9009 京成電鉄株式会社 有価証券報告書－第183期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第183期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 京成電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 貴 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 214,157 | 252,338 | 296,509 | 319,314 | 332,424 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,191 | 26,764 | 51,591 | 61,755 | 58,605 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △4,438 | 26,929 | 87,657 | 69,961 | 48,023 |
| 包括利益 | (百万円) | △4,515 | 28,688 | 94,000 | 72,920 | 62,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 387,705 | 410,945 | 469,157 | 524,658 | 575,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 900,346 | 965,573 | 1,064,202 | 1,094,120 | 1,181,801 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 731.33 | 785.98 | 926.18 | 1,055.48 | 1,156.75 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △8.78 | 53.91 | 174.86 | 143.46 | 99.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 40.9 | 42.4 | 46.5 | 47.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △1.2 | 7.0 | 20.7 | 14.6 | 9.0 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 25.20 | 11.74 | 9.39 | 11.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,831 | 47,238 | 60,045 | 41,149 | 41,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,764 | △29,505 | 28,137 | △9,245 | △75,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,236 | △20,916 | △40,264 | △62,869 | 16,947 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 25,277 | 34,410 | 82,328 | 51,369 | 34,227 |
| 従業員数［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 10,855 | 12,013 | 12,283 | 12,818 | 13,231 |
| [4,035] | [4,204] | [4,271] | [4,253] | [4,272] | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期 | 第183期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 62,699 | 72,773 | 88,646 | 99,257 | 121,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,790 | 4,293 | 17,052 | 27,361 | 26,774 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △1,485 | 2,575 | 67,711 | 69,405 | 40,082 |
| 資本金 | (百万円) | 36,803 | 36,803 | 36,803 | 36,803 | 36,803 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 172,411 | 172,411 | 172,411 | 517,233 | 517,233 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,467 | 176,421 | 210,376 | 262,362 | 286,813 |
| 総資産額 | (百万円) | 581,813 | 605,633 | 676,638 | 718,213 | 787,975 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 354.14 | 348.12 | 427.78 | 539.62 | 589.91 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 17.00 | 20.00 | 39.00 | 33.00 | 21.00 |
| (8.50) | (8.50) | (13.00) | (18.00) | (9.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △2.90 | 5.10 | 133.91 | 141.14 | 82.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.2 | 29.1 | 31.1 | 36.5 | 36.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | △0.8 | 1.4 | 35.0 | 29.4 | 14.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 266.33 | 15.33 | 9.54 | 14.25 |
| 配当性向 | (％) | ― | 130.7 | 9.7 | 14.9 | 25.5 |
| 従業員数［外、平均臨時雇用者数］ | (名) | 1,819 | 1,831 | 1,851 | 1,926 | 2,474 |
| [96] | [81] | [74] | [74] | [76] | ||
| 株主総利回り | (％) | 95.3 | 114.1 | 172.7 | 116.0 | 103.4 |
| (比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 3,780 | 4,105 | 7,676 | 1,590(6,325) | 1,746 |
| 最低株価 | (円) | 2,925 | 3,135 | 4,105 | 1,347.5(3,742) | 1,172.5 |
(注) １ 第181期の１株当たり配当額39.00円には、特別配当8.00円、第182期の１株当たり配当額33.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第179期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第182期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６ 第182期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額18.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計額であります。2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり中間配当額18.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となっております。従って、当該株式分割を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額18.00円は6.00円に相当するため、１株当たり期末配当額15.00円を加えた第182期の１株当たり配当額は21.00円となります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1909年７月 | 京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会) |
| 1912年11月 | 押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通 |
| 1913年10月 | 柴又～金町 (現・京成金町) 間開通 |
| 1914年８月 | 江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通 |
| 1915年11月 | 市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通 |
| 1916年12月 | 中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通 |
| 1921年７月 | 船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通 |
| 1926年12月 | 津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通 |
| 1930年４月 | 成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通 |
| 1931年12月 | 青砥～日暮里間開通 |
| 1932年７月 | バス事業の直営開始 |
| 1933年11月 | 不動産業の営業開始 |
| 1933年12月 | 日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通 |
| 1945年６月 | 商号を京成電鉄㈱に変更 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所上場 |
| 1960年12月 | 都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始 |
| 1972年５月 | 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立 |
| 1978年５月 | 京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始 |
| 1979年３月 | 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通 |
| 1991年３月 | 成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始 |
| 1991年３月 | 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通 |
| 1998年10月 | 千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受 |
| 2003年10月 | バス事業を京成バス㈱に営業譲渡 |
| 2004年７月 | 千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得 |
| 2009年３月 | 帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2010年７月 | 成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業 |
| 2019年３月 | 京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編 |
| 2019年10月 | 関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2022年９月 | 新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2024年11月 | 京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編 |
| 2024年11月 | 京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編 |
| 2025年３月 | 京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編 |
| 2025年４月 | 新京成電鉄㈱を吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業 (26社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 鉄道事業 | 当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱① |
| バス事業 | 京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、京成バス千葉ウエスト㈱①、京成バス千葉セントラル㈱①、京成バス千葉イースト㈱① |
| タクシー事業 | 京成電鉄タクシーホールディングス㈱①、帝都自動車交通㈱①、京成タクシーウエスト㈱①、京成タクシーセントラル㈱①、京成タクシーイースト㈱①その他12社 |
(2) 流通業 (８社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| ストア業 | ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、京成リテーリングネット㈱① |
| 百貨店業 | ㈱水戸京成百貨店① |
| その他流通業 | ㈱ユアエルム京成①その他３社 |
(3) 不動産業 (７社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 不動産賃貸業 | 当社、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱① |
| 不動産販売業 | 当社 |
| 不動産管理業 | 京成ビルサービス㈱①その他２社 |
(4) レジャー・サービス業 (13社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| レジャー・サービス業 | ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社 |
(5) 建設業 (２社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| 建設業 | 京成建設㈱①、京成電設工業㈱① |
(6) その他の事業 (９社)
| 事業の内容 | 会社名 |
|---|---|
| その他の事業 | 京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 |
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。
２ 上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| (連結子会社) | ||||||||
| 関東鉄道㈱ | 茨城県土浦市 | 100 | 鉄道事業バス事業不動産賃貸業 | 100.0[100.0] | あり | なし | あり | あり |
| 北総鉄道㈱※１ | 千葉県鎌ケ谷市 | 24,900 | 鉄道事業 | 57.1 | 〃 | あり | 〃 | 〃 |
| 千葉ニュータウン鉄道㈱ | 千葉県市川市 | 10 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成電鉄バスホールディングス㈱ | 千葉県市川市 | 100 | バス事業 | 100.0 | 〃 | なし | 〃 | 〃 |
| 京成バス㈱ | 千葉県市川市 | 100 | 〃 | 100.0[100.0] | なし | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成バス千葉ウエスト㈱ | 千葉県浦安市 | 90 | 〃 | 73.2[73.2] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成バス千葉セントラル㈱ | 千葉県船橋市 | 90 | 〃 | 100.0[100.0] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成バス千葉イースト㈱ | 千葉県成田市 | 60 | 〃 | 93.2[93.2] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成電鉄タクシーホールディングス㈱ | 東京都中央区 | 100 | タクシー事業 | 100.0 | あり | 〃 | なし | なし |
| 帝都自動車交通㈱ | 東京都中央区 | 100 | 〃 | 100.0[100.0] | なし | 〃 | あり | あり |
| 京成タクシーウエスト㈱ | 千葉県松戸市 | 28 | 〃 | 100.0[100.0] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成タクシーセントラル㈱ | 千葉県船橋市 | 12 | 〃 | 88.5[88.5] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成タクシーイースト㈱ | 千葉県成田市 | 10 | 〃 | 100.0[100.0] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| ㈱京成ストア | 千葉県市川市 | 100 | ストア業 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| ㈱コミュニティー京成 | 千葉県市川市 | 15 | 〃 | 100.0 | あり | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成リテーリングネット㈱ | 千葉県船橋市 | 10 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| ㈱水戸京成百貨店 | 茨城県水戸市 | 50 | 百貨店業 | 95.0[95.0] | なし | 〃 | 〃 | 〃 |
| ㈱ユアエルム京成 | 千葉県八千代市 | 45 | その他流通業 | 100.0 | あり | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成不動産㈱ | 千葉県鎌ケ谷市 | 45 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成電鉄茨城ホールディングス㈱ | 茨城県水戸市 | 100 | 〃 | 100.0 | 〃 | あり | なし | なし |
| 京成ビルサービス㈱ | 千葉県市川市 | 50 | 不動産管理業 | 100.0 | 〃 | なし | あり | あり |
| ㈱千葉京成ホテル | 千葉県千葉市中央区 | 10 | レジャー・サービス業 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃 |
| ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱ | 千葉県市川市 | 100 | 〃 | 51.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| ㈱イウォレ京成 | 千葉県千葉市中央区 | 30 | 〃 | 100.0 | なし | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成フロンティア企画㈱ | 千葉県市川市 | 50 | 〃 | 100.0 | あり | なし | 〃 | 〃 |
| ㈱We京成 | 東京都墨田区 | 40 | 〃 | 100.0[45.0] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 関東情報サービス㈱ | 茨城県土浦市 | 40 | 〃 | 100.0[100.0] | なし | 〃 | 〃 | なし |
| 京成建設㈱ | 千葉県船橋市 | 450 | 建設業 | 100.0 | あり | 〃 | 〃 | あり |
| 京成電設工業㈱ | 千葉県八千代市 | 50 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成自動車工業㈱ | 千葉県市川市 | 20 | その他の事業 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | なし |
| 京成車両工業㈱ | 千葉県印旛郡酒々井町 | 20 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | あり | あり |
| 京成自動車整備㈱ | 千葉県習志野市 | 10 | 〃 | 100.0[100.0] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃 |
| 京成オートサービス㈱ | 千葉県千葉市中央区 | 45 | 〃 | 100.0[100.0] | 〃 | 〃 | 〃 | なし |
| ㈱京成ドライビングスクール | 東京都葛飾区 | 50 | 〃 | 100.0 | なし | 〃 | 〃 | あり |
| その他17社 | ||||||||
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | |||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||||
| ㈱オリエンタルランド※２ | 千葉県浦安市 | 63,201 | レジャー・サービス業 | 20.1[0.1] | あり | なし | あり | なし |
| その他３社 | ||||||||
(注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① 長期経営計画
当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。
[グループビジョン]
京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。
[グループ長期経営課題]
「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。
■ 日々の暮らし
■ 観光振興
■ 空港輸送
■ ガバナンス
■ 人材
[重点施策]
◎ 安全・安心
・災害対策の強化
・お客様の安全を守る取り組みの強化
・テクノロジーの活用
１ 日々の暮らし
・活力が持続するまちづくりの推進
・エコロジカルなまちづくりの推進
２ 観光振興
・既存観光エリアの魅力向上
・新たな観光資源やルートの開発
３ 空港輸送
・成田空港の更なる機能強化への対応
・更なる利便性の追求
４ ガバナンス
・環境・社会に関する情報開示の充実
・健全な財務体質の維持
・コーポレート・ガバナンスの強化
５ 人材
・ダイバーシティの推進
・チャレンジする人材の育成
② 中期経営計画
長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。
■空港アクセス強化の推進
・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化
■外部環境変化への耐性強化
・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。
| 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画 | |
|---|---|
| 営業収益 | 3,750億円 |
| 営業利益 | 380億円 |
| 投資計画 | 約3,000億円（2025～2027年度計） |
| ROE | 8％以上 |
| EBITDA倍率 | 7倍台 |
| 株主還元 | 連結配当性向30％以上 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はＤ２プラン（2025～2027年度）を推進しております。
「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。
[中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について]
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。
また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞
[長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]
将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、さらには次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、国、千葉県、成田国際空港株式会社などの関係者とともに、整備手法や費用分担等について、協議・調整を進め、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。
こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。
当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
① 気候変動
② 人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
① 気候変動
（戦略）
当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。
気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。
（指標及び目標）
日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、環境優位性が高い鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。
| ●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ |
|---|
なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。
（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html）
② 人的資本
（戦略）
当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。
また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。
（指標及び目標）
当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。
2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。
当社の2025年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は16.4％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.0％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。
また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2026年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、63.8％となっております。
（その他）
当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。
現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当社においては、働きやすい環境の整備の一つとして、心も体も健やかに、安心して働き続けられる職場環境をつくることに積極的に取り組み、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。
３ 【事業等のリスク】
[基本方針]
当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。
＜体制図＞
＜リスク選定・評価結果イメージ＞
[当社グループが認識するリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2026年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）時点において変更はありません。
(特に重要なリスク)
(1) 自然災害等
当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 少子・高齢化
わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 法的規制等
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。
(2) システム障害
当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 金利変動
当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,001億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 情報漏洩
当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) その他
羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比876億８千万円（8.0％）増の１兆1,818億１百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比367億３千３百万円（6.5％）増の6,061億９千５百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比509億４千７百万円（9.7％）増の5,756億５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(連結貸借対照表)
| 単位：百万円、％ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 1,094,120 | 1,181,801 | 87,680 |
| 負債合計 | 569,462 | 606,195 | 36,733 |
| 有利子負債残高 | 363,050 | 400,096 | 37,046 |
| 純資産合計 | 524,658 | 575,605 | 50,947 |
| 自己資本 | 508,984 | 557,829 | 48,845 |
| 自己資本比率 | 46.5 | 47.2 | 0.7pt |
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、４月１日に当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併したほか、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、タクシー事業が昨年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に中間持株会社体制へ移行いたしました。さらに、本年４月１日に、京成バス株式会社の吸収分割及び合併をもってバス事業の再編が完了し、新たな体制で営業を開始いたしました。これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。
このほか、ＮＲＴ（ナリタ）エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億２千４百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は339億７千４百万円（前期比5.6％減）となりました。経常利益は、586億５百万円（前期比5.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億２千３百万円（前期比31.4％減）となりました。
(連結損益計算書)
| 単位：百万円、％ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | |
| 運輸業 | 営 業 収 益 | 196,863 | 205,271 | 8,408 | 4.3 |
| 営 業 利 益 | 20,195 | 17,586 | △2,609 | △12.9 | |
| 流通業 | 営 業 収 益 | 59,648 | 61,026 | 1,378 | 2.3 |
| 営 業 利 益 | 442 | 253 | △188 | △42.7 | |
| 不動産業 | 営 業 収 益 | 36,427 | 39,368 | 2,941 | 8.1 |
| 営 業 利 益 | 11,290 | 11,563 | 273 | 2.4 | |
| レジャー・サービス業 | 営 業 収 益 | 17,129 | 17,764 | 635 | 3.7 |
| 営 業 利 益 | 1,532 | 1,500 | △31 | △2.0 | |
| 建設業 | 営 業 収 益 | 36,252 | 43,014 | 6,762 | 18.7 |
| 営 業 利 益 | 2,366 | 2,596 | 230 | 9.7 | |
| その他の事業 | 営 業 収 益 | 11,793 | 11,993 | 200 | 1.7 |
| 営 業 利 益 | 481 | 664 | 182 | 38.0 | |
| 小 計 | 営 業 収 益 | 358,113 | 378,439 | 20,325 | 5.7 |
| 営 業 利 益 | 36,307 | 34,163 | △2,143 | △5.9 | |
| 連結修正 | 営 業 収 益 | △38,798 | △46,014 | △7,215 | ― |
| 営 業 利 益 | △298 | △189 | 109 | ― | |
| 連 結 | 営 業 収 益 | 319,314 | 332,424 | 13,109 | 4.1 |
| 営 業 利 益 | 36,008 | 33,974 | △2,033 | △5.6 | |
| 経 常 利 益 | 61,755 | 58,605 | △3,150 | △5.1 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,961 | 48,023 | △21,937 | △31.4 | |
| (注)１ 持分法による投資利益 | 25,739 | 25,124 | △615 | △2.4 | |
| ２ 事業再編に伴い、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 | |||||
| ３ 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。 | |||||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手したほか、環境等に配慮した3200形車両の導入を推進いたしました。さらに、成田空港周辺の単線区間の複線化に合わせ、成田スカイアクセス新線整備（複々線化）に向けた計画の検討に着手いたしました。このほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備を推進したほか、新千葉駅及び大森台駅のバリアフリー設備の供用を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、鎌ヶ谷大仏～北習志野間においてデジタルＡＴＳを導入し、当社線全線での整備が完了いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力増強に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、７月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となりました。また、12月にダイヤ改正を実施し、成田空港駅を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、松戸線・千葉線の直通運転の本数を拡大するなど、お客様の更なる利便性向上を図りました。
このほか、京浜急行電鉄株式会社と持続可能な沿線の実現等に向けて、共同検討に関する合意書を締結いたしました。また、環境への取り組みとして、二和向台駅においてホーム上家への太陽光発電設備の設置や回生電力吸収装置の設置等を実施いたしました。
バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、高速バス路線において、東京スカイツリータウン®・錦糸町駅～成田空港間等で新規路線の運行を開始いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成バス千葉イースト株式会社等において、EV（電気自動車）車両33両を導入いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により回復した需要の着実な取り込みを図ったほか、東京都及び千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。また、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社等において、EV（電気自動車）車両30両を導入したほか、帝都自動車交通株式会社において、補助金制度を活用し、FCEV（燃料電池自動車）車両５両を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は2,052億７千１百万円（前期比4.3％増）となり、営業利益は175億８千６百万円（前期比12.9％減）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | |
| 鉄道事業 | 営 業 収 益 | 103,342 | 107,725 | 4,382 | 4.2 |
| 営 業 利 益 | 15,377 | 13,367 | △2,010 | △13.1 | |
| バス事業 | 営 業 収 益 | 59,102 | 61,629 | 2,527 | 4.3 |
| 営 業 利 益 | 4,381 | 3,501 | △879 | △20.1 | |
| タクシー事業 | 営 業 収 益 | 34,418 | 35,916 | 1,498 | 4.4 |
| 営 業 利 益 | 436 | 716 | 280 | 64.2 | |
| 運輸業 | 営 業 収 益 | 196,863 | 205,271 | 8,408 | 4.3 |
| 営 業 利 益 | 20,195 | 17,586 | △2,609 | △12.9 | |
(当社鉄道事業運輸成績表)
| 単位 | 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | 増減率(％) | ||
| 営業日数 | 日 | 365 | 365 | ― | ― | |
| 営業キロ | キロ | 178.8 | 178.8 | ― | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 116,860 | 117,256 | 397 | 0.3 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 218,935 | 221,059 | 2,124 | 1.0 |
| 定期外 | 〃 | 166,008 | 170,250 | 4,242 | 2.6 | |
| 計 | 〃 | 384,943 | 391,309 | 6,366 | 1.7 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 26,690 | 29,008 | 2,318 | 8.7 | |
| うち有料特急 | 〃 | 9,182 | 9,929 | 747 | 8.1 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 25,462 | 26,076 | 613 | 2.4 |
| 定期外 | 〃 | 60,825 | 64,186 | 3,360 | 5.5 | |
| 計 | 〃 | 86,288 | 90,262 | 3,973 | 4.6 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 30,208 | 32,489 | 2,281 | 7.6 | |
| うち有料特急 | 〃 | 9,340 | 10,194 | 854 | 9.1 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 3,060 | 2,840 | △219 | △7.2 | |
| 収入合計 | 〃 | 89,348 | 93,103 | 3,755 | 4.2 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 244 | 255 | 10 | 4.2 | |
| 乗車効率 | ％ | 34.5 | 36.1 | 1.6pt | ― | |
| (注)１ 乗車効率は | 延人キロ | により、算出しております。 |
| 客車走行キロ×平均定員 | ||
| ２ 前事業年度の数値については、松戸線（旧 新京成電鉄㈱）の実績を含めて記載しております。 | ||
(流通業)
流通業では、株式会社コミュニティー京成において、京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、新体制で営業を開始したほか、タリーズコーヒージャパン株式会社と包括業務提携契約を締結し、「イオンタウンユーカリが丘店」をオープンいたしました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。さらに、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。
以上の結果、営業収益は610億２千６百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は２億５千３百万円（前期比42.7％減）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | |
| ストア業 | 営 業 収 益 | 44,259 | 45,972 | 1,712 | 3.9 |
| 営 業 利 益 | 617 | 532 | △85 | △13.8 | |
| 百貨店業 | 営 業 収 益 | 9,974 | 9,819 | △154 | △1.6 |
| 営 業 利 益 | △326 | △499 | △172 | ― | |
| その他流通業 | 営 業 収 益 | 5,413 | 5,235 | △178 | △3.3 |
| 営 業 利 益 | 151 | 220 | 69 | 45.6 | |
| 流通業 | 営 業 収 益 | 59,648 | 61,026 | 1,378 | 2.3 |
| 営 業 利 益 | 442 | 253 | △188 | △42.7 | |
(不動産業)
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅11物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する「イオンモール津田沼 Ｓｏｕｔｈ」が３月に開業いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅「スカイグランデ津田沼」が稼働いたしました。
不動産販売業では、中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」を販売いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ成田サングランデ」を販売いたしました。さらに、2027年度に引き渡し開始予定の超高層住宅「プレミストタワー船橋」の販売を開始いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は393億６千８百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は115億６千３百万円（前期比2.4％増）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 | |
| 不動産賃貸業 | 営 業 収 益 | 28,395 | 29,814 | 1,419 | 5.0 |
| 営 業 利 益 | 10,607 | 10,847 | 239 | 2.3 | |
| 不動産販売業 | 営 業 収 益 | 3,055 | 3,902 | 847 | 27.7 |
| 営 業 利 益 | 197 | 168 | △28 | △14.6 | |
| 不動産管理業 | 営 業 収 益 | 4,976 | 5,651 | 675 | 13.6 |
| 営 業 利 益 | 484 | 547 | 62 | 13.0 | |
| 不動産業 | 営 業 収 益 | 36,427 | 39,368 | 2,941 | 8.1 |
| 営 業 利 益 | 11,290 | 11,563 | 273 | 2.4 | |
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、アジア圏の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したほか、京成ホテルミラマーレにおいて、電車をテーマにしたコンセプトルームの運転体験シミュレーターの機能拡充等を実施し、集客力の向上に努めました。また、株式会社イウォレ京成において、需要動向に合わせた話題作品の上映を実施したほか、「サブウェイ イクスピアリ店」等の２店舗をオープンするなど、収益拡大に努めました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年及び筑波山ケーブルカー開業100周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。
以上の結果、営業収益は177億６千４百万円（前期比3.7％増）となり、営業利益は15億円（前期比2.0％減）となりました。
(建設業)
建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は430億１千４百万円（前期比18.7％増）となり、営業利益は25億９千６百万円（前期比9.7％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、営業収益は119億９千３百万円（前期比1.7％増）となり、営業利益は６億６千４百万円（前期比38.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、414億５千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ３億４百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により755億４千３百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により169億４千７百万円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ171億４千１百万円減少し、342億２千７百万円となりました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
| 単位：百万円 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,149 | 41,454 | 304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,245 | △75,543 | △66,297 |
| フリーキャッシュ・フロー | 31,904 | △34,088 | △65,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,869 | 16,947 | 79,816 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 51,369 | 34,227 | △17,141 |
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、現在はその第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）では、最終年度（2027年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進しております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ２プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収減益となりました。
(経営指標)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | (参考)Ｄ２プラン | |
| 2027年度 | ||||
| 営業収益 | 3,193億円 | 3,324億円 | 131億円 | 3,750億円 |
| 営業利益 | 360億円 | 339億円 | △20億円 | 380億円 |
| ＲＯＥ | 14.6％ | 9.0％ | △5.6pt | 8％以上 |
| ＥＢＩＴＤＡ倍率 | 5.3倍 | 5.9倍 | 0.6pt | 7倍台 |
(注)１ ＲＯＥ＝純利益÷期中平均自己資本
２ ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。
有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。
株主還元については、「Ｄ２プラン」最終年度（2027年度）における連結配当性向30％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は21.1％となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び社債の発行）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結、及び社債の発行を行っております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
財務上の特約の内容
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する無担保社債（社債間限定同順位特約付）がある場合は当該社債を含み、担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
| 契約締結日 | 相手方の属性 | 債務の当期末残高(百万円) | 弁済期限 | 担保の内容 | 財務上の特約の内容 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第14回シンジケートローン | 2017年１月31日 | 金融機関 | 5,000 | 2027年２月２日 | 担保なし | ①、② |
| 第15回シンジケートローン | 2018年２月20日 | 金融機関 | 8,000 | 2028年２月23日 | 担保なし | ① |
| 第16回シンジケートローン | 2019年６月５日 | 金融機関 | 10,000 | 2029年６月７日 | 担保なし | ① |
| 第17回シンジケートローン | 2020年３月４日 | 金融機関 | 7,000 | 2030年３月６日 | 担保なし | ① |
| 第19回シンジケートローン | 2020年６月15日 | 金融機関 | 10,000 | 2030年６月18日 | 担保なし | ① |
| 第20回シンジケートローン（グリーンローン） | 2022年９月22日 | 金融機関 | 10,000 | 2026年９月25日 | 担保なし | ① |
| 第21回シンジケートローン（ソーシャルローン） | 2023年６月22日 | 金融機関 | 10,000 | 2033年６月24日 | 担保なし | ① |
| 第22回シンジケートローン | 2025年６月13日 | 金融機関 | 10,000 | 2032年６月18日 | 担保なし | ① |
| 第23回シンジケートローン | 2025年６月13日 | 金融機関 | 10,000 | 2035年６月18日 | 担保なし | ① |
| 社債発行日 | 当期末残高(百万円) | 償還期限 | 財務上の特約の内容 | |
|---|---|---|---|---|
| 第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2016年６月21日 | 10,000 | 2031年６月20日 | ③ |
| 第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018年９月７日 | 10,000 | 2028年９月７日 | ③ |
| 第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2018年９月７日 | 10,000 | 2038年９月７日 | ③ |
| 第53回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2019年３月８日 | 10,000 | 2039年３月８日 | ③ |
| 第54回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年６月12日 | 10,000 | 2040年６月12日 | ③ |
| 第56回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年８月31日 | 10,000 | 2030年８月30日 | ③ |
| 第57回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2020年８月31日 | 10,000 | 2040年８月31日 | ③ |
| 第59回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2021年12月15日 | 10,000 | 2031年12月15日 | ③ |
| 第60回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2022年５月26日 | 10,000 | 2027年５月26日 | ③ |
| 第61回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2022年５月26日 | 10,000 | 2032年５月26日 | ③ |
| 第62回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2023年７月20日 | 10,000 | 2028年７月20日 | ③ |
| 第63回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2023年７月20日 | 10,000 | 2033年７月20日 | ③ |
| 第64回無担保社債（社債間限定同順位特約付） | 2025年６月10日 | 10,000 | 2034年６月９日 | ③ |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、93,043百万円（前期比16.4％増）となりました。
運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事等を実施しました。
不動産業では、錦糸町オフィスビル取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事、習志野市津田沼賃貸施設改修工事等を実施しました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。
(セグメント内訳)
| 単位：百万円、％ | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 51,153 | 57,098 | 5,944 | 11.6 |
| 流通業 | 882 | 1,793 | 910 | 103.2 |
| 不動産業 | 27,427 | 33,936 | 6,508 | 23.7 |
| レジャー・サービス業 | 387 | 421 | 34 | 8.8 |
| 建設業 | 79 | 23 | △56 | △71.1 |
| その他の事業 | 138 | 139 | 0 | 0.6 |
| 計 | 80,070 | 93,412 | 13,342 | 16.7 |
| 消去又は全社 | △120 | △369 | △248 | ― |
| 合 計 | 79,950 | 93,043 | 13,093 | 16.4 |
(注) 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会計年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
| セグメントの名称 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | |||||||
| 建物及び構築物(百万円) | 機械装置及び運搬具(百万円) | 土地 | リース資産(百万円) | 建設仮勘定(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 面積(千㎡) | 金額(百万円) | ||||||||
| 運輸業 | 230,886 | 33,863 | 3,889 | 93,143 | 31,288 | 88,053 | 3,303 | 480,539 | 10,591[2,614] |
| 流通業 | 4,803 | 32 | 138 | 5,716 | 125 | 0 | 341 | 11,019 | 787[961] |
| 不動産業 | 117,883 | 345 | 2,376 | 146,219 | 187 | 3,941 | 918 | 269,496 | 274[209] |
| レジャー・サービス業 | 1,426 | 112 | 20 | 183 | 514 | 79 | 222 | 2,539 | 569[291] |
| 建設業 | 150 | 22 | 32 | 1,074 | 5 | ― | 25 | 1,279 | 453[79] |
| その他の事業 | 440 | 167 | 49 | 745 | 90 | ― | 96 | 1,540 | 437[117] |
| 小計 | 355,592 | 34,543 | 6,504 | 247,082 | 32,212 | 92,075 | 4,907 | 766,414 | 13,111[4,271] |
| 消去又は全社 | △928 | ― | ― | △11,840 | △126 | 4,593 | ― | △8,302 | 120[1] |
| 合計 | 354,663 | 34,543 | 6,504 | 235,242 | 32,086 | 96,669 | 4,907 | 758,112 | 13,231[4,272] |
(注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 運輸業
ア 鉄道事業 (従業員数2,788名)
① 線路及び電路施設
| 会社名及び線名 | 区間 | 営業キロ(km) | 複々線・複線・単線の別 | 駅数 | 変電所数 |
|---|---|---|---|---|---|
| (提出会社) | |||||
| 本線 | 京成上野駅～成田空港駅 | 69.3 | 複々線・複線・単線 | 42 | 11 |
| 成田空港線 | 京成高砂駅～成田空港駅 | 49.9 | 複線・単線 | 5 | 3 |
| 東成田線 | 京成成田駅～東成田駅 | 1.1 | 複線 | 1 | ― |
| 押上線 | 押上駅～青砥駅 | 5.7 | 複線 | 5 | 1 |
| 金町線 | 京成高砂駅～京成金町駅 | 2.5 | 複線・単線 | 2 | ― |
| 千葉線 | 京成津田沼駅～千葉中央駅 | 12.9 | 複線 | 9 | 1 |
| 千原線 | 千葉中央駅～ちはら台駅 | 10.9 | 単線 | 5 | 2 |
| 松戸線 | 松戸駅～京成津田沼駅 | 26.5 | 複線・単線 | 22 | 5 |
| (国内子会社) | |||||
| 北総鉄道㈱北総線 | 京成高砂駅～印旛日本医大駅 | 32.3 | 複線 | 15 | 6 |
| 関東鉄道㈱常総線 | 取手駅～下館駅 | 51.1 | 複線・単線 | 25 | ― |
| 関東鉄道㈱竜ヶ崎線 | 佐貫駅～竜ヶ崎駅 | 4.5 | 単線 | 3 | ― |
(注) １ 当社、北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。
２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2025年度の使用料は合計で75億２千９百万円であります。
３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。
４ 本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しております。また、成田空港線、松戸線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、４駅（東松戸駅、新鎌ヶ谷駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。
５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。
６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。
| 京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地 | 25千㎡ |
|---|---|
| 東成田駅付近停車場用地 | 24千㎡ |
② 車両数
| 会社名 | 制御電動客車(両) | 電動客車(両) | 制御客車(両) | 付随客車(両) | 内燃客車(両) | 内燃機関車(両) | 合計(両) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (提出会社) | 197(55) | 344(91) | 34(―) | 187(46) | ― | ― | 762(192) |
| (国内子会社) | |||||||
| 北総鉄道㈱ | 26(16) | 52(32) | ― | 26(16) | ― | ― | 104(64) |
| 関東鉄道㈱ | ― | ― | ― | ― | 53 | ― | 53 |
(注) １ ( )内は内数でリース契約等により賃借中のものであります。
２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。
③ 車庫及び工場
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||
| (提出会社) | ||||
| 高砂車庫 | 東京都葛飾区 | 977 | 49 | 363 |
| 津田沼車庫 | 千葉県習志野市 | 868 | 6 | 7 |
| 宗吾車両基地 | 千葉県印旛郡酒々井町 | 2,551 | 122 | 1,148 |
| くぬぎ山車両基地 | 千葉県鎌ケ谷市・松戸市 | 801 | 31 | 1,036 |
| (国内子会社) | ||||
| 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地 | 千葉県印西市 | 1,733 | 79 | 349 |
| 関東鉄道㈱水海道車両基地 | 茨城県常総市 | 332 | 29 | 619 |
(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。
イ バス事業 (従業員数3,771名)
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 在籍車両数 | |||
| 帳簿価額(百万円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | 乗合(両) | 貸切(両) | 合計(両) | ||
| (国内子会社) | |||||||
| 関東鉄道㈱守谷営業所及び７営業所外 | 茨城県守谷市外 | 882 | 105 | 801 | [172]334 | [16]32 | [188]366 |
| 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外 | 千葉県習志野市外 | 200 | ― | ― | [57]755 | [5]56 | [62]811 |
| 京成バス千葉ウエスト㈱千鳥営業所及び４営業所 | 千葉県浦安市外 | 349 | 20 | 3,020 | [205]157 | 7450 | [279]207 |
| 京成バス千葉セントラル㈱本社及び４営業所 | 千葉県船橋市外 | 110 | 11 | 945 | [30]44 | [125]159 | [155]203 |
| 京成バス千葉イースト㈱本社及び13営業所外 | 千葉県成田市外 | 1,019 | 87 | 1,088 | [133]482 | [19]69 | [152]551 |
(注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
ウ タクシー事業 (従業員数4,032名)
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 在籍車両数 | |||
| 帳簿価額(百万円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | タクシー(両) | ハイヤー(両) | 合計(両) | ||
| (国内子会社) | |||||||
| 帝都自動車交通㈱及び同社子会社３社 | 東京都中央区外 | 2,396 | 13 | 4,845 | [706]86 | [374]― | [1,080]86 |
| 京成タクシーウエスト㈱ | 千葉県松戸市外 | 32 | 8 | 541 | [210]38 | [2]4 | [212]42 |
| 京成タクシーセントラル㈱ | 千葉県市川市外 | 396 | 10 | 566 | [280]145 | [4]14 | [284]159 |
| 京成タクシーイースト㈱ | 千葉県成田市外 | 38 | 8 | 218 | [143]170 | [5]7 | [148]177 |
(注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。
２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。
(3) 流通業
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | ||
| 帳簿価額(百万円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | ||||
| (国内子会社) | ||||||
| ㈱京成ストアリブレ京成三矢小台店外 | 千葉県・東京都 | 1,268 | 19 | 1,586 | スーパーマーケット外 | |
| ㈱ユアエルム京成八千代台店外 | 千葉県・東京都 | 2,801 | 15 | 3,746 | ショッピングセンター | |
(4) 不動産業
| 会社名及び事業所名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 | 摘要 | |||
| 帳簿価額(百万円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(百万円) | |||||
| (提出会社) | |||||||
| 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外 | 千葉県習志野市外 | 1,539 | 130 | 12,109 | ※ | ||
| 京成リッチモンドホテル東京錦糸町 | 東京都墨田区 | 1,787 | 1 | 4,543 | ※ | ||
| ユアエルム成田店 | 千葉県成田市 | 3,003 | 24 | 2,966 | ※ | 商業施設 | |
| 京成千葉中央ビル | 千葉市中央区 | 4,123 | ― | ― | ※ | 商業施設・事務所ホテル | |
| 千葉中央駅東口複合施設ミラマーレ | 千葉市中央区 | 1,556 | 5 | 1,426 | ※ | ホテル・商業施設 | |
| 京成押上第２ビル | 東京都墨田区 | 2,086 | 1 | 16 | ※ | 〃 | |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点 | 千葉県・茨城県埼玉県 | 4,468 | 134 | 11,881 | 千葉支店外16拠点 | ||
| 京成上野ビル | 東京都台東区 | 1,252 | 4 | 9,260 | 商業施設 | ||
| 京成市川ビル | 千葉県市川市 | 1,767 | 2 | 4,395 | ホテル・商業施設 | ||
| ファインフルーク公津の杜 | 千葉県成田市 | 2,335 | 15 | 2,154 | 社員寮 | ||
| 京成押上ビル | 東京都墨田区 | 3,436 | 4 | 175 | ホテル・商業施設 | ||
| 京成東上野ビル | 東京都台東区 | 1,462 | 1 | 2,458 | 事務所 | ||
| 船橋市宮本商業施設 | 千葉県船橋市 | 1,909 | 12 | 468 | |||
| 京成南八幡ビル | 千葉県市川市 | 1,369 | 1 | 1,963 | 商業施設・事務所 | ||
| 柏市末広町賃貸施設 | 千葉県柏市 | 584 | 0 | 1,453 | 〃 | ||
| 錦糸町オフィスビル | 東京都墨田区 | 11,569 | 18 | 8,802 | 商業施設・事務所 | ||
| 千住河原町賃貸住宅 | 東京都足立区 | 2,116 | 2 | 1,508 | |||
| 京成汐留ビル | 東京都港区 | 1,169 | 2 | 2,114 | ホテル | ||
| 三崎町ビル | 東京都千代田区 | 574 | 1 | 2,235 | 事務所 | ||
| 青山ビル | 東京都渋谷区 | 198 | 1 | 2,260 | 事務所 | ||
| 習志野市津田沼賃貸住宅 | 千葉県習志野市 | 5,079 | 6 | 178 | |||
| 習志野市津田沼賃貸施設 | 千葉県習志野市 | 3,557 | 20 | 611 | 商業施設 | ||
| (国内子会社) | |||||||
| 京成電鉄茨城ホールディングス㈱水戸市三の丸賃貸施設 | 茨城県水戸市 | 1,412 | 7 | 900 | ※ | ホテル・事務所 | |
(注) ※は連結子会社に賃貸しております。
(5) レジャー・サービス業
記載すべき主要な設備はありません。
(6) 建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7) その他の事業
記載すべき主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 工事計画金額(百万円) | 主な資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | |
| 着手 | 完了 | ||||
| 運輸業 | (提出会社) | ||||
| 押上線 (四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事 | 6,518 | 借入金、社債及び自己資金 | 2003年４月 | 2031年３月 | |
| 上野駅電気設備改良 | 1,153 | 〃 | 2021年９月 | 2029年３月 | |
| 日暮里変電所更新工事 | 1,887 | 〃 | 2023年10月 | 2027年３月 | |
| 宗吾車両基地新工場建設工事 | 48,800 | 〃 | 2023年12月 | 2029年３月 | |
| 鬼越駅ホームドア整備工事 | 1,014 | 〃 | 2024年３月 | 2028年３月 | |
| 運行管理装置更新 | 4,930 | 〃 | 2025年１月 | 2031年３月 | |
| 鉄道車両新造（42両） | 11,400 | ファイナンス・リース | 2024年３月 | 2027年３月 | |
| 新型有料特急車両新造（56両） | 30,000 | 〃 | 2025年３月 | 2028年度 | |
| 鉄道車両新造（34両） | 9,100 | 〃 | 2025年10月 | 2028年３月 | |
| 不動産業 | (提出会社) | ||||
| 鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設 | 5,928 | 借入金、社債及び自己資金 | 2023年５月 | 2026年８月 | |
(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 517,233,555 | 517,233,555 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 517,233,555 | 517,233,555 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月１日 (注) | 344,822 | 517,233 | ― | 36,803 | ― | 27,845 |
(注) 株式分割（１株を３株に分割）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 45 | 41 | 467 | 384 | 119 | 32,567 | 33,623 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,822,488 | 81,510 | 887,349 | 1,251,418 | 614 | 1,126,545 | 5,169,924 | 241,155 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 35.25 | 1.58 | 17.16 | 24.21 | 0.01 | 21.79 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式31,035,777株は「個人その他」に310,357単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が285単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 72,742 | 14.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 40,157 | 8.26 |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１－１ | 17,550 | 3.61 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 14,595 | 3.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 13,090 | 2.69 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 11,732 | 2.41 |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 10,419 | 2.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 6,702 | 1.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 6,696 | 1.38 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 6,183 | 1.27 |
| 計 | ― | 199,867 | 41.11 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式31,035千株があります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数6,702千株（持株比率1.38％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。
３ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2025年６月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 14,595 | 2.82 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 9,387 | 1.81 |
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 12,552 | 2.43 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 10,184 | 1.97 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 6,861 | 1.33 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,035,700 | 普通株式 | 31,035,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,035,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,859,567 | ― | ||
| 485,956,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 241,155 | |||||
| 発行済株式総数 | 517,233,555 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,859,567 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式285百株(議決権の数285個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式７百株(議決権の数７個)が含まれております。
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡３－３－１ | 31,035,700 | ― | 31,035,700 | 6.00 |
| 計 | ― | 31,035,700 | ― | 31,035,700 | 6.00 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が７百株(議決権の数７個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 378 | 513,786 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求) | 9 | 11,404 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 31,035,777 | ― | 31,035,777 | ― |
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、１株につき12円とし、中間配当金９円と合わせ、年間配当金は21円といたしました。
内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会決議 | 4,375 | 9.00 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議 | 5,834 | 12.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「京成グループ理念」に基づき、安全・安心を第一に事業活動を行っており、全てのステークホルダーから信頼を獲得し、持続的な成長とグループ企業価値の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。具体的には、経営の健全性及び透明性の観点から、意思決定の迅速化及び効率化、業務執行・監督・監査の強化、内部統制システムの整備、適時適切な情報開示について体制整備に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
ア 企業統治の体制の概要
交通事業を中心とする当社においては、事業特性を考慮して事業内容に精通した取締役を選任しているほか、社外取締役７名を選任し、客観的・中立的な立場から有効な意見等を提供することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確化し、業務執行体制の強化を図るため、取締役会が決定した経営方針に則り業務を執行する権限を委譲された執行役員による「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、３名の社外監査役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置するなど、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役７名を含む14名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております。
ｂ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、取締役の指名や報酬等に係る事項についてその妥当性等を検討・答申し、取締役会の諮問機関として取締役会の機能の独立性・客観性の強化を図っております。
ｃ 経営会議
当社の経営会議は、13名の常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、取締役社長を議長とし、原則として、月２回、常勤取締役及び常勤執行役員全員の出席により開催し、取締役会規則、経営会議規則等に基づき、常勤執行役員に委嘱されている業務の執行に関する審議、報告を行い、適切な業務執行を行う体制を整備しております。
ｄ 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成され、常勤監査役を議長とし、原則として、月１回開催し、意思決定・業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。
ｅ コンプライアンス・リスク管理委員会
グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督する機関として、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、法令遵守の徹底と想定される様々なリスクへの組織的な対応に努めております。
各機関の構成員は次のとおりであります。
| 役職名 | 社外 | 氏名 | 取締役会 | 指名・報酬委員会 | 経営会議 | 監査役会 | コンプライアンス・リスク管理委員会 |
| 代表取締役会長 | 小林 敏也 | ◎ | ○ | ○ | ― | ○ | |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 天野 貴夫 | ○ | ○ | ◎ | ― | ◎ | |
| 取締役常務執行役員 | 持永 秀毅 | ○ | ― | ○ | ― | ○ | |
| 取締役常務執行役員 | 清水 健司 | ○ | ― | ○ | ― | ○ | |
| 取締役常務執行役員 | 吉川 邦彦 | ○ | ― | ○ | ― | ○ | |
| 取締役執行役員 | 橋本 武 | ○ | ― | ○ | ― | ○ | |
| 取締役執行役員 | 長塚 健治 | ○ | ― | ○ | ― | ○ | |
| 取締役 | ● | 栃木 庄太郎 | ○ | ◎ | ― | ― | ― |
| 取締役 | ● | 菊池 節 | ○ | ○ | ― | ― | ― |
| 取締役 | ● | 網谷 多加子 | ○ | ○ | ― | ― | ― |
| 取締役 | ● | 中島 明子 | ○ | ― | ― | ― | ― |
| 取締役 | ● | 石内 俊行 | ○ | ― | ― | ― | ― |
| 取締役 | ● | 冨塚 昌子 | ○ | ― | ― | ― | ― |
| 取締役 | ● | 高橋 渉 | ○ | ― | ― | ― | ― |
| 執行役員 | 四ツ井 宏行 | ― | ― | ○ | ― | ○ | |
| 執行役員 | 佐々木 亨 | ― | ― | ○ | ― | ○ | |
| 執行役員 | 宮路 慎一 | ― | ― | ○ | ― | ○ | |
| 執行役員 | 川﨑 治 | ― | ― | ○ | ― | ○ | |
| 執行役員 | 多田 和義 | ― | ― | ○ | ― | ○ | |
| 執行役員 | 本田 哲也 | ― | ― | ○ | ― | ○ | |
| 常勤監査役 | 河角 誠 | △ | ― | △ | ◎ | △ | |
| 常勤監査役 | 北田 良仁 | △ | ― | △ | ○ | △ | |
| 監査役 | ● | 小林 健 | △ | ― | ― | ○ | ― |
| 監査役 | ● | 手島 恒明 | △ | ― | ― | ○ | ― |
| 監査役 | ● | 曽根 誠 | △ | ― | ― | ○ | ― |
| その他関係する部長 | ― | ― | ― | ― | ○ | ||
(注) ●は社外取締役、または社外監査役を指しております。
◎は各機関の議長、委員長を指しております。
○は構成員を指しております。
△は構成員ではありませんが、出席し、意見を述べております。
イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ウ 内部統制システムの整備の状況
(業務の適正を確保するための体制(内部統制システムに関する基本方針))
当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。
| 内部統制システムに関する基本方針 |
|---|
| １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役、執行役員及び使用人（執行役員を除く。）（以下同じ）に周知徹底する。（２） 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役、執行役員及び使用人に周知し、職務執行を監督する。（３） 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコンプライアンスの取り組みを統括する。（４） 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。（５） 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。（６） 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。（７） 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。（２） 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。（３） 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。（４） 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。（５） 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。（６） 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 取締役会（原則月１回開催）の決議により意思決定すべき事項と経営会議（常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、原則月２回開催）の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。（２） 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。（３） 経営計画を決定し、これに基づき職務を執行する。 ５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備及び周知徹底を指導する。② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の管理を行う。③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。⑤ 当社の取締役、執行役員又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督する。 |
| 内部統制システムに関する基本方針 |
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| ⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。（２） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。② 子会社は、京成グループ経営計画規程に基づき、経営計画を策定し、これに基づき職務を執行する。（３） 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。（４） 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行う。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（１） 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。 ７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。（２） 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。 ８．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１） 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制① 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監査役に報告する。② 取締役、執行役員及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。（２） 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。（３） 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行わない。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１） 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理する。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握する。（２） 監査役は、会計監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。（３） 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。 |
エ リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行った上で、管理計画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。
オ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
カ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員であります。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
③ 会社の支配に関する基本方針
ア 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ａ 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、鉄道事業を中心とした運輸業という極めて公共性の高い社会的インフラを提供する事業を基幹（以下「コア事業」といいます。）としており、それに伴う社会的責任を負っております。
このような社会的責任は、当社グループの事業においては、利用者の安全と利便性を確保しつつ安定的な輸送サービスを提供することによって全うすることができます。そして、そのためには、安全対策、線路整備、施設拡充、沿線開発等において、様々な事業環境の変化を見据えた中長期的視点に立った経営を行うことが必要不可欠であると考えております。
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
ｂ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、前記ａの考え方を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社は、上場会社の株主は株式の市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴うような株式等の大規模な買付行為であっても、これを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」や「買付に応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの」等も想定されます。
当社としては、このような大規模な買付に対しては、株主の皆様のために適切な措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
ａ グループ経営理念
当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の５項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。
ｂ グループ経営計画
当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、グループ長期経営計画及びグループ中期経営計画を作成しております。
グループ長期経営計画では、2030年度を目標年次とする「Ｄプラン」において、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとしております。この長期ビジョン実現に向け、基本的かつ永続的ニーズである「安全・安心」を根幹とし、ビジョン実現に向けた方向性となる「日々の暮らし」、「観光振興」、「空港輸送」、また、ビジョン実現のための基盤整備として「ガバナンス」、「人材」の６つを長期経営課題とし、各種施策に着実に取り組んでおります。
このグループ長期経営計画に基づき３年毎に作成しているグループ中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第１ステップである「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」において、中期経営目標として「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」と定め、復調した空港輸送の需要獲得や不動産賃貸業の強化等に取り組み、「Ｄ１プラン」期間中は営業段階にて３期連続で増収増益となりました。また、輸送力増強をはじめとした中長期的な成長への取り組みや、より効率的なグループ経営推進体制の整備を実施してまいりました。
また、第２ステップとなる「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」においては、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、成田空港の機能強化を見据えた輸送力・サービスの継続的な強化と、将来的な事業ポートフォリオの最適化、事業エリアや京成グループの持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。
ｃ 利益還元の考え方
当社グループは鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、当社としては、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。
ｄ コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統治構造の機能及び制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。具体的には、業務の執行を迅速かつ効果的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規則等の運用を行うことにより、その実効性を図るとともに、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取組みを行っております。今後とも当社のガバナンス体制のより一層の強化を進めてまいります。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は社外取締役７名を含む14名で構成しております。なお、取締役の任期を１年とすることにより、業務執行の監視体制の強化を図っております。監査役会は５名で構成しており、３名は社外監査役となっております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。
ウ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
エ 前記の取組みが基本方針に沿い、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
前記イ、ウに記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであります。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
ア 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ア 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
ウ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
エ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
オ 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会決議によって、法令の定める額を限度としてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会等の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、各取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。
ア 各取締役の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 小 林 敏 也 | 12回 | 12回 |
| 天 野 貴 夫 | 12回 | 12回 |
| 持 永 秀 毅 | 12回 | 12回 |
| 岡 匡 一 | 12回 | 11回 |
| 清 水 健 司 | 12回 | 12回 |
| 吉 川 邦 彦 | ９回 | ９回 |
| 延 命 誠 | 12回 | 12回 |
| 橋 本 武 | ９回 | ９回 |
| 栃 木 庄太郎 | 12回 | 12回 |
| 菊 池 節 | 12回 | 12回 |
| 芦 崎 武 志 | 12回 | 12回 |
| 網 谷 多加子 | 12回 | 12回 |
| 中 島 明 子 | 12回 | 12回 |
| 石 内 俊 行 | 12回 | 12回 |
| 冨 塚 昌 子 | ９回 | ９回 |
| 山 田 耕 司 | ３回 | ３回 |
| 河 合 義 一 | ３回 | ３回 |
| 田 口 和 己 | ３回 | ３回 |
(注)１ 吉川邦彦、橋本武、冨塚昌子については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2025年６月
27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
(注)２ 山田耕司、河合義一、田口和己については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2025年６月
27日の退任前に開催されたもののみを対象としております。
(注)３ 岡匡一、延命誠、芦崎武志については、2026年６月26日に任期満了により退任しております。
イ 具体的な検討事項
当事業年度における取締役会の主な決議事項及び報告事項は、法令及び定款に定められた事項のほか、以下のとおりであります。
・株主総会に関する事項
・役員等に関する事項
・取締役会の実効性評価
・内部統制及び内部監査に関する事項
・コーポレート・ガバナンス報告書
・子会社等に関する重要事項
・経営計画に関する事項
・決算の承認公表、配当金の支払
・政策保有株式の保有意義の検証
・統合報告書の発行
・取締役会決議事項の進捗状況
当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項について決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項又は重要な事項のみを決定した場合には、取締役社長がその細目を決定できるほか、取締役社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則に定めております。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っております。
⑦ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、各委員の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。
ア 各委員の出席状況
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 小 林 敏 也 | ３回 | ３回 |
| 天 野 貴 夫 | ３回 | ３回 |
| 栃 木 庄太郎 | ３回 | ３回 |
| 菊 池 節 | ３回 | ３回 |
| 網 谷 多加子 | ３回 | ３回 |
イ 具体的な検討事項
当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討事項は以下のとおりであります。
・取締役候補者について
・執行役員候補者及び執行役員の職位・職務分担案
・役員報酬について
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 21.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 小 林 敏 也 | 1959年７月30日生 | 1982年４月 当社入社 2006年７月 当社グループ戦略部長 2008年６月 当社鉄道本部計画管理部長 2010年６月 当社取締役開発事業部長 2013年６月 当社常務取締役開発担当 2013年10月 当社常務取締役開発担当 兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長 2015年６月 当社代表取締役専務取締役開発担当 2016年６月 当社代表取締役専務取締役経理・開発担当 2017年６月 当社代表取締役社長 2021年10月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員兼新京成電鉄株式会社取締役社長 2025年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2025年６月 当社代表取締役会長(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2006年７月 | 当社グループ戦略部長 | 2008年６月 | 当社鉄道本部計画管理部長 | 2010年６月 | 当社取締役開発事業部長 | 2013年６月 | 当社常務取締役開発担当 | 2013年10月 | 当社常務取締役開発担当 | 兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長 | 2015年６月 | 当社代表取締役専務取締役開発担当 | 2016年６月 | 当社代表取締役専務取締役経理・開発担当 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長 | 2021年10月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | 2024年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員兼新京成電鉄株式会社取締役社長 | 2025年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | 2025年６月 | 当社代表取締役会長(現) | （注)3 | 178,968 | |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社グループ戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社鉄道本部計画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役開発事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社常務取締役開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 当社常務取締役開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役専務取締役開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役専務取締役経理・開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員兼新京成電鉄株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員 | 天 野 貴 夫 | 1965年９月21日生 | 1988年４月 当社入社 2011年７月 当社鉄道本部運輸部長 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役兼京成建設株式会社取締役社長 2018年６月 当社常務取締役総務人事担当 2018年11月 当社常務取締役総務人事担当兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長 2020年６月 当社常務取締役内部監査・総務・人事担当 2021年６月 当社代表取締役専務取締役内部監査・総務・人事担当 2021年10月 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当 2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当開発本部長 2024年６月 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事・経理担当 2025年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | 1988年４月 | 当社入社 | 2011年７月 | 当社鉄道本部運輸部長 | 2015年６月 | 当社取締役 | 2016年６月 | 当社取締役兼京成建設株式会社取締役社長 | 2018年６月 | 当社常務取締役総務人事担当 | 2018年11月 | 当社常務取締役総務人事担当兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長 | 2020年６月 | 当社常務取締役内部監査・総務・人事担当 | 2021年６月 | 当社代表取締役専務取締役内部監査・総務・人事担当 | 2021年10月 | 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当 | 2022年６月 | 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当開発本部長 | 2024年６月 | 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事・経理担当 | 2025年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) | （注)3 | 77,168 | ||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社鉄道本部運輸部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役兼京成建設株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役総務人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 当社常務取締役総務人事担当兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役内部監査・総務・人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役専務取締役内部監査・総務・人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事・経理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員鉄道本部長 | 持 永 秀 毅 | 1962年３月６日生 | 1984年４月 運輸省入省 2016年６月 国土交通省関東運輸局長 2018年２月 日通商事株式会社顧問 2018年８月 山万株式会社顧問 2021年６月 当社取締役鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長兼日暮里駅整備株式会社専務取締役 2021年10月 当社取締役 執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 鉄道副本部長 2024年６月 当社取締役 常務執行役員鉄道本部長(現) (重要な兼職) 北総鉄道株式会社取締役社長 千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長 | 1984年４月 | 運輸省入省 | 2016年６月 | 国土交通省関東運輸局長 | 2018年２月 | 日通商事株式会社顧問 | 2018年８月 | 山万株式会社顧問 | 2021年６月 | 当社取締役鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長兼日暮里駅整備株式会社専務取締役 | 2021年10月 | 当社取締役 執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長 | 2023年６月 | 当社取締役 常務執行役員 鉄道副本部長 | 2024年６月 | 当社取締役 常務執行役員鉄道本部長(現) | (重要な兼職) | 北総鉄道株式会社取締役社長 | 千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長 | （注)3 | 27,100 | |||||
| 1984年４月 | 運輸省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 国土交通省関東運輸局長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 日通商事株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 山万株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長兼日暮里駅整備株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役 執行役員鉄道副本部長兼鉄道本部安全推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 常務執行役員 鉄道副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 常務執行役員鉄道本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 北総鉄道株式会社取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 千葉ニュータウン鉄道株式会社取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員開発本部長 | 清 水 健 司 | 1967年10月７日生 | 1990年４月 当社入社 2013年７月 当社開発事業部長 2016年６月 当社開発事業部長兼京成不動産株式会社取締役社長 2018年６月 当社開発事業部長兼京成バラ園芸株式会社取締役社長 2021年10月 当社執行役員開発本部住宅事業部長兼賃貸事業部長 2022年６月 当社取締役 執行役員開発副本部長 2024年６月 当社取締役 常務執行役員開発本部長(現) (重要な兼職) 京成不動産株式会社取締役社長 | 1990年４月 | 当社入社 | 2013年７月 | 当社開発事業部長 | 2016年６月 | 当社開発事業部長兼京成不動産株式会社取締役社長 | 2018年６月 | 当社開発事業部長兼京成バラ園芸株式会社取締役社長 | 2021年10月 | 当社執行役員開発本部住宅事業部長兼賃貸事業部長 | 2022年６月 | 当社取締役 執行役員開発副本部長 | 2024年６月 | 当社取締役 常務執行役員開発本部長(現) | (重要な兼職) | 京成不動産株式会社取締役社長 | （注)3 | 43,800 | ||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社開発事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社開発事業部長兼京成不動産株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社開発事業部長兼京成バラ園芸株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社執行役員開発本部住宅事業部長兼賃貸事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 執行役員開発副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 常務執行役員開発本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 京成不動産株式会社取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員総務・経理担当 | 吉 川 邦 彦 | 1963年７月15日生 | 1987年４月 新京成電鉄株式会社入社 2012年６月 同社財務戦略部長 2014年６月 同社内部監査室長兼経営企画室長 2016年６月 同社取締役内部監査室長兼経営企画室長 2018年６月 同社取締役内部監査室長兼総務人事担当 2021年６月 同社常務取締役内部監査部長兼総務人事担当 2024年６月 同社常務取締役内部監査部長兼経営企画担当・総務人事担当 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社取締役 常務執行役員グループ戦略・総務・人事担当 2026年６月 当社取締役 常務執行役員総務・経理担当(現) | 1987年４月 | 新京成電鉄株式会社入社 | 2012年６月 | 同社財務戦略部長 | 2014年６月 | 同社内部監査室長兼経営企画室長 | 2016年６月 | 同社取締役内部監査室長兼経営企画室長 | 2018年６月 | 同社取締役内部監査室長兼総務人事担当 | 2021年６月 | 同社常務取締役内部監査部長兼総務人事担当 | 2024年６月 | 同社常務取締役内部監査部長兼経営企画担当・総務人事担当 | 2025年４月 | 当社顧問 | 2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員グループ戦略・総務・人事担当 | 2026年６月 | 当社取締役 常務執行役員総務・経理担当(現) | （注)3 | 29,338 | ||||
| 1987年４月 | 新京成電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社財務戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社内部監査室長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役内部監査室長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役内部監査室長兼総務人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社常務取締役内部監査部長兼総務人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社常務取締役内部監査部長兼経営企画担当・総務人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 常務執行役員グループ戦略・総務・人事担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 常務執行役員総務・経理担当(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 内部監査・ 経営統括担当 | 橋 本 武 | 1970年２月10日生 | 1992年４月 当社入社 2019年７月 当社経理部長 2021年７月 当社内部監査部長 2023年６月 当社執行役員 内部監査部長 2025年６月 当社取締役 執行役員内部監査・経理担当 2026年６月 当社取締役 執行役員内部監査・経営統括担当(現) | 1992年４月 | 当社入社 | 2019年７月 | 当社経理部長 | 2021年７月 | 当社内部監査部長 | 2023年６月 | 当社執行役員 内部監査部長 | 2025年６月 | 当社取締役 執行役員内部監査・経理担当 | 2026年６月 | 当社取締役 執行役員内部監査・経営統括担当(現) | （注)3 | 34,000 | ||||||||||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役 執行役員内部監査・経理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 執行役員内部監査・経営統括担当(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員グループ戦略・ 人事担当 | 長 塚 健 治 | 1972年１月28日生 | 1994年４月 当社入社 2020年７月 当社総務部長兼人事部長 2022年７月 当社人事部付部長兼千葉海浜交通株式会社取締役社長 2024年６月 当社執行役員 鉄道本部運輸部長 2026年６月 当社取締役 執行役員グループ戦略・人事担当(現) | 1994年４月 | 当社入社 | 2020年７月 | 当社総務部長兼人事部長 | 2022年７月 | 当社人事部付部長兼千葉海浜交通株式会社取締役社長 | 2024年６月 | 当社執行役員 鉄道本部運輸部長 | 2026年６月 | 当社取締役 執行役員グループ戦略・人事担当(現) | （注)3 | 35,600 | ||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社総務部長兼人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社人事部付部長兼千葉海浜交通株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社執行役員 鉄道本部運輸部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 執行役員グループ戦略・人事担当(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 栃 木 庄太郎 | 1946年11月11日生 | 1973年４月 検事任官 2007年７月 福岡高等検察庁検事長 2009年４月 公益財団法人国際研修協力機構理事長 2009年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2009年４月 栃木法律事務所開設 同事務所弁護士(現) 2018年６月 当社取締役(現) (重要な兼職) 弁護士 | 1973年４月 | 検事任官 | 2007年７月 | 福岡高等検察庁検事長 | 2009年４月 | 公益財団法人国際研修協力機構理事長 | 2009年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 2009年４月 | 栃木法律事務所開設 | 同事務所弁護士(現) | 2018年６月 | 当社取締役(現) | (重要な兼職) | 弁護士 | （注)3 | ― | |||||||
| 1973年４月 | 検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 福岡高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 公益財団法人国際研修協力機構理事長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 栃木法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||
| 同事務所弁護士(現) | |||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||
| 弁護士 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菊 池 節 | 1950年４月９日生 | 1976年11月 株式会社南悠商社監査役 2016年６月 パウダーテック株式会社取締役会長(現) 2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現) 2020年３月 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役(現) 2020年６月 当社取締役(現) (重要な兼職) パウダーテック株式会社取締役会長 京葉瓦斯株式会社取締役会長 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役 株式会社オリエンタルランド社外取締役 | 1976年11月 | 株式会社南悠商社監査役 | 2016年６月 | パウダーテック株式会社取締役会長(現) | 2016年10月 | 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現) | 2020年３月 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役(現) | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (重要な兼職) | パウダーテック株式会社取締役会長 | 京葉瓦斯株式会社取締役会長 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役 | 株式会社オリエンタルランド社外取締役 | （注)3 | ― | |||||||
| 1976年11月 | 株式会社南悠商社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | パウダーテック株式会社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||
| パウダーテック株式会社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 京葉瓦斯株式会社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社オリエンタルランド社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 網 谷 多加子 | 1958年７月21日生 | 1981年４月 株式会社三菱銀行入行 1993年９月 公認会計士登録 1993年９月 網谷公認会計士事務所所長（現） 2005年３月 税理士登録 2019年６月 新京成電鉄株式会社社外取締役 2023年６月 当社取締役(現) (重要な兼職) 公認会計士・税理士 関東電化工業株式会社社外取締役 | 1981年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | 1993年９月 | 公認会計士登録 | 1993年９月 | 網谷公認会計士事務所所長（現） | 2005年３月 | 税理士登録 | 2019年６月 | 新京成電鉄株式会社社外取締役 | 2023年６月 | 当社取締役(現) | (重要な兼職) | 公認会計士・税理士 | 関東電化工業株式会社社外取締役 | （注)3 | 1,968 | |||||||
| 1981年４月 | 株式会社三菱銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年９月 | 網谷公認会計士事務所所長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 新京成電鉄株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||
| 公認会計士・税理士 | |||||||||||||||||||||||||||
| 関東電化工業株式会社社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 島 明 子 | 1946年12月15日生 | 1976年４月 目白学園女子短期大学専任講師 1999年４月 和洋女子大学教授 2014年４月 和洋女子大学地域連携センター長 2017年４月 和洋女子大学総合生活研究機構代表 2018年５月 和洋女子大学名誉教授（現） 2019年４月 学校法人和洋学園評議員(現) 2024年６月 当社取締役（現） (重要な兼職) 学校法人和洋学園評議員 | 1976年４月 | 目白学園女子短期大学専任講師 | 1999年４月 | 和洋女子大学教授 | 2014年４月 | 和洋女子大学地域連携センター長 | 2017年４月 | 和洋女子大学総合生活研究機構代表 | 2018年５月 | 和洋女子大学名誉教授（現） | 2019年４月 | 学校法人和洋学園評議員(現) | 2024年６月 | 当社取締役（現） | (重要な兼職) | 学校法人和洋学園評議員 | （注)3 | ― | ||||||
| 1976年４月 | 目白学園女子短期大学専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 和洋女子大学教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 和洋女子大学地域連携センター長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 和洋女子大学総合生活研究機構代表 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 和洋女子大学名誉教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 学校法人和洋学園評議員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||
| 学校法人和洋学園評議員 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 内 俊 行 | 1962年１月28日生 | 1985年４月 三井信託銀行株式会社入行 2012年４月 三井住友信託銀行株式会社執行役員審査第二部長 2013年４月 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社取締役副社長 2014年６月 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社取締役運用管理部長 2020年６月 日本株主データサービス株式会社常勤監査役 2022年４月 三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役 2024年４月 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役 2024年６月 当社取締役（現） | 1985年４月 | 三井信託銀行株式会社入行 | 2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社執行役員審査第二部長 | 2013年４月 | 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社取締役副社長 | 2014年６月 | プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社取締役運用管理部長 | 2020年６月 | 日本株主データサービス株式会社常勤監査役 | 2022年４月 | 三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役 | 2024年４月 | 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役 | 2024年６月 | 当社取締役（現） | （注)3 | ― | ||||
| 1985年４月 | 三井信託銀行株式会社入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社執行役員審査第二部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社取締役運用管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本株主データサービス株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 三井住友トラスト総合サービス株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 冨 塚 昌 子 | 1961年６月11日生 | 1985年４月 千葉県入庁 2017年４月 同千葉の魅力担当部長 2019年４月 同環境生活部長 2021年４月 同教育委員会教育長 2025年６月 当社取締役(現) (重要な兼職) 千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科教授 | 1985年４月 | 千葉県入庁 | 2017年４月 | 同千葉の魅力担当部長 | 2019年４月 | 同環境生活部長 | 2021年４月 | 同教育委員会教育長 | 2025年６月 | 当社取締役(現) | (重要な兼職) | 千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科教授 | （注)3 | ― | ||||||||
| 1985年４月 | 千葉県入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同千葉の魅力担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同環境生活部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同教育委員会教育長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||
| 千葉経済大学短期大学部ビジネスライフ学科教授 | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高 橋 渉 | 1957年７月19日生 | 1981年４月 株式会社オリエンタルランド入社 2007年４月 株式会社イクスピアリ取締役社長 2009年４月 株式会社オリエンタルランド執行役員 2017年６月 同社取締役 執行役員 2019年４月 同社取締役 常務執行役員 2025年４月 同社取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員(現) 2026年６月 当社取締役(現) (重要な兼職) 株式会社オリエンタルランド取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員 | 1981年４月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | 2007年４月 | 株式会社イクスピアリ取締役社長 | 2009年４月 | 株式会社オリエンタルランド執行役員 | 2017年６月 | 同社取締役 執行役員 | 2019年４月 | 同社取締役 常務執行役員 | 2025年４月 | 同社取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員(現) | 2026年６月 | 当社取締役(現) | (重要な兼職) | 株式会社オリエンタルランド取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員 | （注)3 | ― | ||||
| 1981年４月 | 株式会社オリエンタルランド入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 株式会社イクスピアリ取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社オリエンタルランド執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 同社取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||
| 株式会社オリエンタルランド取締役社長(兼)ＣＯＯ 社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 河 角 誠 | 1967年３月８日生 | 1989年４月 当社入社 2012年７月 当社総務人事部付部長兼帝都自動車交通株式会社常務取締役 2016年６月 当社取締役経理部長 2019年６月 当社常務取締役経理担当 2020年６月 当社常務取締役経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長 2021年10月 当社取締役 常務執行役員経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長 2022年６月 株式会社ユアエルム京成取締役社長 2022年７月 株式会社京成ストア取締役会長 2024年６月 当社常勤監査役(現) | 1989年４月 | 当社入社 | 2012年７月 | 当社総務人事部付部長兼帝都自動車交通株式会社常務取締役 | 2016年６月 | 当社取締役経理部長 | 2019年６月 | 当社常務取締役経理担当 | 2020年６月 | 当社常務取締役経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長 | 2021年10月 | 当社取締役 常務執行役員経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長 | 2022年６月 | 株式会社ユアエルム京成取締役社長 | 2022年７月 | 株式会社京成ストア取締役会長 | 2024年６月 | 当社常勤監査役(現) | （注)4 | 50,200 | ||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社総務人事部付部長兼帝都自動車交通株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役経理担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社取締役 常務執行役員経理担当兼株式会社ユアエルム京成取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社ユアエルム京成取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 株式会社京成ストア取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 北 田 良 仁 | 1969年１月16日生 | 1991年４月 新京成電鉄株式会社入社 2016年６月 同社鉄道事業本部計画安全部長 2019年６月 同社財務戦略部長 2023年６月 同社常勤監査役 2025年４月 当社顧問 2025年６月 当社常勤監査役（現） | 1991年４月 | 新京成電鉄株式会社入社 | 2016年６月 | 同社鉄道事業本部計画安全部長 | 2019年６月 | 同社財務戦略部長 | 2023年６月 | 同社常勤監査役 | 2025年４月 | 当社顧問 | 2025年６月 | 当社常勤監査役（現） | （注)5 | 3,000 | ||||||||
| 1991年４月 | 新京成電鉄株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社鉄道事業本部計画安全部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社財務戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常勤監査役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小 林 健 | 1955年４月11日生 | 1979年４月 日本開発銀行入行 2010年６月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 2011年６月 同行監査役 2014年６月 日本原燃株式会社取締役常務執行役員 2016年６月 同社常務執行役員 2018年６月 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所顧問 2018年６月 株式会社タカギセイコー社外監査役 2018年６月 三菱製紙株式会社社外監査役 2019年６月 ＤＢＪキャピタル株式会社取締役会長 2019年６月 当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社京都ホテル社外監査役 | 1979年４月 | 日本開発銀行入行 | 2010年６月 | 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 | 2011年６月 | 同行監査役 | 2014年６月 | 日本原燃株式会社取締役常務執行役員 | 2016年６月 | 同社常務執行役員 | 2018年６月 | 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所顧問 | 2018年６月 | 株式会社タカギセイコー社外監査役 | 2018年６月 | 三菱製紙株式会社社外監査役 | 2019年６月 | ＤＢＪキャピタル株式会社取締役会長 | 2019年６月 | 当社監査役(現) | (重要な兼職) | 株式会社京都ホテル社外監査役 | （注)6 | 3,900 | ||||
| 1979年４月 | 日本開発銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 日本原燃株式会社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社タカギセイコー社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 三菱製紙株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ＤＢＪキャピタル株式会社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社京都ホテル社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 手 島 恒 明 | 1960年10月21日生 | 1983年４月 日本生命保険相互会社入社 2017年３月 同社取締役専務執行役員 2018年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長(現) 2018年６月 ニッタ株式会社社外監査役 2021年６月 当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長 三菱ガス化学株式会社社外監査役 | 1983年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 2017年３月 | 同社取締役専務執行役員 | 2018年４月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長(現) | 2018年６月 | ニッタ株式会社社外監査役 | 2021年６月 | 当社監査役(現) | (重要な兼職) | 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長 | 三菱ガス化学株式会社社外監査役 | （注)7 | ― | |||||||||||||
| 1983年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ニッタ株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ニッセイ基礎研究所取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 三菱ガス化学株式会社社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 曽 根 誠 | 1960年９月３日生 | 1983年４月 株式会社三和銀行入行 2014年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 2023年６月 三信株式会社取締役社長 2024年６月 株式会社京都製作所社外監査役(現) 2025年６月 オークラヤ住宅株式会社社外取締役(現) 2026年６月 三信株式会社取締役会長(現) 2026年６月 当社監査役(現) (重要な兼職) 三信株式会社取締役会長 株式会社京都製作所社外監査役 オークラヤ住宅株式会社社外取締役 | 1983年４月 | 株式会社三和銀行入行 | 2014年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 | 2023年６月 | 三信株式会社取締役社長 | 2024年６月 | 株式会社京都製作所社外監査役(現) | 2025年６月 | オークラヤ住宅株式会社社外取締役(現) | 2026年６月 | 三信株式会社取締役会長(現) | 2026年６月 | 当社監査役(現) | (重要な兼職) | 三信株式会社取締役会長 | 株式会社京都製作所社外監査役 | オークラヤ住宅株式会社社外取締役 | （注)8 | ― | ||||||||
| 1983年４月 | 株式会社三和銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 三信株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社京都製作所社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | オークラヤ住宅株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 三信株式会社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 三信株式会社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社京都製作所社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| オークラヤ住宅株式会社社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 485,042 | ||||||||||||||||||||||||||||||
（注)１ 取締役栃木庄太郎、菊池節、網谷多加子、中島明子、石内俊行、冨塚昌子、高橋渉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役小林健、手島恒明、曽根誠は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役河角誠の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役北田良仁の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役小林健の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役手島恒明の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役曽根誠の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者６名及び次の６名です。
執行役員 四ツ井宏行、佐々木亨、宮路慎一、川﨑治、多田和義、本田哲也
② 社外役員の状況
当社の取締役14名のうち７名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち３名が社外監査役（非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者
ａ 当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。）
ｂ 当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者
ｃ 当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
ｄ 上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者
ｅ 当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者
ｆ 当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
ａ 上記 (1) に掲げる者
ｂ 現在又は直近３年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
ｃ 現在又は直近３年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者
社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の中島明子氏は、学校法人和洋学園が運営する和洋女子大学の業務執行者であったことがあり、現在は、学校法人和洋学園の評議員、並びに学校法人和洋学園が運営する和洋女子大学の名誉教授として活躍されています。また、当社相談役の三枝紀生は、学校法人和洋学園の評議員に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は中島氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の石内俊行氏は、三井住友信託銀行株式会社の業務執行者でありました。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の冨塚昌子氏は、千葉県の元職員であります。同氏は、当社と取引関係のある千葉県の元職員でありますが、2025年3月に退職しております。また、当事業年度における、当社と千葉県との取引関係は、補助金の受領や行政手数料(給水負担金の支払等)を除いては、土地の賃貸借等といった一般の商取引と同様の内容であり、当該取引額は、当社の売上高の１％未満です。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の高橋渉氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員であります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員でありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の１％未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引（土地建物の売買及び賃貸業）を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社名誉相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、当社相談役の三枝紀生及び当社出身者の眞下幸人は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は高橋氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の主要な資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役（非常勤監査役）の曽根誠氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員
監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。
ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 河 角 誠 | 11回 | 11回 |
| 北 田 良 仁 | ８回 | ８回 |
| 小 林 健 | 11回 | 11回 |
| 吉 田 謙 次 | 11回 | 10回 |
| 手 島 恒 明 | 11回 | 11回 |
| 佐 藤 賢 治 | ３回 | ３回 |
(注) １ 北田良仁については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2025年6月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。
２ 佐藤賢治については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2025年6月27日の退任前に開催されたもののみを対象としております。
３ 吉田謙次については、2026年６月26日に任期満了により退任しております。
監査役会の検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意に関する事項などがあり、検討にあたっては、各監査役から報告を受け、また必要に応じ取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について説明を受けております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。
また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。
② 内部監査の状況
業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（14名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て決定した年度計画に基づき、監査役と連携してグループ会社を含む財務報告に係る内部統制に関する内部監査、コンプライアンスに関する内部監査、業務執行に関する内部監査、業務効率に関する内部監査、サステナビリティに関する内部監査を計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を取締役社長のみならず、コンプライアンス・リスク管理委員会、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、コンプライアンス・リスク管理体制の実効性を高めるため、法令の違反行為等の通報窓口を内部並びに外部に設置しており、通報内容に応じて迅速に対応する体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
41年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
山本 道之
五十嵐 大典
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他26名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、及び品質管理体制を有していることに加え、鉄道事業を始めとした当社グループの多様な事業活動への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会規則第８条及び監査役監査基準第35条並びに「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を評価した結果、適切に監査業務が実施されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 92 | ― | 112 | 1 |
| 連結子会社 | 24 | 1 | 9 | ― |
| 計 | 116 | 1 | 121 | 1 |
当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、当連結会計年度にコンフォートレター作成業務を委託しております。
また、連結子会社において、会計監査人に対して、非監査業務として、前連結会計年度に会社合併に関するアドバイザリー業務を委託しております。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提示を受けた当事業年度の監査計画の内容及び必要な監査品質を維持するための監査体制・監査時間は妥当であり、それらを検証した結果、監査計画の内容及びこれらをもとに算定された報酬額も妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、原案の妥当性を指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。
当社は、交通事業という極めて公共性の高い事業を主力としており、健全な事業経営と、それに伴う安定的・継続的な利益還元が、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等の期待に応えることであると認識しております。
このため、当社の取締役報酬は、役職位及び経営環境や業績等を勘案して定める報酬部分に加え、中長期的な業績連動報酬との位置付けから自社株取得目的報酬部分を支給しており、これにより中長期視点による企業価値向上への各取締役の貢献意欲が高まるものと考えております。なお、支給は月例とし、賞与及び退職慰労金は支給しません。
取締役会は、取締役社長天野貴夫に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬の内容を決定するには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として、委員長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会で取締役社長が提示した原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で取締役社長へ一任する決議をいたします。取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の個人別の報酬等の内容につきましては、監査役間で協議し決定しております。
2023年６月29日開催の第180期定時株主総会において、取締役（当社定款の定めにより20名以内）の報酬額について年額500百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）として決議しており、2026年６月26日開催の第183期定時株主総会において、監査役（当社定款の定めにより５名以内）の報酬額について年額130百万円以内として決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 314 | 314 | ― | ― | ― | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 59 | 59 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 117 | 117 | ― | ― | ― | 10 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義がないと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 27 | 2,035 |
| 非上場株式以外の株式 | 26 | 44,792 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 22 | 新京成電鉄㈱との合併に伴う資産受入のため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 5,336 | 保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| イオン㈱ ※４ | 11,863,800 | 3,954,600 | ともに千葉県に本社を置いており、街づくりを通じた地域活性化に貢献することを目的に協業を進め、両社間で安定した信頼関係を構築するために保有しております。 ※２ | 有 |
| 22,357 | 14,829 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 797,400 | ― | 成田空港輸送で取引・協力関係にあるほか、運輸業での共同誘客や成田空港の機能拡張による需要拡大への対応などで取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２ | 有 |
| 2,890 | ― | |||
| 三井不動産㈱ | 1,230,000 | 1,230,000 | 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 2,036 | 1,636 | |||
| 松竹㈱ | 172,500 | ― | 運輸業における映画と連携したイベントの開催や広告展開のほか、共同顧客誘致策の実施、不動産事業における連携など、取引・協力関係を維持強化するため、当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２ | 有 |
| 2,035 | ― | |||
| 住友不動産㈱ ※４ | 428,400 | 214,200 | 運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 1,881 | 1,198 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,228,500 | 1,228,500 | 相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 1,873 | 1,858 | |||
| 戸田建設㈱ | 1,062,200 | 1,062,200 | 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２ | 有 |
| 1,538 | 936 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 317,700 | 317,700 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 ※３ |
| 1,388 | 1,049 | |||
| 南海電気鉄道㈱（現 ㈱ＮＡＮＫＡＩ） | 365,800 | 365,800 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 1,122 | 896 | |||
| 東武鉄道㈱ | 369,400 | 369,400 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 1,052 | 942 | |||
| ㈱千葉銀行 | 490,000 | 490,000 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 978 | 685 | |||
| 京王電鉄㈱ | 211,500 | 211,500 | タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 815 | 805 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 651,690 | 651,690 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 ※３ |
| 777 | 472 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ナガワ | 133,300 | 133,300 | 建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 741 | 799 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 245,300 | 245,300 | 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 687 | 676 | |||
| 西日本鉄道㈱ | 204,000 | 204,000 | 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 613 | 438 | |||
| 日本信号㈱ | 309,500 | 309,500 | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 495 | 277 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス ※５ | 208,071 | ― | 流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 441 | ― | |||
| 三菱地所㈱ ※１ | 70,740 | 70,740 | 不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 |
| 305 | 172 | |||
| 東京地下鉄㈱ ※１ | 158,200 | 158,200 | 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 |
| 256 | 287 | |||
| ㈱京葉銀行 ※１ | 111,500 | 111,500 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 224 | 100 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ ※１ | 15,846 | 15,846 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 ※３ |
| 77 | 58 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ※１ | 25,600 | 25,600 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 ※３ |
| 66 | 51 | |||
| ㈱オリエントコーポレーション ※１ | 60,350 | 60,350 | 提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 57 | 47 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ ※１ | 7,937 | 7,937 | 借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 無 ※３ |
| 48 | 32 | |||
| ㈱京三製作所 ※１・５ | 46,200 | ― | 運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２ | 有 |
| 28 | ― |
(注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。
※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。
※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。
※４ 株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。
※５ 株式を保有していた新京成電鉄㈱を吸収合併したことに伴う増加であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、国内外の情勢など、外部環境の変化に大きく影響を受ける経営環境を考慮しながら、時代の変化に対応した人的資本の確保、挑戦する人材の育成を図るため、総合的・長期的な視点に基づき決定しております。
なお、当社グループの人材戦略については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 重要なサステナビリティ項目 ② 人的資本」に記載しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 建設業 | その他の事業 | 全社(共通) | 計 |
| 従業員数(名) | 10,591 | 787 | 274 | 569 | 453 | 437 | 120 | 13,231 |
| [2,614] | [961] | [209] | [291] | [79] | [117] | [1] | [4,272] |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |||
| 運輸業 | 不動産業 | 全社(共通) | 計 | ||||
| 2,314 | 40 | 120 | 2,474 | 40.9 | 17.4 | 7,987,187 | 5.8 |
| [75] | [0] | [1] | [76] | ||||
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2026年３月31日現在、組合員数は2,216名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 4.0 | 63.8 | 73.9 | 75.2 | 56.7 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||||
| 関東鉄道㈱ | 6.4 | 100.0 | ― | ― | (注２) | 64.5 | 88.7 | 58.8 | |
| 北総鉄道㈱ | 0.0 | 40.0 | ― | ― | (注２) | 71.7 | 74.6 | 57.1 | |
| 京成バス千葉ウエスト㈱ | ― | 66.6 | ― | ― | (注２) | 70.6 | 71.3 | 69.7 | (注５) |
| 京成バス千葉セントラル㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | (注４) | 72.6 | 81.8 | 60.4 | |
| 京成バス千葉イースト㈱ | 0.0 | 50.0 | ― | ― | (注２) | 66.4 | 76.3 | 88.4 | |
| 帝都自動車交通㈱ | 2.0 | 54.5 | ― | ― | (注２) | 68.5 | 71.9 | 62.4 | |
| 京成タクシーセントラル㈱ | 0.0 | 60.0 | ― | ― | (注２) | 68.1 | 75.3 | 115.5 | |
| 京成タクシー茨城㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| ㈱京成ストア | ― | ― | ― | ― | 84.7 | 82.2 | 91.8 | (注５) | |
| ㈱コミュニティー京成 | 0.4 | 100.0 | ― | ― | (注２) | 66.4 | 79.2 | 81.8 | |
| ㈱水戸京成百貨店 | 14.3 | ― | ― | ― | (注４) | 59.9 | 71.4 | 78.8 | |
| 京成不動産㈱ | 2.9 | ― | ― | ― | 57.5 | 64.2 | 109.4 | ||
| 京成ビルサービス㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | (注４) | 78.0 | 80.1 | 91.1 | (注５) |
| ㈱イウォレ京成 | ― | ― | ― | ― | (注４) | 67.2 | 68.2 | 99.4 | (注５) |
| 京成ホテル㈱ | 26.0 | ― | ― | ― | 68.9 | 68.7 | 79.8 | (注５) | |
| ㈱千葉京成ホテル | 3.0 | ― | ― | ― | (注４) | 61.9 | 75.1 | 73.7 | |
| 関東情報サービス㈱ | 9.3 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 京成建設㈱ | ― | 20.0 | ― | ― | (注２) | 73.8 | 74.4 | 55.2 | (注５) |
| 京成自動車整備㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | 77.8 | 91.8 | 62.3 | ||
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
５ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,529 | 34,386 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 32,347 | ※１ 37,836 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 11,649 | 12,809 | |||||||||
| 商品 | 2,327 | 2,348 | |||||||||
| 仕掛品 | 144 | 202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,555 | 4,893 | |||||||||
| その他 | ※５ 16,557 | ※５ 18,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,084 | 110,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※５ 335,664 | ※５ 354,663 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※５ 31,768 | ※５ 34,543 | |||||||||
| 土地 | ※５ 225,621 | ※５ 235,242 | |||||||||
| リース資産（純額） | 30,014 | 32,086 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 76,584 | 96,669 | |||||||||
| その他（純額） | ※５ 4,669 | ※５ 4,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※３,※６ 704,321 | ※３,※６ 758,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,086 | 979 | |||||||||
| その他 | ※５ 11,005 | ※５ 11,261 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,091 | 12,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４ 236,626 | ※４ 281,209 | |||||||||
| 長期貸付金 | 255 | 243 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 172 | 167 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,749 | 14,167 | |||||||||
| その他 | ※５ 4,550 | ※５ 4,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △163 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 258,190 | 300,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 974,604 | 1,070,507 | |||||||||
| 繰延資産 | 431 | 417 | |||||||||
| 資産合計 | 1,094,120 | 1,181,801 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 28,022 | ※５ 30,069 | |||||||||
| 短期借入金 | ※５ 68,255 | ※５ 72,251 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 23,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 300 | ― | |||||||||
| リース債務 | 5,186 | 5,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,128 | 6,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,422 | 4,827 | |||||||||
| その他 | ※２ 98,908 | ※２ 115,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 231,225 | 257,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※５ 114,345 | ※５ 115,229 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | ※５ 30,667 | ※５ 27,700 | |||||||||
| リース債務 | 21,317 | 23,408 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,698 | 2,037 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,210 | 36,203 | |||||||||
| その他 | 13,998 | 14,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 338,237 | 348,746 | |||||||||
| 負債合計 | 569,462 | 606,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,803 | 36,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,406 | 35,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 482,049 | 518,404 | |||||||||
| 自己株式 | △52,410 | △52,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 501,849 | 537,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,030 | 14,155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 2,934 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,104 | 2,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,134 | 19,989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,673 | 17,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 524,658 | 575,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,094,120 | 1,181,801 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※１ 319,314 | ※１ 332,424 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 230,623 | 243,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 52,682 | ※２ 54,676 | |||||||||
| 営業費合計 | 283,306 | 298,450 | |||||||||
| 営業利益 | 36,008 | 33,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 385 | 549 | |||||||||
| 受取配当金 | 390 | 696 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,739 | 25,124 | |||||||||
| 雑収入 | 2,658 | 2,698 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,174 | 29,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,646 | 3,427 | |||||||||
| 雑支出 | 780 | 1,010 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,427 | 4,437 | |||||||||
| 経常利益 | 61,755 | 58,605 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 4,372 | 2,401 | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 1,989 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 881 | 9 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※３ 53,157 | ― | |||||||||
| その他 | 391 | 287 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,803 | 4,688 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※４ 1,145 | ※４ 1,808 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 646 | ※５ 1,587 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※６ 3,409 | ※６ 1,386 | |||||||||
| 持分変動損失 | 14,602 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,809 | 4,815 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 100,749 | 58,478 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,365 | 9,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,676 | △779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,688 | 8,686 | |||||||||
| 当期純利益 | 72,061 | 49,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,100 | 1,768 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,961 | 48,023 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 72,061 | 49,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,344 | 8,103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,946 | △57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △742 | 4,810 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 859 | ※ 12,855 | |||||||||
| 包括利益 | 72,920 | 62,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 70,819 | 60,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,101 | 1,769 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 36,803 | 34,404 | 419,309 | △45,171 | 445,345 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,219 | △7,219 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,961 | 69,961 | |||
| 連結範囲の変動 | △0 | △0 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1,411 | 1,411 | |||
| 自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株式交換による変動 | △409 | 2,680 | 2,270 | ||
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | 83 | 83 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 1,002 | 62,740 | △7,239 | 56,503 |
| 当期末残高 | 36,803 | 35,406 | 482,049 | △52,410 | 501,849 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,851 | ― | △575 | 6,276 | 17,535 | 469,157 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △7,219 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 69,961 | |||||
| 連結範囲の変動 | △0 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 1,411 | |||||
| 自己株式の取得 | △10,002 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株式交換による変動 | 2,270 | |||||
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | 83 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,821 | 2,679 | 857 | △1,861 | △1,003 | |
| 当期変動額合計 | △1,821 | ― | 2,679 | 857 | △1,861 | 55,500 |
| 当期末残高 | 5,030 | ― | 2,104 | 7,134 | 15,673 | 524,658 |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 36,803 | 35,406 | 482,049 | △52,410 | 501,849 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,668 | △11,668 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,023 | 48,023 | |||
| 連結範囲の変動 | ― | ― | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △368 | △368 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株式交換による変動 | ― | ― | ― | ||
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | 3 | 3 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △368 | 36,354 | 3 | 35,990 |
| 当期末残高 | 36,803 | 35,038 | 518,404 | △52,407 | 537,839 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,030 | ― | 2,104 | 7,134 | 15,673 | 524,658 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △11,668 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,023 | |||||
| 連結範囲の変動 | ― | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △368 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株式交換による変動 | ― | |||||
| 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 | 3 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,125 | 2,934 | 795 | 12,855 | 2,101 | 14,957 |
| 当期変動額合計 | 9,125 | 2,934 | 795 | 12,855 | 2,101 | 50,947 |
| 当期末残高 | 14,155 | 2,934 | 2,899 | 19,989 | 17,775 | 575,605 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 100,749 | 58,478 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,600 | 34,165 | |||||||||
| 減損損失 | 1,145 | 1,808 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,409 | 1,386 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 923 | 1,219 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △776 | △1,245 | |||||||||
| 支払利息 | 2,646 | 3,427 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,739 | △25,124 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 14,602 | △1,989 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △53,157 | － | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △4,372 | △2,401 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,172 | △1,518 | |||||||||
| その他 | 4,884 | △758 | |||||||||
| 小計 | 72,743 | 67,446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,011 | 5,880 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,675 | △3,368 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,929 | △28,503 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,149 | 41,454 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △63,197 | △84,014 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 7,199 | 12,610 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 61,823 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,732 | △5,456 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,389 | 10 | |||||||||
| その他 | 272 | 1,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,245 | △75,543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,427 | 4,492 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300 | 26,284 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,706 | △25,896 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | ― | 23,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 9,945 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,150 | △300 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △2,965 | △2,965 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,458 | △5,689 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,002 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,219 | △11,668 | |||||||||
| その他 | △238 | △254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △62,869 | 16,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,964 | △17,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,328 | 51,369 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 51,369 | ※ 34,227 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
51社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
新京成電鉄㈱は、当社との合併により、関鉄筑波商事㈱は、連結子会社である関東鉄道㈱との合併により、京成トラベルサービス㈱は、連結子会社である㈱コミュニティー京成との合併により、それぞれ消滅しております。
バス事業会社の再編により、京成タウンバス㈱は京成バス東京㈱に、京成トランジットバス㈱は京成バス千葉ウエスト㈱に、ちばレインボーバス㈱は京成バス千葉セントラル㈱に、千葉交通㈱は京成バス千葉イースト㈱に、それぞれ商号を変更しております。松戸新京成バス㈱、船橋新京成バス㈱鎌ヶ谷営業所、東京ベイシティ交通㈱は京成バス千葉ウエスト㈱との、千葉海浜交通㈱、京成バスシステム㈱、船橋新京成バス㈱習志野営業所は京成バス千葉セントラル㈱との、千葉中央バス㈱、成田空港交通㈱、千葉内陸バス㈱、ちばフラワーバス㈱、ちばシティバス㈱、ちばグリーンバス㈱は京成バス千葉イースト㈱との吸収合併及び吸収分割により、それぞれ消滅しております。
タクシー事業会社の再編により、京成タクシーホールディングス㈱は京成電鉄タクシーホールディングス㈱に、千葉県下の京成タクシー松戸東㈱は京成タクシーウエスト㈱に、京成タクシー市川㈱は京成タクシーセントラル㈱に、京成タクシー成田㈱は京成タクシーイースト㈱に、それぞれ商号を変更しております。京成タクシー松戸西㈱、京成タクシー東葛㈱、京成タクシーあたご㈱は京成タクシーウエスト㈱との、京成タクシー習志野㈱、京成タクシー船橋㈱、京成タクシー千葉㈱、㈱舞浜リゾートキャブは京成タクシーセントラル㈱との、京成タクシー佐倉㈱、京成タクシーかずさ㈱は京成タクシーイースト㈱との吸収合併により、それぞれ消滅しております。
茨城県下会社の再編により、京成タクシー北相㈱は京成タクシー茨城㈱に商号を変更しております。関鉄タクシー㈱、関鉄水戸タクシー㈱、関鉄ハイヤー㈱は京成タクシー茨城㈱との吸収合併により、それぞれ消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
主要な会社等の名称
㈱オリエンタルランド
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱
持分法を適用しない理由
持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか16社の決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 不動産業
不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
④ 建設業
建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
③ 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 1,145 | 1,808 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 716,413 | 770,353 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 16,749 | 14,167 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 530,439 | 百万円 | 550,619 | 百万円 | |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 199,930百万円 | 227,249百万円 |
※５ 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 216,383百万円 | 217,172百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,461 | 26,470 |
| 土地 | 78,014 | 78,024 |
| 有形固定資産その他 | 2,755 | 2,637 |
| 無形固定資産その他 | 1,561 | 1,561 |
| 計 | 324,176 | 325,865 |
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
| 長期借入金(１年内返済額を含む) | 38,865百万円 | 36,175百万円 |
|---|---|---|
| 鉄道・運輸機構長期未払金(１年内返済額を含む) | 33,645 | 30,680 |
| 計 | 72,511 | 66,856 |
(ロ)その他
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産その他 | 155百万円 | 738百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,887 | 1,566 |
| 土地 | 1,923 | 1,540 |
| 投資その他の資産その他 | 20 | 20 |
| 計 | 3,985 | 3,866 |
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
| 支払手形及び買掛金 | 12百万円 | 12百万円 |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,991 | 2,512 |
| 長期借入金(１年内返済額を含む) | 3,321 | 3,490 |
| 計 | 7,324 | 6,014 |
※６ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 171,260百万円 | 170,901百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 人件費 | 21,041 | 百万円 | 人件費 | 22,089 | 百万円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 1,024 | うち賞与引当金繰入額 | 1,093 | ||
| うち退職給付費用 | 700 | うち退職給付費用 | 649 | ||
| 経費 | 20,114 | 経費 | 20,538 | ||
| 諸税金 | 4,219 | 諸税金 | 4,195 | ||
| 減価償却費 | 7,306 | 減価償却費 | 7,852 | ||
※３ 関係会社株式売却益
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| ㈱オリエンタルランド株式 | 53,157百万円 | ― | |
※４ 減損損失
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
| 主な用途 | 場所 | 種類及び金額 | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | |||
| タクシー事業営業所７件 | 千葉県成田市他 | 127 | 16 | 316 | 459 | |
| 流通業店舗施設18件 | 千葉県市川市他 | 348 | 32 | 292 | 673 | |
| レジャー・サービス業事業所 | 千葉県千葉市 | ― | ― | 12 | 12 | |
| 合計 | 475 | 48 | 621 | 1,145 | ||
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価及び売却予定価額等に基づき算出し、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算出しております。
また、処分が決定された資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
| 主な用途 | 場所 | 種類及び金額 | ||||
| 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 | |||
| 流通業店舗施設16件 | 茨城県水戸市他 | 876 | ― | 298 | 1,175 | |
| 賃貸資産 | 茨城県水戸市他 | 293 | 337 | 1 | 632 | |
| 合計 | 1,170 | 337 | 300 | 1,808 | ||
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算出しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。
※５ 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 関東鉄道本社建物 | 85百万円外 | 津田沼12番街ビル建物 | 366百万円外 |
※６ 固定資産圧縮損
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間連続立体化工事 | 1,985百万円外 | 習志野都市計画道路３・３・３号藤崎茜浜線と東日本旅客鉄道線及び京成電鉄線との交差部における跨線橋の工事等に係る工事負担金の受入による圧縮額 | 150百万円外 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △877百万円 | 11,842百万円 |
| 組替調整額 | △881 | △9 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △1,759 | 11,832 |
| 法人税等及び税効果額 | 414 | △3,728 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,344 | 8,103 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 3,998 | △28 |
| 組替調整額 | 288 | △57 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 4,286 | △86 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,339 | 28 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,946 | △57 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △622 | 4,864 |
| 組替調整額 | △120 | △54 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △742 | 4,810 |
| その他の包括利益合計 | 859 | 12,855 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 172,411 | 344,822 | ― | 517,233 |
| 合 計 | 172,411 | 344,822 | ― | 517,233 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 9,870 | 25,728 | △596 | 35,002 |
| 合 計 | 9,870 | 25,728 | △596 | 35,002 |
(注) １ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式の総数の増加344,822千株は、株式分割によるものです。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加25,728千株は、株式分割による増加18,869千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,698千株(株式分割前2,232千株)、ASRに伴う無償取得による増加159千株(株式分割後478千株)、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加０千株(株式分割後１千株)及び単元未満株式の買取りによる増加０千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少596千株は、株式交換による自己株式の交付による減少531千株(株式分割後1,595千株)、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少64千株(株式分割後193千株)及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,262百万円 | 26.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,957百万円 | 18.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,292百万円 | 利益剰余金 | 15.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 517,233 | ― | ― | 517,233 |
| 合 計 | 517,233 | ― | ― | 517,233 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 35,002 | 0 | △8 | 34,994 |
| 合 計 | 35,002 | 0 | △8 | 34,994 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少８千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,292百万円 | 15.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,375百万円 | ９.00円 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,834百万円 | 利益剰余金 | 12.00円 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51,529百万円 | 34,386百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △159 | △159 |
| 現金及び現金同等物 | 51,369 | 34,227 |
(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、運輸業における運搬具であります。
・無形固定資産
主として、運輸業における施設利用権であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 280 | 1,155 |
| １年超 | 1,533 | 18,071 |
| 合計 | 1,814 | 19,227 |
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| リース料債権部分 | 11,261 | 12,524 |
| 見積残存価額部分 | 671 | 671 |
| 受取利息相当額 | △6,260 | △6,896 |
| リース投資資産 | 5,673 | 6,299 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
リース投資資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 523 | 584 |
| １年超２年以内 | 523 | 607 |
| ２年超３年以内 | 546 | 607 |
| ３年超４年以内 | 546 | 607 |
| ４年超５年以内 | 546 | 607 |
| ５年超 | 8,575 | 9,511 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 6,753 | 7,731 |
| １年超 | 39,966 | 47,339 |
| 合計 | 46,720 | 55,070 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*2) | 227,928 | 1,008,442 | 780,513 |
| 資産計 | 227,928 | 1,008,442 | 780,513 |
| (1) 社債 | 120,000 | 107,677 | △12,323 |
| (2) 長期借入金 | 114,345 | 108,853 | △5,491 |
| 負債計 | 234,345 | 216,530 | △17,814 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 8,697 |
(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*2) | 271,790 | 944,695 | 672,904 |
| 資産計 | 271,790 | 944,695 | 672,904 |
| (1) 社債 | 130,000 | 113,205 | △16,795 |
| (2) 長期借入金 | 115,229 | 108,039 | △7,190 |
| 負債計 | 245,229 | 221,244 | △23,985 |
| デリバティブ取引(*3) | 0 | 0 | ― |
(*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 9,418 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 34,400 | ― | ― | 34,400 |
| 資産計 | 34,400 | ― | ― | 34,400 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 51,662 | ― | ― | 51,662 |
| 資産計 | 51,662 | ― | ― | 51,662 |
| デリバティブ取引 | ― | 0 | ― | 0 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 974,041 | ― | ― | 974,041 |
| 資産計 | 974,041 | ― | ― | 974,041 |
| 社債 | ― | 107,677 | ― | 107,677 |
| 長期借入金 | ― | 108,853 | ― | 108,853 |
| 負債計 | ― | 216,530 | ― | 216,530 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 893,032 | ― | ― | 893,032 |
| 資産計 | 893,032 | ― | ― | 893,032 |
| 社債 | ― | 113,205 | ― | 113,205 |
| 長期借入金 | ― | 108,039 | ― | 108,039 |
| 負債計 | ― | 221,244 | ― | 221,244 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格のあるものは相場価格に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 12,335 | 4,977 | 7,357 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 22,064 | 23,465 | △1,400 |
| 合計 | 34,400 | 28,443 | 5,957 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 45,024 | 25,717 | 19,307 |
| (連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 6,638 | 8,155 | △1,517 |
| 合計 | 51,662 | 33,873 | 17,789 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引受取変動・支払固定 | 10 | 10 | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 10 | 0 | 0 | |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 295 | 265 | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（閉鎖型）を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 32,250 | 28,242 |
| 勤務費用 | 1,539 | 1,309 |
| 利息費用 | 53 | 390 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 3,064 | 116 |
| 退職給付の支払額 | △ 1,592 | △ 2,063 |
| 過去勤務費用の発生額 | △ 943 | △ 90 |
| 退職給付債務の期末残高 | 28,242 | 27,904 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,226 | 2,060 |
| 期待運用収益 | 0 | 0 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △ 10 | △ 2 |
| 事業主からの拠出額 | 237 | 163 |
| 退職給付の支払額 | △ 391 | △ 248 |
| その他 | △ 1 | △ 1 |
| 年金資産の期末残高 | 2,060 | 1,972 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 9,669 | 9,855 |
| 退職給付費用 | 953 | 1,022 |
| 退職給付の支払額 | △ 737 | △ 752 |
| 制度への拠出額 | △ 30 | △ 22 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 9,855 | 10,103 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,287 | 3,212 |
| 年金資産（退職給付信託を含む） | △ 2,515 | △ 2,419 |
| 772 | 792 | |
| 非積立制度の退職給付債務 | 35,265 | 35,243 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,037 | 36,036 |
| 退職給付に係る負債 | 36,210 | 36,203 |
| 退職給付に係る資産 | △ 172 | △ 167 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,037 | 36,036 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 勤務費用 | 1,539 | 1,309 |
| 利息費用 | 53 | 390 |
| 期待運用収益 | △ 0 | △ 0 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 379 | 46 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △ 91 | △ 103 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 953 | 1,022 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,834 | 2,665 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 過去勤務費用 | 851 | △ 13 |
| 数理計算上の差異 | 3,434 | △ 73 |
| 合計 | 4,286 | △ 86 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △ 851 | △ 838 |
| 未認識数理計算上の差異 | △ 1,767 | △ 1,694 |
| 合計 | △ 2,619 | △ 2,533 |
(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期資産 | 50％ | 50％ |
| 現金及び預金 | 49 | 49 |
| その他 | 1 | 1 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6～1.8％ | 0.1～2.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.0～0.1 | 0.0～0.1 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度198百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,529百万円 | 11,497百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 7,376 | 6,248 |
| 不動産事業の再編に伴う土地評価損 | 4,028 | 4,028 |
| 減損損失 | 3,732 | 4,019 |
| 未払事業税等 | 1,437 | 544 |
| 賞与引当金 | 1,456 | 1,596 |
| 未実現利益の消去 | 1,285 | 1,666 |
| その他 | 5,668 | 6,068 |
| 繰延税金資産小計 | 36,514 | 35,670 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,342 | △11,069 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △6,047 | △4,687 |
| 評価性引当額小計 | △17,390 | △15,756 |
| 繰延税金資産合計 | 19,124 | 19,914 |
| 繰延税金負債 | ||
| 企業結合に伴う評価差額 | △1,580 | △1,608 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,940 | △5,636 |
| その他 | △552 | △538 |
| 繰延税金負債合計 | △4,073 | △7,784 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,050 | 12,129 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 79 | 204 | 314 | 2,467 | 4,307 | 7,376 |
| 評価性引当額 | △3 | △79 | △204 | △303 | △1,385 | △4,071 | △6,047 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 10 | 1,082 | 235 | (b)1,328 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,376百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,328百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 58 | 149 | 246 | 1,583 | 1,610 | 2,599 | 6,248 |
| 評価性引当額 | △58 | △149 | △246 | △836 | △1,028 | △2,367 | △4,687 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 746 | 582 | 231 | (b)1,560 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,248百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,560百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整) | ||
| 持分法による投資利益 | △7.8 | △13.1 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.8 | △5.2 |
| 連結上の受取配当金等の消去 | 4.1 | 6.3 |
| 持分変動損益 | 4.4 | △1.0 |
| 関係会社株式売却損益の修正 | 2.2 | ― |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | △1.3 | △2.8 |
| その他 | 0.2 | 0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 | 14.9 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
京成電鉄株式会社
⑤ 企業結合の目的
新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む。）を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,314百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 156,545 | 184,221 |
| 期中増減額 | 27,676 | 22,304 | |
| 期末残高 | 184,221 | 206,525 | |
| 期末時価 | 277,985 | 346,517 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は錦糸町オフィスビル取得（7,634百万円）であり、主な減少は減価償却費（4,044百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は錦糸町オフィスビル取得（13,111百万円）であり、主な減少は減価償却費（4,670百万円）であります。
３ 期末時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | ||
| 受取手形 | 43 | 406 |
| 売掛金 | 23,598 | 27,405 |
| 23,641 | 27,812 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | ||
| 受取手形 | 406 | 17 |
| 売掛金 | 27,405 | 29,960 |
| 27,812 | 29,978 | |
| 契約資産（期首残高） | 8,114 | 4,535 |
| 契約資産（期末残高） | 4,535 | 7,858 |
| 契約負債（期首残高） | 7,974 | 8,201 |
| 契約負債（期末残高） | 8,201 | 9,367 |
契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,935百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後、概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、8,514百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後、概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他の | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注２) | |
| サービス業 | 事 業 | (注１) | |||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 101,892 | ― | ― | ― | ― | ― | 101,892 | ― | 101,892 |
| バス事業 | 59,012 | ― | ― | ― | ― | ― | 59,012 | ― | 59,012 |
| タクシー事業 | 33,657 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,657 | ― | 33,657 |
| ストア業 | ― | 42,806 | ― | ― | ― | ― | 42,806 | ― | 42,806 |
| 百貨店業 | ― | 9,569 | ― | ― | ― | ― | 9,569 | ― | 9,569 |
| その他 | ― | 1,578 | 7,389 | 13,008 | 16,941 | 6,208 | 45,126 | ― | 45,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 194,562 | 53,954 | 7,389 | 13,008 | 16,941 | 6,208 | 292,064 | ― | 292,064 |
| その他の収益 | 1,901 | 3,715 | 21,633 | ― | ― | ― | 27,250 | ― | 27,250 |
| (1) 外部顧客に対する | 196,463 | 57,669 | 29,022 | 13,008 | 16,941 | 6,208 | 319,314 | ― | 319,314 |
| 営業収益 | |||||||||
| (2) セグメント間の内部 | 399 | 1,978 | 7,404 | 4,121 | 19,310 | 5,584 | 38,798 | △38,798 | ― |
| 営業収益又は振替高 | |||||||||
| 計 | 196,863 | 59,648 | 36,427 | 17,129 | 36,252 | 11,793 | 358,113 | △38,798 | 319,314 |
| セグメント利益 | 20,195 | 442 | 11,290 | 1,532 | 2,366 | 481 | 36,307 | △298 | 36,008 |
| セグメント資産 | 528,316 | 25,159 | 274,030 | 8,990 | 24,478 | 12,549 | 873,525 | 220,595 | 1,094,120 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,332 | 748 | 6,094 | 312 | 51 | 138 | 32,678 | △78 | 32,600 |
| 減損損失 | 459 | 673 | ― | 12 | ― | ― | 1,145 | ― | 1,145 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 51,153 | 882 | 27,427 | 387 | 79 | 138 | 80,070 | △120 | 79,950 |
(注) １ (1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他の | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額(注２) | |
| サービス業 | 事 業 | (注１) | |||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 106,128 | ― | ― | ― | ― | ― | 106,128 | ― | 106,128 |
| バス事業 | 61,497 | ― | ― | ― | ― | ― | 61,497 | ― | 61,497 |
| タクシー事業 | 35,150 | ― | ― | ― | ― | ― | 35,150 | ― | 35,150 |
| ストア業 | ― | 44,419 | ― | ― | ― | ― | 44,419 | ― | 44,419 |
| 百貨店業 | ― | 9,340 | ― | ― | ― | ― | 9,340 | ― | 9,340 |
| その他 | ― | 1,330 | 8,578 | 13,860 | 18,093 | 5,269 | 47,133 | ― | 47,133 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,776 | 55,090 | 8,578 | 13,860 | 18,093 | 5,269 | 303,669 | ― | 303,669 |
| その他の収益 | 2,318 | 3,755 | 22,680 | ― | ― | ― | 28,754 | ― | 28,754 |
| (1) 外部顧客に対する | 205,095 | 58,846 | 31,259 | 13,860 | 18,093 | 5,269 | 332,424 | ― | 332,424 |
| 営業収益 | |||||||||
| (2) セグメント間の内部 | 176 | 2,180 | 8,109 | 3,904 | 24,920 | 6,723 | 46,014 | △46,014 | ― |
| 営業収益又は振替高 | |||||||||
| 計 | 205,271 | 61,026 | 39,368 | 17,764 | 43,014 | 11,993 | 378,439 | △46,014 | 332,424 |
| セグメント利益 | 17,586 | 253 | 11,563 | 1,500 | 2,596 | 664 | 34,163 | △189 | 33,974 |
| セグメント資産 | 554,263 | 25,364 | 297,463 | 9,565 | 32,133 | 13,608 | 932,399 | 249,401 | 1,181,801 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,578 | 722 | 6,461 | 319 | 48 | 142 | 34,271 | △108 | 34,165 |
| 減損損失 | ― | 1,175 | 632 | ― | ― | ― | 1,808 | ― | 1,808 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57,098 | 1,793 | 33,936 | 421 | 23 | 139 | 93,412 | △369 | 93,043 |
(注) １ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額301,386百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
(１)当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(２)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 単位：百万円 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 525,366 | 675,214 |
| 固定資産合計 | 913,155 | 953,862 |
| 流動負債合計 | 235,882 | 206,385 |
| 固定負債合計 | 225,230 | 322,670 |
| 純資産合計 | 977,408 | 1,100,021 |
| 売上高 | 679,374 | 704,539 |
| 税金等調整前当期純利益 | 173,569 | 170,161 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 124,160 | 121,881 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,055.48円 | 1,156.75円 |
| １株当たり当期純利益 | 143.46円 | 99.59円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 69,961 | 48,023 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 69,961 | 48,023 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 487,664 | 482,233 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 524,658 | 575,605 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 15,673 | 17,775 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 15,673 | 17,775 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 508,984 | 557,829 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 482,230 | 482,239 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 当社 | 第50回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2016年６月21日 | 10,000 | 10,000 | 0.449 | なし | 2031年６月20日 |
| 〃 | 第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2018年９月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.395 | 〃 | 2028年９月７日 |
| 〃 | 第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2018年９月７日 | 10,000 | 10,000 | 0.833 | 〃 | 2038年９月７日 |
| 〃 | 第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2019年３月８日 | 10,000 | 10,000 | 0.787 | 〃 | 2039年３月８日 |
| 〃 | 第54回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2020年６月12日 | 10,000 | 10,000 | 0.730 | 〃 | 2040年６月12日 |
| 〃 | 第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2020年８月31日 | 10,000 | 10,000 | 0.280 | 〃 | 2030年８月30日 |
| 〃 | 第57回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2020年８月31日 | 10,000 | 10,000 | 0.700 | 〃 | 2040年８月31日 |
| 〃 | 第59回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2021年12月15日 | 10,000 | 10,000 | 0.250 | 〃 | 2031年12月15日 |
| 〃 | 第60回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2022年５月26日 | 10,000 | 10,000 | 0.320 | 〃 | 2027年５月26日 |
| 〃 | 第61回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2022年５月26日 | 10,000 | 10,000 | 0.534 | 〃 | 2032年５月26日 |
| 〃 | 第62回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2023年７月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.380 | 〃 | 2028年７月20日 |
| 〃 | 第63回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2023年７月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.798 | 〃 | 2033年７月20日 |
| 〃 | 第64回無担保社債(社債間限定同順位特約付) | 2025年６月10日 | ― | 10,000 | 1.852 | 〃 | 2034年６月９日 |
| 関東鉄道㈱ | 第11回無担保社債(㈱筑波銀行保証付及び適格機関投資家限定) | 2019年２月20日 | 300 | ― | 0.250 | 〃 | 2026年２月20日 |
| 合計 | ― | 120,300 | 130,000 | ― | ― | ― | |
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| ― | 10,000 | 20,000 | ― | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 43,063 | 47,555 | 1.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 25,191 | 24,695 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,186 | 5,526 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 114,345 | 115,229 | 1.0 | 2027年～2045年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 21,317 | 23,408 | ― | 2027年～2067年 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー(１年内返済) | ― | 23,000 | 0.8 | ― |
| 鉄道・運輸機構長期未払金(１年内返済) | 2,978 | 2,979 | 0.5 | ― |
| 鉄道・運輸機構長期未払金(１年超) | 30,667 | 27,700 | 0.5 | 2027年～2037年 |
| 預り保証金(１年内返済) | 52 | 8 | 0.6 | ― |
| 預り保証金(１年超) | 8 | ― | 0.6 | ― |
| 合計 | 242,811 | 270,104 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 15,850 | 7,283 | 23,300 | 14,957 |
| リース債務 | 5,024 | 4,389 | 3,792 | 2,898 |
| その他有利子負債 | 2,995 | 3,010 | 3,025 | 3,041 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 営業収益 | (百万円) | 164,628 | 332,424 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,591 | 58,478 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,723 | 48,023 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.20 | 99.59 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,989 | 4,892 | |||||||||
| 未収運賃 | 6,338 | 7,838 | |||||||||
| 未収金 | 1,724 | 2,128 | |||||||||
| 未収消費税等 | 413 | 831 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,312 | 3,988 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,247 | 2,013 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 10,881 | 12,641 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,717 | 3,475 | |||||||||
| 前払費用 | 1,827 | 2,471 | |||||||||
| その他の流動資産 | 2,873 | 1,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,109 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,217 | 41,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 503,565 | 552,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274,265 | △289,101 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | ※1 229,300 | ※1 263,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,187 | 7,439 | |||||||||
| 鉄道事業固定資産合計 | ※3 236,487 | ※3 270,556 | |||||||||
| 開発事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 289,417 | 335,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △76,617 | △81,453 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 212,800 | 254,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 394 | 563 | |||||||||
| 開発事業固定資産合計 | ※3 213,194 | ※3 254,786 | |||||||||
| 各事業関連固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,639 | 5,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,076 | △1,208 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 3,562 | 3,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 93 | 710 | |||||||||
| 各事業関連固定資産合計 | 3,656 | ※3 4,586 | |||||||||
| 建設仮勘定 | |||||||||||
| 鉄道事業 | 62,116 | 87,808 | |||||||||
| 開発事業 | 2,485 | 3,939 | |||||||||
| 各事業関連 | 813 | ― | |||||||||
| 建設仮勘定合計 | 65,414 | 91,748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,266 | 46,827 | |||||||||
| 関係会社株式 | 85,520 | 51,541 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | ― | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 21,535 | 19,890 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,387 | 6,326 | |||||||||
| 出資金 | ― | ※1 11 | |||||||||
| 前払年金費用 | ― | 171 | |||||||||
| その他の投資等 | 846 | 858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,744 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 144,812 | 123,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 663,566 | 745,605 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 430 | 417 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 430 | 417 | |||||||||
| 資産合計 | 718,213 | 787,975 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 32,597 | 32,497 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 21,566 | ※1 20,991 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 23,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,320 | 2,713 | |||||||||
| 未払金 | 8,334 | 10,336 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 30,744 | 41,443 | |||||||||
| 未払費用 | 1,070 | 1,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,961 | 3,535 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 621 | 887 | |||||||||
| 預り金 | ※4 28,414 | ※4 29,181 | |||||||||
| 前受運賃 | 2,856 | 3,833 | |||||||||
| 前受金 | 39,564 | 49,877 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,194 | 1,627 | |||||||||
| その他の流動負債 | 8 | 11 | |||||||||
| 流動負債合計 | 192,255 | 221,080 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 97,383 | ※1 101,227 | |||||||||
| リース債務 | 13,152 | 14,907 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 20,720 | 23,191 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 3,817 | 111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,249 | 1,288 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 7,270 | 9,115 | |||||||||
| その他の固定負債 | 1 | 240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 263,595 | 280,082 | |||||||||
| 負債合計 | 455,851 | 501,162 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,803 | 36,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 27,845 | 27,845 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,334 | 2,334 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 30,180 | 30,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,038 | 3,038 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 8,095 | 8,095 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 233,431 | 250,198 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 244,565 | 261,332 | |||||||||
| 自己株式 | △50,785 | △50,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,764 | 277,530 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,598 | 9,282 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,598 | 9,282 | |||||||||
| 純資産合計 | 262,362 | 286,813 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 718,213 | 787,975 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 旅客運輸収入 | 74,795 | 90,262 | |||||||||
| 運輸雑収 | 2,751 | 2,840 | |||||||||
| 鉄道事業営業収益合計 | 77,546 | 93,103 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運送営業費 | 44,006 | 58,343 | |||||||||
| 一般管理費 | 3,614 | 4,377 | |||||||||
| 諸税 | 3,846 | 3,766 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,685 | 17,324 | |||||||||
| 鉄道事業営業費合計 | 66,153 | 83,811 | |||||||||
| 鉄道事業営業利益 | 11,392 | 9,291 | |||||||||
| 開発事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 賃貸収入 | 18,656 | 24,494 | |||||||||
| 土地建物分譲収入 | 3,055 | 3,902 | |||||||||
| 開発事業営業収益合計 | 21,711 | 28,396 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 売上原価 | 2,437 | 3,263 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,846 | 5,793 | |||||||||
| 諸税 | 2,784 | 3,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,754 | 6,053 | |||||||||
| 開発事業営業費合計 | 13,823 | 18,536 | |||||||||
| 開発事業営業利益 | 7,887 | 9,859 | |||||||||
| 全事業営業利益 | 19,280 | 19,151 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 365 | 311 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 8,985 | ※1 8,342 | |||||||||
| 受託工事事務費戻入 | 256 | 205 | |||||||||
| 雑収入 | 1,400 | 1,929 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 11,008 | ※1 10,789 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,192 | 1,705 | |||||||||
| 社債利息 | 644 | 794 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 67 | 67 | |||||||||
| 業務受託費用 | 105 | 111 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | ※１ 554 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 362 | 487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,927 | 3,166 | |||||||||
| 経常利益 | 27,361 | 26,774 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | ※2 19,208 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 1,428 | 1,265 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 14 | ※3 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※4 60,341 | ― | |||||||||
| 現物配当差益 | ※5 6,199 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※6 527 | ― | |||||||||
| その他 | 180 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68,693 | 20,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 429 | ※7 1,315 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※8 576 | ※8 340 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 166 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,006 | 1,822 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 95,048 | 45,457 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,358 | 4,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 283 | 383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,642 | 5,374 | |||||||||
| 当期純利益 | 69,405 | 40,082 | |||||||||
【営業費明細表】
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| Ⅰ 鉄道事業営業費 | |||||||
| １ 運送営業費 | ※１ | ||||||
| 人件費 | 17,412 | 22,752 | |||||
| 経費 | 26,594 | 35,591 | |||||
| 計 | 44,006 | 58,343 | |||||
| ２ 一般管理費 | |||||||
| 人件費 | 1,597 | 1,993 | |||||
| 経費 | 2,016 | 2,384 | |||||
| 計 | 3,614 | 4,377 | |||||
| ３ 諸税 | 3,846 | 3,766 | |||||
| ４ 減価償却費 | 14,685 | 17,324 | |||||
| 鉄道事業営業費合計 | 66,153 | 83,811 | |||||
| Ⅱ 開発事業営業費 | |||||||
| １ 売上原価 | |||||||
| 不動産販売売上原価 | 2,376 | 3,189 | |||||
| その他の開発事業 売上原価 | 61 | 73 | |||||
| 計 | 2,437 | 3,263 | |||||
| ２ 販売費及び一般管理費 | ※２ | ||||||
| 人件費 | 587 | 774 | |||||
| 経費 | 3,258 | 5,018 | |||||
| 計 | 3,846 | 5,793 | |||||
| ３ 諸税 | 2,784 | 3,426 | |||||
| ４ 減価償却費 | 4,754 | 6,053 | |||||
| 開発事業営業費合計 | 13,823 | 18,536 | |||||
| 全事業営業費合計 | 79,977 | 102,348 | |||||
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||||||||||||||||
| ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 給与 14,187 修繕費 5,942 鉄道線路使用料 5,610 動力費 4,036 | 給与 | 14,187 | 修繕費 | 5,942 | 鉄道線路使用料 | 5,610 | 動力費 | 4,036 | ※１ 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円 給与 18,758 修繕費 8,579 鉄道線路使用料 7,529 動力費 4,718 | 給与 | 18,758 | 修繕費 | 8,579 | 鉄道線路使用料 | 7,529 | 動力費 | 4,718 | |
| 給与 | 14,187 | |||||||||||||||||
| 修繕費 | 5,942 | |||||||||||||||||
| 鉄道線路使用料 | 5,610 | |||||||||||||||||
| 動力費 | 4,036 | |||||||||||||||||
| 給与 | 18,758 | |||||||||||||||||
| 修繕費 | 8,579 | |||||||||||||||||
| 鉄道線路使用料 | 7,529 | |||||||||||||||||
| 動力費 | 4,718 |
| ※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費 ビル管理費 994 修繕費 740 | ビル管理費 | 994 | 修繕費 | 740 | ※２ 開発事業営業費 販売費及び一般管理費 ビル管理費 1,968 修繕費 1,277 | ビル管理費 | 1,968 | 修繕費 | 1,277 | |
| ビル管理費 | 994 | |||||||||
| 修繕費 | 740 | |||||||||
| ビル管理費 | 1,968 | |||||||||
| 修繕費 | 1,277 |
| ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 賞与引当金繰入額 1,194 退職給付引当金繰入額 1,142 | 賞与引当金繰入額 | 1,194 | 退職給付引当金繰入額 | 1,142 | ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 賞与引当金繰入額 1,627 退職給付引当金繰入額 3,921 | 賞与引当金繰入額 | 1,627 | 退職給付引当金繰入額 | 3,921 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,194 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 1,142 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,627 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 3,921 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 36,803 | 27,845 | 2,737 | 30,583 | 3,038 | 8,095 | 172,491 | 183,625 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △7,219 | △7,219 | ||||||
| 当期純利益 | 69,405 | 69,405 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||
| 株式交換による変動 | △403 | △403 | ||||||
| 会社分割による減少 | △1,246 | △1,246 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △403 | △403 | ― | ― | 60,939 | 60,939 |
| 当期末残高 | 36,803 | 27,845 | 2,334 | 30,180 | 3,038 | 8,095 | 233,431 | 244,565 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △43,457 | 207,556 | 2,820 | 2,820 | 210,376 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,219 | △7,219 | |||
| 当期純利益 | 69,405 | 69,405 | |||
| 自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 | △10,002 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株式交換による変動 | 2,674 | 2,270 | 2,270 | ||
| 会社分割による減少 | △1,246 | △1,246 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,222 | △1,222 | △1,222 | ||
| 当期変動額合計 | △7,328 | 53,208 | △1,222 | △1,222 | 51,986 |
| 当期末残高 | △50,785 | 260,764 | 1,598 | 1,598 | 262,362 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 36,803 | 27,845 | 2,334 | 30,180 | 3,038 | 8,095 | 233,431 | 244,565 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △11,668 | △11,668 | ||||||
| 当期純利益 | 40,082 | 40,082 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||||||
| 株式交換による変動 | ||||||||
| 会社分割による減少 | △11,647 | △11,647 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △0 | △0 | ― | ― | 16,766 | 16,766 |
| 当期末残高 | 36,803 | 27,845 | 2,334 | 30,180 | 3,038 | 8,095 | 250,198 | 261,332 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △50,785 | 260,764 | 1,598 | 1,598 | 262,362 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △11,668 | △11,668 | |||
| 当期純利益 | 40,082 | 40,082 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株式交換による変動 | ― | ― | |||
| 会社分割による減少 | △11,647 | △11,647 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,684 | 7,684 | 7,684 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 16,766 | 7,684 | 7,684 | 24,450 |
| 当期末残高 | △50,785 | 277,530 | 9,282 | 9,282 | 286,813 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ５年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客の運送を行っており、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 開発事業
開発事業のうち、不動産販売業については、主に土地及び建物の販売を行っており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
７ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | ― | 166 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 518,753 | 621,678 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 9,387 | 6,326 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた714百万円は、「ソフトウェア」として注記を組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保物件
財団
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄道事業固定資産 | 209,044百万円 | 241,169百万円 |
上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金(１年内返済額を含む 財団抵当借入金） 35,717百万円 35,936百万円
上記のほか、当事業年度の出資金11百万円について、出資先の債務の担保として根質権が設定されてお
ります。
２ 偶発債務
下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 千葉ニュータウン鉄道㈱ | 133百万円 | ― |
※３ 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 鉄道事業固定資産 | 126,580百万円 | 128,917百万円 |
| 開発事業固定資産 | 761 | 716 |
| 各事業関連固定資産 | ― | 0 |
| 計 | 127,342 | 129,633 |
※４ 関係会社に係るもの
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 負債 預り金 | 25,195百万円 | 24,866百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るもの
（１）営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 受取配当金 | 8,746百万円 | 受取配当金 | 7,834百万円 |
| 上記以外の営業外収益の合計 | 1,378 | 上記以外の営業外収益の合計 | 919 |
（２）営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 554百万円 | ― |
※２ 抱合せ株式消滅差益
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| ― | 新京成電鉄㈱合併 | 19,208百万円 | |
※３ 固定資産売却益
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 鉄道事業土地 | 9百万円外 | 鉄道事業機械装置 | 1百万円外 |
※４ 関係会社株式売却益
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| ㈱オリエンタルランド株式 | 60,341百万円 | ― |
※５ 現物配当差益
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 帝都自動車交通㈱ | 3,981百万円外 | ― |
※６ 投資有価証券売却益
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 三菱電機㈱株式 | 298百万円外 | ― |
※７ 固定資産除却損
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 京成市川ビル建物 | 59百万円外 | 津田沼12番街ビル建物 | 366百万円外 |
※８ 固定資産圧縮損
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 本線荒川橋梁架替工事に係る工事負担金の受入による圧縮額 | 271百万円外 | 習志野都市計画道路３・３・３号藤崎茜浜線と東日本旅客鉄道線及び京成電鉄線との交差部における跨線橋の工事等に係る工事負担金の受入による圧縮額 | 150百万円外 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,484,158 | 23,083,286 | 532,036 | 31,035,408 |
| 合 計 | 8,484,158 | 23,083,286 | 532,036 | 31,035,408 |
(注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。普通株式の自己株式の株式数の増加23,083,286株は、株式分割による増加(16,224,756株)、2025年２月28日開催取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加(株式分割後6,698,200株)、ASRに伴う無償取得による増加(株式分割前159,600株)、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加(株式分割前387株)及び単元未満株式の買取りによる増加(株式分割前262株、株式分割後81株)であります。普通株式の自己株式の株式数の減少532,036株は、株式交換による自己株式の交付による減少(株式分割前531,973株)及び単元未満株式の買増請求(株式分割前56株、株式分割後７株)であります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 31,035,408 | 378 | 9 | 31,035,777 |
| 合 計 | 31,035,408 | 378 | 9 | 31,035,777 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少９株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 27,064 | 968,159 | 941,095 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 55,415 |
| 関連会社株式 | 3,041 |
| 計 | 58,456 |
当事業年度(2026年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 27,064 | 887,616 | 860,552 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 21,435 |
| 関連会社株式 | 3,041 |
| 計 | 24,477 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 6,574百万円 | 7,296百万円 |
| 会社分割に伴う関係会社株式 | ― | 6,261 |
| 合併による土地評価差額 | 4,028 | 4,028 |
| 減損損失 | 2,125 | 2,223 |
| ソフトウェア | 714 | 1,163 |
| 有価証券評価損 | 1,056 | 1,124 |
| 貸倒引当金 | 1,210 | 541 |
| 未払事業税 | 1,156 | 284 |
| 関係会社事業損失引当金 | 1,198 | 34 |
| その他 | 2,846 | 2,893 |
| 繰延税金資産小計 | 20,911 | 25,852 |
| 評価性引当額 | △10,374 | △14,863 |
| 繰延税金資産合計 | 10,537 | 10,988 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △449 | △3,966 |
| 現物配当による土地評価差額 | △602 | △602 |
| その他 | △98 | △93 |
| 繰延税金負債合計 | △1,150 | △4,662 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,387 | 6,326 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整) | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | △12.9 |
| 受取配当金等永久に益金に算 入されない項目 | △3.9 | △3.8 |
| 賃上げ促進税制適用による税額控除 | △0.2 | △1.2 |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | 0.5 | △0.7 |
| 住民税均等割 | 0.0 | 0.1 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.1 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.3 | ― |
| その他 | 0.3 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 | 11.8 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（吸収分割による京成電鉄バスホールディングス株式会社への事業承継）
１ 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
・東京都・千葉県下におけるグループバス会社経営管理事業
・グループバス事業資産賃貸事業
(2)取引の目的
・バス事業の営業力・採用力の強化
・グループ一体経営として変化に柔軟、迅速に対応していく体制の構築
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、京成電鉄バスホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
京成電鉄バスホールディングス株式会社
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配
下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
（吸収分割による京成電鉄茨城ホールディングス株式会社への事業承継）
１ 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
・茨城県下におけるグループ会社の経営管理事業
・茨城県下におけるグループ会社向け賃貸不動産の運営・管理事業
(2)取引の目的
・茨城県下における事業の営業力・採用力の強化
・グループ一体経営として変化に柔軟、迅速に対応していく体制の構築
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、京成電鉄茨城ホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
京成電鉄茨城ホールディングス株式会社
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配
下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 539.62円 | 589.91円 |
| １株当たり当期純利益 | 141.14円 | 82.44円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益 (百万円) | 69,405 | 40,082 |
| 普通株式に係る当期純利益 (百万円) | 69,405 | 40,082 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 491,756 | 486,197 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| （その他有価証券） | ||
| イオン㈱ | 11,863,800 | 22,357 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 797,400 | 2,890 |
| 三井不動産㈱ | 1,230,000 | 2,036 |
| 松竹㈱ | 172,500 | 2,035 |
| 住友不動産㈱ | 428,400 | 1,881 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,228,500 | 1,873 |
| 戸田建設㈱ | 1,062,200 | 1,538 |
| ㈱西武ホールディングス | 317,700 | 1,388 |
| 成田高速鉄道アクセス㈱ | 24,000 | 1,200 |
| 南海電気鉄道㈱ | 365,800 | 1,122 |
| その他43銘柄 | 7,572,487 | 8,503 |
| 計 | 25,062,787 | 46,827 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 土地 | 157,413 | 24,854 | 2,869 | 179,398 | ― | ― | 179,398 |
| 建物 | 224,449 | 41,237 | 5,364166 | 260,322 | 115,072 | 7,626 | 145,250 |
| 構築物 | 293,014 | 24,638 | 2,450(249) | 315,202 | 167,466 | 6,307 | 147,735 |
| 車両 | 42,402 | 10,056 | 2,770(12) | 49,688 | 36,429 | 2,452 | 13,259 |
| 機械装置 | 32,352 | 4,637 | 628(15) | 36,360 | 26,123 | 1,731 | 10,237 |
| 工具・器具・備品 | 11,083 | 2,395 | 983(2) | 12,496 | 9,157 | 1,195 | 3,338 |
| リース資産 | 36,905 | 4,199 | 1,595 | 39,510 | 17,513 | 2,523 | 21,996 |
| 建設仮勘定 | 65,414 | 82,250 | 55,916 | 91,748 | ― | ― | 91,748 |
| 有形固定資産計 | 863,037 | 194,271 | 72,580 166 | 984,728 | 371,762 | 21,837 | 612,965 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 403 | 6 | ― | 410 | ― | ― | 410 |
| 施設負担金 | 11,289 | 782 | 0 | 12,070 | 7,342 | 621 | 4,728 |
| 施設利用権 | 1,148 | 173 | ― | 1,321 | 721 | 38 | 599 |
| 下水道施設利用権 | 479 | 363 | 0 | 841 | 560 | 22 | 281 |
| ソフトウェア | 8,484 | 4,270 | 434 | 12,321 | 10,390 | 727 | 1,930 |
| リース資産 | 2,248 | ― | ― | 2,248 | 1,499 | 109 | 748 |
| その他 | 80 | 84 | 42 | 122 | 108 | 4 | 14 |
| 無形固定資産計 | 24,134 | 5,681 | 478 | 29,336 | 20,623 | 1,524 | 8,713 |
| 長期前払費用 | 0 | 11 | 11 | 0 | ― | ― | 0 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 685 | 54 | ― | 740 | 323 | 67 | 417 |
| 繰延資産計 | 685 | 54 | ― | 740 | 323 | 67 | 417 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
土地 新京成電鉄株式会社合併による受入 14,167百万円
墨田区錦糸賃貸施設取得 5,649
建物 新京成電鉄株式会社合併による受入 13,895
墨田区錦糸賃貸施設取得 7,708
構築物 新京成電鉄株式会社合併による受入 17,105
車両 新京成電鉄株式会社合併による受入 8,442
建設仮勘定 本線荒川橋梁架替工事 6,341
押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事 4,866
２ 当期減少額のうち[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,853 | 48 | ― | 2,177 | 1,724 |
| 賞与引当金 | 1,194 | 1,627 | 1,194 | ― | 1,627 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3,817 | ― | ― | 3,706 | 111 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社の債権回収に伴う取崩額及び財政状態の回復によるものであります。
関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積りの変更による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 無料 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。 https://www.keisei.co.jp/ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。１ 株主優待乗車証 保有株式数 株主優待乗車証の方式 発行枚数 継続保有特典クオカード ９月末・３月末(基準日) 100株以上 500株未満 回数券式(電車)１枚１乗車有効 １枚 ― 500株以上 1,000株未満 〃 １枚 500円分 1,000株以上 5,000株未満 〃 ２枚 1,000円分 5,000株以上 10,000株未満 〃 10枚 10,000株以上 30,000株未満 〃 20枚 3,000円分 30,000株以上※①～⑥より１つ選択 ①定期券式(電車)②回数券式(電車)③定期券式(京成バス東京)④定期券式(京成バス千葉ウエスト)⑤定期券式(京成バス千葉セントラル)⑥定期券式(京成バス千葉イースト) ①１枚②30枚③１枚④１枚⑤１枚⑥１枚 5,000円分 (継続保有特典は、過去２年間すべての基準日において、500株以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その期間の基準日に保有していた最小株式数に応じて発行いたします。) ※希望者のみ、高速バス乗車チケット等の商品と交換いたします。２ 施設利用優待券1,000株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」１冊３ 有効期限３月31日現在の株主：11月30日まで９月30日現在の株主：翌年５月31日まで | 保有株式数 | 株主優待乗車証の方式 | 発行枚数 | 継続保有特典クオカード | ９月末・３月末(基準日) | 100株以上 500株未満 | 回数券式(電車)１枚１乗車有効 | １枚 | ― | 500株以上 1,000株未満 | 〃 | １枚 | 500円分 | 1,000株以上 5,000株未満 | 〃 | ２枚 | 1,000円分 | 5,000株以上 10,000株未満 | 〃 | 10枚 | 10,000株以上 30,000株未満 | 〃 | 20枚 | 3,000円分 | 30,000株以上※①～⑥より１つ選択 | ①定期券式(電車)②回数券式(電車)③定期券式(京成バス東京)④定期券式(京成バス千葉ウエスト)⑤定期券式(京成バス千葉セントラル)⑥定期券式(京成バス千葉イースト) | ①１枚②30枚③１枚④１枚⑤１枚⑥１枚 | 5,000円分 | ||||||||||||||||
| 保有株式数 | 株主優待乗車証の方式 | 発行枚数 | 継続保有特典クオカード | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９月末・３月末(基準日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 500株未満 | 回数券式(電車)１枚１乗車有効 | １枚 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 500株以上 1,000株未満 | 〃 | １枚 | 500円分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 5,000株未満 | 〃 | ２枚 | 1,000円分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,000株以上 10,000株未満 | 〃 | 10枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 10,000株以上 30,000株未満 | 〃 | 20枚 | 3,000円分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 30,000株以上※①～⑥より１つ選択 | ①定期券式(電車)②回数券式(電車)③定期券式(京成バス東京)④定期券式(京成バス千葉ウエスト)⑤定期券式(京成バス千葉セントラル)⑥定期券式(京成バス千葉イースト) | ①１枚②30枚③１枚④１枚⑤１枚⑥１枚 | 5,000円分 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第182期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (3) | 確認書 | 2025年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
第182期(自2024年４月１日至2025年３月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。
| (4) | 臨時報告書 | 2025年７月３日関東財務局長に提出。 |
|---|
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２に基づく臨時報告書であります。(株主総会における議決権行使の結果)
| (5) | 発行登録書及びその添付書類 | （募集有価証券：社債） | 2025年７月31日関東財務局長に提出。 | ||
| (6) | 半期報告書 及び確認書 | 第183期中 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月14日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (7) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第183期) | 自 2025年４月１日至 2026年３月31日 | 2026年６月26日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (8) | 内部統制報告書 | 2026年６月26日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (9) | 確認書 | 2026年６月26日関東財務局長に提出。 |
|---|
第183期(自2025年４月１日至2026年３月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月26日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識の正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は205,271百万円である。運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入90,262百万円（連結損益計算書における営業収益の27.1%）は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。 旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識の正確性を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・ICカードを利用した収入清算業務の委託先の監査人による「収入清算業務のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する保証報告書」を閲覧し、委託業務に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を評価した。 ・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携の正確性及び網羅性については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、ITシステム間のインターフェース処理の有効性を評価した。 ・収入管理システムの数値の正確性を検証する目的で実施される、日次の収入金管理、他の旅客会社との連絡清算の照合に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、旅客運輸収入の正確性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・鉄道事業者の主要な指標である旅客人キロ・輸送人員を用いて監査人の推定値を算出し、実績値と比較する旅客運輸収入の分析的実証手続を実施した。 ・当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京成電鉄株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京成電鉄株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2026年6月26日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識の正確性 |
|---|
| 京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の損益計算書の営業収益に占める旅客運輸収入は90,262百万円であり、営業収益全体の74.2％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。