6580 株式会社ライトアップ 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第25期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライトアップ |
| 【英訳名】 | Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白石 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村越 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5784-0700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村越 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | － | － | 2,776,068 | 4,003,770 | 3,529,180 |
| 経常利益 | （千円） | － | － | 314,882 | 725,271 | 487,342 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | 230,614 | 485,040 | 258,055 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 232,568 | 472,941 | 262,310 |
| 純資産額 | （千円） | － | － | 2,701,216 | 3,120,160 | 3,290,519 |
| 総資産額 | （千円） | － | － | 3,415,173 | 4,185,925 | 3,787,459 |
| １株当たり純資産額 | （円） | － | － | 521.38 | 609.07 | 642.10 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 44.51 | 94.26 | 50.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 44.46 | 94.14 | 50.30 |
| 自己資本比率 | （％） | － | － | 79.1 | 74.5 | 86.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | 8.5 | 16.7 | 8.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 18.20 | 13.37 | 19.50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 350,040 | 415,208 | 100,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △120,706 | △69,153 | △150,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △42,400 | △55,733 | △90,538 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 2,432,385 | 2,722,706 | 2,581,754 |
| 従業員数 | （人） | － | － | 140 | 136 | 127 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (53) | (64) | (45) | |
（注）１．第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第23期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第23期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,777,528 | 2,224,799 | 2,713,469 | 3,533,702 | 3,150,745 |
| 経常利益 | （千円） | 841,811 | 141,791 | 327,928 | 730,776 | 595,852 |
| 当期純利益 | （千円） | 606,577 | 109,746 | 235,501 | 492,155 | 246,597 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 386,381 | 386,381 | 386,381 | 386,381 | 386,381 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,806,000 | 5,806,000 | 5,806,000 | 5,806,000 | 5,806,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,465,263 | 2,468,648 | 2,706,103 | 3,132,162 | 3,291,062 |
| 総資産額 | （千円） | 3,135,439 | 3,012,355 | 3,398,981 | 4,148,520 | 3,761,210 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 467.46 | 476.49 | 522.33 | 611.41 | 642.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 18.00 | 14.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 115.19 | 20.92 | 45.46 | 95.64 | 48.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 114.87 | 20.89 | 45.40 | 95.52 | 48.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 82.0 | 79.6 | 75.5 | 87.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 26.9 | 4.4 | 9.1 | 16.9 | 7.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 21.20 | 39.80 | 17.80 | 13.17 | 20.40 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | 18.8 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 578,671 | △1,354 | － | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △61,633 | △110,224 | － | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,447 | △101,940 | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,458,971 | 2,245,451 | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 112 | 118 | 129 | 121 | 111 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (27) | (34) | (50) | (63) | (44) | |
| 株主総利回り | （％） | 84.5 | 29.4 | 25.4 | 39.6 | 31.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 4,370 | 3,175 | 1,437 | 1,790 | 3470 |
| 最低株価 | （円） | 2,071 | 770 | 546 | 720 | 841 |
（注）１．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第22期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
６．第25期の１株当たり配当額14.00円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 2002年４月 | 東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始 （資本金300万円） |
| 2002年11月 | クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始 |
| 2003年９月 | 株式会社ライトアップに組織変更 |
| 2003年10月 | 東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転 |
| 2003年10月 | 制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立 |
| 2004年８月 | 本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転 |
| 2005年１月 | 増資（資本金3,500万円） |
| 2005年２月 | 子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立 |
| 2005年９月 | 東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転 |
| 2005年９月 | 有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併 |
| 2005年10月 | 増資（資本金4,250万円） |
| 2005年12月 | 増資（資本金9,970万円） |
| 2006年２月 | 当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散 |
| 2010年４月 | 共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始 |
| 2012年６月 | 本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
| 2014年４月 | 中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始 |
| 2018年６月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行 |
| 2023年12月 | 株式会社ＡＫＡＲＩ（現・連結子会社）の株式取得 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ＡＩソリューション事業
中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。加えて、現在は主力サービスを基盤として、ＡＩを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。
(a) Ｊシステム
Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。
(b) Ｊコンサル
Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化・ＡＩ化による経営課題の解決と、ＤＸ化・ＡＩ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化・ＡＩ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。
(c) ＪＤネット
ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。
(2) その他
顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。
主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。
また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。
［事業系統図］
■ＡＩソリューション事業
（Ｊシステム）
（Ｊコンサル）
（ＪＤネット）
■その他（コンテンツ制作）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ＡＫＡＲＩ | 福岡県福岡市 | 1,000 | ＡＩソリューション事業 | 100 | 当社サービスの販売協力。 役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ＡＩソリューション事業における取組について
ａ．商材供給の安定化及び品質の維持
当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。
また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。
ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化
パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。
今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。
ｃ．ＡＩ ＳａａＳプロダクトの持続的な収益性管理
当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のＡＩ ＳａａＳプロダクトを継続的に投入しております。プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。
② その他の事業における取組について
今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成ＡＩをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。
③ 新規事業の展開について
当社グループの主要事業であるＡＩソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援・ＡＩ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＡＩソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。特に、生成ＡＩを活用した自社開発のＳａａＳプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、特にＡＩ・データサイエンス領域における専門人材の獲得・育成が、当社グループの中長期的な競争優位の源泉になると認識しております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、ＢＰＯの活用や業務のＤＸ化・ＡＩ化などを通じて組織体制を強化するほか、Ｍ＆Ａを含む外部成長機会の活用につきましても企業価値向上に資する案件を継続的に検討してまいります。
事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(2）戦略
① サステナビリティ全般に関する取組
当社グループは、当社のビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、年間数千社の日本全国各地の中小零細企業に対して助成金・補助金活用支援、ＤＸ化・ＡＩ化支援、人材採用支援など多面的な経営支援サービスを提供しておりますが、事業を推進するにあたっては各地域の有力企業、地方自治体、金融機関などのパートナーとの強固な連係が重要だと考えております。パートナーとの強固な連係により各地域に根ざしたきめ細かい経営支援サービスの提供を実現し、東京をはじめとした大都市圏に集中しがちな資金、情報、人材などのリソースを効果的に地方に還元するなど地方経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。そのほかにもステークホルダーの皆さまから信頼される企業として持続的な成長を実現するため、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、当社の事業との関連が大きい重要な社会課題について、高い倫理感・使命感をもって取り組んでまいります。
| 環境 （Environment） | ・営業のオンライン化により経済活動におけるCO2削減を推進 ・データセンターに関して再生可能エネルギーで運営される拠点の利用を推進 ・全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のＤＸ化・ＡＩ化を推進 |
|---|---|
| 社会 （Social） | ・顧客の50％以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよう企業活動（企画、開発、営業）を推進 ・有能な人材の継続的な育成を推進 ・ダイバーシティの様々な施策（女性活用等）を推進 |
| ガバナンス （Governance） | ・プライバシーマークの継続取得による情報管理体制の強化・維持 ・情報漏洩を予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュリティに関する研修を実施 ・業務発注先にもＥＳＧを意識した業務体制に改善するよう啓発・指導 |
②人的資本・多様性への取組
当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の１つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めております。
・様々な経験、スキル、資格、価値観などを有する多様な人材からなる柔軟な組織となるため、新卒採用及び中途採用を積極的に行っております。また、新卒採用においてはインターンシップを積極的に行っております。
・多様性の確保及び地方経済の活性化推進のため、地方拠点において現地採用を推進しております。
・アルバイトや派遣社員等について、本人の希望に基づき、実績等に応じて正社員への登用を推進しております。
・年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。特に女性の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めております。
・出産・育児や介護等を理由とした離職を防ぎ、従業員が職業生活と家庭生活を調和的に両立し長期にわたり活躍できる就業環境を整備するため、法定の各種休業制度等と併せて 一定条件のもとで自宅勤務や時短勤務を選択できる制度を設けております。
・当社の従業員給与決定方針につきましては、従業員給与は従業員が役割を遂行し、成果を創出するための重要な要素であり、経営戦略実現や経営目標達成に向けた重要な人財投資の一つであると考えており、当社グループの業績や中長期的な収益見通しのほか、物価動向等の経済情勢、一般産業界の状況、社会的要請等の外部環境を総合的に勘案し、年齢、性別、勤続年数等に関係なく従業員の職責や役割、成果に応じて決定する方針としております。
(3）リスク管理
当社グループでは、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行っております。リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。当社グループの経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(4）指標及び目標
当社グループの事業活動が気候変動等のサステナビリティに直接的な影響を及ぼす可能性は限定的と考えており、気候変動等に関する指標及び目標は定めておりません。しかしながら、当社グループの主要な顧客である中小企業における事業活動のＤＸ化・ＡＩ化支援など、当社グループの事業活動をより一層推進することによってサステナブルな社会貢献に努めてまいります。
人的資本に関する指標及び目標につきましては、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。なお、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、下記の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
◎管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
当該指標に関する実績及び目標に関しましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況等 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社の事業について
(1) ＡＩソリュ－ション事業について
① 適切な商材の開発・確保について
ＡＩソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかしインターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことができず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
② パートナー企業数の増加について
当社グループはパートナー企業から契約時に登録料を受領するとともに、パートナー企業による当社商材の売上を計上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、登録料売上及び商材売上が増加せず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ パートナー企業に対する売上債権管理について
当社グループが商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要になります。現状、当社グループは１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しかしながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社グループの事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
④ 人材採用・研修サービスについて
政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) その他の事業について
① 競合について
当社グループの属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社グループは業界内において、コンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソーシャルメディアの普及について
コンテンツ企画・制作事業の成長・発展は、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサイトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新たなメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について
当社グループは、コンテンツ制作やサイト構築等の事業においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社グループとしては、今後もクリエイター等のアライアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社グループの制作担当者が納品された制作物に対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先に納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業の展開について
当社グループは企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループの属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社グループとしては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関するリスクについて
当社グループは当社グループの事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生する可能性があります。これに対して当社グループは外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
① 当社グループの知的財産権の保全について
当社グループは特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社グループの行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループが制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報等の保護について
当社グループでは、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うために、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理しております。当社グループは、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．外部環境について
(1) インターネットを取り巻く環境について
当社グループは、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社グループが今後成長を図る上で重要であると考えております。インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中小企業を取り巻く環境について
当社グループの販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
エネルギー、原材料費の高騰等により中小企業の経営環境はより一層厳しさを増してきております。今後において、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的支援制度の提供環境について
Ｊコンサル等の顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換により各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界は、インターネット上の情報流通や電子商取引に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社グループの事業のうちその他は、不当景品類及び不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないようマーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当該規制への対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生じること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症等感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症は国内では感染症法上の分類が５類へ移行し、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３．当社グループの事業体制について
(1) 代表者への依存について
当社代表取締役社長の白石崇は、当社グループの重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 小規模組織であることについて
当社グループは組織規模が小さいため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社グループでは特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム管理及び運用・管理の体制について
当社グループは、ＡＩソリュ－ション事業及びその他において、外部のホスティングサービスのサーバーを利用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備しているものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社グループの成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業務拡大に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は469,833千円（同34.8％減）、経常利益は487,342千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円（同46.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＡＩソリューション事業
ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ ＳａａＳ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円（同12.6％減）、セグメント利益は709,238千円（同24.3％減）となりました。
その他
その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は295,622千円（同2.5％減）、セグメント利益は52,764千円（同12.5％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度から記載を変更しております。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金2,581,754千円、売掛金646,920千円、投資有価証券128,327千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。主な内訳は、契約負債196,031千円、未払法人税等69,750千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金3,027,560千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、2,581,754千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100,286千円（同75.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150,699千円（同117.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は90,538千円（同62.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ＡＩソリューション事業（千円） | 3,233,558 | 87.4 |
| その他（千円） | 295,622 | 97.5 |
| 合計（千円） | 3,529,180 | 88.1 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は494,625円となり、前連結会計年度末に比べ567,089千円減少いたしました。これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。
b．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
e．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,581,754千円となっております。
f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,003,770千円 | 3,529,180千円 | 474,589千円減 |
| 売上高営業利益率 | 18.0％ | 13.3％ | 4.7％ポイント減 |
g．経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。
h．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。ＡＩソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
また、その他では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指してまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズの変化、ＩＴの進展など経営環境の変化に対応したサービスを提供し続けることを目的として実施しております。
当連結会計年度におきましては、ＡＩソリューション事業において、中小零細企業を中心とした顧客に提供する経営支援サービスの品質向上を目的として、ＡＩ活用による経営支援サービスの研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は27,238千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は58,496千円であり、主にＡＩソリューション事業で使用するソフトウエアの開発に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物 附属設備 （千円） | 工具、器具 及び備品 （千円） | リース資産 （千円） | ソフトウエア （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 (東京都渋谷区) | ＡＩソリューション事業 その他 全社 | 本社業務設備 | 16,104 | 8,545 | 2,295 | 126,242 | 31,396 | 184,585 | 127(45) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は90,280千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,806,000 | 5,806,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,806,000 | 5,806,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役 ３ 当社の従業員 ５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 10 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 6,000（注）１ （新株予約権１個につき600株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 167（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年６月30日 至 2026年６月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 167 資本組入額 84 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日 （注） | 2,903,000 | 5,806,000 | － | 386,381 | － | 304,281 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 19 | 23 | 26 | 18 | 2,423 | 2,511 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 261 | 4,799 | 2,115 | 5,439 | 93 | 45,311 | 58,018 | 4,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.45 | 8.27 | 3.65 | 9.37 | 0.16 | 78.10 | 100.00 | － |
（注）自己株式681,384株は、「個人その他」に6,813単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 白石 崇 | 東京都渋谷区 | 2,478 | 48.35 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮ ＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目－２－５） | 255 | 4.97 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目－９－１ | 182 | 3.55 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 177 | 3.46 |
| 新沼 吾史 | 東京都中野区 | 160 | 3.12 |
| 株式会社チェンジホールディングス | 東京都港区虎ノ門３丁目１７－１ | 116 | 2.26 |
| ＷＩＬＬ ＦＩＥＬＤ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ． ＬＴＤ． （常任代理人 三田証券株式会社） | ９ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ＃０６－０７， ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＷＥＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３７ （東京都中央区日本橋兜町３－１１） | 100 | 1.95 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 87 | 1.71 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 83 | 1.62 |
| ライトアップ従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷２丁目15-1 | 51 | 0.99 |
| 計 | － | 3,691 | 72.03 |
（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が681,384株あります。
２.2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 197,200 | 3.40 |
３.2026年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）ほか共同保有者が、2026年２月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社としては、各共同保有者の2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.）につきましては株主名簿上の株式数を記載し、他の共同保有者につきましては含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー （WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.） | シンガポール共和国018937、ストレーツビュー9、#06-07マリーナワンウエストタワー | 290,600 | 5.01 |
| 志野 文哉 | シンガポール共和国 セントラルブールバード （Central Boulevard） | 63,300 | 1.09 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 681,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,120,500 | 51,205 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,806,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,205 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ライトアップ | 東京都渋谷区渋谷２-15-１ | 681,300 | － | 681,300 | 11.73 |
| 計 | － | 681,300 | － | 681,300 | 11.73 |
(注）上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年５月15日）での決議状況 （取得期間 2026年５月18日～2026年９月30日） | 160,000 | 200,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 160,000 | 200,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.00 | 100.00 |
| 当期間における取得自己株式 | 108,300 | 101,632 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 32.31 | 49.18 |
（注）１ 2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款第７条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下の通り決議しております。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 160,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.1％）
株式の取得額の総額 200,000千円を上限とする
取得期間 2026年５月18日～2026年９月30日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
| 区分 | 株式数 （株） | 価額の総額 （円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 33 | 41,052 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の権利行使） | 1,800 | 300,600 | － | － |
| 保有自己株式数 | 681,384 | － | 681,384 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開を図るために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向約20％を目安に安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり14円の期末配当を、2026年６月29日開催予定の第25期定時株主総会で決議のうえ実施する予定であり、連結配当性向は29.1％となる予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | |
| 2026年６月29日 | 定時株主総会決議（予定） | 71,744 | 14 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会の構成員は、本報告書提出日現在、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永（社外取締役）の５名であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会には原則として全ての監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
（監査役会）
当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、本報告書提出日現在、野村透（議長・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、髙木美咲穂（社外監査役）の３名であります。
監査役会は、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有しております。監査役会は毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。また、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
ロ．当該体制を採用している理由
当社がこのような体制を採用している理由は、事業の規模等に鑑み、執行機能と監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。
当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におきましても、当該制度の内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告の信頼性確保に努めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
チ．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（取締役会の活動状況）
当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役社長 （代表取締役） | 白石 崇 | 100％（15/15回） |
| 取締役 管理グループ担当 | 村越 亨 | 100％（15/15回） |
| 取締役 ｉクリエイショングループ担当 | 佐藤 寛信 | 100％（15/15回） |
| 取締役 メディアグループ担当 | 吉本 信治郎 | 87％（13/15回） |
| 取締役 | 吉川 浩永 | 100％（15/15回） |
| 取締役 | 原 大二郎 | 100％（ 4/4回） |
（注）原大二郎氏は、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任いたしておりますので、2025年６月26日の退任以前に開催された取締役会の記録を記載しております。
当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、業績予想に関する事項、子会社に関する事項、内部統制に関する事項、リスク管理（サステナビリティに関する事項を含む）に関する事項
・報告事項：月次決算報告、内部統制評価結果報告、人事関連報告
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役社長 (代表取締役) | 白石 崇 | 1973年12月30日生 | 1997年４月 日本電信電話株式会社（現 NTT株式会社）入社 2000年４月 株式会社ぷららネットワークス（現 株式会社NTTドコモ）出向 2001年４月 株式会社サイバーエージェント入社 2002年４月 有限会社ライトアップ（現 当社）設立 代表取締役（現任） 2024年２月 株式会社AKARI 取締役（現任） | (注)３ | 2,478,020 |
| 取締役 管理グループ担当 | 村越 亨 | 1973年３月16日生 | 1996年９月 吉田公認会計士事務所(現 湘南パートナーズ税理士法人）入所 2001年３月 トーメンサイバービジネス株式会社入社 2004年９月 同社管理本部経理グループリーダー 2006年５月 当社入社 管理グループマネージャー 2007年５月 当社取締役（現任） 2024年２月 株式会社AKARI 代表取締役（現任） | (注)３ | 6,800 |
| 取締役 ｉクリエイショングループ担当 | 佐藤 寛信 | 1977年10月７日生 | 2000年４月 フリーランスの新聞記者・ライターとして活動 2005年７月 当社入社 2006年９月 当社エディトリアルグループ（現 ｉクリエイショングループ）マネージャー 2009年９月 当社取締役（現任） | (注)３ | 11,200 |
| 取締役 メディアグループ担当 | 吉本 信治郎 | 1976年２月15日生 | 1999年４月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社（現 日本アイ・ビー・エム株式会社）入社 2001年４月 株式会社ガーラ入社 2003年12月 同社執行役員 2005年10月 ソフトブレーン・サービス株式会社 執行役員 2006年５月 当社監査役 2012年６月 当社取締役（現任） | (注)３ | － |
| 取締役 | 吉川 浩永 | 1973年９月５日生 | 2000年６月 株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）入社 2010年１月 同社執行役員 2013年１月 株式会社Consumer first（現 株式会社オプト） 代表取締役 2015年２月 当社取締役（現任） | (注)３ | 4,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 野村 透 | 1960年８月19日生 | 1984年４月 株式会社日刊スポーツ印刷社（現 株式会社日刊スポーツ新聞東京本社）入社 1992年９月 株式会社セディック入社 2001年４月 日活株式会社入社 2007年６月 同社経理部長 2021年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | － |
| 監査役 | 大雲 卓雄 | 1976年１月17日生 | 1999年11月 ベックワンパートナーズ総合事務所入所(現職） 2000年３月 司法書士登録 2007年10月 大雲司法書士事務所開設（現任） 2012年６月 当社監査役（現任） 2020年10月 株式会社INDUSTRIAL-X 監査役 | (注)４ | － |
| 監査役 | 髙木 美咲穂 | 1991年７月23日生 | 2017年12月 弁護士登録、三宅・牛嶋・今村法律事務所入所 2020年８月 第一芙蓉法律事務所入所（現任） 2025年６月 当社監査役（現任） | (注)４ | － |
| 計 | 2,500,520 | ||||
（注）１．取締役吉川浩永氏は、社外取締役であります。
２．監査役野村透氏、大雲卓雄氏及び髙木美咲穂氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在では、小口裕也（メディアグループ担当）、杉山宏樹（メディアグループ担当）、村山浩一（管理グループ担当）の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役吉川浩永氏は、当社株式4,500株を所有しておりますが、その他の利害関係を有しておりません。同氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っております。
社外監査役野村透氏は、事業会社において経理部長を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。
社外監査役髙木美咲穂氏は、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査人及び会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。そのため、社外取締役は必要に応じて監査役会に参加し意見交換するなどして社外取締役の監督機能・企業統治の有効性を高めております。また、監査役・社外監査役と内部監査人は日常から意見交換の場を設けているほか、定期的に会計監査人を含めて意見交換を実施し、当社の企業統治・内部統制に関して情報共有し、連携することで監査の有効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。本報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されており、毎月開催し監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
なお、監査役のうち社外監査役である野村透氏は、事業会社の経理部長としての職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 活動状況 |
|---|---|
| 細川 幸一郎 | 監査役会５回のうち２回に出席しており、各種法令や財務を主体とした立場から必要な発言を行っております。 |
| 野村 透 | 監査役会15回のうち15回に出席しており、主に経理部長として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。 |
| 大雲 卓雄 | 監査役会15回のうち15回に出席しており、主に司法書士として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。 |
| 髙木 美咲穂 | 2025年６月26日就任以降、監査役会10回のうち９回に出席しており、主に弁護士として培ってきた豊富な経験と知見から、適宜発言を行っております。 |
（注）細川幸一郎氏は、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会終結のときをもって任期満了により退任しておりますので、2025年６月26日の退任以前に開催された監査役会の記録を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性、会計監査人との監査上の具体的な検討内容（KAM）の協議、会計監査人の監査報酬の妥当性の検討、取締役の業務執行に関する事項、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティへの取組み状況等となっております。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。また、会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長が任命する内部監査人（２名）が行っております。内部監査人は、内部監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に通知します。被監査部門に対して改善勧告がなされた場合は、その後の改善状況の確認をもって完結としております。また、内部監査人は取締役会に毎回出席し、適宜内部監査の結果等を報告する体制となっており、特に内部統制に関しては取締役会において承認された計画に基づいて評価を実施し、評価結果を取締役会に対して報告しております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。
なお、内部監査人は会計監査人及び監査役会と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
（注）当社は2021年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりＵＨＹ東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
髙橋 克幸
福田 健太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であり、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性に関する事項等を審議したうえで選定する方針であります。また、当社がＵＨＹ東京監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議した結果、監査法人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
前事業年度 監査法人ハイビスカス
当事業年度 ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＵＨＹ東京監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人ハイビスカス
異動の年月日 2025年６月26日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2021年６月23日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人ハイビスカス東京事務所は2025年７月１日をもってＵＨＹ東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がＵＨＹ東京監査法人に移籍することになりました。
これにより監査法人ハイビスカスは、2025年６月26日開催の第24期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任することとなり、新たにＵＨＹ東京監査法人を会計監査人として選任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,000 | － | 27,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,000 | － | 27,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、ＵＨＹ東京監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査方針・計画を踏まえた監査見積り時間及び報酬単価も合理的であり、報酬額は妥当との結論に達したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は、全社的な業績の達成度合いを考慮しつつ、固定報酬を基本として、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本的な方針とし、今後は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように業績連動報酬や株式報酬等も導入を検討することとしております。
取締役の報酬等に関しましては、2007年５月29日開催の定時株主総会において年額300百万円以内と決議されております。監査役の報酬等に関しましては、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。当社は定款に取締役８名以内、監査役５名以内とする旨を定めています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、全社的な業績の成果を考慮しつつ、各取締役の担当事業・分野の業績・成果に基づき各取締役の報酬の額を決定する権限に限ります。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された監査役の年間報酬総額の上限以内において、各監査役の担当職務、役職等を総合的に判断して各監査役の報酬額を決定しております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2025年６月26日開催の取締役会にて各取締役の報酬について代表取締役社長である白石崇に一任する旨を決議しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社全体の経営状況等を最も熟知しており総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 43 | 43 | － | － | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 12 | 12 | － | － | － | 6 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性などを総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。
保有する株式については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減について検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 53,143 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 43,126 |
（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社メディカルネット | 107,800 | 107,800 | （保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 | 無 |
| 31,908 | 34,064 | |||
| 株式会社フューチャーリンクネットワーク | 8,200 | 8,200 | （保有目的、業務提携等の概要）保有先企業の顧客に対し当社の経営支援サービスを提供し、また、当社顧客に対しても保有先企業の提供するサービスの活用提案を実施することにより、より多くの中小・零細企業の支援を実現し、以て当社の企業価値向上を目指すものです。 | 無 |
| 11,217 | 10,258 |
（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、上記②ａ．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略はに関する基本方針等につきましては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ②人的資本・多様性への取組」に記載のとおりであります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＡＩソリューション事業 | 102 | （40） |
| 報告セグメント計 | 102 | （40） |
| その他 | 20 | （－） |
| 全社（共通） | 5 | （5） |
| 合計 | 127 | （45） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 111 | （44） | 35.0 | 5.9 | 4,756 | 3.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＡＩソリューション事業 | 86 | （39） |
| その他 | 20 | （－） |
| 全社（共通） | 5 | （5） |
| 合計 | 111 | （44） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 30.0 | － | － | － | － | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2026年３月末時点を基準とし、2029年３月末までの各３月期に30.0％の割合を維持する目標を掲げております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人との情報交換、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換等を実施しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,722,706 | 2,581,754 |
| 受取手形 | 1,694 | － |
| 売掛金 | 952,566 | 646,920 |
| 商品 | 1,369 | － |
| 仕掛品 | 3,813 | 1,068 |
| 貯蔵品 | 457 | 480 |
| その他 | 66,625 | 95,108 |
| 貸倒引当金 | △8,857 | △25,224 |
| 流動資産合計 | 3,740,374 | 3,300,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 3,462 | 16,104 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,534 | 8,545 |
| リース資産（純額） | 3,315 | 2,295 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 9,312 | ※２ 26,945 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 83,828 | － |
| その他 | 166,917 | 157,639 |
| 無形固定資産合計 | 250,746 | 157,639 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,159 | 128,327 |
| 繰延税金資産 | 49,814 | 91,072 |
| その他 | 228,039 | 214,312 |
| 貸倒引当金 | △143,521 | △130,945 |
| 投資その他の資産合計 | 185,491 | 302,766 |
| 固定資産合計 | 445,550 | 487,351 |
| 資産合計 | 4,185,925 | 3,787,459 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 51,277 | 31,617 |
| リース債務 | 1,735 | 1,735 |
| 未払法人税等 | 222,828 | 69,750 |
| 契約負債 | 487,184 | 196,031 |
| その他 | 298,688 | 195,490 |
| 流動負債合計 | 1,061,714 | 494,625 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,050 | 2,314 |
| 固定負債合計 | 4,050 | 2,314 |
| 負債合計 | 1,065,764 | 496,939 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 386,381 | 386,381 |
| 資本剰余金 | 304,281 | 304,281 |
| 利益剰余金 | 2,862,514 | 3,027,560 |
| 自己株式 | △416,917 | △415,859 |
| 株主資本合計 | 3,136,259 | 3,302,363 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,099 | △11,844 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16,099 | △11,844 |
| 純資産合計 | 3,120,160 | 3,290,519 |
| 負債純資産合計 | 4,185,925 | 3,787,459 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 売上高 | ※１ 4,003,770 | ※１ 3,529,180 |
| 売上原価 | 771,887 | 548,998 |
| 売上総利益 | 3,231,883 | 2,980,181 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,511,163 | ※２,※３ 2,510,347 |
| 営業利益 | 720,719 | 469,833 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,432 | 5,533 |
| 助成金収入 | 7,084 | 2,130 |
| 補助金収入 | 3,322 | 6,321 |
| 保険解約返戻金 | － | 10,540 |
| その他 | 1,292 | 1,318 |
| 営業外収益合計 | 13,131 | 25,843 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 1,100 | 1,320 |
| 投資事業組合運用損 | 2,512 | 6,542 |
| 売上債権売却損 | 3,585 | － |
| その他 | 1,381 | 472 |
| 営業外費用合計 | 8,579 | 8,335 |
| 経常利益 | 725,271 | 487,342 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | ※４ 1,500 | － |
| のれん減損損失 | － | ※５ 74,248 |
| 特別損失合計 | 1,500 | 74,248 |
| 税金等調整前当期純利益 | 723,771 | 413,093 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,651 | 190,844 |
| 法人税等調整額 | △18,919 | △35,806 |
| 法人税等合計 | 238,731 | 155,038 |
| 当期純利益 | 485,040 | 258,055 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 485,040 | 258,055 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 当期純利益 | 485,040 | 258,055 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,099 | 4,255 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △12,099 | ※１ 4,255 |
| 包括利益 | 472,941 | 262,310 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 472,941 | 262,310 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 386,381 | 304,281 | 2,377,474 | △362,919 | 2,705,217 | △4,000 | 2,701,216 |
| 当期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 485,040 | 485,040 | 485,040 | ||||
| 自己株式の取得 | △53,998 | △53,998 | △53,998 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,099 | △12,099 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 485,040 | △53,998 | 431,042 | △12,099 | 418,943 |
| 当期末残高 | 386,381 | 304,281 | 2,862,514 | △416,917 | 3,136,259 | △16,099 | 3,120,160 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 386,381 | 304,281 | 2,862,514 | △416,917 | 3,136,259 | △16,099 | 3,120,160 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △92,211 | △92,211 | △92,211 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 258,055 | 258,055 | 258,055 | ||||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | △41 | ||||
| 自己株式の処分 | △798 | 1,098 | 300 | 300 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | 798 | △798 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,255 | 4,255 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 165,046 | 1,057 | 166,103 | 4,255 | 170,358 |
| 当期末残高 | 386,381 | 304,281 | 3,027,560 | △415,859 | 3,302,363 | △11,844 | 3,290,519 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 723,771 | 413,093 |
| 減価償却費 | 41,868 | 51,521 |
| のれん償却額 | 9,580 | 9,580 |
| のれん減損損失 | － | 74,248 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,818 | 3,791 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,432 | △5,856 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,500 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,512 | 6,542 |
| 売上債権売却損益（△は益） | 3,585 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △472,723 | 307,340 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △851 | △29 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 33,538 | 4,090 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,680 | △19,659 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 71,757 | △39,551 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 141,425 | △291,152 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,383 | △16,117 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 29,957 | △51,039 |
| 小計 | 547,607 | 446,802 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,217 | 4,959 |
| 法人税等の支払額 | △133,616 | △351,480 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,208 | 100,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △21,267 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △58,599 | △43,858 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,600 | △85,593 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,393 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 440 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,153 | △150,699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の処分による収入 | － | 300 |
| 自己株式の取得による支出 | △53,998 | △41 |
| 配当金の支払額 | － | △89,062 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,735 | △1,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,733 | △90,538 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 290,320 | △140,952 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,432,385 | 2,722,706 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,722,706 | ※１ 2,581,754 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ＡＫＡＲＩ
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
該当事項はありません。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ＡＩソリューション事業
ＡＩソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。
・月額利用料金
顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
・初期導入料金（支援ツールの提供等）
顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
・経営コンサル等の役務提供
顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
・販売マージン
顧客（ＪＤネット参加企業）に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
② その他
その他では、顧客企業が抱えるＷｅｂマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援を行っております。顧客に対して受託したＷｅｂマーケティング支援を納品する義務を負っており、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く）については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果を発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 152,378 | 156,170 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
当社グループが商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。
回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。
当社グループの会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするものです。
当社グループは、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追加の引当金が必要となる可能性があります。
これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社グループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。
貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 49,814 | 91,072 |
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当額の計上により減額することが要求されます。
したがって、繰延税金資産に係る評価性引当額計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社グループの判断は、将来の収益性予測等を特に考慮します。
繰延税金資産の評価に関する見積りは、連結貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社グループ各社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社グループの判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来において追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当額の取崩しが計上される可能性があります。
現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当額が計上又は取崩される期間において、当社グループの業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
３．のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| のれん | 83,828 | － |
| のれん減損損失 | － | 74,248 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
対象会社の事業計画に基づく営業利益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候を識別し、74,248千円の減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計基準として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払金」216,956千円、及び「その他」81,732千円は、「その他」298,688千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 220,000千円 | 220,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 220,000 | 220,000 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 33,265千円 | 36,900千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 590,670千円 | 576,669千円 |
| 業務委託費 | 428,823 | 427,477 |
| 販売促進費 | 456,365 | 549,505 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,167 | 82,597 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 120,000千円 | 27,238千円 |
※４ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損1,500千円を計上しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ のれん減損損失
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2025年３月31日）
子会社株式会社ＡＫＡＲＩにおいて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △12,099千円 | △1,196千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △12,099 | △1,196 |
| 法人税等及び税効果額 | － | 5,451 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,099 | 4,255 |
| その他の包括利益合計 | △12,099 | 4,255 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,806,000 | － | － | 5,806,000 |
| 合計 | 5,806,000 | － | － | 5,806,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 625,151 | 58,000 | － | 683,151 |
| 合計 | 625,151 | 58,000 | － | 683,151 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 92,211 | 利益剰余金 | 18 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,806,000 | － | － | 5,806,000 |
| 合計 | 5,806,000 | － | － | 5,806,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 683,151 | 33 | 1,800 | 681,384 |
| 合計 | 683,151 | 33 | 1,800 | 681,384 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当金（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,211 | 利益剰余金 | 18 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 71,744 | 利益剰余金 | 14 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,722,706千円 | 2,581,754千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,722,706 | 2,581,754 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び賃貸物件に係る敷金は、信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクに関して、当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、長期未収入金、破産更生債権等、敷金、リース債務については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*) | 44,323 | 44,323 | － |
| 資産計 | 44,323 | 44,323 | － |
(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | － |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 6,836 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(*) | 43,126 | 43,126 | － |
| 資産計 | 43,126 | 43,126 | － |
(*)非上場株式は、市場価格がないことから上記の「投資有価証券」には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 53,143 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 32,058 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 44,323 | － | － | 44,323 |
| 資産計 | 44,323 | － | － | 44,323 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 43,126 | － | － | 43,126 |
| 資産計 | 43,126 | － | － | 43,126 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 51,159 | 71,522 | △20,363 |
| 小計 | 51,159 | 71,522 | △20,363 | |
| 合計 | 51,159 | 71,522 | △20,363 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 128,327 | 155,615 | △27,287 |
| 小計 | 128,327 | 155,615 | △27,287 | |
| 合計 | 128,327 | 155,615 | △27,287 | |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2016年 第３回ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 ３名 当社の従業員 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 56,400株 |
| 付与日 | 2016年６月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年６月30日 至 2026年６月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2016年 第３回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 7,800 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 1,800 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 6,000 |
（注）2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2016年 第３回ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 167 |
| 行使時平均株価 （円） | 3,043 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － |
（注）2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,890千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,978千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 48,003千円 | 49,231千円 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 6,484 | 41,676 | |
| 株式取得関連費用 | 3,386 | 3,486 | |
| その他 | 101,982 | 108,263 | |
| 繰延税金資産小計 | 159,856 | 202,657 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ | － | △41,676 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △110,042 | △69,908 | |
| 評価性引当額小計 | △110,042 | △111,585 | |
| 繰延税金資産合計 | 49,814 | 91,072 | |
| 繰延税金資産の純額 | 49,814 | 91,072 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 6,484 | 6,484 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産（※２） | － | － | － | － | － | 6,484 | 6,484 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金6,484千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,484千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | － | － | － | 41,676 | 41,676 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △41,676 | △41,676 |
| 繰延税金資産（※２） | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収不能と判断して繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減（△は減少） | 3.2 | 1.6 | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.3 | △0.0 | |
| のれん減損損失 | － | 5.5 | |
| その他 | 0.4 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 | 37.5 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 481,537千円 | 954,260千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 954,260 | 646,920 |
| 契約負債(期首残高) | 345,759 | 487,184 |
| 契約負債(期末残高) | 487,184 | 196,031 |
契約負債は、主にＡＩソリューション事業における経営コンサルティング等にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、392,739千円（前連結会計年度は167,312千円）であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＡＩソリューション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＡＩソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化・ＡＩ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。
また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| ＡＩソリューション事業 | |||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,611,906 | 303,311 | 2,915,218 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,088,551 | － | 1,088,551 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,700,458 | 303,311 | 4,003,770 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,700,458 | 303,311 | 4,003,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,700,458 | 303,311 | 4,003,770 |
| セグメント利益 | 936,437 | 46,900 | 983,338 |
| セグメント資産 | 1,277,136 | 51,330 | 1,328,466 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 38,687 | 288 | 38,975 |
| のれん償却額 | 9,580 | － | 9,580 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| ＡＩソリューション事業 | |||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,266,165 | 295,622 | 2,561,788 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 967,392 | － | 967,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,233,558 | 295,622 | 3,529,180 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,233,558 | 295,622 | 3,529,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,233,558 | 295,622 | 3,529,180 |
| セグメント利益 | 709,238 | 52,764 | 762,003 |
| セグメント資産 | 828,081 | 49,083 | 877,165 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 47,328 | 288 | 47,616 |
| のれん償却額 | 9,580 | － | 9,580 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,700,458 | 3,233,558 |
| 「その他」の区分の売上高 | 303,311 | 295,622 |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 連結財務諸表の売上高 | 4,003,770 | 3,529,180 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 936,437 | 709,238 |
| 「その他」の区分の利益 | 46,900 | 52,764 |
| 全社費用（注） | △262,618 | △292,169 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 720,719 | 469,833 |
（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,277,136 | 828,081 |
| 「その他」の区分の資産 | 51,330 | 49,083 |
| 全社資産（注） | 2,857,458 | 2,910,293 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,185,925 | 3,787,459 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 38,687 | 47,328 | 288 | 288 | 2,892 | 3,905 | 41,868 | 51,521 |
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＡＩソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、74,248千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 連結合計又は会社合計 | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||
| ＡＩソリューション事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 9,580 | 9,580 | － | － | 9,580 |
| 当期末残高 | 83,828 | 83,828 | － | － | 83,828 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 連結合計又は会社合計 | |||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | ||
| ＡＩソリューション事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 9,580 | 9,580 | － | － | 9,580 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
（注）ＡＩソリューション事業において74,248千円ののれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 609.07円 | 642.10円 |
| １株当たり当期純利益 | 94.26円 | 50.37円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 94.14円 | 50.30円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,120,160 | 3,290,519 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,120,160 | 3,290,519 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,122,849 | 5,124,616 |
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 485,040 | 258,055 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 485,040 | 258,055 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,145,732 | 5,123,295 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,617 | 6,805 |
| （うち新株予約権（株）） | （6,617） | （6,805） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 2,034,707 | 3,529,180 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 316,886 | 413,093 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 197,327 | 258,055 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 38.50 | 50.37 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,698,940 | 2,577,990 |
| 受取手形 | 1,694 | － |
| 売掛金 | ※２ 937,261 | ※２ 644,753 |
| 商品 | 1,369 | － |
| 仕掛品 | 3,813 | 1,068 |
| 貯蔵品 | 457 | 480 |
| 前払費用 | 38,892 | 52,672 |
| その他 | ※２ 7,084 | ※２ 115,608 |
| 貸倒引当金 | △8,557 | ※２ △115,724 |
| 流動資産合計 | 3,680,954 | 3,276,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 3,462 | 16,104 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,534 | 8,545 |
| リース資産（純額） | 3,315 | 2,295 |
| 有形固定資産合計 | 9,312 | 26,945 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 149,256 | 126,242 |
| その他 | 17,661 | 31,396 |
| 無形固定資産合計 | 166,917 | 157,639 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,159 | 128,327 |
| 関係会社株式 | 83,060 | － |
| 関係会社長期貸付金 | 32,340 | 24,508 |
| 長期前払費用 | － | 248 |
| 破産更生債権等 | 4,409 | 4,438 |
| 繰延税金資産 | 43,090 | 90,893 |
| その他 | 220,798 | 206,813 |
| 貸倒引当金 | △143,521 | ※２ △155,454 |
| 投資その他の資産合計 | 291,336 | 299,776 |
| 固定資産合計 | 467,566 | 484,361 |
| 資産合計 | 4,148,520 | 3,761,210 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 39,609 | 31,617 |
| リース債務 | 1,735 | 1,735 |
| 未払金 | ※２ 201,363 | ※２ 159,744 |
| 未払法人税等 | 222,692 | 69,609 |
| 契約負債 | 469,925 | 182,255 |
| 預り金 | 9,392 | 8,548 |
| その他 | 67,589 | 11,787 |
| 流動負債合計 | 1,012,308 | 465,298 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,050 | 2,314 |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 2,535 |
| 固定負債合計 | 4,050 | 4,849 |
| 負債合計 | 1,016,358 | 470,148 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 386,381 | 386,381 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 304,281 | 304,281 |
| 資本剰余金合計 | 304,281 | 304,281 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,874,516 | 3,028,104 |
| 利益剰余金合計 | 2,874,516 | 3,028,104 |
| 自己株式 | △416,917 | △415,859 |
| 株主資本合計 | 3,148,261 | 3,302,906 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,099 | △11,844 |
| 評価・換算差額等合計 | △16,099 | △11,844 |
| 純資産合計 | 3,132,162 | 3,291,062 |
| 負債純資産合計 | 4,148,520 | 3,761,210 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,533,702 | ※１ 3,150,745 |
| 売上原価 | 558,377 | 480,360 |
| 売上総利益 | 2,975,324 | 2,670,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,255,092 | ※１,※２ 2,098,890 |
| 営業利益 | 720,231 | 571,494 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 2,123 | ※１ 6,656 |
| 助成金収入 | 7,084 | － |
| 補助金収入 | 2,600 | 6,321 |
| 経営指導料 | 6,000 | 6,000 |
| 保険解約返戻金 | － | 10,540 |
| その他 | 1,070 | 3,175 |
| 営業外収益合計 | 18,877 | 32,693 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 1,100 | 1,320 |
| 投資事業組合運用損 | 2,512 | 6,542 |
| 売上債権売却損 | 3,585 | － |
| その他 | 1,134 | 472 |
| 営業外費用合計 | 8,333 | 8,335 |
| 経常利益 | 730,776 | 595,852 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 1,500 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※３ 115,308 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 2,535 |
| 関係会社株式評価損 | － | ※４ 83,060 |
| 特別損失合計 | 1,500 | 200,903 |
| 税引前当期純利益 | 729,276 | 394,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 257,510 | 190,703 |
| 法人税等調整額 | △20,389 | △42,351 |
| 法人税等合計 | 237,120 | 148,351 |
| 当期純利益 | 492,155 | 246,597 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 労務費 | 102,336 | 18.4 | 99,173 | 20.8 | |
| Ⅱ 外注費 | 326,961 | 58.6 | 269,163 | 56.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 128,373 | 23.0 | 109,278 | 22.9 |
| 合計 | 557,672 | 100.0 | 477,615 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 4,518 | 3,813 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 3,813 | 1,068 | |||
| 当期総原価 | 558,377 | 480,360 | |||
| 売上原価 | 558,377 | 480,360 | |||
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （千円） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （千円） |
|---|---|---|
| 地代家賃 | 2,379 | 2,359 |
| 減価償却費 | 34,010 | 41,598 |
| 支払ロイヤリティ | 170 | 12 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 386,381 | 304,281 | 304,281 | 2,382,360 | 2,382,360 | △362,919 | 2,710,103 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 492,155 | 492,155 | 492,155 | ||||
| 自己株式の取得 | △53,998 | △53,998 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 492,155 | 492,155 | △53,998 | 438,157 |
| 当期末残高 | 386,381 | 304,281 | 304,281 | 2,874,516 | 2,874,516 | △416,917 | 3,148,261 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △4,000 | 2,706,103 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純利益 | 492,155 | |
| 自己株式の取得 | △53,998 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △12,099 | △12,099 |
| 当期変動額合計 | △12,099 | 426,058 |
| 当期末残高 | △16,099 | 3,132,162 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 386,381 | 304,281 | 304,281 | 2,874,516 | 2,874,516 | △416,917 | 3,148,261 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △92,211 | △92,211 | △92,211 | ||||
| 当期純利益 | 246,597 | 246,597 | 246,597 | ||||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | |||||
| 自己株式の処分 | △798 | △798 | 1,098 | 300 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | 798 | 798 | △798 | △798 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 153,587 | 153,587 | 1,057 | 154,645 |
| 当期末残高 | 386,381 | 304,281 | 304,281 | 3,028,104 | 3,028,104 | △415,859 | 3,302,906 |
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △16,099 | 3,132,162 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △92,211 | |
| 当期純利益 | 246,597 | |
| 自己株式の取得 | △41 | |
| 自己株式の処分 | 300 | |
| 自己株式処分差損の振替 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,255 | 4,255 |
| 当期変動額合計 | 4,255 | 158,900 |
| 当期末残高 | △11,844 | 3,291,062 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ＡＩソリューション事業
ＡＩソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段」の４領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。
・ 月額利用料金
顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
・ 初期導入料金（支援ツールの提供等）
顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
・ 経営コンサル等の役務提供
顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
・ 販売マージン
顧客（ＪＤネット参加企業）に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。
(2) その他
その他では、顧客企業が抱えるＷｅｂマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援を行っております。顧客に対して受託したＷｅｂマーケティング支援を納品する義務を負っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く）については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金 | 152,078 | 271,178 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 43,090 | 90,893 |
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 220,000千円 | 220,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 220,000 | 220,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,508千円 | 91,488千円 |
| 貸倒引当金（流動） | － | 90,800 |
| 貸倒引当金（固定） | － | 24,508 |
| 短期金銭債務 | 1,320 | 716 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 52,615千円 | 5,712千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,883 | 651 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 6,721 | 7,181 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 511,855千円 | 499,248千円 |
| 業務委託費 | 434,280 | 422,884 |
| 販売促進費 | 343,115 | 292,150 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,167 | 82,597 |
| 減価償却費 | 7,758 | 9,824 |
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社株式会社ＡＫＡＲＩへの貸付金に対して、貸倒引当金繰入額として115,308千円計上いたしました。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社が保有する連結子会社株式会社ＡＫＡＲＩの株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損として83,060千円を計上いたしました。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 83,060千円 | －千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 47,933千円 | 85,475千円 | |
| その他 | 101,742 | 135,064 | |
| 繰延税金資産小計 | 149,676 | 220,539 | |
| 評価性引当額 | △106,586 | △129,646 | |
| 繰延税金資産の純額 | 43,090 | 90,893 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | 0.1 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減（△は減少） | 3.2 | 6.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の影響額 | － | △0.5 | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.4 | △0.0 | |
| その他 | 0.0 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 | 37.6 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物附属設備 | 3,462 | 14,263 | － | 1,621 | 16,104 | 28,451 |
| 工具、器具及び備品 | 2,534 | 7,003 | － | 992 | 8,545 | 5,642 |
| リース資産 | 3,315 | － | － | 1,020 | 2,295 | 2,805 |
| 有形固定資産計 | 9,312 | 21,267 | － | 3,634 | 26,945 | 36,900 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 149,256 | 23,394 | － | 46,407 | 126,242 | － |
| その他 | 17,661 | 37,228 | 23,394 | 99 | 31,396 | － |
| 無形固定資産計 | 166,917 | 60,623 | 23,394 | 46,506 | 157,639 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）からの振替 23,394千円
無形固定資産その他 ＡＩソリューション事業におけるシステム開発 37,228千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産その他 ソフトウエアへの振替 23,394千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | 8,557 | 115,724 | 8,557 | 115,724 |
| 貸倒引当金（固定） | 143,521 | 155,454 | 143,521 | 155,454 |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 2,535 | － | 2,535 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り（注）１ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.writeup.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、2018年６月22日から原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第25期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株式買付状況報告書
報告期間（自2026年５月１日 至2026年５月31日）2026年６月３日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月26日 | |||
| 株式会社ライトアップ | |||
| 取締役会 御中 | |||
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 健太郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトアップ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上債権に対する貸倒引当金の設定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、流動資産の売掛金に対する貸倒引当金を25,224千円(総資産の0.6%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を130,945千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を82,597千円計上している。 会社は、【注記事項】(１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（５） ③．重要な引当金の計上基準）に記載のとおり、回収が遅延している売上債権について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や、取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定している。 貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要となり、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 貸倒引当金の設定に関連する内部統制の評価において、主として以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 新規顧客登録時における与信チェックに関する統制 債権の回収状況のモニタリングに関する統制 入金消込に関する統制 貸倒引当金の計算に関する統制 (2)貸倒引当金の設定の合理性の検討 売上債権に対する貸倒引当金の設定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基礎とした期末日時点の債権の年齢表の信頼性を検討した。 売上債権の区分ごとに設定された貸倒実績率の再計算を実施した。 経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。 |
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライトアップの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライトアップが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月26日 | |||
| 株式会社ライトアップ | |||
| 取締役会 御中 | |||
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 健太郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトアップの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上債権に対する貸倒引当金の設定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、流動資産の売掛金に対する貸倒引当金を24,924千円(総資産の0.6%)、投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を130,945千円(総資産の3.4%)及び貸倒引当金繰入額を82,597千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に対する貸倒引当金の設定）と同一内容であるため、記載を省略している。 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に対する貸倒引当金の設定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。