8030 中央魚類株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第79期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 中央魚類株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuo Gyorui Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 今村 忠如 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6633－3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部本部長 市山 勝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6633－3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部本部長 市山 勝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 121,842 | 137,482 | 137,588 | 149,902 | 158,598 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,030 | 2,127 | 2,576 | 3,508 | 3,746 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,152 | 1,387 | 2,134 | 2,901 | 2,945 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,158 | 1,978 | 5,233 | 3,177 | 5,225 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,031 | 26,121 | 30,999 | 33,811 | 38,488 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,613 | 73,293 | 78,415 | 74,760 | 83,121 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 6,116.62 | 6,127.13 | 7,341.69 | 8,020.47 | 9,174.09 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 288.63 | 347.40 | 534.42 | 726.41 | 737.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 33.4 | 37.4 | 42.9 | 44.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 5.7 | 7.9 | 9.5 | 8.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.3 | 8.6 | 5.9 | 4.6 | 5.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △814 | 3,342 | 3,593 | 3,919 | 70 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △795 | △666 | △637 | 397 | △656 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △453 | △1,858 | △4,209 | △5,894 | 2,463 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,532 | 8,350 | 7,096 | 5,519 | 7,396 |
| 従業員数 | （人） | 799 | 760 | 782 | 807 | 794 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (492) | (539) | (523) | (503) | (496) | |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 83,881 | 98,182 | 98,512 | 102,983 | 108,745 |
| 経常利益 | （百万円） | 813 | 831 | 592 | 1,385 | 1,845 |
| 当期純利益 | （百万円） | 974 | 635 | 1,033 | 1,769 | 1,942 |
| 資本金 | （百万円） | 2,995 | 2,995 | 2,995 | 2,995 | 2,995 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,315,300 | 4,315,300 | 4,315,300 | 4,315,300 | 4,315,300 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,447 | 18,227 | 21,883 | 23,562 | 27,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,463 | 35,990 | 39,721 | 41,546 | 51,622 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,367.85 | 4,563.17 | 5,478.55 | 5,899.04 | 6,786.48 |
| １株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 70.00 | 80.00 | 120.00 | 120.00 |
| （内１株当たり 中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 243.93 | 159.08 | 258.76 | 442.91 | 486.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 50.6 | 55.1 | 56.7 | 52.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.8 | 3.6 | 5.2 | 7.8 | 7.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.2 | 18.8 | 12.2 | 7.1 | 8.3 |
| 配当性向 | （％） | 28.7 | 44.0 | 30.9 | 18.1 | 24.7 |
| 従業員数 | （人） | 202 | 214 | 211 | 208 | 217 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (4) | (4) | (5) | (1) | (2) | |
| 株主総利回り | （％） | 104.0 | 107.0 | 115.0 | 119.0 | 154.0 |
| （比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 3,275 | 3,200 | 3,300 | 4,180 | 4,450 |
| 最低株価 | （円） | 2,790 | 2,809 | 2,981 | 2,850 | 2,720 |
（注）１.第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10.00円が含まれております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４.2026年３月期の１株当たり配当額120円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項
になっております。
２【沿革】
| 1947年２月 | 中央魚類荷受組合発足 東京都水産物集荷機関の指定を受ける。 |
|---|---|
| 1947年７月 | 資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）。 |
| 1950年４月 | 生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。 |
| 1952年４月 | 築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 1953年４月 | 日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。 |
| 1956年９月 | 中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。 |
| 1962年９月 | 冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 1964年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1971年７月 | 卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。 |
| 1972年４月 | 船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立（業務開始 1972年６月20日）。 |
| 1976年11月 | 柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(連結子会社)を設立（業務開始 1977年４月26日）。 |
| 1980年11月 | 千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置（業務開始 1980年11月４日）。 |
| 1981年５月 | 千葉中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。 | |
| 2000年４月 | 冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。 |
| 2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。 | |
| 2001年12月 | 株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。 |
| 2007年２月 | 株式交換により中央小揚株式会社(連結子会社)を完全子会社化。 |
| 2008年４月 | 中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。 |
| 2008年８月 | 株式会社水産流通(連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。 |
| 2012年１月 | 大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)を設立(業務開始 2012年４月２日)。 |
| 2012年２月 | 東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。 |
| 2012年４月 | 千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡。 船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。 |
| 2013年４月 | 株式会社ホウスイ(連結子会社)は株式会社せんにち(連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。 |
| 2013年７月 | 株式会社ホウスイ(連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。 |
| 2017年８月 | オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。 |
| 2018年10月 | 東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(連結子会社)、中央小揚株式会社(連結子会社)、株式会社水産流通(連結子会社)、中央フーズ株式会社(連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。 |
| 2021年９月 | 当社の非連結子会社であった株式会社豊海(連結子会社、2020年２月４日設立)を連結の範囲に含める。 |
| 2022年５月 | 全株式取得により株式会社ホウスイ(連結子会社)を完全子会社化。 |
| 2022年６月 | 中央小揚株式会社(連結子会社)がマルナカロジスティクス株式会社(連結子会社)に社名変更。 |
| 2023年１月 | 千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が１月31日付で解散。 |
| 2023年７月 | 千葉中央魚類株式会社(連結子会社)が７月３日付で清算結了。 |
| 2023年10月 | オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が10月31日付で解散。 |
| 2024年６月 | オーシャンステージ株式会社(持分法適用関連会社)が６月５日付で清算結了。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。
| 事業区分 | 会社名 | 事業の内容 | 事業における位置付け |
| 水産物卸売事業 | 中央魚類(株) | 卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。 | 公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
| 柏魚市場(株) | 卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。 | ||
| 船橋魚市(株) | 卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。 | ||
| (株)ホウスイ | エビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。 | グループ会社間に一部営業上の取引があります。 | |
| (株)水産流通 | 水産物のリテールサポート事業を営んでおります。 | ||
| (株)せんにち | 水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。 | ||
| 中央フーズ(株) | 鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。 | ||
| 冷蔵倉庫事業 | (株)ホウスイ | 首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。 | グループ会社間に一部営業上の取引があります。 |
| 不動産賃貸事業 | 中央魚類(株)・柏魚市場(株) | 保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。 | グループ会社に一部賃貸しております。 |
| (株)豊海 | 保有する不動産を賃貸業務に供しております。 | グループ会社に一部賃貸しております。 | |
| 荷役事業 | マルナカロジスティクス(株) | 東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。 | 主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。 |
（注） 事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)1 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 柏魚市場(株) | 千葉県柏市 | 80 | 水産物卸売事業 | 100.00 | グループ会社間に一部営業上の取引があります。役員兼任…有 |
| （連結子会社） (株)ホウスイ (注)３、４ | 東京都江東区 | 2,485 | 冷蔵倉庫事業 水産物卸売事業 | 100.00 | グループ会社間に一部営業上の取引があります。なお、当社が所有あるいは賃借する土地を冷蔵倉庫用地として賃貸しております。 役員兼任…有 |
| （連結子会社） (株)水産流通 (注)２ | 東京都中央区 | 200 | 水産物卸売事業 | 60.00 (60.00) | (株)ホウスイが60%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…有 |
| （連結子会社） (株)せんにち (注)２ | 大阪府吹田市 | 90 | 水産物卸売事業 | 100.00 (100.00) | (株)ホウスイが100%出資する当社の連結子会社(孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。 役員兼任…有 |
| （連結子会社） 中央フーズ(株) (注)２ | 東京都江東区 | 10 | 水産物卸売事業 | 100.00 (60.00) | (株)水産流通が60%、当社が40%出資する当社の連結子会社(ひ孫会社)であります。 グループ会社間に一部営業上の取引があります。役員兼任…無 |
| （連結子会社） マルナカロジスティクス(株) | 東京都江東区 | 20 | 荷役事業 | 95.00 | 主として水産物等の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員兼任…無 |
| （連結子会社） (株)豊海 (注)２ | 東京都中央区 | 10 | 不動産賃貸事業 | 51.00 (14.00) | (株)ホウスイが９％(株)水産流通が５%、当社が51%出資する当社の連結子会社であります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。役員兼任…有 |
| （持分法適用関連会社） 船橋魚市(株) | 千葉県船橋市 | 100 | 水産物卸売事業 | 50.00 | グループ会社間に一部営業上の取引があります。役員兼任…無 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ (株)ホウスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 35,020百万円
(２) 経常利益 1,918百万円
(３) 当期純利益 1,418百万円
(４) 純資産額 9,806百万円
(５) 総資産額 27,576百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。
(2）経営戦略等
国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。
(4）経営環境
インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。
水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
水産物卸売事業では、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業を強化してまいります。冷蔵倉庫事業においては、保管スペースが逼迫した状況が続き、取扱量の大幅な増加が見込みにくい環境にあります。このため、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、賃貸物件のリノベーションにより物件価値の向上を図り、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業においては、荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。
当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。
当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、海洋生態系の変化等による天然水産物資源の減少や、水産物資源のトレーサビリティの強化に向けた取組を取締役会、経営会議に報告、議論を重ねております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等に盛り込み、開示をしてまいります。
また、人的資本や多様性への取り組みの一環として、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定に加え、定年再雇用制度の拡充についても取締役会にて議論の上、決議しております。今後、取締役会でこれらの諸制度の取組の定期的なモニタリングを行ってまいります。
(2）戦略
当社グループは、水産物資源の維持に努めるべく、IUU（Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の撲滅のため、トレーサビリティに有効なシステム開発を進めており、また、サプライチェーンの各機能を各グループ会社が担うことで、減少する水産物資源の有効活用のために付加価値を付けるなどの取組を実施しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材の多様性の確保の面では、育児や介護などでキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアの継続できるような仕組みを作り、実効性を高めてまいります。また、定年再雇用制度を拡充し、シニア層がやりがいを持って働ける雇用環境の整備にも努めております。人材育成の面につきましては、役職や年次別での研修とともに女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連など当社グループの底上げとなる研修を実施しております。今後は、さらに内容を充実させることにより、社員のスキルアップ図り、外部環境の変化に対応できる人材を育成してまいります。社内の環境整備の面では、メンタルヘルスにおける社員全体へのセルフケア講習や管理職向けラインケア研修を行いました。また、社員自身の病気やケガなどにより就業継続が困難となった場合に備えたGLTD保険に加入し、従業員が安心して働ける環境の整備に努めております。今後は、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組んでまいります。また、人事評価制度についてはより公平性のあるわかりやすい人事制度を目指し2022年度に改定しました。今後は、更に社員一人一人がやりがいをもって働くことができ、当社グループとしても人材を有効に活用できるような人事運営に注力してまいります。
(3）リスク管理
気候変動に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク ⑨気候変動について」に、人的資本に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク ⑩労働力不足について」に記載しております。
(4）指標及び目標
当社グループの気候変動への取組にかかわる指標及び目標につきましては、2026年5月に発表しました「中期経営計画2028」におきまして、「生物多様性の保全活動」「地球温暖化対策」「廃棄物削減」を重点目標として定めております。
上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、提出会社における女性活躍推進の行動計画につきましては、次の指標を用いております。当該指標に関して2027年３月31日までの目標及び2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 女性営業職の増員数 | 営業職の女性社員を2021年度から比較して５名以上増加させる。 | 5名増加 |
| 正社員に占める女性社員の比率 | 正社員採用者に占める女性の割合を15％以上とする。 | 21.4% |
| 女性管理職の人数 | 女性の管理職を2021年度から比較して１名以上増加させる。 | １名増加 |
| 女性社員の平均勤続年数 | 女性の営業・事務社員それぞれの平均勤続年数を2021年度から比較して１年以上増加させる。 | 営業 ±０年、事務 ＋２年 |
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
① 市況変動等について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えております。
② 法的規制について
当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。
市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。
③ 売掛債権等の貸倒れについて
当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積み増しなどの対応策をとっておりますが、各市場における一部販売先にあってはコロナ禍に実施された無担保融資などの返済、海外情勢や為替相場による仕入コストの増加、市場外流通の増加などの影響により企業体力が低下し、売掛債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策として情報収集、与信管理の強化、前渡金債権の圧縮、貸倒引当金の積増しなどの対応をとっております。
④ コンピューターシステム障害について
当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには細心の注意を払っておりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期的な影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティ等に対する対策を進めております。
⑤ 自然災害について
当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。
⑥衛生管理について
当社グループの取扱い商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。
⑦物流問題について
物流費増加や集荷が困難になることが予想され、当社グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル化推進により情報連携の迅速化や物流ルートの再構築を図り、集荷力の強化や物流費用の抑制を進めていく予定です。また、冷蔵倉庫事業では、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験を進め、荷役作業等の効率化を図り、待機時間の短縮に努めてまいります。
⑧訴訟等について
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。
⑨気候変動について
気候変動による海水温の上昇、海面上昇、異常気象などの発生が、水産資源の減少や、それに伴う漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながります。また、気候変動は海洋汚染や赤潮発生のリスクを高め、食の安全性の低下にもつながり、当社グループの運営、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として水産資源のトレーサビリティ強化のためのシステム開発を進めております。
⑩労働力不足について
社員の高齢化に伴い定年退職者が増加し、一方で人口減少に伴い若年層の採用が厳しくなる中で、労働力不足となり、中長期にわたり当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、女性、高齢者、中途採用者、障碍者、外国人といった多様な人材の登用を進めるべく、賃金格差の是正や幅広い層への人材育成の機会提供、育児介護休業制度の改定や定年再雇用制度の拡充等の働きやすい職場環境作りなどを進めております。
なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、食品や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、米国の政策に起因する国際情勢や世界経済の変動を背景として、原料相場の高止まりをはじめ各種コストの上昇が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、売上高は当社グループの中核事業である水産物卸売事業において増加しました。単価高の影響とともに、数量面においても天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増、養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保したことや、冷凍加工業者向けの冷凍加工原料の取扱い数量は相場高により減少する一方、量販店、外食向けのエビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱い数量が増加したことにより、売上高は増加しました。営業利益は水産物卸売事業においては原材料高の影響があり、全体では若干減少となりました。冷蔵倉庫事業においては、人件費や営業費が増加しましたが、保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め、利益は増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,361百万円増加の83,121百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,877百万円、売掛金の増加613百万円、商品及び製品の増加3,056百万円、投資有価証券の増加3,045百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円増加の44,633百万円となりました。これは主に短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,428百万円、長期借入金の減少1,983百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加の38,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,945百万円の計上、非支配株主持分69百万円の増加、剰余金の配当479百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,110百万円によるものです。その結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末42.9％）となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の売上高は、158,598百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は3,273百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は3,746百万円（前年同期比6.8％増）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,945百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
水産物卸売事業は、大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、セグメント売上高は149,281百万円（前年同期比6.2％増）となり、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加によりセグメント利益は1,864百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
冷蔵倉庫事業は、入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行い、売上高は8,043百万円（前年同期比0.2％増）となりました。人件費や電力料が増加しましたが、業務の効率化に努め、セグメント利益は783百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高586百万円（前年同期比2.6％減）となり、修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は590百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
荷役事業は、売上高は687百万円（前年同期比1.0％減）となりましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、セグメント利益は32百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、7,396百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、70百万円（前年同期3,919百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,309百万円、減価償却費2,408百万円、売上債権の増加額613百万円、棚卸資産の増加額3,063百万円、仕入債務の減少額205百万円、法人税等の支払額1,617百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、656百万円（前年同期397百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円、投資有価証券の売却による収入767
百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,463百万円（前年同期5,894百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,861百万円、長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(１）当連結会計年度の生産実績
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 水産物卸売事業 | 3,461 | 105.8 |
| 計 | 3,461 | 105.8 |
（注）金額は製造原価によっております。
(２）当連結会計年度の仕入実績
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 水産物卸売事業 | ||
| 買付品 | 135,278 | 105.4 |
| 計 | 135,278 | 105.4 |
（注）１ 本表における仕入高は、仕入金額を記載しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(３）当連結会計年度の売上実績
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 水産物卸売事業 | ||
| 受託品 | 1,494 | 107.7 |
| 買付品 | 147,786 | 106.2 |
| 計 | 149,281 | 106.2 |
| 冷蔵倉庫事業 | 8,043 | 100.2 |
| 不動産賃貸事業 | 586 | 97.4 |
| 荷役事業 | 687 | 99.0 |
| 合計 | 158,598 | 105.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、水揚げが不安定だったことにより生鮮魚の取扱量は減少しましたが、量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、売上高は前期比105.8％と増加しました。営業利益・経常利益はマグロ、エビ、カニ等の商材を中心に販売が好調だったことにより増加しました。
インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、労働力不足による人件費等のコスト上昇、地政学的なリスクなど先行き不透明な状況の中、当社グループではグループ各社が持つ各機能を最大限に活かし、効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも注力し、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
あわせて前述記載の「３ 事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,858百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,396百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略等」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指してまいります。
当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 前連結会計年度 金額・率 （百万円・％） | 当連結会計年度 金額・率 （百万円・％） |
|---|---|---|
| 売上高 | 149,902 | 158,598 |
| 営業利益 | 3,229 | 3,273 |
| 営業キャッシュ・フロー | 3,919 | 70 |
| 売上高営業利益率 | 2.15 | 2.10 |
売上高は、水産卸売事業において冷凍加工品の販売増加や単価高により増加しました。営業利益は冷蔵庫事業において保管料等の値上げにより増加しました。
営業利益率は、集荷販売経費等の販売費の増加により減少しました。
営業キャッシュフローにおいては、棚卸資産の増加により前年比で減少しました。
以上のとおり、売上高、営業利益は前年比で増加しましたが、営業キャッシュフローは減少しました。
当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めてまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（水産物卸売事業）
大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、売上高は増加しました。営業利益は、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加により利益は減少しました。高機能化された豊洲市場を活用しながら、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業強化に注力しつつ、当社グループ会社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。
（冷蔵倉庫事業）
入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行いました。また、人件費や電力料は増加しましたが、業務の効率化に努めたことにより、売上高、営業利益ともに増加しました。保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。
（不動産賃貸事業）
修繕費等が増加しましたが、利益は増加しました。賃貸物件のリノベーションにより物件価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。
（荷役事業）
取扱数量の減少により売上高は減少しましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、利益は減少しました。荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,606百万円であります。その主な内容は、冷蔵倉庫事業における修繕費用等であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2026年3月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 （セグメントの名称） | 帳簿価額（百万円） | 従業員 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社、豊洲市場 (東京都江東区) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 76 | － | － (－) | － | 33 | 109 | 217 (2) |
| コスモグラン勝どき (東京都中央区) | 賃貸設備 (不動産賃貸事業) | 399 | － | 36 (470) | － | － | 435 | － |
| 晴海ビュータワー (東京都中央区) | 賃貸設備 (不動産賃貸事業) | 11 | － | ６ (370) | － | － | 18 | － |
| カナーリス月島 (東京都中央区) | 賃貸設備 (不動産賃貸事業) | 180 | － | 42 (429) | － | － | 222 | － |
| セレーノ (東京都中央区) | 賃貸設備 (不動産賃貸事業) | 47 | － | 131 (462) | － | － | 179 | － |
| イニシア築地レジデンス (東京都中央区) | 賃貸設備 (不動産賃貸事業) | 82 | － | 456 (684) | － | － | 538 | － |
| 浜町土地 (千葉県船橋市) | 賃貸土地 (不動産賃貸事業) | － | － | 149 (3,750) | － | － | 149 | － |
（注）１ 従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
２ 連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 (セグメントの名称) | 年間賃借料及びリース料（百万円） | ||
| 本社 (東京都江東区) | 卸売場・事務所 (水産物卸売事業) | 年間賃借料 397 | 年間賃借料 | 397 |
| 年間賃借料 | 397 | |||
| 本社 (東京都江東区) | コンピューターシステム一式 (水産物卸売事業) | 年間リース料 148 | 年間リース料 | 148 |
| 年間リース料 | 148 | |||
| 豊海町土地 (東京都中央区) | 賃貸土地 (不動産賃貸事業) | 年間賃借料 134 | 年間賃借料 | 134 |
| 年間賃借料 | 134 |
(2）国内子会社
2026年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 （セグメントの名称） | 帳簿価額（百万円） | 従業員（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 柏魚市場株式会社 | 本社 (千葉県柏市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 0 | － | 98 (902) | － | 2 | 101 | 27 (7) |
| プティシャルム (千葉県柏市) | 賃貸設備 (不動産賃貸事業) | 74 | － | 60 (664) | － | － | 134 | － | |
| 株式会社ホウスイ | 本社 (東京都江東区) | 営業設備 (水産物卸売事業 冷蔵倉庫事業) | 641 | － | － | 43 | 11 | 696 | 32 (5) |
| 豊洲冷蔵庫 (東京都江東区) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 2 | 182 | － (5,220) | 51 | 12 | 3,187 | 18 (2) | |
| 豊海第一冷蔵庫 (東京都中央区) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 80 | 20 | － (2,396) | 26 | 6 | 133 | 17 (－) | |
| 豊海第二冷蔵庫 (東京都中央区) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 235 | 176 | － (5,536) | 49 | 6 | 468 | 21 (2) | |
| 豊海第三冷蔵庫 (東京都中央区) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 179 | 145 | － (6,008) | 42 | 15 | 382 | 20 (－) | |
| 船橋冷蔵庫 (千葉県船橋市) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 278 | 79 | 338 (7,257) | 35 | 5 | 737 | 24 (1) | |
| 厚木物流センター (神奈川県伊勢原市) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 667 | 397 | 797 (11,135) | 71 | 10 | 2,124 | 24 (0) | |
| 市川物流センター (千葉県市川市) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 1,063 | 31 | 1,930 (10,778) | 53 | 5 | 3,098 | 20 (－) | |
| 市川流通センター (千葉県市川市) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 1,164 | 0 | － (4,950) | － | － | 1,165 | － | |
| 川島物流センター (埼玉県川島町) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 5,065 | 226 | 1,264 (16,876) | 88 | 29 | 6,675 | 30 (－) | |
| 株式会社せんにち | 本社工場 (大阪府吹田市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 213 | 60 | 90 (802) | 278 | 5 | 648 | 33 (58) |
| 吉川あん工場 (埼玉県吉川市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 185 | 13 | 301 (2,512) | 36 | 1 | 538 | 11 (25) | |
| 川島工場 (埼玉県川島町) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 162 | 71 | 169 (2,770) | 128 | 8 | 539 | 22 (65) | |
| 株式会社水産流通 | 伊丹水産センター (兵庫県伊丹市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 98 | 52 | － | － | 3 | 154 | 21 (83) |
| 船橋営業所 (千葉県船橋市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | － | 6 | － | － | 0 | 6 | 6 (18) | |
| 市川センター (千葉県市川市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 85 | 133 | － | － | 11 | 340 | 45 (110) | |
| マルナカロジスティクス株式会社 | 本社 (東京都江東区) | 営業設備 (荷役事業) | 6 | 6 | － | 103 | 0 | 116 | 78 (25) |
| 株式会社豊海 | 豊海流通センター (東京都中央区) | 営業設備 (不動産賃貸事業) | 2,939 | － | － (6,183) | － | 6 | 2,949 | － |
(注)１ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。
３ 連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 （セグメントの名称） | 年間賃借料（百万円） |
|---|---|---|---|
| 柏魚市場株式会社 | 本社 (千葉県柏市) | 卸売場・事務所 (水産物卸売事業) | 42 |
| 株式会社ホウスイ | 大井冷蔵庫 (東京都大田区) | 営業設備 (冷蔵倉庫事業) | 151 |
| 株式会社水産流通 | 伊丹水産センター (兵庫県伊丹市) | 営業設備 (水産物卸売事業) | 27 |
| 株式会社豊海 | 豊海流通センター (東京都中央区) | 賃貸土地 (不動産賃貸事業) | 24 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,240,000 |
| 計 | 6,240,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,315,300 | 4,315,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,315,300 | 4,315,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 （注） | △38,837,700 | 4,315,300 | － | 2,995 | － | 1,337 |
（注）普通株式10株につき１株の割合の株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 9 | 15 | 101 | 35 | 2 | 5,427 | 5,590 | － |
| 所有株式数（単元） | 191 | 4,154 | 875 | 16,672 | 2,018 | 8 | 19,073 | 42,991 | 16,200 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.44 | 9.63 | 2.03 | 38.67 | 4.68 | 0.02 | 44.50 | 100.00 | － |
（注）自己株式321,100株は「個人その他」の欄に3,211単元を記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニッスイ | 東京都港区西新橋１丁目３―１ | 479 | 12.00 |
| 株式会社足利本店 | 宮城県気仙沼市本郷９―４ | 305 | 7.64 |
| 株式会社極洋 | 東京都港区赤坂３丁目３―５ | 214 | 5.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 180 | 4.52 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 (株)日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 180 | 4.52 |
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目１３―４０ | 161 | 4.04 |
| 株式会社築地蟹商 | 東京都中央区築地１丁目１３―１３ | 108 | 2.70 |
| 伊藤 裕康 | 東京都千代田区 | 99 | 2.49 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 94 | 2.36 |
| 株式会社ニチレイフレッシュ | 東京都中央区築地６丁目１９－２０ | 59 | 1.49 |
| 計 | ───── | 1,884 | 47.18 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 321,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,978,000 | 39,780 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,315,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,780 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 中央魚類株式会社 | 東京都江東区豊洲６－６―２ | 321,100 | － | 321,100 | 7.44 |
| 計 | － | 321,100 | － | 321,100 | 7.44 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 54 | 224,910 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 321,100 | － | 321,100 | － |
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当たってきました。
当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。
期末配当金につきましては、業績に対応した期末配当を行うことを前提としつつ、営業基盤の強化や財務体質の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。
なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、2026年６月26日開催の定時株主総会において、当社普通株式１株につき120円、配当金の総額は金479,304,000円と決定される予定です。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営理念の下、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指します。そして、その実現には、国際社会から信頼され、また、公的使命を担う企業として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
(1)株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま
す。
(2)株主以外のステークホルダー（消費者、従業員、取引先、地域社会、行政機関等）と、社会良識を持った誠実な
協働に努めます。
(3)法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努め
ます。
(4)透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治の体制の概要（提出日（2026年６月25日）現在）
・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、監査役３名(常勤監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬
一、社外監査役 平尾嘉昭)で構成されております。
・当社取締役会は、取締役10名(代表取締役社長執行役員 今村忠如、取締役専務執行役員 松本孝志、取締役執行役員 福元勝志、取締役執行役員 三田 薫、取締役執行役員 中澤強志、社外取締役 浜田晋吾、社外取締役 足利金兵衛、社外取締役 木曽琢真、社外取締役 久光弘祐、社外取締役 渡邉淳子)、監査役３名(常勤 監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬一、社外監査役 平尾嘉昭)で構成され原則として毎月１回開催されております。取締役会では経営上の意思決定を行うとともに、執行役員制度を導入して取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責任の明確化を図っております。また、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」(代表取締役社長執行役員 今村忠如、取締役専務執行役員 松本孝志、取締役執行役員 福元勝志、取締役執行役員 三田 薫、取締役執行役員 中澤強志、執行役員 市山勝一)を原則として月２回開催(必要に応じて随時開催)し、業務執行・内部統制・リスク管理について、迅速な判断や機動的対応をとることによって取締役会を補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長会」を定期的に開催しております。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、職務執行状況の報告や情報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対処しかつ経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。
・当社では、役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化として2019年9月に取締役会の任意の諮問機関である指
名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役４名（浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真、渡邉淳子）、代表取締役１名（今村忠如）の５名で構成されております。
・当社では、毎月１回「業績対策会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等を社内全体に周知させて
おり、また、与信管理の一環として、毎月１回、「売掛金会議」を開催し、与信情報やその対策について必要な
対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認または報告事項となってお
ります。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案して
おり、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時
株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会メンバー選出について」
付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①
役員一覧b」のとおりであり、指名・報酬委員会は、社外取締役４名（足利金兵衛、木曽琢真、渡邉淳子、田中輝）、代表取締役１名（代表取締役 松本孝志）の５名で構成される予定です。
(2)当該体制を採用する理由
当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。
(3)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 伊藤 裕康 | 3 | 3 |
| 今村 忠如 | 15 | 15 |
| 松本 孝志 | 15 | 15 |
| 福元 勝志 | 15 | 15 |
| 三田 薫 | 15 | 15 |
| 中澤 強志 | 15 | 15 |
| 浜田 晋吾 | 15 | 11 |
| 足利 金兵衛 | 15 | 15 |
| 木曽 琢真 | 15 | 15 |
| 久光 弘祐 | 15 | 14 |
| 渡邉 淳子 | 12 | 11 |
取締役会における具体的な検討内容は、財務報告や営業報告等に基づく経営方針についての討議、所定額以上の前渡金・貸付金等の支出、当社グループ内での適切な人材配置及び設備投資の検討です。
(4)指名・報酬委員会の活動状況
取締役、執行役員の選任及びその基準やスキルマトリックス等についての検討、業績に基づく役員評価・報酬の妥当性について討議しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすための基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。
(1)決議の内容の概要
1. 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は取締役会及び経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。
コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス統括部署と連携し、コンプライアンスプログラムを立案・実行する。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行い、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。
当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。
コンプライアンス上の問題が発生した場合、コンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとともに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密な連携のもと毅然とした態度で対処する。
2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門においては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。
3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するとともに、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。
業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告する。
4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよう、毎月１回開催する業績対策会議等において全社的浸透を図る。
職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとする。
経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月２回開催する。
5. 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号）
イ．当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
ロ．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
ハ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
ニ．当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）
グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するようコンプライアンスプログラムを策定し、当社コンプライアンス委員会に四半期毎に進捗を報告する。当社は、グループ会社の進捗を当社の進捗状況と併せて半期毎に当社取締役会に報告する。
グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役、コンプライアンス統括部署又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。
グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。
6. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役の第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）
監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッフがサポートする。
業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体制とする。
監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるようにする。
7. 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ）
当社グループの役職員は、当社の各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必要な資料等を提出しなければならないものとする。
当社グループの役職員は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに当社の各監査役又は監査役会に直接報告することができる体制を整備する。
当社業務監査室は定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理との現状を当社の監査役又は監査役会に報告する。
当社グループの内部通報制度の担当部署は、定期的に当社グループの役職員からの内部通報の状況について当社の各監査役又は監査役会に報告する。
ハ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社は当社の監査役へ当該報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ニ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
8. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
監査役会からの監査基準・計画は取締役、執行役員全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。
監査役会は代表取締役との定例的な意見交換を行う。
監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。
監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。
監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。
社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を整備する。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第118条第２項)
当社及びグループ各社では、継続的に内部統制システムの整備に取り組んでおります。運用状況につきましては、運用上見出された問題点、改善及び再発防止策への取り組みを毎月、取締役会及び監査役会に報告、協議することにより適切な内部統制システムの整備、運用を実施しております。
グループ各社につきましては毎月１回行うグループ社長会において運用状況の報告がされることにより内部統制システムの運用状況の把握をしております。
また、コンプライアンス意識の徹底を図るため、当社及びグループ会社にてコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス委員会により四半期毎に進捗をモニタリングし、半期毎に取締役会に報告しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
・コンプライアンス上の問題が発生した場合、コンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。また、コンプライアンス意識の徹底を図るため、当社及びグループ会社にてコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス委員会により四半期毎に進捗をモニタリングし、半期毎に取締役会に報告することにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。
・食品の安全・安心への対応として新たに専門部署として「品質保証室」を設置し、市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。
・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的または臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。
⑤ 子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適性を確保するため、下記のような体制を整備しております。
グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するようコンプライアンスプログラムを策定し、当社コンプライアンス委員会に四半期毎に進捗を報告する。当社は、グループ会社の進捗を当社の進捗状況と併せて半期毎に当社取締役会に報告する。
グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役、コンプライアンス統括部署又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。
グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされて
います。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款の一部変更が承認されております。
社外取締役並びに監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 今村 忠如 | 1952年１月31日生 | 1975年４月 三菱商事株式会社入社 2000年４月 同社水産部長 2003年６月 株式会社マルイチ産商代表取締役副社長 2005年６月 同社代表取締役社長 2007年６月 明治屋商事株式会社代表取締役社長 2011年７月 三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長 2017年１月 株式会社永谷園 取締役副社長 2018年６月 株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員 2018年６月 当社取締役 2023年４月 株式会社永谷園ホールディングス取締役 2023年６月 当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役、社長執行役員(現) | 1975年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2000年４月 | 同社水産部長 | 2003年６月 | 株式会社マルイチ産商代表取締役副社長 | 2005年６月 | 同社代表取締役社長 | 2007年６月 | 明治屋商事株式会社代表取締役社長 | 2011年７月 | 三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長 | 2017年１月 | 株式会社永谷園 取締役副社長 | 2018年６月 | 株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役 | 2023年４月 | 株式会社永谷園ホールディングス取締役 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員 | 2024年６月 | 当社代表取締役、社長執行役員(現) | (注)５ | 1,000 | ||||
| 1975年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同社水産部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 株式会社マルイチ産商代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 明治屋商事株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 三菱食品株式会社取締役兼専務執行役員・総合企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 株式会社永谷園 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社永谷園ホールディングス専務取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社永谷園ホールディングス取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長(COO)、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役、社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 松本 孝志 | 1955年６月６日生 | 1974年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 2015年６月 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 2016年４月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 2018年４月 当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 2018年５月 千葉中央魚類株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 2020年６月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 2021年５月 柏魚市場株式会社 取締役会長(現) 2022年６月 当社専務取締役、専務執行役員、全社統括 2023年２月 千葉中央魚類株式会社代表清算人 2023年６月 当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長 2024年４月 当社専務取締役、専務執行役員 2024年６月 当社取締役、専務執行役員(現) | 1974年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 | 2015年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 | 2016年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 | 2018年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 | 2018年５月 | 千葉中央魚類株式会社代表取締役社長 | 2019年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 | 2020年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 | 2021年５月 | 柏魚市場株式会社 取締役会長(現) | 2022年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、全社統括 | 2023年２月 | 千葉中央魚類株式会社代表清算人 | 2023年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長 | 2024年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役、専務執行役員(現) | (注)５ | 500 |
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 千葉中央魚類株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 柏魚市場株式会社 取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、全社統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 千葉中央魚類株式会社代表清算人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役、専務執行役員(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 福元 勝志 | 1959年８月23日生 | 1983年４月 日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社 2005年３月 株式会社ニチレイフレッシュ（現株式会社ニチレイフーズ）へ転籍 2007年４月 同社執行役員、水産事業本部副本部長 2011年４月 同社常務執行役員 2014年４月 同社常務執行役員 兼 株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長 2017年６月 同社取締役専務執行役員 2019年４月 当社執行役員 2019年６月 当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長 2020年６月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長 2021年４月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長 2022年４月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部担当 兼 情報システム部部長 2023年６月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 2026年４月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長(現) | 1983年４月 | 日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社 | 2005年３月 | 株式会社ニチレイフレッシュ（現株式会社ニチレイフーズ）へ転籍 | 2007年４月 | 同社執行役員、水産事業本部副本部長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員 | 2014年４月 | 同社常務執行役員 兼 株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長 | 2017年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2019年４月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長 | 2020年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長 | 2021年４月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長 | 2022年４月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部担当 兼 情報システム部部長 | 2023年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 | 2026年４月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長(現) | (注)５ | 1,500 |
| 1983年４月 | 日本冷蔵株式会社(現株式会社ニチレイ)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 株式会社ニチレイフレッシュ（現株式会社ニチレイフーズ）へ転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社執行役員、水産事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社常務執行役員 兼 株式会社フレッシュまるいち代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役、執行役員、第二営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部部長 兼 情報システム部部長 兼 食品安全委員会委員長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 開発部担当 兼 情報システム部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 情報システム部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 三田 薫 | 1948年12月19日生 | 1971年４月 野崎産業株式会社入社 1994年10月 同社大阪支店大阪食品部部長 1996年10月 当社入社 2006年６月 当社取締役海外室ゼネラルマネージャー 2012年５月 中央小揚株式会社(現マルナカロジスティクス株式会社)代表取締役社長 2016年６月 当社顧問 2017年６月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 2018年６月 当社常務取締役、業務執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理管理室室長 兼 経理部部長 兼 情報システム部部長 2019年６月 当社取締役副社長、副社長執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 情報システム部部長 2020年６月 当社取締役副社長、副社長執行役員、グループ管理室室長 2021年６月 当社常勤監査役 2023年６月 当社取締役、執行役員、経営戦略室室長(現) | 1971年４月 | 野崎産業株式会社入社 | 1994年10月 | 同社大阪支店大阪食品部部長 | 1996年10月 | 当社入社 | 2006年６月 | 当社取締役海外室ゼネラルマネージャー | 2012年５月 | 中央小揚株式会社(現マルナカロジスティクス株式会社)代表取締役社長 | 2016年６月 | 当社顧問 | 2017年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 | 2018年６月 | 当社常務取締役、業務執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理管理室室長 兼 経理部部長 兼 情報システム部部長 | 2019年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 情報システム部部長 | 2020年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員、グループ管理室室長 | 2021年６月 | 当社常勤監査役 | 2023年６月 | 当社取締役、執行役員、経営戦略室室長(現) | (注)５ | 2,200 | ||
| 1971年４月 | 野崎産業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 同社大阪支店大阪食品部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役海外室ゼネラルマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 中央小揚株式会社(現マルナカロジスティクス株式会社)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 経理部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役、業務執行役員、管理本部本部長 兼 マグロ部管掌 兼 グループ管理管理室室長 兼 経理部部長 兼 情報システム部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員、管理本部本部長 兼 グループ管理室室長 兼 情報システム部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役副社長、副社長執行役員、グループ管理室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役、執行役員、経営戦略室室長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 中澤 強志 | 1967年１月11日生 | 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社鮮魚部鮮魚第二課課長 2019年４月 株式会社水産流通出向 2021年４月 当社鮮魚部部長 2022年６月 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長 2024年５月 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長 2024年６月 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長 2025年４月 当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現) | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社鮮魚部鮮魚第二課課長 | 2019年４月 | 株式会社水産流通出向 | 2021年４月 | 当社鮮魚部部長 | 2022年６月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長 | 2024年５月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長 | 2024年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長 | 2025年４月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現) | (注)５ | － | ||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社鮮魚部鮮魚第二課課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社水産流通出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 浜田 晋吾 | 1959年１月７日生 | 1983年４月 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社 2017年６月 同社取締役執行役員 2018年６月 同社取締役常務執行役員 2019年６月 同社代表取締役専務執行役員 2020年３月 同社代表取締役専務執行役員 最高執行責任者(COO) 2021年６月 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 2021年６月 当社取締役(現) 2025年５月 株式会社ニッスイ代表取締役 会長 | 1983年４月 | 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社 | 2017年６月 | 同社取締役執行役員 | 2018年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2019年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2020年３月 | 同社代表取締役専務執行役員 最高執行責任者(COO) | 2021年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | 2021年６月 | 当社取締役(現) | 2025年５月 | 株式会社ニッスイ代表取締役 会長 | (注)５ | － |
| 1983年４月 | 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社代表取締役専務執行役員 最高執行責任者(COO) | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO) | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 株式会社ニッスイ代表取締役 会長 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 足利 金兵衛 | 1942年８月29日生 | 1964年４月 株式会社足利本店入社 1974年４月 株式会社まるや代表取締役社長 1984年11月 株式会社足利本店代表取締役社長 2010年12月 株式会社足利本店取締役会長(現) 2018年６月 当社取締役(現) | 1964年４月 | 株式会社足利本店入社 | 1974年４月 | 株式会社まるや代表取締役社長 | 1984年11月 | 株式会社足利本店代表取締役社長 | 2010年12月 | 株式会社足利本店取締役会長(現) | 2018年６月 | 当社取締役(現) | (注)５ | 12,000 | ||||||
| 1964年４月 | 株式会社足利本店入社 | ||||||||||||||||||||
| 1974年４月 | 株式会社まるや代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 1984年11月 | 株式会社足利本店代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 株式会社足利本店取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木曽 琢真 | 1960年９月11日生 | 1983年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1988年10月 富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社 2011年７月 みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員 2019年２月 一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問 2019年６月 同協議会 専務理事 2022年６月 同協議会 顧問 2023年６月 当社取締役(現) | 1983年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | 1988年10月 | 富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社 | 2011年７月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員 | 2019年２月 | 一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問 | 2019年６月 | 同協議会 専務理事 | 2022年６月 | 同協議会 顧問 | 2023年６月 | 当社取締役(現) | (注)５ | － | ||
| 1983年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同協議会 専務理事 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同協議会 顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久光 弘祐 | 1966年８月20日生 | 1990年４月 株式会社極洋入社 2017年３月 同社東京支社水産加工部長 2022年６月 同社仙台支社長 2024年３月 同社東京支社長 2024年４月 同社執行役員東京支社長 2024年６月 当社取締役(現) 2026年４月 株式会社極洋執行役員水産事業本部副本部長 兼 水産第３部長(現) | 1990年４月 | 株式会社極洋入社 | 2017年３月 | 同社東京支社水産加工部長 | 2022年６月 | 同社仙台支社長 | 2024年３月 | 同社東京支社長 | 2024年４月 | 同社執行役員東京支社長 | 2024年６月 | 当社取締役(現) | 2026年４月 | 株式会社極洋執行役員水産事業本部副本部長 兼 水産第３部長(現) | (注)５ | － | ||
| 1990年４月 | 株式会社極洋入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社東京支社水産加工部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社仙台支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 同社東京支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社執行役員東京支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 株式会社極洋執行役員水産事業本部副本部長 兼 水産第３部長(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡邉 淳子 | 1957年5月26日生 | 1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2010年５月 みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長 2014年４月 常盤興産株式会社 執行役員営業本部長 2020年３月 ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役 2020年６月 常盤興産株式会社 常務取締役 2022年６月 カヤバ株式会社 社外監査役 2023年６月 ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役 2025年６月 当社取締役（現） | 1980年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | 2010年５月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長 | 2014年４月 | 常盤興産株式会社 執行役員営業本部長 | 2020年３月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役 | 2020年６月 | 常盤興産株式会社 常務取締役 | 2022年６月 | カヤバ株式会社 社外監査役 | 2023年６月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役 | 2025年６月 | 当社取締役（現） | (注)５ | － |
| 1980年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常盤興産株式会社 執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常盤興産株式会社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | カヤバ株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 池本 新介 | 1950年５月16日生 | 1990年４月 当社入社 2007年４月 当社業務部シニアマネージャー 2008年４月 当社業務部部長 2011年８月 当社業務監査室室長 2015年11月 当社退職 2016年１月 一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社 2023年６月 当社常勤監査役(現) | 1990年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社業務部シニアマネージャー | 2008年４月 | 当社業務部部長 | 2011年８月 | 当社業務監査室室長 | 2015年11月 | 当社退職 | 2016年１月 | 一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社 | 2023年６月 | 当社常勤監査役(現) | (注)６ | － | ||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社業務部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社業務部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 当社業務監査室室長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 当社退職 | ||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常勤監査役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 澤野 敬一 | 1957年１月15日生 | 1984年４月 株式会社三和化学研究所入社 1989年４月 水産庁入庁 1999年９月 水産庁中央水産研究所主任研究官 2003年10月 独立行政法人水産総合研究センター開発調査部首席開発調整官 2008年２月 農林漁業金融公庫調査室調査主幹 2017年９月 当社調査研究業務委託契約 2019年６月 当社監査役 2021年６月 当社常勤監査役 2023年10月 当社監査役(現) | 1984年４月 | 株式会社三和化学研究所入社 | 1989年４月 | 水産庁入庁 | 1999年９月 | 水産庁中央水産研究所主任研究官 | 2003年10月 | 独立行政法人水産総合研究センター開発調査部首席開発調整官 | 2008年２月 | 農林漁業金融公庫調査室調査主幹 | 2017年９月 | 当社調査研究業務委託契約 | 2019年６月 | 当社監査役 | 2021年６月 | 当社常勤監査役 | 2023年10月 | 当社監査役(現) | (注)６ | － | ||
| 1984年４月 | 株式会社三和化学研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 水産庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | 水産庁中央水産研究所主任研究官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 独立行政法人水産総合研究センター開発調査部首席開発調整官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 農林漁業金融公庫調査室調査主幹 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社調査研究業務委託契約 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平尾 嘉昭 | 1977年12月13日生 | 2004年11月 司法試験合格 2005年４月 最高裁判所司法研修所入所 2006年９月 同所司法修習修了 2006年10月 日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 2006年10月 新生綜合法律事務所入所(現) 2013年４月 明星大学経営学部経営学科非常勤講師 2013年４月 経営法曹会議入会(現) 2021年６月 アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役 2023年６月 当社監査役(現) 2025年10月 アイザワ証券グループ株式会社 社外取締役監査役等委員（現） | 2004年11月 | 司法試験合格 | 2005年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | 2006年９月 | 同所司法修習修了 | 2006年10月 | 日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | 2006年10月 | 新生綜合法律事務所入所(現) | 2013年４月 | 明星大学経営学部経営学科非常勤講師 | 2013年４月 | 経営法曹会議入会(現) | 2021年６月 | アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役 | 2023年６月 | 当社監査役(現) | 2025年10月 | アイザワ証券グループ株式会社 社外取締役監査役等委員（現） | (注)６ | － |
| 2004年11月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同所司法修習修了 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 新生綜合法律事務所入所(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 明星大学経営学部経営学科非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 経営法曹会議入会(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | アイザワ証券グループ株式会社 社外取締役監査役等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 17,200 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１ (現)は2026年６月25日現在の現職であり、その他は前歴であります。
２ 当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。
３ 浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真、久光弘祐、渡邉淳子は社外取締役であります。
４ 澤野敬一、平尾嘉昭は社外監査役であります。
５ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案し、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏 名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 安西 敏郎 | 1963年４月10日生 | 1987年４月 三菱商事株式会社入社 2020年６月 日本超低温株式会社代表取締役社長、日超オペレー ション株式会社代表取締役社長 2023年４月 日本超低温株式会社相談役、日超オペレーション 株式会社相談役 | － |
b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しており
ます。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 松本 孝志 | 1955年6月6日生 | 1974年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 2015年６月 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 2016年４月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 2018年４月 当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 2018年５月 千葉中央魚類株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 2020年６月 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 2021年５月 柏魚市場株式会社 取締役会長(現) 2022年６月 当社専務取締役、専務執行役員、全社統括 2023年２月 千葉中央魚類株式会社代表清算人 2023年６月 当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長 2024年４月 当社専務取締役、専務執行役員 2026年６月 当社代表取締役、社長執行役員(現) | 1974年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 | 2015年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 | 2016年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 | 2018年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 | 2018年５月 | 千葉中央魚類株式会社代表取締役社長 | 2019年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 | 2020年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 | 2021年５月 | 柏魚市場株式会社 取締役会長(現) | 2022年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、全社統括 | 2023年２月 | 千葉中央魚類株式会社代表清算人 | 2023年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長 | 2024年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員 | 2026年６月 | 当社代表取締役、社長執行役員(現) | (注)５ | 500 |
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役、執行役員、鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役、常務執行役員、第一営業本部本部長 兼 マグロ部担当 兼 鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 千葉中央魚類株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 兼 第一営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役、常務執行役員、営業本部統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 柏魚市場株式会社 取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、全社統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 千葉中央魚類株式会社代表清算人 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務取締役、専務執行役員、水産関連事業グループ会社経営推進室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社専務取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役、社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 中澤 強志 | 1967年１月11日生 | 1990年４月 当社入社 2014年４月 当社鮮魚部鮮魚第二課課長 2019年４月 株式会社水産流通出向 2021年４月 当社鮮魚部部長 2022年６月 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長 2024年５月 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長 2024年６月 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長 2025年４月 当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現) | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社鮮魚部鮮魚第二課課長 | 2019年４月 | 株式会社水産流通出向 | 2021年４月 | 当社鮮魚部部長 | 2022年６月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長 | 2024年５月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長 | 2024年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長 | 2025年４月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現) | (注)５ | － | ||||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社鮮魚部鮮魚第二課課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社水産流通出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 鮮魚部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社執行役員、営業本部副本部長 兼 冷凍加工部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長 兼 冷凍加工部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役、執行役員、営業本部本部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 市山 勝一 | 1965年1月28日生 | 1988年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2009年４月 同行八重洲通支社 法人第二部長 2013年８月 同行鹿児島支社 支社長 2019年１月 当社入社 経理部部長 2019年６月 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 経営企画室室長 兼 経理部部長 2020年６月 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 兼 経理部部長 2021年１月 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 2026年４月 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 情報システム部部長 2026年６月 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 経営戦略室室長 兼 情報システム部部長（現） | 1988年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 | 2009年４月 | 同行八重洲通支社 法人第二部長 | 2013年８月 | 同行鹿児島支社 支社長 | 2019年１月 | 当社入社 経理部部長 | 2019年６月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 経営企画室室長 兼 経理部部長 | 2020年６月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 兼 経理部部長 | 2021年１月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 | 2026年４月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 情報システム部部長 | 2026年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 経営戦略室室長 兼 情報システム部部長（現） | (注)５ | 2,000 |
| 1988年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同行八重洲通支社 法人第二部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 同行鹿児島支社 支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社入社 経理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 経営企画室室長 兼 経理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 兼 経理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 総務部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社執行役員、管理本部副本部長 兼 情報システム部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役、執行役員、管理本部本部長 兼 経営戦略室室長 兼 情報システム部部長（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 足利 金兵衛 | 1942年８月29日生 | 1964年４月 株式会社足利本店入社 1974年４月 株式会社まるや代表取締役社長 1984年11月 株式会社足利本店代表取締役社長 2010年12月 株式会社足利本店取締役会長(現) 2018年６月 当社取締役(現) | 1964年４月 | 株式会社足利本店入社 | 1974年４月 | 株式会社まるや代表取締役社長 | 1984年11月 | 株式会社足利本店代表取締役社長 | 2010年12月 | 株式会社足利本店取締役会長(現) | 2018年６月 | 当社取締役(現) | (注)５ | 12,000 | ||||||||
| 1964年４月 | 株式会社足利本店入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1974年４月 | 株式会社まるや代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 1984年11月 | 株式会社足利本店代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 株式会社足利本店取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木曽 琢真 | 1960年９月11日生 | 1983年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1988年10月 富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社 2011年７月 みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員 2019年２月 一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問 2019年６月 同協議会 専務理事 2022年６月 同協議会 顧問 2023年６月 当社取締役(現) | 1983年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | 1988年10月 | 富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社 | 2011年７月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員 | 2019年２月 | 一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問 | 2019年６月 | 同協議会 専務理事 | 2022年６月 | 同協議会 顧問 | 2023年６月 | 当社取締役(現) | (注)５ | － | ||||
| 1983年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 富士総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 一般社団法人日本経済調査協議会 特別顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同協議会 専務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同協議会 顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡邉 淳子 | 1957年5月26日生 | 1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2010年５月 みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長 2014年４月 常盤興産株式会社 執行役員営業本部長 2020年３月 ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役 2020年６月 常盤興産株式会社 常務取締役 2022年６月 カヤバ株式会社 社外監査役 2023年６月 ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役 2025年６月 当社取締役（現） | 1980年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | 2010年５月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長 | 2014年４月 | 常盤興産株式会社 執行役員営業本部長 | 2020年３月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役 | 2020年６月 | 常盤興産株式会社 常務取締役 | 2022年６月 | カヤバ株式会社 社外監査役 | 2023年６月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役 | 2025年６月 | 当社取締役（現） | (注)５ | － | ||
| 1980年４月 | 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | みずほ総合研究所株式会社（現株式会社みずほ銀行）執行役員会員事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 常盤興産株式会社 執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常盤興産株式会社 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | カヤバ株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ＪＵＫＩ株式会社 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田中 輝 | 1963年3月26日生 | 1988年４月 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社 2019年６月 同社執行役員 広域営業本部副本部長 2020年３月 同社執行役員 養殖事業推進部担当 2022年３月 同社執行役員 水産事業副執行 養殖事業推進部担当 2024年６月 同社取締役執行役員 水産事業執行 2025年５月 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO)（現） 2026年６月 当社社外取締役（現） | 1988年４月 | 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社 | 2019年６月 | 同社執行役員 広域営業本部副本部長 | 2020年３月 | 同社執行役員 養殖事業推進部担当 | 2022年３月 | 同社執行役員 水産事業副執行 養殖事業推進部担当 | 2024年６月 | 同社取締役執行役員 水産事業執行 | 2025年５月 | 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO)（現） | 2026年６月 | 当社社外取締役（現） | (注)５ | － | ||||
| 1988年４月 | 日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社執行役員 広域営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社執行役員 養殖事業推進部担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同社執行役員 水産事業副執行 養殖事業推進部担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社取締役執行役員 水産事業執行 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者(CEO)（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社社外取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 服部 篤 | 1965年7月16日生 | 1988年４月 株式会社極洋入社 2012年８月 同社東京支社水産加工部長 2016年６月 同社水産加工第２部長 2020年６月 同社東京支社長 2020年６月 当社監査役 2023年４月 株式会社極洋執行役員 食品事業本部長 2023年６月 同社取締役 食品事業本部長 2026年４月 同社取締役 水産事業本部長（現） 2026年６月 当社取締役（現） | 1988年４月 | 株式会社極洋入社 | 2012年８月 | 同社東京支社水産加工部長 | 2016年６月 | 同社水産加工第２部長 | 2020年６月 | 同社東京支社長 | 2020年６月 | 当社監査役 | 2023年４月 | 株式会社極洋執行役員 食品事業本部長 | 2023年６月 | 同社取締役 食品事業本部長 | 2026年４月 | 同社取締役 水産事業本部長（現） | 2026年６月 | 当社取締役（現） | (注)５ | － | ||
| 1988年４月 | 株式会社極洋入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | 同社東京支社水産加工部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社水産加工第２部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社極洋執行役員 食品事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役 食品事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 同社取締役 水産事業本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 池本 新介 | 1950年５月16日生 | 1990年４月 当社入社 2007年４月 当社業務部シニアマネージャー 2008年４月 当社業務部部長 2011年８月 当社業務監査室室長 2015年11月 当社退職 2016年１月 一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社 2023年６月 当社常勤監査役(現) | 1990年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社業務部シニアマネージャー | 2008年４月 | 当社業務部部長 | 2011年８月 | 当社業務監査室室長 | 2015年11月 | 当社退職 | 2016年１月 | 一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社 | 2023年６月 | 当社常勤監査役(現) | (注)６ | － | ||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社業務部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社業務部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 当社業務監査室室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 当社退職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 一般社団法人豊洲市場７街区物流施設管理協議会入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 安西 敏郎 | 1963年4月10日生 | 1987年４月 三菱商事株式会社入社 2020年６月 日本超低温株式会社代表取締役社長、日超オペレーション株式会社代表取締役社長 2023年４月 日本超低温株式会社相談役、日超オペレーション株式会社相談役 2026年６月 当社常勤監査役（現） | 1987年４月 | 三菱商事株式会社入社 | 2020年６月 | 日本超低温株式会社代表取締役社長、日超オペレーション株式会社代表取締役社長 | 2023年４月 | 日本超低温株式会社相談役、日超オペレーション株式会社相談役 | 2026年６月 | 当社常勤監査役（現） | (注)７ | － | ||||||||||||
| 1987年４月 | 三菱商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本超低温株式会社代表取締役社長、日超オペレーション株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 日本超低温株式会社相談役、日超オペレーション株式会社相談役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社常勤監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 澤野 敬一 | 1957年１月15日生 | 1984年４月 株式会社三和化学研究所入社 1989年４月 水産庁入庁 1999年９月 水産庁中央水産研究所主任研究官 2003年10月 独立行政法人水産総合研究センター開発調査部首席開発調整官 2008年２月 農林漁業金融公庫調査室調査主幹 2017年９月 当社調査研究業務委託契約 2019年６月 当社監査役 2021年６月 当社常勤監査役 2023年10月 当社監査役(現) | 1984年４月 | 株式会社三和化学研究所入社 | 1989年４月 | 水産庁入庁 | 1999年９月 | 水産庁中央水産研究所主任研究官 | 2003年10月 | 独立行政法人水産総合研究センター開発調査部首席開発調整官 | 2008年２月 | 農林漁業金融公庫調査室調査主幹 | 2017年９月 | 当社調査研究業務委託契約 | 2019年６月 | 当社監査役 | 2021年６月 | 当社常勤監査役 | 2023年10月 | 当社監査役(現) | (注)６ | － | ||
| 1984年４月 | 株式会社三和化学研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 水産庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | 水産庁中央水産研究所主任研究官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 独立行政法人水産総合研究センター開発調査部首席開発調整官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 農林漁業金融公庫調査室調査主幹 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社調査研究業務委託契約 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平尾 嘉昭 | 1977年12月13日生 | 2004年11月 司法試験合格 2005年４月 最高裁判所司法研修所入所 2006年９月 同所司法修習修了 2006年10月 日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 2006年10月 新生綜合法律事務所入所(現) 2013年４月 明星大学経営学部経営学科非常勤講師 2013年４月 経営法曹会議入会(現) 2021年６月 アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役 2023年６月 当社監査役(現) 2025年10月 アイザワ証券グループ株式会社 社外取締役監査役等委員（現） | 2004年11月 | 司法試験合格 | 2005年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | 2006年９月 | 同所司法修習修了 | 2006年10月 | 日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | 2006年10月 | 新生綜合法律事務所入所(現) | 2013年４月 | 明星大学経営学部経営学科非常勤講師 | 2013年４月 | 経営法曹会議入会(現) | 2021年６月 | アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役 | 2023年６月 | 当社監査役(現) | 2025年10月 | アイザワ証券グループ株式会社 社外取締役監査役等委員（現） | (注)６ | － |
| 2004年11月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同所司法修習修了 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 日本弁護士連合会弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 新生綜合法律事務所入所(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 明星大学経営学部経営学科非常勤講師 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 経営法曹会議入会(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | アイザワ証券分割準備株式会社(現アイザワ証券株式会社)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | アイザワ証券グループ株式会社 社外取締役監査役等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 14,500 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１ (現)は2026年６月26日現在の現職であり、その他は前歴であります。
２ 当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。
３ 足利金兵衛、木曽琢真、渡邉淳子、田中輝、服部篤は社外取締役であります。
４ 安西敏郎、澤野敬一、平尾嘉昭は社外監査役であります。
５ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
・社外取締役は５名で、株式会社ニッスイの代表取締役会長である浜田晋吾氏、株式会社足利本店取締役会長であ
る足利金兵衛氏、木曽琢真氏、株式会社極洋の執行役員水産事業本部副本部長である久光弘祐氏、渡邉淳子氏の五氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、株式会社ニッスイ、株式会社足利本店および株式会社極洋と当社との間には営業上の取引があります。木曽琢真氏並びに渡邉淳子氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外監査役は２名で、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし
的確な助言と監査をしていただくためであり、平尾嘉昭氏は弁護士として会社法や労働問題を中心に幅広い企業
法務の経験と知識を有しており、法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただくためで
あります。平尾嘉昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況(役員一覧a)」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、１名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な
経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は法律の専門家として独立した立場から的確な助言
と監査をしていただき、また、５名は経済界や水産業界並びに会社経営に高い見識があり、なおかつ株主のため
に会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。
（2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。）
・社外取締役は５名で、株式会社足利本店取締役会長である足利金兵衛氏、木曽琢真氏、渡邉淳子氏、株式会社ニッスイの代表取締役社長執行役員である田中輝氏、株式会社極洋の取締役である服部篤氏の五氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、株式会社ニッスイ、株式会社足利本店および株式会社極洋と当社との間には営業上の取引があります。木曽琢真氏並びに渡邉淳子氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外監査役は３名で、安西敏郎氏は水産物だけでなく物流業界での経営経験を活かし的確な助言と監査していただくためであり、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただくためであり、平尾嘉昭氏は弁護士として会社法や労働問題を中心に幅広い企業法務の経験と知識を有しており、法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただくためであります。平尾嘉昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況(役員一覧ｂ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、１名は水産関係並びに物流業界でこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただき、また、５名は経済界や水産業界並びに会社経営に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、監査法人、業務監査室と必要に応じ随時意見・情報交換を行い、連
携することによりその実効性を確保することに努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名 (社外監査役２名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施しております。監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 池本 新介 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 澤野 敬一 | 全14回中14回 |
| 社外監査役 | 平尾 嘉昭 | 全14回中14回 |
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、経営陣のサステナビリティに関する取組状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
a.当社は、内部統制システム構築の基本方針に従って、内部監査機関として代表取締役社長に直属する「業務監査
室」を設置し、内部監査人２名が内部統制システムの監視・検証を行っております。
b.業務監査室は、業務監査による法令及び社内規程類の遵守状況及び内部統制監査による内部統制の整備・運用状
況について代表取締役社長へ報告するのみならず、取締役会、経営会議及び監査役へ報告する仕組みがあり、内
部監査の実効性を確保しております。
c.内部監査人は、監査役及び会計監査人と頻繁に意見を交換し、緊密な相互連携を行っています。これにより三様
監査の効率性や有用性を高め、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ．継続監査期間
1981年以降46年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
鹿倉 良洋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことについて検討し、監査法人和宏事務所を監査公認会計士に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人和宏事務所について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 28 | － | 30 | － |
| 連結子会社 | 20 | － | 20 | － |
| 計 | 48 | － | 50 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の規模・特性を踏まえ、監査日数等を勘案したうえで定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は次のものです。
2010年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内と改定しており、2025年６月27日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額240百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と改定しております。
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、2021年２月26日開催の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与で構成する。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬である取締役報酬を支給する。これに加えて、代表取締役については代表権報酬を支給し、グループ会社全体を監督する会長、社長、副社長についてはグループ監督報酬を支給する。なお、執行役員を兼務する者については、別途定める執行役員報酬を支給する。これらの基本報酬は、当社の事業環境、社会情勢や同業他社の水準等を考慮の上、必要に応じて見直すものとする。
ｃ．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬である賞与は、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、各取締役の役位、単年度の会社業績、各取締役の経営への貢献度の３要素で決定する。賞与は、各取締役の役位に応じて標準額を定め、会社業績については、当社事業の成果を適切に反映するとの判断から営業利益を主な指標とし、目標値への達成度を勘案して業績係数を決定する。最終的な賞与支給額は、これらの役位別標準額と業績係数に加え、各取締役の経営への貢献度に関する評価結果を、総合的に勘案して決定する。なお、賞与を支給する場合は、所定の時期に一括で支給するものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、2019年９月に設置した指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（下記eの委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び各取締役の評価とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役、社長及び会長により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定をしなければならないこととする。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりとなる予定であります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与、株式報酬で構成する。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、①代表権報酬、②グループ監督報酬、③取締役報酬、④執行役員報酬の4つで構成する。①代表権報酬は、代表権を持つ取締役に対して支給する。②グループ監督報酬は、グループ他社を監督する代表取締役および取締役に対して支給する。③取締役報酬は、代表取締役および取締役に対して支給する。④執行役員報酬は、執行役員を兼務する代表取締役および取締役に支給する。
なお、これらの基本報酬は、当社の事業環境、社会情勢や同業他社の水準等を考慮の上、必要に応じて見直すものとする。
ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬である賞与は、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、各取締役の役位、単年度の会社業績、各取締役の経営への貢献度の３要素で決定する。賞与は、各取締役の役位に応じて基準額を定め、会社業績については、当社事業の成果を適切に反映するとの判断から営業利益及び当期純利益を主な指標とし、目標値への達成度を勘案して業績係数を決定する。最終的な賞与支給額は、これらの役位別基準額と業績係数に加え、各取締役の経営への貢献度に関する評価結果を、総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、株主との価値共有を進めると共に、取締役のグループ全体の価値向上を図るインセンティブを付与することを目的として、各取締役に金銭報酬債権を支給する。なお、支給額は、前年度の各取締役の固定報酬を基準に一定の割合を乗じて報酬額を決定する。
賞与並びに譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権は、それぞれ毎年一定の時期に支給する。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬並びに非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、2019年9月に設置した指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（取締役会決議に基づき、委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容をふまえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び各取締役の評価とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役及び代表取締役により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容をふまえて決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 賞与 | ストック オプション | 役員退職慰労引当金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 153,720 | 139,200 | 14,520 | － | － | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 12,000 | 12,000 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 54,000 | 54,000 | － | － | － | 7 |
（注）１連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしておりません。
２業績連動報酬である当事業年度に係る賞与は、単体における売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期
純利益、当期純利益及び卸売事業における営業利益を勘案した上で、営業利益を業績連動報酬額の指標とし
た業績係数と、各取締役の目標の達成度を勘案した評価係数を、役位毎に定められた賞与標準額に乗じて決
定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、安定的取引維持等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法については、定量的経済合理性の観点から、配当金額を基準としつつ、仕入・販売における随伴取引メリットを検証し、想定される営業利益との合計が当社の資本コストとしてのWACC（加重平均資本コスト）を上回る銘柄については、保有の経済合理性を認めております。また、定量基準未満であっても今後の取引により将来の取引拡大が期待できるような定性的保有意義が認められる場合は保有が適当と認めております。こうした検証内容は、取締役会等で個別銘柄毎に審議され、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 10 | 206 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 14,287 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 24 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 742 |
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| - | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| (株)ニッスイ | 2,140,520 | 2,806,520 | 水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。 | 有 |
| 2,875 | 2,533 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,626,000 | 2,626,000 | 財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 6,827 | 5,280 | |||
| 東洋水産(株) | 160,000 | 160,000 | 水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。 | 有 |
| 1,760 | 1,407 | |||
| (株)極洋 | 139,974 | 139,974 | 水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。 | 有 |
| 694 | 580 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 234,400 | 234,400 | 財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 1,426 | 949 | |||
| (株)ニチレイ | 157,750 | 157,750 | 水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 310 | 280 | |||
| 中部水産(株) | 46,400 | 46,400 | 水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。 | 有 |
| 134 | 127 | |||
| 三井住友トラストグループ(株) | 40,000 | 40,000 | 財務面での関係強化のための保有。中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 196 | 148 | |||
| 横浜魚類(株) | 100,000 | 100,000 | 水産物卸売事業における集荷販売の強化を目的としております。 | 有 |
| 61 | 58 |
（注）1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
3．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。
4．(株)ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ニチレイフレッシュ（現株式会社ニチレイフーズ）は当社株式を保有しております。
5．三井住友トラストグループ(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | － | － |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
・人材戦略に関する基本方針
当社グループは、中期経営計画2028の実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付けております。市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、グループ全体で人材育成及び組織力の強化に取り組んで参ります。
・人材育成方針
当社グループでは、グループ経営を担う人材の育成を目的として、グループ会社役員に対する集合研修を定期的に実施しております。
今後はグループ会社間の人事異動や多様な職務経験の機会を提供し、経営視点を有するマネジメント人材の育成を推進するとともに、グループ横断的な人材交流を通じて、一体感の醸成と組織力の向上を図って参ります。
さらに、当社では、社員一人ひとりの能力開発を支援するため、階層別・専門分野別に求められる知識及びスキルを体系的に整理し、計画的な教育・研修を実施して参ります。これにより、事業環境の変化に対応できる人材の育成を進めて参ります。
・社内環境整備方針
当社では、組織力の向上を目的として、人事ローテーションや適材適所の配置を推進し、社員の経験領域の拡大と能力開発を図って参ります。また、業務の効率化や生産性向上、安定的な事業運営を実現するため、チーム制の活用及び多能工化を推進しております。これにより、特定の個人に依存しない組織体制を構築するとともに、今後も組織の柔軟性及び業務継続性の向上に取り組んで参ります。
加えて、人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を目的として、2022年度に評価制度の抜本的な見直しを実施し、定期昇給及びベースアップを通じて評価結果を適切に処遇へ反映する仕組みを整備いたしました。直近では2022年度から2026年度まで継続してベースアップを実施しており、2026年度の基本給水準は2021年度比116.7％となっております。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 水産物卸売事業 | 486 | (466） |
| 冷蔵倉庫事業 | 230 | (5） |
| 不動産賃貸事業 | － | (－） |
| 荷役事業 | 78 | (25） |
| 合計 | 794 | (496） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 217 | (2) | 44.2 | 14.8 | 6,685,089 | 0.4 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 水産物卸売事業 | 217 | (2） |
| 合計 | 217 | (2） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、マルナカロジスティクス株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。
なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 3.2 | － | 64.6 | 73.3 | 76.6 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 柏魚市場株式会社 | 3.2 | － | － | － | （注）２ | 52.9 | 74.8 | 64.7 | － |
| 株式会社ホウスイ | 14.1 | － | － | － | （注）２ | 81.4 | 82.5 | 71.4 | － |
| 株式会社水産流通 | 5.6 | － | － | － | （注）２ | 62.2 | 84.5 | 87.2 | － |
| 中央フーズ株式会社 | 28.6 | － | － | － | （注）２ | 88.5 | 84.3 | 55.5 | － |
| 株式会社せんにち | 28.6 | － | － | － | （注）２ | 63.7 | 69.4 | 73.6 | － |
| マルナカロジスティクス株式会社 | 0.0 | － | － | － | （注）２ | 101.7 | 90.4 | 0.0 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,529 | 7,406 |
| 売掛金 | 12,622 | 13,236 |
| 商品及び製品 | 11,425 | 14,482 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 57 |
| その他 | 301 | 508 |
| 貸倒引当金 | △339 | △342 |
| 流動資産合計 | 29,590 | 35,349 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 38,813 | 38,976 |
| 減価償却累計額 | ※１ △20,176 | ※１ △21,533 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 18,637 | ※２ 17,442 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,773 | 7,418 |
| 減価償却累計額 | △5,498 | △5,794 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,274 | ※２ 1,623 |
| 土地 | ※２ 6,218 | ※２ 6,218 |
| リース資産 | 1,927 | 2,115 |
| 減価償却累計額 | △916 | △1,009 |
| リース資産（純額） | 1,011 | 1,106 |
| その他 | 1,234 | 1,265 |
| 減価償却累計額 | △1,001 | △1,074 |
| その他（純額） | ※４ 232 | 191 |
| 建設仮勘定 | 9 | 391 |
| 有形固定資産合計 | 27,385 | 26,972 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 2,516 | 2,516 |
| その他 | 1,160 | 1,100 |
| 無形固定資産合計 | 3,676 | 3,617 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 12,514 | ※３ 15,560 |
| 長期貸付金 | 41 | 21 |
| 差入保証金 | 288 | 291 |
| 繰延税金資産 | 546 | 545 |
| 退職給付に係る資産 | 644 | 703 |
| その他 | 196 | 158 |
| 貸倒引当金 | △123 | △99 |
| 投資その他の資産合計 | 14,108 | 17,181 |
| 固定資産合計 | 45,170 | 47,772 |
| 資産合計 | 74,760 | 83,121 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,434 | 11,228 |
| 短期借入金 | 3,525 | 9,075 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,097 | ※２ 1,975 |
| 未払金 | 466 | 262 |
| 未払法人税等 | 1,108 | 694 |
| 賞与引当金 | 410 | 423 |
| 役員賞与引当金 | 44 | 25 |
| 修繕引当金 | 30 | 30 |
| その他 | ※５ 2,333 | ※５ 2,251 |
| 流動負債合計 | 21,449 | 25,966 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 13,614 | ※２ 11,631 |
| 長期未払金 | 87 | 91 |
| 繰延税金負債 | 2,814 | 3,810 |
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 12 |
| 退職給付に係る負債 | 1,458 | 1,570 |
| その他 | 1,509 | 1,551 |
| 固定負債合計 | 19,498 | 18,667 |
| 負債合計 | 40,948 | 44,633 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,995 | 2,995 |
| 資本剰余金 | 18 | 18 |
| 利益剰余金 | 23,007 | 25,473 |
| 自己株式 | △701 | △701 |
| 株主資本合計 | 25,319 | 27,785 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,653 | 8,763 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 94 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,717 | 8,858 |
| 非支配株主持分 | 1,774 | 1,844 |
| 純資産合計 | 33,811 | 38,488 |
| 負債純資産合計 | 74,760 | 83,121 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 149,902 | ※１ 158,598 |
| 売上原価 | ※２ 135,245 | ※２ 143,191 |
| 売上総利益 | 14,657 | 15,407 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 11,428 | ※３ 12,134 |
| 営業利益 | 3,229 | 3,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18 | 4 |
| 受取配当金 | 382 | 437 |
| 持分法による投資利益 | 15 | 17 |
| その他 | 96 | 216 |
| 営業外収益合計 | 513 | 676 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 174 | 178 |
| その他 | 59 | 23 |
| 営業外費用合計 | 234 | 202 |
| 経常利益 | 3,508 | 3,746 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 15 | － |
| 投資有価証券売却益 | ※５ 844 | ※５ 634 |
| 事業整理損失引当金戻入額 | ※６ 46 | － |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 906 | 634 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | ※7 1 |
| 減損損失 | － | ※８ 9 |
| 商品廃棄損 | － | ※９ 29 |
| 固定資産除却損 | 70 | 30 |
| 特別損失合計 | 70 | 71 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,344 | 4,309 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,357 | 1,229 |
| 法人税等調整額 | △60 | △4 |
| 法人税等合計 | 1,296 | 1,225 |
| 当期純利益 | 3,047 | 3,084 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 146 | 139 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,901 | 2,945 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 3,047 | 3,084 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 2,110 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | 30 |
| その他の包括利益合計 | ※ 129 | ※ 2,140 |
| 包括利益 | 3,177 | 5,225 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,031 | 5,085 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 146 | 139 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,995 | 18 | 20,425 | △700 | 22,738 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △319 | △319 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,901 | 2,901 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,582 | △0 | 2,581 |
| 当期末残高 | 2,995 | 18 | 23,007 | △701 | 25,319 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,497 | 89 | 6,587 | 1,673 | 30,999 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △319 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,901 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 155 | △25 | 129 | 101 | 230 |
| 当期変動額合計 | 155 | △25 | 129 | 101 | 2,812 |
| 当期末残高 | 6,653 | 64 | 6,717 | 1,774 | 33,811 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,995 | 18 | 23,007 | △701 | 25,319 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △479 | △479 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,945 | 2,945 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,465 | △0 | 2,465 |
| 当期末残高 | 2,995 | 18 | 25,473 | △701 | 27,785 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,653 | 64 | 6,717 | 1,774 | 33,811 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △479 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,945 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,110 | 30 | 2,140 | 69 | 2,210 |
| 当期変動額合計 | 2,110 | 30 | 2,140 | 69 | 4,676 |
| 当期末残高 | 8,763 | 94 | 8,858 | 1,844 | 38,488 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,344 | 4,309 |
| 減価償却費 | 2,355 | 2,408 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △17 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | － |
| 固定資産除却損 | 70 | 30 |
| 減損損失 | － | 9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 44 | △20 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 101 | 13 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △93 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | △18 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 143 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △30 | △59 |
| 受取利息及び受取配当金 | △401 | △441 |
| 支払利息 | 174 | 178 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △844 | △634 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 2 | － |
| 補助金収入 | － | △1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,987 | △613 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1 | 4 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,503 | △3,063 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,623 | △205 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △137 | 3 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △52 | △87 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42 | △113 |
| その他 | 4 | △405 |
| 小計 | 4,376 | 1,417 |
| 利息及び配当金の受取額 | 400 | 442 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 6 | 6 |
| 利息の支払額 | △172 | △177 |
| 法人税等の支払額 | △767 | △1,617 |
| 法人税等の還付額 | 77 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,919 | 70 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △513 | △1,216 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 129 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △355 | △231 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,104 | 767 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 8 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △3 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 0 |
| 長期預り保証金の返還による支出 | △39 | － |
| 預り保証金の受入による収入 | 43 | 6 |
| 貸付けによる支出 | △0 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 19 |
| その他 | 1 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 397 | △656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,575 | 3,861 |
| 長期借入れによる収入 | 289 | 1,031 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,937 | △1,449 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △306 | △337 |
| 配当金の支払額 | △319 | △479 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | △80 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,894 | 2,463 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,577 | 1,877 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,096 | 5,519 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,519 | ※ 7,396 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称 ㈱ホウスイ、柏魚市場㈱、
マルナカロジスティクス㈱、㈱水産流通
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈱恵比寿コーポレーション、㈲マルナカサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
関連会社の数 1社
主要な関連会社の名称 船橋魚市㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 ㈱恵比寿コーポレーション、㈲マルナカサービス
持分法を適用しない主要な関連会社の名称 北海道ペスカ㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
商品及び製品……………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料…………………………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
②有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
③デリバティブ…………………時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金
当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．水産物卸売事業
当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務、リテールサポート業務などを行っております。水産物の委託販売業務におきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、リテールサポート業務では、主に顧客に代わって仕入先に発注・決済その他作業等の納品サポートを行う業務であり、顧客に商品が納品された時点で収益を認識しております。
ロ．冷蔵倉庫事業
当事業は、冷蔵倉庫における保管業務やそれに付随した入出庫業務などを行っております。これらの業務については荷物を保管する契約期間を履行義務の充足期間として収益を認識しております。運送取扱料収入につきましては、代理人取引にあたるため、顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。
ハ．不動産賃貸事業
当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。
ニ．荷役事業
当事業は、豊洲市場内において行われる商品の運搬や荷役、市場外のお客様へ荷物を運搬しており、荷物を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………為替予約
ヘッジ対象……………外貨建債権債務
③ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 11,425 | 14,482 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50 | 57 |
| 通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額 | 12 | 48 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積れないものがあること等の不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | 339 | 342 |
| 貸倒引当金(固定) | 123 | 99 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付負債
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 9,813百万円 | 9,070百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 517 | 440 |
| 土地 | 3,195 | 3,195 |
| 計 | 13,526 | 12,706 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,608百万円 | 1,608百万円 |
| 長期借入金 | 11,504 | 9,896 |
| 計 | 13,112 | 11,504 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 407百万円 | 502百万円 |
※４ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 169百万円 | －百万円 |
| その他 | 0 | － |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 120百万円 | 40百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 12百万円 | 48百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運送費及び保管費 | 2,116百万円 | 2,232百万円 |
| 給与及び手当 | 4,321 | 4,301 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | △7 |
| 賞与引当金繰入額 | 178 | 170 |
| 退職給付費用 | 95 | 121 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 44 | △57 |
※４ 固定資産売却益
建物及び土地(ウィル柏の葉キャンパス及び越谷市)等の売却によるものです。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度は、株式会社ニッスイ及び東都水産株式会社他の株式売却によるものであります。
当連結会計年度は、株式会社ニッスイ他の株式売却によるものであります。
※６ 事業整理損失引当金戻入額
水産加工場賃貸契約の解約により、前連結会計年度に計上した事業整理損失引当金93百万円を取崩すととも
に、事業整理損失引当金戻入額46百万円を特別利益として計上しております。
※７ 投資有価証券評価損
株式会社豊海の株式に対する評価損であります。
※８ 減損損失
固定資産の減損に対する評価損であります。
※９ 商品廃棄損
商品の異臭により廃棄した評価損であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,173百万円 | 3,706百万円 |
| 組替調整額 | △844 | △622 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 328 | 3,084 |
| 法人税等及び税効果額 | △173 | △973 |
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 2,110 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △27 | 45 |
| 組替調整額 | △16 | △4 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △43 | 40 |
| 法人税等及び税効果額 | 18 | △10 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | 30 |
| その他の包括利益合計 | 129 | 2,140 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,315 | － | － | 4,315 |
| 合計 | 4,315 | － | － | 4,315 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 320 | ０ | － | 321 |
| 合計 | 320 | ０ | － | 321 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 80.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 利益剰余金 | 120.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,315 | － | － | 4,315 |
| 合計 | 4,315 | － | － | 4,315 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 321 | 0 | － | 321 |
| 合計 | 321 | 0 | － | 321 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 120.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月 30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 利益剰余金 | 120.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,529 | 百万円 | 7,406 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,519 | 7,396 | ||
（リース取引関係）
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
冷蔵倉庫事業における冷蔵保管に係る設備（機械装置及び運搬具）、水産物卸売事業における事務備品であります。
(イ）無形固定資産
冷蔵倉庫事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、融資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後35年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、得意先課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 11,836 | 11,836 | － |
| (2) 長期貸付金 | 41 | ||
| 貸倒引当金 (＊３) | △3 | ||
| 38 | 38 | 0 | |
| 資産計 | 11,874 | 11,875 | 0 |
| 長期借入金 (＊４) | (15,712) | (14,637) | △1,075 |
| 負債計 | (15,712) | (14,637) | △1,075 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 14,800 | 14,800 | － |
| (2) 長期貸付金 | 21 | ||
| 貸倒引当金 (＊３) | △10 | ||
| 11 | 11 | △0 | |
| 資産計 | 14,812 | 14,812 | △0 |
| 長期借入金 (＊４) | (13,606) | (12,132) | △1,474 |
| 負債計 | (13,606) | (12,132) | △1,474 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(＊)負債に計上されているものについては( )で示してあります。
(＊１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法
人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 関係会社株式 非上場株式 | 407 270 | 502 257 |
(＊３)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊４)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,529 | － | － | － |
| 売掛金 | 12,622 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 41 | － | － |
| 合 計 | 18,151 | 41 | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,406 | － | － | － |
| 売掛金 | 13,236 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 21 | － | － |
| 合 計 | 20,642 | 21 | － | － |
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,525 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,097 | 1,975 | 1,887 | 1,367 | 1,479 | 6,903 |
| リース債務 | 303 | 261 | 202 | 157 | 81 | 57 |
| その他の有利子負債 | － | － | － | － | － | 9 |
| 合 計 | 5,926 | 2,237 | 2,090 | 1,524 | 1,560 | 6,969 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,075 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,975 | 1,797 | 1,367 | 1,367 | 1,367 | 5,729 |
| リース債務 | 335 | 280 | 234 | 156 | 90 | 70 |
| その他の有利子負債 | － | － | － | － | － | 8 |
| 合 計 | 11,386 | 2,078 | 1,602 | 1,524 | 1,458 | 5,808 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により
算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,836 | － | － | 11,836 |
| 資産計 | 11,836 | － | － | 11,836 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,800 | － | － | 14,800 |
| 資産計 | 14,800 | － | － | 14,800 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 38 | － | 38 |
| 資産計 | － | 38 | － | 38 |
| 長期借入金 | － | 14,637 | － | 14,637 |
| 負債計 | － | 14,637 | － | 14,637 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 11 | － | 11 |
| 資産計 | － | 11 | － | 11 |
| 長期借入金 | － | 12,132 | － | 12,132 |
| 負債計 | － | 12,132 | － | 12,132 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベルの２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 11,836 | 2,570 | 9,265 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11,836 | 2,570 | 9,265 | |
| 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 11,836 | 2,570 | 9,265 | |
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額270百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 14,795 | 2,450 | 12,345 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 14,795 | 2,450 | 12,345 | |
| 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 14,795 | 2,450 | 12,345 | |
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額257百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,104 | 844 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,104 | 844 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 742 | 634 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 742 | 634 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 支払手形 買掛金 | 1,026 | － | （注） |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超(百万円) | 時価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 支払手形 買掛金 | 384 | － | （注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該営業債務の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 870 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 46 | |
| 利息費用 | 9 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △14 | |
| 退職給付の支払額 | △92 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 818 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,274 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 25 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △41 | |
| 事業主からの拠出額 | 36 | |
| 退職給付の支払額 | △64 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,230 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,237百万円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 161 |
| 退職給付の支払額 | △173 |
| 制度への拠出額 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,225 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 586 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,230 | |
| △644 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,458 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 814 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,458 | |
| 退職給付に係る資産 | △644 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 814 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 46 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 9 | |
| 期待運用収益 | △25 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △16 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 161 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 176 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △43 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合 計 | △43 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △91 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合 計 | △91 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 58.0 | ％ | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15.6 | ||
| その他 | 26.4 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
割引率 1.67％
長期期待運用収益率 2.00％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、０百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高 | 818 | 百万円 |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 45 | |
| 利息費用 | 13 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20 | |
| 退職給付の支払額 | △73 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 783 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高 | 1,230 | 百万円 |
|---|---|---|
| 期待運用収益 | 24 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24 | |
| 事業主からの拠出額 | 37 | |
| 退職給付の支払額 | △58 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,258 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,225百万円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 196 |
| 退職給付の支払額 | △80 |
| 制度への拠出額 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,341 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 554 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △1,258 | |
| △703 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,570 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 866 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,570 | |
| 退職給付に係る資産 | △703 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 866 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 45 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 13 | |
| 期待運用収益 | △24 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 196 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 226 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 40 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合 計 | 40 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 131 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合 計 | 131 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 60.9 | ％ | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 12.7 | ||
| その他 | 26.4 | ||
| 合 計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
割引率 2.41％
長期期待運用収益率 2.00％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、０百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 66百万円 | 65百万円 | |
| 貸倒引当金 | 150 | 130 | |
| 賞与引当金 | 162 | 143 | |
| 未払事業税 | 53 | 45 | |
| 退職給付に係る負債 | 447 | 481 | |
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 | |
| 投資有価証券評価損 | 386 | 385 | |
| 連結会社間の未実現利益 | 3 | 7 | |
| その他 | 152 | 152 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,430 | 1,420 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △66 | △65 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △552 | △557 | |
| 評価性引当額小計 (注)１ | △619 | △622 | |
| 繰延税金資産合計 | 811 | 797 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,612 | △3,586 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △62 | △56 | |
| 退職給付に係る資産 | △394 | △412 | |
| その他 | △10 | △7 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,080 | △4,062 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,268 | △3,264 |
（注）１．評価性引当額が３百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 66 | 66 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △66 | △66 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2)－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金66百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 0 | 0 | － | 64 | 65 |
| 評価性引当額 | － | － | △0 | △0 | － | △64 | △65 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (※2)－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金65百万円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を回収不能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.6 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.6 | △0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.3 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.2 | △0.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正 | △0.1 | － | |
| その他 | 0.2 | △1.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 | 28.4 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額につき、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は550百万円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は590百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,636 | 1,509 | |
| 期中増減額 | △126 | △39 | |
| 期末残高 | 1,509 | 1,469 | |
| 期末時価 | 4,847 | 3,965 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、ウィル柏の葉キャンパスの売却による減少(72百万円)、越谷市鳥澤邸の売却による減少(38百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、一定の評価額または市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額でありま
す。
（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵倉庫 事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 140,360 | 118 | － | 693 | 141,171 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 219 | 7,908 | － | － | 8,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 140,579 | 8,026 | － | 693 | 149,299 |
| その他の収益 | － | － | 602 | － | 602 |
| 外部顧客への売上高 | 140,579 | 8,026 | 602 | 693 | 149,902 |
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵倉庫 事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 149,062 | 134 | － | 687 | 149,884 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 218 | 7,909 | － | － | 8,127 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 149,281 | 8,043 | － | 687 | 158,012 |
| その他の収益 | － | － | 586 | － | 586 |
| 外部顧客への売上高 | 149,281 | 8,043 | 586 | 687 | 158,598 |
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 14,610 | 12,622 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 12,622 | 13,236 |
| 契約負債(期首残高) | 183 | 120 |
| 契約負債(期末残高) | 120 | 40 |
契約負債の残高について、重要な変動は特にありません。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。期首の契約負債残高は、当連結会計年度にすべて収益として認識されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は水産物及びその加工製品の販売を行っております。「冷蔵倉庫事業」は水産物等の冷蔵保管を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産、土地の賃貸を行っております。「荷役事業」は水産物等の運搬作業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,579 | 8,026 | 602 | 693 | 149,902 | － | 149,902 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 430 | 345 | 196 | 975 | △975 | － |
| 計 | 140,582 | 8,456 | 948 | 890 | 150,878 | △975 | 149,902 |
| セグメント利益 | 2,002 | 634 | 550 | 41 | 3,228 | 0 | 3,229 |
| セグメント資産 | 33,288 | 20,778 | 6,204 | 533 | 60,805 | 13,954 | 74,760 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 517 | 1,679 | 137 | 20 | 2,355 | － | 2,355 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,728 | 396 | 9 | 21 | 2,156 | － | 2,156 |
(注）1．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額13,954百万円には、報告セグメントに帰属しない全社資産18,316百万円及びセグメント間取引消去△4,361百万円が含まれております。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額(注)2 | |||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵 倉庫事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,281 | 8,043 | 586 | 687 | 158,598 | － | 158,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 398 | 435 | 248 | 1,089 | △1,089 | － |
| 計 | 149,287 | 8,442 | 1,022 | 935 | 159,688 | △1,089 | 158,598 |
| セグメント利益 | 1,864 | 783 | 590 | 32 | 3,271 | 2 | 3,273 |
| セグメント資産 | 27,667 | 20,469 | 6,239 | 237 | 54,614 | 28,506 | 83,121 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 660 | 1,595 | 126 | 26 | 2,408 | － | 2,408 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 681 | 848 | 3 | 73 | 1,606 | － | 1,606 |
(注）1．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
セグメント資産の調整額28,506百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の金額であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結財務諸表の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「水産物卸売事業」セグメントにおいて、９百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱足利本店 | 鮮魚卸売事業 | 被所有直接 7.6 | 兼任 １名 | 鮮魚等の仕入 | 商品の仕入 | 821 | 受託販売未払金 買掛金 | 0 3 |
（注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
役員及び個人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱足利本店 | 鮮魚卸売事業 | 被所有直接 7.6 | 兼任 １名 | 鮮魚等の仕入 | 商品の仕入 | 273 | 受託販売未払金 買掛金 | 0 3 |
（注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 8,020.47円 | 9,174.09円 |
| １株当たり当期純利益 | 726.41円 | 737.31円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,901 | 2,945 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,901 | 2,945 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,994,400 | 3,994,250 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,525 | 9,075 | 1.06 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,097 | 1,975 | 0.87 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 303 | 335 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,614 | 11,631 | 0.77 | 2027年～2059年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 759 | 832 | － | 2027年～2034年 |
| その他有利子負債 (注)４ | 9 | 8 | 5.00 | － |
| 合計 | 20,306 | 23,856 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,797 | 1,367 | 1,367 | 1,367 |
| リース債務 | 280 | 234 | 156 | 90 |
４ 販売先からの保証金であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 38,572 | 76,996 | 123,380 | 158,598 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 1,187 | 2,052 | 4,101 | 4,309 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 | 605 | 1,214 | 2,703 | 2,945 |
| １株当たり中間(当期)(四半期)純利益 | 151.58 | 304.04 | 676.73 | 737.31 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 151.58 | 152.45 | 372.70 | 60.58 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,104 | 7,172 |
| 売掛金 | ※１ 5,900 | ※１ 6,460 |
| 商品 | 5,674 | 7,220 |
| 短期貸付金 | ※１ 649 | ※１ 3,728 |
| その他 | ※１ 138 | ※１ 164 |
| 貸倒引当金 | △116 | △90 |
| 流動資産合計 | 17,351 | 24,655 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 916 | 863 |
| 備品 | ※２ 42 | 33 |
| 土地 | 908 | 908 |
| 建設仮勘定 | 9 | 139 |
| 有形固定資産合計 | 1,876 | 1,945 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,745 | 1,745 |
| ソフトウエア | 1,020 | 969 |
| ソフトウエア仮勘定 | 25 | 26 |
| 無形固定資産合計 | 2,791 | 2,741 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,585 | 14,494 |
| 関係会社株式 | 6,727 | 6,727 |
| 長期貸付金 | ※１ 474 | ※１ 298 |
| 前払年金費用 | 564 | 591 |
| 差入保証金 | 144 | 147 |
| その他 | 154 | 121 |
| 貸倒引当金 | △123 | △99 |
| 投資その他の資産合計 | 19,526 | 22,280 |
| 固定資産合計 | 24,194 | 26,966 |
| 資産合計 | 41,546 | 51,622 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 受託販売未払金 | 312 | 404 |
| 買掛金 | ※１ 4,839 | ※１ 5,346 |
| 短期借入金 | ※１ 6,981 | ※１ 12,386 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 217 | 217 |
| 未払金 | 136 | 25 |
| 未払費用 | ※１ 370 | ※１ 546 |
| 未払法人税等 | 484 | 279 |
| 賞与引当金 | 92 | 140 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 14 |
| 修繕引当金 | 30 | 30 |
| その他 | ※１ 128 | ※１ 37 |
| 流動負債合計 | 13,618 | 19,429 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 951 | 734 |
| 繰延税金負債 | 2,501 | 3,468 |
| 退職給付引当金 | 247 | 251 |
| 預り保証金 | 665 | 633 |
| 固定負債合計 | 4,365 | 5,086 |
| 負債合計 | 17,984 | 24,515 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,995 | 2,995 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,337 | 1,337 |
| その他資本剰余金 | 5 | 5 |
| 資本剰余金合計 | 1,342 | 1,342 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 748 | 748 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 117 | 117 |
| 別途積立金 | 6,850 | 6,850 |
| 繰越利益剰余金 | 5,777 | 7,239 |
| 利益剰余金合計 | 13,494 | 14,956 |
| 自己株式 | △701 | △701 |
| 株主資本合計 | 17,131 | 18,593 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,431 | 8,512 |
| 評価・換算差額等合計 | 6,431 | 8,512 |
| 純資産合計 | 23,562 | 27,106 |
| 負債純資産合計 | 41,546 | 51,622 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 102,983 | ※２ 108,745 |
| 売上原価 | ※２ 96,706 | ※２ 101,910 |
| 売上総利益 | 6,277 | 6,834 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,730 | ※１,※２ 6,047 |
| 営業利益 | 547 | 787 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※２ 876 | ※２ 1,073 |
| その他 | ※２ 44 | ※２ 75 |
| 営業外収益合計 | 920 | 1,149 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 56 | ※２ 91 |
| その他 | 26 | 0 |
| 営業外費用合計 | 82 | 92 |
| 経常利益 | 1,385 | 1,845 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 15 | － |
| 投資有価証券売却益 | 768 | 634 |
| 事業整理損失引当金戻入額 | 46 | － |
| 関係会社清算益 | ※４ 86 | － |
| 特別利益合計 | 916 | 634 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 58 | 25 |
| その他 | 5 | － |
| 特別損失合計 | 63 | 25 |
| 税引前当期純利益 | 2,238 | 2,454 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 487 | 520 |
| 法人税等調整額 | △17 | △8 |
| 法人税等合計 | 469 | 512 |
| 当期純利益 | 1,769 | 1,942 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位 : 百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,995 | 1,337 | 5 | 1,342 | 748 | 119 | 6,850 | 4,325 | 12,044 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △319 | △319 | |||||||
| 当期純利益 | 1,769 | 1,769 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △1 | 1 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | － | 1,451 | 1,449 |
| 当期末残高 | 2,995 | 1,337 | 5 | 1,342 | 748 | 117 | 6,850 | 5,777 | 13,494 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △700 | 15,682 | 6,201 | 6,201 | 21,883 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △319 | △319 | |||
| 当期純利益 | 1,769 | 1,769 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 229 | 229 | 229 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,448 | 229 | 229 | 1,678 |
| 当期末残高 | △701 | 17,131 | 6,431 | 6,431 | 23,562 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位 : 百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,995 | 1,337 | 5 | 1,342 | 748 | 117 | 6,850 | 5,777 | 13,494 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △479 | △479 | |||||||
| 当期純利益 | 1,942 | 1,942 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 1,462 | 1,462 |
| 当期末残高 | 2,995 | 1,337 | 5 | 1,342 | 748 | 117 | 6,850 | 7,239 | 14,956 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △701 | 17,131 | 6,431 | 6,431 | 23,562 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △479 | △479 | |||
| 当期純利益 | 1,942 | 1,942 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,081 | 2,081 | 2,081 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,462 | 2,081 | 2,081 | 3,544 |
| 当期末残高 | △701 | 18,593 | 8,512 | 8,512 | 27,106 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
備品 ４～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）修繕引当金
社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から10年の定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
水産物卸売事業
当事業は、水産物の委託販売業務および買付販売業務を行っております。水産物の委託販売業務おきましては代理人取引にあたるため顧客から受け取る対価の総額ではなく、純額(手数料相当額)を収益として認識しております。買付品販売業務におきましては商品売買取引であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の販売などについて出荷基準の場合に、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
不動産賃貸事業
当事業は、通常の賃貸借取引に準じた金額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 5,674 | 7,220 |
| 通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価の切下額 | 12 | 9 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | 116 | 90 |
| 貸倒引当金(固定) | 123 | 99 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日) | 当事業年度 （2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 825百万円 | 3,935百万円 |
| 長期金銭債権 | 444 | 285 |
| 短期金銭債務 | 3,758 | 3,724 |
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 備品 | 169百万円 0 | －百万円 － |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 1,891百万円 | 1,920百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 140 |
| 減価償却費 | 223 | 310 |
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | △50 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 | 6,012百万円 | 6,782百万円 |
| 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 | 1,319 376 576 | 1,820 455 701 |
※３ 固定資産売却益
建物(ウィル柏の葉キャンパス)及び土地(ウィル柏の葉キャンパス及び越谷市)の売却によるものであります。
※４ 関係会社清算益
オーシャンステージ株式会社等の清算に伴って発生したものであります。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,614 |
| 関連会社株式 | 112 |
当事業年度（2026年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 6,614 |
| 関連会社株式 | 112 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損５百万円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回収可能性に関する判定を行い、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 75百万円 | 59百万円 | |
| 退職給付引当金 | 77 | 79 | |
| 長期未払金 | 34 | － | |
| 賞与引当金 | 28 | 44 | |
| 投資有価証券等評価損 | 342 | 342 | |
| その他 | 90 | 106 | |
| 繰延税金資産小計 | 648 | 632 | |
| 評価性引当額 | △423 | △406 | |
| 繰延税金資産合計 | 225 | 225 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △2,494 | △3,453 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △54 | △54 | |
| 前払年金費用 | △179 | △186 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,727 | △3,693 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,501 | △3,468 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.3 | △9.0 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 | |
| 役員賞与 | 0.4 | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △0.4 | △0.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産および繰延税金負債の修正 | 0.2 | － | |
| その他 | △1.4 | △1.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.0 | 20.9 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定 | 建物 | 916 | － | － | 53 | 863 | 1,497 |
| 資産 | 備品 | 42 | 11 | － | 20 | 33 | 321 |
| 土地 | 908 | － | － | － | 908 | － | |
| 建設仮勘定 | 9 | 130 | － | － | 139 | － | |
| 計 | 1,876 | 141 | － | 73 | 1,945 | 1,819 | |
| 無形固定 | 借地権 | 1,745 | － | － | － | 1,745 | － |
| 資産 | ソフトウエア | 1,020 | 240 | 25 | 266 | 969 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 25 | 182 | 180 | － | 26 | － | |
| 計 | 2,791 | 431 | 214 | 266 | 2,741 | － |
（注）１．「備品」の「当期増加額」は、パソコン等の取得によるものであります。
２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、セレーノ大規模改修によるものであります。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、新基幹システム改修等によるものであります。
４．「ソフトウエア」の「当期減少額」は、ソフトウェアの除却によるものであります。
５．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、新基幹システムメンテナンスによるものであります。
６．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、新基幹システム等の完成に伴い、ソフトウエアに振り替えた
ことによるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 240 | 107 | 158 | 189 |
| 賞与引当金 | 92 | 140 | 92 | 140 |
| 役員賞与引当金 | 25 | 14 | 25 | 14 |
| 修繕引当金 | 30 | － | － | 30 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行う。 但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.chuogyorui.com |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
るとができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類並 びに確認書 | 事業年度 （第78期） | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 2025年６月26日 関東財務局長に提出。 |
| (2）内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第78期） | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | 2025年６月26日 関東財務局長に提出。 |
| (3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総 会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 | 2025年７月４日 関東財務局長に提出。 | ||
| (4）半期報告書及び確認書 | （第79期中） | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 2025年11月13日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月23日 | |||
|---|---|---|---|
| 中央魚類株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人和宏事務所 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 尚吾 |
|---|
代表社員 業務執行社員 公認会計士 鹿倉 良洋
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に摘用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 中央魚類株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」14,482百万円が計上されている。これらは主に水産物であり、総資産の17.4％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 水産物の販売価額は、魚種ごとの漁獲量や海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。中央魚類株式会社が取扱う水産物には、長期間の冷凍保存等が可能であるものがあり、売却価額等が当初の想定より下落している可能性がある。このような水産物の正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる水産物の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる水産物の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。その上で、当連結会計年度末における水産物の正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、商品の正味売却価額について、直近の販売実績に基づく価額と照合した。また、正味売却価額の見積りにあたって売価から控除する販売コストの予測について、当連結会計年度におけるコストの実績との整合性を確認した。 (3)網羅性の検討 評価対象となる「商品及び製品」について、網羅的に抽出されているかを確認するため、直近の予想販売利益がマイナスになっている、もしくはマイナスになる見込みである商品について、在庫一覧表により全件評価対象として抽出されていることを確認した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央魚類株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央魚類株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に摘用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月23日 | |||
|---|---|---|---|
| 中央魚類株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人和宏事務所 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 尚吾 |
|---|
代表社員 業務執行社員 公認会計士 鹿倉 良洋
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央魚類株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 棚卸資産の評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。