契約	19,634	1,423	1,411	－	728	23,198
未払賞与	14,456	2,339	－	1,244	△49	17,990
貸付金	4,478	230	－	－	△49	4,659
投資有価証券	14,282	△1,540	727	－	△214	13,254
デリバティブ	56,310	△9,318	△349	－	△35	46,607
有形固定資産	16,551	△3,046	－	－	43	13,548
無形資産	11,142	1,860	－	－	△0	13,002
リース負債	29,854	△1,706	－	2,865	△128	30,885
繰越欠損金	21,396	3,149	78	400	△416	24,607
繰越税額控除	1,640	△578	1,594	－	△39	2,616
その他	40,730	1,050	818	3,516	△435	45,679
繰延税金資産合計	311,932	△5,535	1,334	10,370	△1,805	316,296
繰延税金負債（総額）
保険契約または再保険契約	△440,881	23,202	△153,061	－	141	△570,598
投資有価証券	△741,679	213,548	289,328	△610	△545	△239,957
デリバティブ	△3,421	3,444	△747	－	△86	△811
有形固定資産	△1,447	2,575	－	△8,858	△240	△7,970
無形資産	△114,504	9,267	－	－	981	△104,255
使用権資産	△28,657	1,819	－	△2,770	114	△29,494
子会社等に対する投資	△29,377	△3,395	－	△1,631	－	△34,405
その他	△33,436	△11,914	△978	△2,412	△1,780	△50,521
繰延税金負債合計	△1,393,405	238,547	134,541	△16,282	△1,415	△1,038,014
繰延税金資産の純額（△は負債）	△1,081,472	233,011	135,875	△5,912	△3,220	△721,717

(注) その他の主な内容は、海外子会社等の換算差額です。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

					（単位：百万円）
	期首残高	純損益認識額	その他の包括 利益認識額	企業結合に よる取得	その他 (注)	期末残高
繰延税金資産（総額）
退職給付に係る負債	80,244	△2,923	1,968	－	709	79,997
保険契約または再保険契約	23,198	△841	3,678	－	2,016	28,052
未払賞与	17,990	2,389	－	848	359	21,587
貸付金	4,659	1,403	－	－	321	6,385
投資有価証券	13,254	△1,835	△3,266	－	796	8,949
デリバティブ	46,607	△1,279	8,161	12	187	53,690
有形固定資産	13,548	10,491	－	－	△560	23,479
無形資産	13,002	△2,951	－	－	△159	9,890
リース負債	30,885	△970	－	53	4,149	34,117
繰越欠損金	24,607	△5,111	301	204	1,596	21,598
繰越税額控除	2,616	1,076	△427	－	220	3,486
その他	45,679	△8,618	△841	2,469	37	38,727
繰延税金資産合計	316,296	△9,171	9,574	3,588	9,674	329,962
繰延税金負債（総額）
保険契約または再保険契約	△570,598	63,095	△127,432	－	△5,134	△640,070
投資有価証券	△239,957	159,363	△85,973	－	△840	△167,408
デリバティブ	△811	△514	△1,228	－	△201	△2,755
有形固定資産	△7,970	△2,553	－	△5	△1,182	△11,711
無形資産	△104,255	5,260	－	△26,198	△8,225	△133,419
使用権資産	△29,494	942	－	△52	△3,595	△32,199
子会社等に対する投資	△34,405	△19,175	17	－	－	△53,562
その他	△50,521	7,628	△69	△31	△2,898	△45,892
繰延税金負債合計	△1,038,014	214,047	△214,687	△26,287	△22,079	△1,087,021
繰延税金資産の純額（△は負債）	△721,717	204,875	△205,112	△22,698	△12,405	△757,059

(注) その他の主な内容は、海外子会社等の換算差額です。

(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除の額は以下のとおりです。なお、金額は課税所得により記載しています。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
将来減算一時差異	1,202,046	1,293,910	1,171,310
繰越欠損金	299,197	333,138	348,325
繰越税額控除	50	50	－
合計	1,501,294	1,627,099	1,519,636

また、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
1年以内	8,008	7,615	6,462
1年超5年以内	36,113	52,749	113,537
5年超	199,690	217,732	209,431
失効期限なし	55,384	55,040	18,894
合計	299,197	333,138	348,325

(5) 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,937,027百万円、3,254,850百万円および3,591,379百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

19. 社債及び借入金ならびに投資契約負債

				（単位：百万円）
区分	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）	平均利率 （％） (注) 1	返済期限 (注) 2
社債 (注) 3	226,059	225,761	227,575	－	－
短期借入金	771	52,045	67,404	2.2	－
1年以内に返済予定の長期借入金	62,078	8,507	165,016	3.8	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	185,363	263,130	138,012	3.6	2027年8月～ 2053年5月
1年以内に返済予定の投資契約負債	232,125	353,394	561,366	3.5	－
投資契約負債（1年以内に返済予定のものを除く。）	512,043	515,627	617,474	4.8	2027年5月～ 2032年12月
合計	1,218,441	1,418,466	1,776,849	－	－

(注) 1. 平均利率は、当連結会計年度の残高に対する加重平均利率です。

2. 返済期限は、当連結会計年度の残高に対する返済期限です。

3. 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

							（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)	利率 （％）	担保	償還 期限
東京海上日動火災保険株式会社	第1回利払繰延 条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）	2019年 12月24日	200,000	200,000	200,000	0.96 (注) 1	なし	2079年 12月24日
Delphi Financial Group, Inc.	米ドル建劣後社債 (注) 2	2007年 5月23日	26,059 (172,115 千米ドル)	25,761 (172,291 千米ドル)	27,575 (172,474 千米ドル)	7.10～ 7.78	なし	2067年 5月1日
合計		－	226,059	225,761	227,575	－	－	－

(注) 1. 2029年12月24日の翌日以降は、基準金利に1.80％を加算した利率です。

2. 移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の欄の(　)内は、外貨建による金額です。

20. 従業員給付

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。

確定給付制度のうち主なものは、東京海上日動火災保険株式会社の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約9割を占めています。東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。

東京海上日動火災保険株式会社の企業年金基金制度については、確定給付企業年金法等において、年金給付を行う東京海上日動企業年金基金への拠出等の義務が課されています。企業年金基金（以下、基金）は同社より法的に独立して運営されており、同社から選定された選定代議員と、加入者において互選する互選代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は選定代議員より選出されています。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長が決する権限を有しています。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しています。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また理事は、自己またはこの基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理および運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。

前連結会計年度および当連結会計年度に、一部の海外連結子会社の退職給付制度において、確定給付制度債務および制度資産を清算しました。

(2) 確定給付制度

a. 確定給付負債（資産）の純額

(a) 確定給付制度債務の現在価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
期首残高	466,381	433,862
当期勤務費用	14,379	13,410
利息費用	8,240	10,268
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△4,813	5,579
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△38,423	△42,212
実績修正による利得又は損失	2,406	△182
過去勤務費用	3	586
為替換算差額	126	1,149
制度からの給付	△25,048	△27,694
清算	△5,986	△692
企業結合による変動	17,865	－
その他	△1,266	△4,088
期末残高	433,862	389,987

(注) 当期勤務費用、利息費用および過去勤務費用は、連結損益計算書上、保険サービス費用、投資経費、一般管理費またはその他の金融費用として表示しています。

(b) 制度資産の公正価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
期首残高	232,894	226,064
利息収益	4,235	5,525
確定給付制度の再測定	△29,710	△33,797
為替換算差額	48	218
事業主による制度への拠出	9,227	12,012
制度からの給付	△9,780	△11,188
清算	△5,986	△2,363
企業結合による変動	26,016	－
その他	△880	56
期末残高	226,064	196,528

(c) 連結財政状態計算書において認識している資産および負債

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
積立型の確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値	264,360	241,432	211,630
制度資産の公正価値	△232,894	△226,064	△196,528
積立を有する制度の確定給付負債（資産）の純額	31,465	15,368	15,101
非積立型の確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値	202,021	192,429	178,356
確定給付負債（資産）の純額の合計額（資産上限額考慮前）	233,486	207,797	193,458
資産上限額の影響	3,299	13,702	23,646
確定給付負債（資産）の純額の合計額（資産上限額考慮後）	236,786	221,500	217,104

(d) 資産上限額の影響の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
期首残高	3,299	13,702
利息費用	13	233
確定給付制度の再測定	716	9,678
為替換算差額	△22	32
企業結合による変動	9,695	－
期末残高	13,702	23,646

b. 重要な数理計算上の仮定

主要な国内連結子会社における重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。将来の死亡率の仮定は、各地域の公表統計数値および実績値に従った数理計算情報を基に設定しています。

	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
割引率（％）	1.3～1.9	1.9～2.6	2.7～3.6
現在65歳の受給者の平均余命（年）
男性	20.3～23.7	20.3～23.7	20.6～24.9
女性	25.1～28.7	25.1～28.8	25.5～30.0
現在45歳の従業員の給付開始年齢時の平均余命（年）
男性	20.3～24.9	20.3～25.0	20.6～26.1
女性	25.1～30.0	25.1～30.1	25.5～31.1

c. 重要な数理計算上の仮定に関する感応度分析

前述の数理計算上の仮定のうち、確定給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。主要な国内連結子会社における割引率の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。感応度分析は、他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

				（単位：百万円）
仮定の変動		移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
割引率	0.5％の上昇	△29,218	△23,377	△18,956
	0.5％の低下	32,703	26,457	20,920

d. 制度資産の公正価値の内訳

移行日（2024年4月1日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格のある資産	活発な市場における 公表市場価格のない資産	合計
債券	47,013	146,561	193,574
株式	1,613	38	1,651
現金及び現金同等物	7,341	65	7,407
生保一般勘定	－	13,821	13,821
その他	－	16,440	16,440
合計	55,968	176,926	232,894

前連結会計年度（2025年3月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格のある資産	活発な市場における 公表市場価格のない資産	合計
債券	41,949	133,429	175,378
株式	1,394	11,259	12,654
現金及び現金同等物	6,346	150	6,497
生保一般勘定	－	18,785	18,785
その他	－	12,748	12,748
合計	49,691	176,373	226,064

当連結会計年度（2026年3月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格のある資産	活発な市場における 公表市場価格のない資産	合計
債券	42,806	104,504	147,310
株式	1,239	11,600	12,839
現金及び現金同等物	2,054	4,478	6,533
生保一般勘定	－	21,066	21,066
その他	－	8,779	8,779
合計	46,099	150,428	196,528

e. リスク管理戦略

東京海上日動火災保険株式会社の積立を有する制度における年金資産の運用にあたっては、基金の規約に規定した年金給付金、死亡一時金その他の一時金たる給付金の支払いを将来にわたり確実に行うため、制度の成熟度や母体企業の状況に留意しながら、必要とされる総合収益を確保することを目的としています。そのために、長期にわたる年金負債の特性を踏まえ、ALM剰余分析により負債が抱える金利リスクを適切にコントロールすることを基本とし、原則として金利リスクをフルヘッジすることとしています。また、信用リスクを始めとする追加的なリスクテイクは原則として行わない方針としています。

なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

f. 事業主拠出および確定給付制度債務の満期分析

企業年金基金制度については、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うこととしています。また、毎事業年度末日において積立金の額が法律に基づく最低積立基準額を下回る場合には、必要な額を掛金として拠出する必要があります。

主要な国内連結子会社の翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額は、10,375百万円です。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日においては主に8.9～14.8年、前連結会計年度においては主に8.3～13.3年、当連結会計年度においては主に7.2～11.9年です。

(3) 確定拠出制度

前連結会計年度、当連結会計年度の確定拠出制度への拠出額（公的制度への拠出額を含む）は29,972百万円、35,651百万円です。

21. 引当金

当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、次のとおりです。

				（単位：百万円）
	資産除去債務	訴訟請求 （保険関連以外）	その他	合計
期首残高（2025年4月1日）	4,680	25,937	2,996	33,614
期中増加額	112	1,766	2,674	4,553
期中減少額（目的使用）	△56	－	△659	△715
期中減少額（戻入）	△3	－	△2,410	△2,414
その他 (注)	△126	4,795	4,373	9,041
期末残高（2026年3月31日）	4,606	32,499	6,974	44,079

(注) その他は、為替換算差額等です。

資産除去債務

当社グループは、有形固定資産の撤去または解体に必要な見積支出の現在価値について引当金を認識しています。これらの有形固定資産の撤去または解体にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積りによるものであり、変更になることがあります。

訴訟請求（保険関連以外）

当社グループは、訴訟中または訴訟のおそれがある案件等の支出に備え、損害賠償金・訴訟費用等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な見積額を引当金として認識しています。経済的便益の流出時期やその金額については、今後の訴訟の動向等に左右されます。

22. 流動・非流動の区分

資産および負債の回収または決済が見込まれる時期ごとの内訳は、以下のとおりです。なお、引当金については基本的に12か月超に区分しています。

移行日（2024年4月1日）

			（単位：百万円）
	回収または決済までの期間		合計
	12か月以内	12か月超
資産
その他の金融資産	672,516	208,030	880,547
再保険契約資産	591,062	535,473	1,126,536
保険契約資産	12,875	4,904	17,780
その他の資産	113,324	44,059	157,384
負債
その他の金融負債	542,038	31,413	573,452
保険契約負債	3,600,522	15,472,981	19,073,503
再保険契約負債	28,143	△6,617	21,525
その他の負債	130,669	135,771	266,441

前連結会計年度（2025年3月31日）

			（単位：百万円）
	回収または決済までの期間		合計
	12か月以内	12か月超
資産
その他の金融資産	774,931	170,050	944,981
再保険契約資産	534,397	1,148,209	1,682,607
保険契約資産	10,437	4,339	14,776
その他の資産	146,319	46,986	193,305
負債
その他の金融負債	626,025	78,628	704,653
保険契約負債	3,830,555	15,526,841	19,357,397
再保険契約負債	29,630	△15,611	14,019
その他の負債	199,614	122,850	322,465

当連結会計年度（2026年3月31日）

			（単位：百万円）
	回収または決済までの期間		合計
	12か月以内	12か月超
資産
その他の金融資産	855,437	248,895	1,104,332
再保険契約資産	560,963	1,882,570	2,443,534
保険契約資産	69,683	△29,726	39,956
その他の資産	130,651	103,825	234,477
負債
その他の金融負債	864,545	81,155	945,701
保険契約負債	4,434,833	15,784,284	20,219,118
再保険契約負債	24,982	△9,673	15,308
その他の負債	228,268	128,739	357,007

23. 資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および自己株式

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行可能株式総数は8,000,000千株です。当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

発行済株式数および自己株式数は、以下のとおりです。

		（単位：千株）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
発行済株式数
期首	1,978,000	1,934,000
増加	－	－
減少	44,000	－
期末	1,934,000	1,934,000
自己株式数
期首	5,166	11,150
増加	50,342	44,799
減少	44,359	462
期末	11,150	55,487

(注) 1. 前連結会計年度末および当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式がそれぞれ、2,030千株、1,568千株含まれています。

2. 前連結会計年度における発行済株式数の減少44,000千株は、すべて自己株式の消却によるものです。

3. 前連結会計年度における自己株式数の増加50,342千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加49,686千株および役員報酬BIP信託の取得による増加649千株です。
自己株式数の減少44,359千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少44,000千株および役員報酬BIP信託の交付等による減少331千株です。
当連結会計年度における自己株式数の増加44,799千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加44,794千株です。
自己株式数の減少462千株の主な内訳は、役員報酬BIP信託の交付等による減少461千株です。

4. 前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社が保有する当社株式数は19千株です。

(2) 利益剰余金

日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積立てることが規定されています。積立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

24. 配当

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年6月24日 定時株主総会	普通株式	123,409	62.50	2024年3月31日	2024年6月25日
2024年11月19日 取締役会	普通株式	158,072	81.00	2024年9月30日	2024年12月10日

(注) 1. 2024年6月24日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれています。

2. 2024年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金169百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年6月23日 定時株主総会	普通株式	175,164	91.00	2025年3月31日	2025年6月24日
2025年11月19日 取締役会	普通株式	200,976	105.50	2025年9月30日	2025年12月12日

(注) 1. 2025年6月23日開催の定時株主総会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金184百万円が含まれています。

2. 2025年11月19日開催の取締役会で決議した配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金177百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年6月29日開催の第24回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年6月29日 定時株主総会	普通株式	211,509	利益剰余金	112.50	2026年3月31日	2026年6月30日

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金176百万円が含まれています。

25. 費用の性質別内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
発生保険金等 (注)	4,137,805	4,186,185
諸手数料及び集金費	1,110,249	1,230,246
従業員給付費用	722,247	865,117
減価償却費及び償却費	157,511	176,186
その他	638,990	757,552
性質別費用合計	6,766,805	7,215,288
保険獲得キャッシュ・フローとして保険契約負債の測定に含めた金額	△1,459,596	△1,740,511
保険獲得キャッシュ・フローの償却額	1,399,366	1,481,741
保険契約グループ認識前の保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の減損損失とその戻入	252	335
合計	6,706,827	6,956,854
内訳：
保険サービス費用	6,066,020	6,114,387
投資経費	56,733	58,998
一般管理費	546,651	723,908
その他の費用	37,422	59,559

(注) 発生保険金等には、過年度の発生保険金に係る負債の変動や不利な契約に係る損失・損失の戻入も含まれています。

26. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
資本性金融商品に対する投資
当期発生額	△463,223	592,367
税効果考慮前	△463,223	592,367
税効果	137,781	△146,295
税効果考慮後	△325,441	446,071
確定給付制度の再測定
当期発生額	10,403	△6,661
税効果考慮前	10,403	△6,661
税効果	△2,939	1,968
税効果考慮後	7,464	△4,692
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△93	88
税効果考慮前	△93	88
税効果	－	－
税効果考慮後	△93	88
合計	△318,070	441,467

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
負債性金融商品に対する投資
当期発生額	△747,080	△636,013
組替調整額	274,925	461,606
税効果考慮前	△472,154	△174,407
税効果	151,873	54,900
税効果考慮後	△320,281	△119,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	7,347	6,694
組替調整額	－	－
税効果考慮前	7,347	6,694
税効果	△1,469	△1,246
税効果考慮後	5,877	5,448
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△32,111	339,238
組替調整額	1,211	853
税効果考慮前	△30,900	340,091
税効果	△1,207	6,708
税効果考慮後	△32,107	346,799
保険契約に係る割引率変動差額
当期発生額	508,087	474,095
組替調整額	－	－
税効果考慮前	508,087	474,095
税効果	△155,787	△140,968
税効果考慮後	352,300	333,126
再保険契約に係る割引率変動差額
当期発生額	△9,875	△62,767
組替調整額	－	－
税効果考慮前	△9,875	△62,767
税効果	3,392	18,247
税効果考慮後	△6,483	△44,520
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	790	845
組替調整額	－	－
税効果考慮前	790	845
税効果	－	－
税効果考慮後	790	845
合計	95	522,192
その他の包括利益合計	△317,974	963,660

27. １株当たり利益

基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	450,423	531,255
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	450,423	531,255
期中平均普通株式数（千株）	1,946,421	1,901,699
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 株式報酬（千株）	1,498	1,391
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	1,947,919	1,903,090
基本的１株当たり当期利益（円）	231.41	279.35
希薄化後１株当たり当期利益（円）	231.23	279.15

(注) 基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

28. 株式報酬

当社グループは、当社グループの取締役および執行役員等に対して、株式に基づく報酬制度を採用しています。

株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度は1,351百万円、当連結会計年度は1,593百万円です。

(1) 役員報酬BIP信託

当社および主な国内子会社は、当社グループの取締役および執行役員に対して、対象取締役等が株価の変動による利益およびリスクを株主の皆さまと共有するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブをより一層強化することを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対してポイントが付与され、対象期間中、対象取締役等として在任していること等の条件により、退任後にポイントに応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。

(2) 譲渡制限付株式ユニット（RSU）

当社は当社グループの国内外の子会社の役員（当社取締役および監査役は含まない）に対して、譲渡制限付株式ユニット（RSU）による株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社が対象者に対して、当社が定める数のRSUを付与し、対象者が付与日から3年後の応当日まで引き続き同地位にあること等、一定の条件により権利確定した場合に、当該ユニット数と同数の当社株式を交付する制度です。本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しています。

(3) 期中に付与されたポイント（ユニット）数と公正価値

	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
付与ポイント数（BIP信託） （株）	217,644	259,479
付与ユニット数（RSU） （株）	20,040	22,044
付与日の公正価値 （円）	6,147	6,048

(注) 1. 付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しています。

2. 付与ポイント（ユニット）は株式数に換算しています。

29. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 財務活動に係る負債の増減

					（単位：百万円）
	移行日 （2024年 4月1日）	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			前連結 会計年度 （2025年 3月31日）
			企業結合に よる変動	為替換算差額	その他 (注)
社債及び借入金	474,272	8,091	68,710	△3,642	2,012	549,444
レポ取引及び他の類似の担保付借入	711,974	△650,252	－	1,792	－	63,514
リース負債	131,641	△32,236	10,946	274	22,390	133,016
財務活動に係る負債計	1,317,888	△674,397	79,656	△1,575	24,403	745,975

(注) リース負債に係るその他の変動は主に使用権資産の取得によるものです。

					（単位：百万円）
	前連結 会計年度 （2025年 3月31日）	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			当連結 会計年度 （2026年 3月31日）
			企業結合に よる変動	為替換算差額	その他 (注)
社債及び借入金	549,444	27,465	－	22,207	△1,109	598,007
レポ取引及び他の類似の担保付借入	63,514	△8,359	－	6,493	－	61,648
リース負債	133,016	△34,575	1,010	3,708	25,779	128,939
財務活動に係る負債計	745,975	△15,469	1,010	32,409	24,669	788,595

(注) リース負債に係るその他の変動は主に使用権資産の取得によるものです。

(2) 子会社の支配獲得による収支

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

株式の取得により新たにID&E社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにID&E社株式の取得対価とID&E社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

	（単位：百万円）
資産合計	233,019
うちその他の金融資産	97,640
うち有形固定資産	59,772
のれん	7,528
負債合計	140,585
うち社債及び借入金	68,710
非支配持分	15,846
ID&E社株式の取得対価	84,116
企業結合直前に連結子会社を通じて保有していたID&E社株式の企業結合日における公正価値	△294
ID&E社の現金及び現金同等物	△21,151
差引：ID&E社取得による支出	62,671

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

① Riser Topco Ⅲ, LLC他3社

持分の取得により新たにRiser Topco Ⅲ, LLC他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにRiser Topco Ⅲ, LLC他3社持分の取得対価とRiser Topco Ⅲ, LLC他3社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

	（単位：百万円）
資産合計	52,611
うち無形資産	43,929
うちその他の金融資産	3,622
のれん	54,458
負債合計	4,240
うちその他の金融負債	3,552
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社持分の取得対価	102,829
取得対価のうち未払金で構成される部分	△6,893
Riser Topco Ⅲ, LLC他3社の現金及び現金同等物	△2,107
差引：Riser Topco Ⅲ, LLC他3社取得による支出	93,828

② CIH社

株式の取得により新たにCIH社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにCIH社株式の取得対価とCIH社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

	（単位：百万円）
資産合計	109,725
うち無形資産	98,342
うちその他の金融資産	5,574
のれん	71,832
負債合計	31,552
うちその他の負債	3,370
うち繰延税金負債	26,046
CIH社株式の取得対価	150,004
取得対価のうち未払金で構成される部分	△7,929
CIH社の現金及び現金同等物	△4,740
差引：CIH社取得による支出	137,334

30. 重要な子会社

(1) 企業集団の構成

当連結会計年度末における当社グループの主要な子会社は以下のとおりです。

企業名	事業場所／法人設立国	議決権の所有割合 （％）	主要な事業
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区	100.0	国内損害保険事業
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区	100.0	国内損害保険事業
東京海上ダイレクト損害保険株式会社	東京都新宿区	100.0	国内損害保険事業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社	東京都千代田区	100.0	国内生命保険事業
ID&Eホールディングス株式会社	東京都千代田区	100.0	ソリューション・ その他事業
Tokio Marine North America, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	100.0 （100.0）	海外保険事業
Philadelphia Consolidated Holding Corp.	米国・ペンシルバニア州・ バラキンウィッド	100.0 （100.0）	海外保険事業
Delphi Financial Group, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	100.0 （100.0）	海外保険事業
HCC Insurance Holdings, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	100.0 （100.0）	海外保険事業
Privilege Underwriters, Inc.	米国・デラウェア州・ ウィルミントン	100.0 （100.0）	海外保険事業
Tokio Marine Kiln Group Limited	英国・ロンドン	100.0 （100.0）	海外保険事業
Tokio Marine Asia Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	100.0 （100.0）	海外保険事業
Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.	シンガポール・シンガポール	99.7 （99.7）	海外保険事業
Tokio Marine Seguradora S.A.	ブラジル・サンパウロ	98.6 （98.6）	海外保険事業

(注) 1. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

2. 東京海上ダイレクト損害保険株式会社は、2025年10月1日付でイーデザイン損害保険株式会社から名称変更しました。

3. Tokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.は、2025年10月18日付でTokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.から名称変更しました。

(2) 資金移動に関する重大な制限等

保険子会社は所在国における法令や規制の対象となっており、当該国における規制当局の監督を受けていることが通常であることから、配当規制等の適用により資金移動が制限される場合があります。

31. ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、投資ファンド、証券化商品および貸付金等への投資や、投資運用業および投資助言・代理業を営む一部の子会社における、投資信託の信託報酬や、投資一任契約に基づく報酬を通じてストラクチャード・エンティティへ関与しています。

当社グループが、これらのストラクチャード・エンティティに対して支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しています。

当社グループが支配していない非連結ストラクチャード・エンティティへの関与に関連して、連結財政状態計算書で認識した資産および負債の帳簿価額ならびに最大損失エクスポージャーは以下のとおりです。当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、帳簿価額および追加投資のコミットメント契約の金額に限定されます。

なお、報告期間において、これらの連結または非連結のストラクチャード・エンティティに対し、契約上の義務なしに財務的支援やその他の支援は提供しておらず、その意図もありません。

					（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）		前連結会計年度 （2025年3月31日）		当連結会計年度 （2026年3月31日）
	帳簿価額	最大損失エクスポージャー	帳簿価額	最大損失エクスポージャー	帳簿価額	最大損失エクスポージャー
投資有価証券	3,633,321	3,633,321	4,094,633	4,094,633	5,126,956	5,126,956
貸付金	1,719,315	1,719,315	1,403,037	1,403,037	1,179,956	1,179,956
資産計	5,352,637	5,352,637	5,497,671	5,497,671	6,306,912	6,306,912
その他の金融負債	6,893	－	37,777	－	69,459	－
負債計	6,893	－	37,777	－	69,459	－
追加投資の コミットメント契約	－	335,624	－	290,296	－	391,177
最大損失 エクスポージャー合計	－	5,688,262	－	5,787,967	－	6,698,089

32. 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の取締役および監査役に対する報酬は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）	当連結会計年度 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
定額報酬および業績連動報酬	805	844
株式報酬	309	330
合計	1,114	1,175

33. 担保

(1) 差入担保

担保に供している資産は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
現金及び現金同等物	89,026	105,397	111,064
投資有価証券	1,755,976	1,250,850	1,501,254
貸付金	654,327	773,707	1,057,557
有形固定資産	－	9,181	－
無形資産	－	611	－
その他の金融資産	88,365	44,944	102,701

(注) 上記のうち主なものは、米国連邦住宅貸付銀行に対するFunding Agreementの発行に伴う投資有価証券と貸付金の担保およびロイズでの保険業務遂行のための投資有価証券の供託です。

うち、取引相手に自由処分権がある資産は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
現金及び現金同等物	72	639	25
投資有価証券	725,099	189,145	219,583
その他の金融資産	52,515	9,181	59,899

(2) 当社が自由処分権を有する受入担保

当社が担保として受け入れた資産のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの公正価値は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
担保として受け入れた資産 (注) 1	38,236	337,640	98,305
うち、売却又は再担保として差し入れた資産 (注) 2	23,420	10,097	22,364

(注) 1. 内訳は、現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパーとデリバティブで受け入れている担保です。

2. 全てデリバティブの担保に関するもので、それらを返還する義務があります。

34. 購入コミットメント

当社グループの資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当連結会計年度 （2026年3月31日）
有形固定資産	－	123,532	164,781

(注) 主に本店ビルの建替に係るものです。

35. 偶発事象

該当事項はありません。

36. 後発事象

(1) 第三者割当による自己株式の処分

当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社であり、再保険事業の中核会社かつ強固な財務基盤を有するNational Indemnity Companyとの間で、当社への戦略的出資、再保険分野における協働およびM&A等における戦略的提携を柱とする、包括的な戦略的パートナーシップ（以下「本戦略的提携」という。）を実施することを決議しました。本戦略的提携を実施するため、当社は、同日開催の取締役会において、National Indemnity Companyを割当予定先として第三者割当による自己株式処分を行うことを決議しており、2026年4月13日に払込が完了しました。

なお、本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するため、2026年4月から2026年9月の期間に2,874億円を上限とする自己株式の取得を行うことを、2026年3月23日開催の当社取締役会において決議しており、自己株式の処分によって調達する資金は、本自己株式の取得のための資金として充当する予定です。

a. 処分期日

2026年4月13日

b. 処分株式の種類および数

普通株式48,207,200株

c. 処分価額

1株につき5,962円

d. 処分価額の総額

287,411,326,400円

e. 処分方法

第三者割当による自己株式の処分

f. 割当先

National Indemnity Company

g. 資金の使途

本第三者割当によって生じる希薄化の影響を抑制するための自己株式の取得

(2) 自己株式の取得

当社は、2026年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

a. 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

b. 取得する株式の種類

当社普通株式

c. 取得する株式の総数

130,000,000株（上限）

d. 株式の取得価額の総額

2,000億円（上限）

e. 取得期間

2026年5月21日から2026年12月23日

37. IFRSの初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2024年4月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。

a. 企業結合

初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、IFRS第3号）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合にIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。そのため、移行日より前の企業結合により生じたのれんの金額については、日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

b. 株式報酬取引

初度適用企業は、移行日前に権利確定した株式報酬について、IFRS第2号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第2号）を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、移行日前に権利確定し付与した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。

c. みなし原価

初度適用企業は、有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。

d. 在外営業活動体の外貨換算差額

初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

e. リース

初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。

f. 金融商品

初度適用企業は、移行日時点に存在する事実および状況に基づき、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することおよび資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するとともに、一部を除く資本性金融商品について公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定するものとして指定しています。

g. 借入コスト

初度適用企業は、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。

(2) 調整表

IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」は利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。

a. 移行日（2024年4月1日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）
日本基準科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS科目
資産の部						資産
現金及び預貯金	896,898	212,074	218,757	1,327,730	(a)(e)	現金及び現金同等物
買現先勘定	999	△999	－	－	(a)
買入金銭債権	2,326,324	△2,326,324	－	－	(a)(b)
金銭の信託	7	△7	－	－	(b)
有価証券	20,680,544	1,896,210	242,997	22,819,753	(a)(b) (c)(s)	投資有価証券
	－	129,485	1,368	130,853	(c)	持分法で会計処理 されている投資
貸付金	2,817,606	△116,497	102,634	2,803,743	(e)(s) (t)	貸付金
有形固定資産	399,579	△124,956	△31,758	242,864	(d)(u)	有形固定資産
	－	33,710	19,789	53,500	(d)(u)	投資不動産
	－	51,891	74,094	125,986	(d)(v)	使用権資産
無形固定資産	1,150,669	－	44,131	1,194,800	(ab)	無形資産
その他資産	2,283,818	△765,785	△1,360,648	157,384	(a)(e) (f)(g) (t)	その他の資産
	－	761,462	119,085	880,547	(e)	その他の金融資産
	－	135,323	△13,048	122,274	(f)	デリバティブ資産
	－	60,608	△22,008	38,599	(g)	未収法人所得税等
退職給付に係る資産	4,757	－	△2,685	2,072		退職給付に係る資産
繰延税金資産	46,467	－	△2,296	44,171	(w)	繰延税金資産
支払承諾見返	1,644	－	△1,644	－
貸倒引当金	△14,449	14,449	－	－
	－	－	1,126,536	1,126,536	(t)	再保険契約資産
	－	－	17,780	17,780	(t)	保険契約資産
	－	39,354	13,409	52,764	(d)	売却目的保有資産
資産の部合計	30,594,869	－	546,495	31,141,365		資産合計

（単位：百万円）
日本基準科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS科目
負債の部						負債
支払備金	4,739,831	－	△4,739,831	－	(t)
責任準備金等	17,291,343	△775,515	△16,515,827	－	(h)(t)
	－	－	19,073,503	19,073,503	(t)	保険契約負債
	－	－	21,525	21,525	(t)	再保険契約負債
	－	775,515	△31,346	744,168	(h)	投資契約負債
社債	224,404	186,799	63,067	474,272	(i)	社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金	522,577	189,456	△59	711,974	(j)	レポ取引及び 他の類似の担保付借入
その他の負債	1,754,075	△1,064,796	△422,837	266,441	(f)(g) (i)(j) (k)(l) (m)(n) (t)	その他の負債
	－	502,813	70,638	573,452	(l)(x)	その他の金融負債
	－	180,973	△9,383	171,589	(f)	デリバティブ負債
	－	23,354	20,830	44,185	(g)	未払法人所得税等
	－	32,612	1,479	34,091	(m)	引当金
	－	62,440	69,201	131,641	(n)(v)	リース負債
退職給付に係る負債	236,623	－	2,234	238,858		退職給付に係る負債
賞与引当金	113,652	△113,652	－	－	(k)
株式給付引当金	3,455	－	△3,455	－	(y)
特別法上の準備金	140,250	－	△140,250	－	(z)
繰延税金負債	378,830	－	746,813	1,125,644	(w)	繰延税金負債
負ののれん	4,838	－	△4,838	－
支払承諾	1,644	－	△1,644	－
負債の部合計	25,411,528	－	△1,800,180	23,611,348		負債合計
純資産の部						資本
資本金	150,000	－	－	150,000		資本金
利益剰余金	2,378,790	－	3,455,652	5,834,442	(ac)	利益剰余金
自己株式	△14,167	－	－	△14,167		自己株式
その他の包括利益累計額	2,661,980	－	△1,120,369	1,541,611	(s)(t) (aa)(ad)	その他の資本の構成要素
新株予約権	33	－	△33	－	(y)
非支配株主持分	6,704	－	11,426	18,131		非支配持分
純資産の部合計	5,183,341	－	2,346,676	7,530,017		資本合計
負債及び純資産の部合計	30,594,869	－	546,495	31,141,365		負債及び資本合計

b. 前連結会計年度（2025年3月31日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）
日本基準科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS科目
資産の部						資産
現金及び預貯金	1,071,138	712,009	156,659	1,939,807	(a)(e)	現金及び現金同等物
買現先勘定	299,812	△299,812	－	－	(a)
買入金銭債権	3,051,927	△3,051,927	－	－	(a)(b)
金銭の信託	7	△7	－	－	(b)
有価証券	19,262,988	2,398,278	△892,045	20,769,221	(a)(b) (c)(s)	投資有価証券
	－	128,120	4,593	132,714	(c)	持分法で会計処理 されている投資
貸付金	3,140,328	△141,029	△226,409	2,772,889	(e)(s) (t)	貸付金
有形固定資産	562,056	△219,559	△42,118	300,379	(d)(u)	有形固定資産
	－	48,728	21,480	70,209	(d)(u)	投資不動産
	－	56,921	68,731	125,652	(d)(v)	使用権資産
無形固定資産	1,158,132	－	44,085	1,202,218	(ab)	無形資産
その他資産	2,578,281	△759,246	△1,625,729	193,305	(a)(e) (f)(g) (t)	その他の資産
	－	805,749	139,232	944,981	(e)	その他の金融資産
	－	166,906	△4,652	162,253	(f)	デリバティブ資産
	－	22,733	△6,198	16,534	(g)	未収法人所得税等
退職給付に係る資産	16,967	－	△13,295	3,672		退職給付に係る資産
繰延税金資産	112,395	－	△73,141	39,254	(w)	繰延税金資産
支払承諾見返	1,528	－	△1,528	－
貸倒引当金	△18,225	18,225	－	－
	－	－	1,682,607	1,682,607	(t)	再保険契約資産
	－	－	14,776	14,776	(t)	保険契約資産
	－	113,909	12,969	126,878	(d)	売却目的保有資産
資産の部合計	31,237,340	－	△739,981	30,497,359		資産合計

（単位：百万円）
日本基準科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS科目
負債の部						負債
支払備金	5,411,597	－	△5,411,597	－	(t)
責任準備金等	17,767,189	△879,651	△16,887,538	－	(h)(t)
	－	－	19,357,397	19,357,397	(t)	保険契約負債
	－	－	14,019	14,019	(t)	再保険契約負債
	－	879,651	△10,629	869,021	(h)	投資契約負債
社債	227,246	318,574	3,623	549,444	(i)	社債及び借入金
債券貸借取引受入担保金	－	66,007	△2,493	63,514	(j)	レポ取引及び 他の類似の担保付借入
その他の負債	2,101,900	△1,299,859	△479,575	322,465	(f)(g) (i)(j) (k)(l) (m)(n) (t)	その他の負債
	－	613,854	90,798	704,653	(l)(x)	その他の金融負債
	－	137,062	3,246	140,309	(f)	デリバティブ負債
	－	193,586	17,502	211,088	(g)	未払法人所得税等
	－	31,129	2,484	33,614	(m)	引当金
	－	79,912	53,104	133,016	(n)(v)	リース負債
退職給付に係る負債	223,866	－	1,306	225,172		退職給付に係る負債
賞与引当金	140,268	△140,268	－	－	(k)
株式給付引当金	3,622	－	△3,622	－	(y)
特別法上の準備金	150,455	－	△150,455	－	(z)
繰延税金負債	103,089	－	657,882	760,971	(w)	繰延税金負債
負ののれん	3,030	－	△3,030	－
支払承諾	1,528	－	△1,528	－
負債の部合計	26,133,794	－	△2,749,104	23,384,690		負債合計
純資産の部						資本
資本金	150,000	－	－	150,000		資本金
利益剰余金	2,925,599	－	3,445,265	6,370,865	(ac)	利益剰余金
自己株式	△53,643	－	－	△53,643		自己株式
その他の包括利益累計額	2,054,886	－	△1,437,053	617,833	(s)(t) (aa)(ad)	その他の資本の構成要素
非支配株主持分	26,702	－	911	27,613		非支配持分
純資産の部合計	5,103,545	－	2,009,123	7,112,669		資本合計
負債及び純資産の部合計	31,237,340	－	△739,981	30,497,359		負債及び資本合計

c. 前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）の純損益に対する調整

（単位：百万円）
日本基準科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS科目
保険引受収益	6,275,529	－	△6,275,529	－	(t)
保険引受費用	△4,993,332	－	4,993,332	－	(t)
	－	－	7,396,221	7,396,221	(t)	保険収益
	－	－	△6,066,020	△6,066,020	(t)	保険サービス費用
	－	－	△367,482	△367,482	(t)	再保険損益
	1,282,196	－	△319,478	962,718		保険サービス損益
資産運用収益	1,988,646	△1,988,646	－	－	(o)
資産運用費用	△544,633	544,633	－	－	(o)
	－	915,928	△109,876	806,051	(o)(s)	金利収益
	－	528,085	△714,248	△186,163	(o)(s)	その他の投資損益
	－	△60,612	3,878	△56,733	(p)	投資経費
	1,444,013	△60,612	△820,246	563,154		投資損益
	－	－	△598,713	△598,713	(t)	保険金融費用（純額）
	－	－	66,352	66,352	(t)	再保険金融収益（純額）
	－	－	△532,360	△532,360		保険金融損益
	1,444,013	△60,612	△1,352,606	30,794		金融損益
営業費及び一般管理費	△1,401,394	66,041	788,701	△546,651	(p)(t) (ab)	一般管理費
その他経常収益	175,938	△175,938	－	－	(r)
その他経常費用	△40,747	40,747	－	－	(q)(r)
特別利益	10,354	△10,354	－	－	(r)
特別損失	△20,089	20,089	－	－	(r)
	－	△26,922	△4,362	△31,284	(q)	その他の金融費用
	－	184,880	25,756	210,637	(r)	その他の収益
	－	△39,344	1,921	△37,422	(r)	その他の費用
	－	1,413	6,125	7,538		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	1,450,272	－	△853,941	596,330		税引前利益
法人税等合計	△396,529	－	231,694	△164,834		法人所得税費用
当期純利益	1,053,742	－	△622,247	431,495		当期利益
当期純利益の帰属						当期利益の帰属
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,055,276	－	△604,853	450,423		親会社の所有者
非支配株主に帰属する 当期純損失（△）	△1,533	－	△17,393	△18,927		非支配持分

d. 前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）
日本基準科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS科目
当期純利益	1,053,742	－	△622,247	431,495		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券 評価差額金	△1,059,002	105,872	627,688	△325,441	(s)	資本性金融商品に対する 投資
退職給付に係る調整額	9,100	－	△1,636	7,464		確定給付制度の再測定
	－	－	△93	△93		持分法適用会社における その他の包括利益に 対する持分
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
	－	△105,872	△214,409	△320,281	(s)	負債性金融商品に対する 投資
在外子会社等に係る 保険契約準備金 評価差額金	1,064	－	351,235	352,300	(t)	保険契約に係る割引率 変動差額
	－	－	△6,483	△6,483	(t)	再保険契約に係る割引率 変動差額
繰延ヘッジ損益	△555	－	6,433	5,877		キャッシュ・フロー・ ヘッジ
為替換算調整勘定	444,462	－	△476,570	△32,107	(aa)	在外営業活動体の 換算差額
持分法適用会社に対する 持分相当額	677	－	112	790		持分法適用会社における その他の包括利益に 対する持分
その他の包括利益合計	△604,252	－	286,278	△317,974		その他の包括利益
包括利益	449,490	－	△335,969	113,521		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る 包括利益	448,182	－	△321,202	126,980		親会社の所有者
非支配株主に係る 包括利益	1,307	－	△14,766	△13,459		非支配持分

(3) 調整に関する注記

a. 表示組替に関する注記

(a) 「現金及び現金同等物」

日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」、「有価証券」および「その他資産」に含まれる満期まで3か月以内の現金同等物ならびに「買現先勘定」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」へ組替えています。

(b) 「投資有価証券」

日本基準において区分掲記していた「買入金銭債権」および「金銭の信託」を、IFRSでは「投資有価証券」へ組替えています。

(c) 「持分法で会計処理されている投資」

日本基準において「有価証券」に含めていた持分法で会計処理されている有価証券を、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。

(d) 「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」

日本基準において「有形固定資産」に含めていた投資用不動産、リース資産および売却目的保有資産を、IFRSではそれぞれ「投資不動産」、「使用権資産」および「売却目的保有資産」として区分掲記しています。

(e) 「その他の金融資産」

日本基準において「現金及び預貯金」に含めていた預入期間が3か月超の預貯金、「貸付金」に含めていた一部の資産および「その他資産」に含めていた未収金や未収収益等を、IFRSでは「その他の金融資産」へ組替えています。

(f) 「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」

日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」を、IFRSでは区分掲記しています。

(g) 「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」

日本基準において「その他資産」および「その他の負債」に含めていた「未収法人所得税等」および「未払法人所得税等」を、IFRSでは区分掲記しています。

(h) 「投資契約負債」

日本基準において「責任準備金等」に含めていた「投資契約負債」を、IFRSでは区分掲記しています。

(i) 「社債及び借入金」

日本基準において「その他の負債」に含めていた借入金を、IFRSでは「社債及び借入金」へ組替えています。

(j) 「レポ取引及び他の類似の担保付借入」

日本基準において「その他の負債」に含めていた売現先勘定を、IFRSでは「レポ取引及び他の類似の担保付借入」へ組替えています。

(k) 「その他の負債」

日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の負債」へ組替えています。

(l) 「その他の金融負債」

日本基準において「その他の負債」に含めていた未払金や未払費用等を、IFRSでは「その他の金融負債」へ組替えています。

(m) 「引当金」

日本基準において「その他の負債」に含めていた「引当金」を、IFRSでは区分掲記しています。

(n) 「リース負債」

日本基準において「その他の負債」に含めていた「リース負債」を、IFRSでは区分掲記しています。

(o) 「金利収益」および「その他の投資損益」

日本基準における「資産運用収益」を、IFRSでは「金利収益」および「その他の投資損益」へ組替えています。また、日本基準における「資産運用費用」を、IFRSでは「その他の投資損益」へ組替えています。

(p) 「投資経費」

日本基準において「営業費及び一般管理費」に含めていた「投資経費」を、IFRSでは区分掲記しています。

(q) 「その他の金融費用」

日本基準において「その他経常費用」に含めていた支払利息を、IFRSでは「その他の金融費用」へ組替えています。

(r) 「その他の収益」および「その他の費用」

日本基準における「その他経常収益」の一部および「特別利益」を、IFRSでは「その他の収益」へ組替えています。また、日本基準における「その他経常費用」の一部および「特別損失」を、IFRSでは「その他の費用」へ組替えています。

b. 認識および測定の差異に関する注記

日本基準において当社と決算日が異なる一部の連結子会社および持分法適用会社について、IFRSでは当社の決算日に合わせて報告期間を統一しています。また、日本基準において連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社である非連結子会社や、日本基準において金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っており、当社および連結子会社が支配関係を有すると判断したストラクチャード・エンティティ等を、IFRSでは連結対象としています。これらの影響を、認識および測定の差異に含めています。

(s) 金融商品の分類および測定

日本基準においては、有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券、子会社株式および関連会社株式またはその他有価証券に分類しています。満期保有目的の債券および責任準備金対応債券は償却原価で測定され、売買目的有価証券およびその他有価証券は、それぞれ純損益およびその他の包括利益を通じて時価で測定されます。また、日本基準においては、貸付金等の債権は償却原価で測定されます。一方、IFRSでは、金融資産は事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性に基づきFVOCI、FVPLまたは償却原価で測定される金融資産に分類しています。

投資有価証券（資本性）

日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは一部を除きFVOCIに指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累計額を利益剰余金に振替えています。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。

投資有価証券（負債性）

日本基準において満期保有目的の債券または責任準備金対応債券に分類した債券は、定額法による償却原価で測定していましたが、IFRSではFVOCIに分類され、公正価値で測定しています。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識していましたが、IFRSでは当初認識時点からの信用リスクの著しい増大等に基づき予想信用損失を認識しています。

日本基準においてその他有価証券に分類した債券は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

日本基準における買入金銭債権は、時価評価差額をその他の包括利益として認識していましたが、IFRSでは一部についてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。

投資信託等のファンド投資

日本基準においてその他有価証券に分類した投資信託は、時価評価差額をその他の包括利益として認識しており、組合等への出資は組合等の営業により獲得した純損益の持分相当額を純損益として認識していましたが、IFRSでは子会社となるものを除いてFVPLに分類され、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

日本基準においてその他有価証券に分類していたがIFRSにおいてFVPLに分類している負債性金融商品に係る金利収益は、日本基準においては「利息および配当金収入」として認識していましたが、IFRSでは「その他の投資損益」として認識しています。

(t) 保険契約および再保険契約

日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、「認識および測定の差異」として日本基準における計上額の全額を取消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しています。

分類および測定

日本基準においては、国内会社は保険業法および保険業法施行規則に基づき、在外子会社は実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づきIFRSまたは米国会計基準に準拠して保険契約準備金を積立てています。一方、IFRSでは注記「3. 重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約を資産または負債として計上しています。日本基準およびIFRSにおける測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似していますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。

・日本基準においては、生命保険の大宗および損害保険の一部に係る資産および負債を除き割引計算を行っていませんでしたが、IFRSでは原則として見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しています。

・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮していませんでしたが、IFRSでは非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しています。

・日本基準においては、明示的に未稼得利益を認識していませんでしたが、IFRSでは未稼得利益をCSMとして認識しています。

・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいていましたが、IFRSでは期末日現在における見積りに基づいて測定しています。

・日本基準においては、主に国内保険会社において、新契約費は保険負債から控除せず、また発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは保険獲得キャッシュ・フロー（新契約費）は保険負債から控除され、また規則的な方法で各期間に配分して保険収益および保険サービス費用を認識しています。

・日本基準において「貸付金」に含めていた保険約款貸付金を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」に含めています。

・日本基準において「その他資産」または「その他の負債」に含めていた発行した保険契約および保有する再保険契約に係る債権債務等を、IFRSでは「保険契約資産」、「保険契約負債」、「再保険契約資産」、「再保険契約負債」に含めています。

・日本基準において保有する再保険契約に係る資産を「支払備金」または「責任準備金等」から控除していましたが、IFRSでは保有する再保険契約に係る資産および負債を「再保険契約資産」および「再保険契約負債」として区分掲記しています。

保険収益の表示

日本基準においては、「保険引受収益」に保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、減少した場合にその減少分を「責任準備金等戻入額」、「支払備金戻入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険収益」にはサービスの提供に応じた収益を含めています。また、この「保険収益」からは投資要素を除外しています。

保険サービス費用の表示

日本基準においては、「保険引受費用」に保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金に加えて、保険契約準備金の一部である責任準備金および支払備金の各々について、増加した場合にその増加分を「責任準備金等繰入額」、「支払備金繰入額」として含めていましたが、IFRSにおける「保険サービス費用」には、発生保険金に係る負債の増減を含めています。

日本基準における「保険引受費用」には新契約費および維持費の双方を発生時に認識していますが、IFRSにおける「保険サービス費用」では、保険獲得キャッシュ・フローについては保険期間に配分して費用認識しています。また、この「保険サービス費用」からは投資要素を除外しています。

再保険損益の表示

日本基準においては、保有する再保険契約に係る損益を発行した保険契約に係る損益と純額で表示していましたが、IFRSでは「再保険損益」として区分掲記しています。

保険金融収益または費用、保険契約に係る割引率変動差額の表示

日本基準においては保険契約負債から生じる利息は「保険引受収益」または「保険引受費用」に含めていましたが、IFRSでは「保険金融収益または費用」に含めています。また、割引率の変動による影響をその他の包括利益の「保険契約に係る割引率変動差額」に含めています。

(u) みなし原価

一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用しています。当該有形固定資産および投資不動産の移行日における日本基準での帳簿価額は144,517百万円であり、公正価値は100,367百万円（有形固定資産88,355百万円、投資不動産12,012百万円）です。

(v) 使用権資産およびリース負債

日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースであるまたはリースを含んだものであると判断し、使用権資産およびリース負債を認識しています。

(w) 繰延税金資産および繰延税金負債

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の金額を調整しています。

(x) 負債に区分される非支配持分

IFRSにおいて連結対象となった投資信託について、非支配持分を負債として認識し、「その他の金融負債」に含めています。

(y) 株式報酬取引

日本基準においては、株式給付債務の見込み額を「株式給付引当金」、ストック・オプションを「新株予約権」として表示していましたが、IFRSにおいては持分決済型株式報酬として、資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しています。

(z) 特別法上の準備金

日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき「価格変動準備金」を計上しています。IFRSではIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、「価格変動準備金」を計上していません。

(aa) 在外営業活動体に係る累積換算差額

初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えています。

(ab) のれん

日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しています。

(ac) 利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）
報告期間の統一	103,409	86,773
連結範囲の変更	292,770	310,139
金融商品	△16,525	△15,485
保険契約および再保険契約	2,919,569	2,687,165
特別法上の準備金	140,250	150,455
在外営業活動体に係る累積換算差額	931,570	931,570
のれん	－	89,893
その他	△34,932	38,732
税効果による影響	△880,460	△833,981
合計	3,455,652	3,445,265

(ad) その他の資本の構成要素に対する調整

（単位：百万円）
	移行日 （2024年4月1日）	前連結会計年度 （2025年3月31日）
報告期間の統一	144,799	△138,831
連結範囲の変更	△58,006	△60,793
金融商品	△503,212	△809,552
保険契約および再保険契約	227,206	587,382
在外営業活動体に係る累積換算差額	△931,570	△1,006,652
その他	414	△8,605
合計	△1,120,369	△1,437,053

(4) キャッシュ・フローに対する調整

日本基準において開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、「有価証券の取得による支出」「有価証券の売却・償還による収入」等の資産運用に係るキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。一方、IFRSにおいて開示している連結キャッシュ・フロー計算書では、営業活動によるキャッシュ・フローとして区分しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益（百万円）	4,367,813	8,872,277
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円）	878,299	1,334,967
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益（百万円）	686,835	980,428
１株当たり中間（当期）純利益 （円）	359.12	515.55

(注) 1. 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しています。

2. 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,775	1,458
関係会社短期貸付金	※１ 53,549	※１ －
前払費用	897	829
未収入金	2,052	2,811
その他	206	236
流動資産合計	69,481	5,336
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額）	56	77
工具、器具及び備品（純額）	5	14
有形固定資産合計	61	92
無形固定資産
ソフトウエア	3,307	3,960
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	3,308	3,961
投資その他の資産
関係会社株式	2,365,150	2,538,615
繰延税金資産	2,323	3,028
その他	306	200
投資その他の資産合計	2,367,780	2,541,844
固定資産合計	2,371,150	2,545,897
資産合計	2,440,631	2,551,233
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	－	112,032
未払金	2,808	11,972
未払費用	1,863	2,638
未払法人税等	1,786	129
未払事業所税	25	26
未払消費税等	904	414
預り金	83	94
賞与引当金	1,718	2,041
その他	1,024	1,714
流動負債合計	10,214	131,064
固定負債
退職給付引当金	450	475
株式給付引当金	3,622	3,925
固定負債合計	4,072	4,401
負債合計	14,287	135,465

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
資本剰余金
資本準備金	1,511,485	1,511,485
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	1,511,485	1,511,485
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	818,502	1,058,443
利益剰余金合計	818,502	1,058,443
自己株式	△53,643	△304,160
株主資本合計	2,426,344	2,415,768
純資産合計	2,426,344	2,415,768
負債純資産合計	2,440,631	2,551,233

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 713,526	※１ 615,858
関係会社受入手数料	※１ 40,110	※１ 44,398
関係会社システム使用料収入	※１ 1,492	※１ 1,734
営業収益合計	755,128	661,990
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 39,095	※２ 45,239
営業費用合計	39,095	45,239
営業利益	716,033	616,751
営業外収益
受取利息	※３ 71	※３ 133
未払配当金除斥益	92	99
受取事務手数料	※３ 27	※３ 31
その他	※３ 13	※３ 60
営業外収益合計	205	324
営業外費用
支払利息	※４ 218	※４ 396
自己株式取得費用	99	128
雑支出	3	304
営業外費用合計	321	828
経常利益	715,917	616,247
特別利益
固定資産売却益	2	4
特別利益合計	2	4
特別損失
関係会社株式評価損	16,942	261
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	16,943	263
税引前当期純利益	698,976	615,989
法人税、住民税及び事業税	1,483	613
法人税等調整額	△597	△705
法人税等合計	885	△92
当期純利益	698,090	616,081

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	332,275	298,456	△14,167	2,278,050
当期変動額
別途積立金の取崩				△332,275	332,275		－
剰余金の配当					△281,481		△281,481
当期純利益					698,090		698,090
自己株式の取得						△269,038	△269,038
自己株式の処分			△87			810	722
自己株式の消却			△228,752			228,752	－
利益剰余金から資本 剰余金への振替			228,840		△228,840		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△332,275	520,045	△39,475	148,293
当期末残高	150,000	1,511,485	－	－	818,502	△53,643	2,426,344

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	33	2,278,084
当期変動額
別途積立金の取崩		－
剰余金の配当		△281,481
当期純利益		698,090
自己株式の取得		△269,038
自己株式の処分		722
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本 剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△33	△33
当期変動額合計	△33	148,259
当期末残高	－	2,426,344

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	150,000	1,511,485	－	818,502	△53,643	2,426,344	2,426,344
当期変動額
剰余金の配当				△376,140		△376,140	△376,140
当期純利益				616,081		616,081	616,081
自己株式の取得					△251,599	△251,599	△251,599
自己株式の処分			0		1,082	1,082	1,082
当期変動額合計	－	－	0	239,940	△250,517	△10,576	△10,576
当期末残高	150,000	1,511,485	0	1,058,443	△304,160	2,415,768	2,415,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

器具及び備品…４～15年

(２)無形固定資産

無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア…５年

３．引当金の計上基準

(１)賞与引当金

従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

(３)株式給付引当金

　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　財務諸表に与える具体的な影響は評価中です。

（追加情報）

　当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。

　本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末において6,231百万円、2,030千株、当事業年度末において5,151百万円、1,568千株です。

（貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。

当社はグループの資金効率向上を目的として、キャッシュプーリング（グループ内の借入および貸付を伴う資金融通）を導入しています。

	（単位：百万円）
前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
46,450	100,000

（損益計算書関係）

※１　営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社受取配当金	713,526	615,858
関係会社受入手数料	40,110	44,398
関係会社システム使用料収入	1,492	1,734

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。なお、全額が一般管理費に属するものです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
給与	13,124	13,929
賞与引当金繰入額	1,704	2,018
退職給付引当金繰入額	441	450
減価償却費	686	990
業務委託費	10,275	11,968
システム関連費	5,555	6,788

※３　営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
受取利息	41	118
受取事務手数料	27	31
その他	11	14

※４　営業外費用のうち、関係会社との取引は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
支払利息	218	396

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および
関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
子会社株式	2,364,756	2,538,382
関連会社株式	394	233

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	49,061	49,144
その他	2,557	3,873
繰延税金資産小計	51,619	53,017
評価性引当額	△49,296	△49,679
繰延税金資産合計	2,323	3,338
繰延税金負債
その他	－	△310
繰延税金負債合計	－	△310
繰延税金資産の純額	2,323	3,028

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		（単位：％）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3	△30.6
その他	0.8	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1	△0.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

（企業結合等関係）

　Agrihedge, Inc.の株式の取得

「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　6．企業結合」に記載しています。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による自己株式の処分

　「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．後発事象」に記載しています。

２．自己株式の取得

　「1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　36．後発事象」に記載しています。

３．資本準備金の額の減少を株主総会に付議することの決定

　当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、2026年６月29日開催予定の第24回定時株主総会に、以下のとおり、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

①資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の一部を取り崩しその他資本剰余金に振り替えるものです。

②資本準備金の額の減少の内容

　資本準備金の額1,473,985,698,093円を取り崩し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

③資本準備金の額の減少の日程

　取締役会決議日：　　　　　2026年５月20日

　株主総会決議日：　　　　　2026年６月29日（予定）

　債権者異議申述公告日：　　2026年７月７日（予定）

　債権者異議申述最終期日：　2026年８月７日（予定）

　効力発生日：　　　　　　　2026年８月31日（予定）

④今後の見通し

　本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計に変動はなく、業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期 末残高
有形固定資産
車両運搬具	－	－	－	124	47	16	77
工具、器具及び備品	－	－	－	47	32	6	14
有形固定資産計	－	－	－	171	79	23	92
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	6,497	2,537	967	3,960
電話加入権	－	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	－	－	－	6,498	2,537	967	3,961
長期前払費用	141	91	138	95	－	－	95
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）有形固定資産および無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	1,718	2,018	1,696	－	2,041
株式給付引当金	3,622	1,282	978	－	3,925

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日 3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取りおよび買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	－
手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL）http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していません。

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出までの間に次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　事業年度（第23期）（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）　2025年6月19日関東財務局長に提出

(2)半期報告書および確認書

　事業年度（第24期中）（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）　2025年11月19日関東財務局長に提出

(3)臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2025年6月24日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号（有価証券の私募等による発行）に基づく臨時報告書　2026年5月20日関東財務局長に提出

(4)内部統制報告書

　2025年6月19日関東財務局長に提出

(5)有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）およびその添付書類

　2026年3月23日関東財務局長に提出

(6)自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　2025年6月1日　至　2025年6月30日）　2025年7月10日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2025年7月1日　至　2025年7月31日）　2025年8月12日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2025年8月1日　至　2025年8月31日）　2025年9月10日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2025年9月1日　至　2025年9月30日）　2025年10月10日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2025年10月1日　至　2025年10月31日）　2025年11月12日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2025年11月1日　至　2025年11月30日）　2025年12月12日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2025年12月1日　至　2025年12月31日）　2026年1月13日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2026年1月1日　至　2026年1月31日）　2026年2月12日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2026年2月1日　至　2026年2月28日）　2026年3月12日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2026年3月1日　至　2026年3月31日）　2026年4月14日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2026年4月1日　至　2026年4月30日）　2026年5月13日関東財務局長に提出

　報告期間（自　2026年5月1日　至　2026年5月31日）　2026年6月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2026年6月26日
東京海上ホールディングス株式会社

	取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 野 貴 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 啓 正

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、グローバル保険グループとしての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項として決定した。

・　主要子会社の発生保険金負債の評価

・　主要子会社の保険料配分アプローチを適用しない保険契約に係る残存カバー負債の評価

・　レベル3の公正価値に分類される証券化商品等の評価

・　商業用不動産担保付貸付金等に係る予想信用損失の評価

なお、会社は当連結会計年度から国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、当監査法人は、監査上の主要な検討事項の決定において、国際会計基準を適用したことに伴う固有リスクの変化や開示内容の拡充も考慮した。

固有リスクの変化の観点では、「主要子会社の保険料配分アプローチを適用しない保険契約に係る残存カバー負債の評価」は、前連結会計年度に準拠していた我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と比較して会計上の見積りの要素が増加し、不確実性の程度が増大したことから、当連結会計年度より監査上の主要な検討事項としている。また、前連結会計年度に監査上の主要な検討事項としていた「Privilege Underwriters, Inc.に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価」については、国際会計基準の適用に当たり、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく移行日時点の償却後簿価が引き継がれるとともに、使用価値の算定においてターミナル・バリューが含まれる結果、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていること、また、同社の足元の業績等を考慮した結果、不確実性の程度が低減したことから、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項としていない。

開示内容の拡充の観点では、前連結会計年度において単一の監査上の主要な検討事項内の小項目としていた「レベル3の公正価値に分類される証券化商品等の評価」及び「商業用不動産担保付貸付金等に係る予想信用損失の評価」について、国際会計基準の適用に伴いそれぞれ独立の項目として関連する注記が行われていることから、連結財務諸表における開示との関係性をより明確にするため、当連結会計年度においては別個の監査上の主要な検討事項としている。

主要子会社の発生保険金負債の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、保険事業として、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業を営んでおり、これらの保険事業を行う子会社を国内外に多数有している。保険事業に特有の勘定科目として、2026年3月31日現在、保険契約負債20,219,118百万円（総負債の81.0%）が連結財政状態計算書に計上されており、このうち発生保険金負債は6,611,298百万円である。後述する事故の発生から解決までに長期間を要するという特徴を有する発生保険金負債の多くが、東京海上日動火災保険株式会社（以下、「東京海上日動社」）、HCC Insurance Holdings, Inc.、Delphi Financial Group, Inc.（以下、「Delphi社」）及び Philadelphia Consolidated Holding Corp.が計上する発生保険金負債に含まれており、金額的重要性が高い。 【連結財務諸表注記】「3. 重要性がある会計方針 (12) 保険契約」及び「7. 保険契約」に記載されているとおり、発生保険金負債は、まだ支払われていない発生保険金等（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されている。なお、履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。 将来キャッシュ・フローの見積りは、保険金増加率や予想損害率に代表される仮定を用いて、損害保険数理の統計的手法を含む様々な手法により測定される。また、将来キャッシュ・フローを現在価値に調整する際に用いる割引率は、市場データや対応する資産ポートフォリオを参照する手法により設定される。これらの見積手法や仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となり、特に、事故の発生から解決までに長期間を要することが多い保険商品に関する発生保険金負債の測定には高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、上記の主要子会社が計上する事故の発生から解決までに長期間を要することが多い保険商品に関する発生保険金負債の測定において重要な影響をもたらす、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、主要子会社の発生保険金負債の評価について、当監査法人の指揮及び監督の下で実施された主要子会社の監査人の作業とその査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・主要子会社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のものが含まれる。 - 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用する測定手法や仮定を承認する統制 - 将来キャッシュ・フローの当初の見積額とその後の保険金支払額の実績値等とを事後的に比較する統制 - 割引率を承認する統制 ・過去の支払実績等、将来キャッシュ・フローに関する見積りに使用された基礎データの正確性と網羅性を評価した。 ・発生保険金負債の測定の妥当性を検証するため、保険数理の内部専門家（当監査法人又はPwCグローバルネットワークの他のメンバーファームに所属する専門家をいう。以下同様。）を利用して、主に以下の手続を実施した。 - 経営者への質問や、経営者による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選択に関する経営者の判断の合理性の検討 - 保険金増加率や予想損害率等、経営者が使用した重要な仮定の評価と、過年度の将来キャッシュ・フローに関する見積りの評価額とその後の保険金支払額の実績値との比較検討 - 割引率が、利用可能な最新の市場データによる無リスク金利及び非流動性プレミアムにより設定されていることを、独自に入手した外部データとの突合及び再計算による検討 - 監査人独自の発生保険金負債の見積額及び許容範囲の設定と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっているかどうかの比較検討 ・関連する開示について、会計基準と照らして適切かの検討、また、注記事項の裏付けとなる関連証憑との突合を実施した。

主要子会社の保険料配分アプローチを適用しない保険契約に係る残存カバー負債の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、保険事業として、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業を営んでおり、これらの保険事業を行う子会社を国内外に多数有している。保険事業に特有の勘定科目として、2026年3月31日現在、保険契約負債20,219,118百万円（総負債の81.0%）が連結財政状態計算書に計上されており、このうち残存カバー負債は13,607,819百万円である。保険料配分アプローチ（以下、「PAA」）を適用しない保険契約に係る残存カバー負債の多くが、東京海上日動社における火災保険等の長期の保険契約や、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Delphi社及びTokio Marine Life Insurance Singapore Pte. Ltd.における生命保険契約に係る残存カバー負債に含まれており、金額的重要性が高い。 【連結財務諸表注記】「3. 重要性がある会計方針 (12) 保険契約」及び「7. 保険契約」に記載されているとおり、PAAを適用しない保険契約に係る残存カバー負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び期末日の残存CSM（契約上のサービス・マージン）で構成されている。なお、履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。 将来キャッシュ・フローの見積りは、保険種目別、経過年度別に損害率、死亡率、罹患率、解約率、維持費率等に一定の前提を置いて測定される。また、将来キャッシュ・フローを現在価値に調整する際に用いる割引率は、市場データや対応する資産ポートフォリオを参照する手法により設定される。これらの仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となり、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、上記の主要子会社が計上するPAAを適用しない保険契約に係る残存カバー負債の測定において重要な影響をもたらす、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定及び割引率の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、主要子会社のPAAを適用しない保険契約に係る残存カバー負債の評価について、当監査法人の指揮及び監督の下で実施された主要子会社の監査人の作業とその査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・主要子会社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のものが含まれる。 - 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された重要な仮定を承認する統制 - 割引率を承認する統制 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の設定のために使用した基礎データの正確性と網羅性を評価した。 ・残存カバー負債の測定の妥当性を検証するため、保険数理の内部専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 - 経営者への質問や、経営者による検討結果の閲覧等を通じた、重要な仮定の選択に関する経営者の判断の合理性の検討 - 重要な仮定として、保険種目別、経過年度別の、損害保険業における損害率や生命保険業における死亡率、罹患率、解約率について、当該保険商品の仮定の過年度の実績等と比較検討するとともに、過年度の実績に対する調整の要否やトレンド有無に関する経営者の判断の合理性の検討 - 割引率が、利用可能な最新の市場データによる無リスク金利及び非流動性プレミアムにより設定されていること、あるいは保険契約の将来キャッシュ・フローの期間に対応する参照資産ポートフォリオの市場収益率と整合的に設定されていることを、独自に入手した外部データとの突合及び再計算による検討 ・関連する開示について、会計基準と照らして適切かの検討、また、注記事項の裏付けとなる関連証憑との突合を実施した。

レベル3の公正価値に分類される証券化商品等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指している。 会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO（ローン担保証券）等の証券化商品等への投資を行っている。当該証券化商品等には、会社が保有する他の金融商品と比べて流動性が低いものが含まれ、高度な運用力を必要とすることから、主に米国子会社であるDelphi社が、他のグループ会社からの運用受託分も含めて投資を行っている。 【連結財務諸表注記】「8. 金融商品 (3) 公正価値測定」に記載されているとおり、金融商品の公正価値は、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて3つのレベルに分類されるが、上述のDelphi社が投資する証券化商品等の中には、市場で観察できない重要なインプットを用いているため、レベル3の公正価値に分類されるものがある。2026年3月31日現在、これらのレベル3の公正価値に分類される証券化商品等は、「経常的に公正価値測定する金融商品」のうち、投資有価証券（負債性）のレベル3残高1,207,138百万円に含まれており、金額的重要性は高い。 流動性の低い金融商品は、活発な市場がなく、様々なインプットを用いて公正価値を算定する必要がある。なかでも、レベル3の公正価値に分類される証券化商品等は、クレジットスプレッドや期限前償還率等の重要なインプットが市場で観察できないため、その選択には経営者の重要な判断が必要となり、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、レベル3の公正価値に分類される証券化商品等の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、レベル3の公正価値に分類される証券化商品等の評価について、当監査法人の指揮及び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業とその査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には、外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手した公正価値の妥当性を検証する統制がある。 ・証券化商品等の公正価値評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 - 経営者への質問や、経営者が実施した公正価値の算定結果の閲覧等を通じた、クレジットスプレッドや期限前償還率等の重要なインプットを含む評価技法の選定の合理性の検討 - 信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に公正価値を入手できる場合、証券化商品等の市場での流動性等を踏まえて当該公正価値の合理性を検討すると共に、経営者が採用した公正価値との差異が合理的な範囲内に収まっているかどうかの比較検討 - 金額的重要性及び商品特性を考慮して抽出したサンプルについて、金融商品評価の内部専門家を利用し、監査人が独自に入手したインプットを用いて算定した公正価値と、経営者が採用した公正価値との差異が合理的な範囲内に収まっているかどうかの比較検討 ・関連する開示について、会計基準と照らして適切かの検討、また、注記事項の裏付けとなる関連証憑との突合を実施した。

商業用不動産担保付貸付金等に係る予想信用損失の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指している。 会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、米国の商業用不動産担保付貸付金（以下、「CREローン」）等への投資を行っている。当該CREローン等は、米国の経済環境や不動産市況の影響を大きく受け、会社が保有する他の金融商品と比べて高度な運用力を必要とすることから、主に米国子会社であるDelphi社が、他のグループ会社からの運用受託分も含めて投資を行っている。 【連結財務諸表注記】「3. 重要性がある会計方針 (5) 金融商品 e. 金融商品の減損」及び「8. 金融商品 (4) 予想信用損失」に記載されているとおり、会社は、CREローン等を含む償却原価で測定される金融商品に対し、損失評価引当金を認識している。損失評価引当金は、対象金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は12か月の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大している場合は全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。予想信用損失の測定にあたっては、倒産確率、倒産時損失率及び倒産時のエクスポージャーを用いており、これらの要素は、過去の信用損失の実績及び外部格付と一定の整合性を維持した内部格付等の内部情報や、過去のGDP成長率等の公表データから合理的に算出した将来予測的マクロ経済情報をもとに算定されている。加えて、会社は、債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しており、債務不履行に該当する場合、信用減損金融資産として、予想される将来のキャッシュ・フローもしくは担保や他の信用補完の公正価値に基づき、個別に予想信用損失を測定している。上述のDelphi社が投資するCREローン等及び対応する損失評価引当金は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書における貸付金残高2,852,633百万円及び損失評価引当金134,509百万円の多くを占めており、金額的重要性は高い。 CREローン等に係る予想信用損失の見積りには、貸付金の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか及び債務不履行に該当するかの判断、また、将来の経済予測シナリオや担保不動産価値のように客観的な情報を入手することが困難な仮定や、貸付金及び担保不動産等の特性に応じた調整が含まれる。これらの見積り手法や重要な仮定の選択には経営者の重要な判断が必要となり、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、CREローン等に係る予想信用損失の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、CREローン等に係る予想信用損失の評価について、当監査法人の指揮及び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業とその査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には、予想信用損失の算定において使用する見積手法や仮定を承認する統制がある。 ・CREローン等に係る予想信用損失の見積りの妥当性を検証するため、金融商品評価の内部専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 - 経営者への質問や、経営者が実施した予想信用損失の算定プロセス及び算定結果の閲覧等を通じた、CREローンをめぐる環境を踏まえた見積手法の選択や貸付金及び担保不動産等の特性に応じた調整に関する経営者の判断の合理性の検討 - 貸付契約書やレントロール等の証憑と突合することにより、予想信用損失の算定に使用された貸付金や担保不動産に係る基礎データの正確性を評価 - 貸付金の信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか及び債務不履行に該当するかの判断基準が、関連する会計基準及び会社の状況に照らして適切であるかの検討、また、当該基準に基づいた判断が適切に行われていることについて、経営者が実施した判断結果の閲覧等を通じた検討 - 信用減損金融資産以外の予想信用損失について、経営者の見積額が、監査人が独自に検討した将来の経済予測シナリオ等を用いて算定した見積額の許容範囲に収まっているかどうかの比較検討 - 金額的重要性及び質的重要性を考慮して抽出したサンプルについて、担保不動産価値等、経営者が使用した重要な仮定の合理性を、利用可能な企業外部の情報と比較検討、また、監査人が独自に算定した信用減損金融資産の予想信用損失と経営者の予想信用損失の見積額の比較検討 ・関連する開示について、会計基準と照らして適切かの検討、また、注記事項の裏付けとなる関連証憑との突合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京海上ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京海上ホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

	2026年6月26日
東京海上ホールディングス株式会社

	取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 野 貴 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 隆 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 啓 正

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。