6617 株式会社東光高岳有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第14期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社東光高岳
【英訳名】	TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長一ノ瀬貴士
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】	03－6371－5000(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長宗川恭浩
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】	03－6371－5026
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長宗川恭浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	91,936	97,752	107,378	106,624	112,093
経常利益	(百万円)	4,172	4,704	8,017	6,302	10,084
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,279	2,919	4,668	3,824	6,602
包括利益	(百万円)	3,827	3,773	6,447	4,137	8,585
純資産額	(百万円)	55,558	58,460	63,839	66,456	73,753
総資産額	(百万円)	100,242	106,322	116,627	113,652	120,316
１株当たり純資産額	(円)	3,187.31	3,329.49	3,631.96	3,798.71	4,231.66
１株当たり当期純利益金額	(円)	203.17	180.78	290.29	238.37	411.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.3	50.6	49.9	53.6	56.5
自己資本利益率	(％)	6.5	5.5	8.3	6.4	10.2
株価収益率	(倍)	7.28	13.00	8.86	8.78	11.51
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,140	2,245	5,938	5,039	10,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,460	△1,923	△2,308	△3,747	△5,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,781	△2,202	1,181	△3,349	△2,597
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,448	10,659	15,475	13,432	16,564
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	2,592	2,536	2,521	2,547	2,614
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	[575]	[558]	[587]	[621]	[672]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	67,972	71,290	77,542	74,810	79,626
経常利益	(百万円)	3,728	3,816	5,675	4,247	8,119
当期純利益	(百万円)	1,917	2,488	2,781	3,124	6,371
資本金	(百万円)	8,000	8,000	8,000	8,000	8,000
発行済株式総数	(千株)	16,276	16,276	16,276	16,276	16,276
純資産額	(百万円)	46,436	48,077	49,995	52,141	57,693
総資産額	(百万円)	86,566	90,440	97,213	94,330	98,558
１株当たり純資産額	(円)	2,876.54	2,976.16	3,117.25	3,248.81	3,594.19
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	50.00	55.00	60.00	50.00	120.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(25.00)	(30.00)	(25.00)	(25.00)	(37.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	118.80	154.07	172.96	194.76	396.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.6	53.2	51.4	55.3	58.5
自己資本利益率	(％)	4.2	5.3	5.7	6.1	11.6
株価収益率	(倍)	12.45	15.26	14.87	10.75	11.93
配当性向	(％)	42.1	35.7	34.7	25.7	30.2
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	1,906	1,866	1,833	1,849	1,887
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	[368]	[388]	[407]	[430]	[478]
株主総利回り	(％)	96.8	155.5	173.3	176.5	321.1
(比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,661	2,641	2,575	2,767	5,950
最低株価	(円)	1,283	1,408	1,845	1,510	1,740

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．１株当たり純資産額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第11期の１株当たり配当額55円には、設立10周年の記念配当5円を含んでおります。

５．第12期の１株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

６．2026年３月期の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額83円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

年月	沿革
2012年４月	株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
2012年５月	株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
2012年６月	株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
2012年10月	当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）
2013年12月	2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結
2014年４月	2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）
2014年７月	埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
2014年10月	東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け
2015年６月	東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017年１月	計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017年６月	大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2019年６月	Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化
2020年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月	東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併
2021年10月	ユークエスト株式会社を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置
2023年６月	「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置
2025年２月	東光高岳コリア株式会社がシティエレクトリック株式会社に商号変更
2026年１月	埼玉県蓮田地区にて、第２世代スマートメーター最終組立とペアリングを行うスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）の操業開始

３【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Company

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計量事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（ＧＸソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ

（光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

当社

（その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。

当社

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	主な製品及びサービス
電力機器事業	変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等
計量事業	変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等
ＧＸソリューション事業	エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等
光応用検査機器事業	三次元検査装置等の製造販売
その他の事業	賃貸ビル等の不動産賃貸等

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
タカオカエンジニアリング(株)	東京都千代田区	310	電力機器事業	100.0	当社製品の据付工事
タカオカ化成工業(株)	愛知県あま市	50	電力機器事業	100.0	同社製品の仕入役員の兼任あり
東光器材(株)	埼玉県蓮田市	10	電力機器事業	100.0	当社製品の外注加工
ワットラインサービス(株)	埼玉県蓮田市	30	計量事業	100.0	当社製品の工事、輸送、物流管理役員の兼任あり
蘇州東光優技電気有限公司	中華人民共和国江蘇省蘇州市	5,520千米ドル	計量事業	76.0	同社製品の仕入役員の兼任あり
東光東芝メーターシステムズ(株) (注)４	埼玉県蓮田市	100	計量事業	51.0	当社製品の販売役員の兼任あり
(株)ミントウェーブ	東京都新宿区	50	ＧＸソリューション事業	100.0	当社システムの保守役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
Applied Technical Systems Joint Stock Company	ベトナム社会主義共和国ハノイ市	30,012百万ベトナムドン	電力機器事業	25.0	同社製品の仕入
(その他の関係会社)
東京電力ホールディングス(株)(注)２、３	東京都千代田区	1,400,975	電気事業	被所有(35.2)	当社製品の販売
東京電力パワーグリッド(株)(注)３	東京都千代田区	80,000	一般送配電事業	被所有35.2	当社製品の販売役員の兼任あり

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

会社名	売上高(百万円)	経常利益(百万円)	当期純利益(百万円)	純資産額(百万円)	総資産額(百万円)
東光東芝メーターシステムズ(株)	20,833	1,770	1,259	11,465	17,116

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。

ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。

コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。

成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。

経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。

当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。

＜１＞「ＳＱＣファースト改革」の取り組み状況について

当社グループは、一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領しました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、安全・品質・コンプライアンス（以下「ＳＱＣ」）を最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）を2024年10月28日に策定し、当社グループ一丸となって、推進しております。

「ＳＱＣファースト改革」は、不適切事案の４つの真因に対する再発防止策として改革①～④で構成され、各改革に対して具体的なアクションプランを策定しました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題について迅速に対応しております。また、取締役会へは半期に一度、取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。

なお、当社グループへの「ＳＱＣファースト改革」の浸透・定着度合いは、毎年実施しております社員意識調査のなかで確認し、アクションプランの進捗とともに、今後定期的に報告してまいります。

＜２＞「2027中期経営計画」の見直し

当社グループは、2027中期経営計画（以下、2027中計）において、2027年度の目標としていた営業利益90億円を、2025年度に前倒しで達成しました。また、2027中計で掲げていたPBR１倍、ROE８％以上についても、2025年度末時点でこれを上回る水準に到達しました。

国内電力需要の拡大を背景に、コア事業を中心とした堅調な事業環境は今後も継続すると見込んでおります。

こうした業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、当社グループは2027中計の内容の一部について、見直しを行うこととしました。

当社グループは、引き続きＳＱＣファーストを最優先に、電力機器・計量事業を中心としたコア事業で安定的に収益を創出しつつ、成長分野への投資と事業拡大を進めてまいります。

また、10年後を見据えた“SERAカンパニー”の実現に向け、モノづくりの深化・進化に加え、エンジニアリング、デジタル、サービスを組み合わせた新たな価値創出に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

連結業績目標の見直し

足元の業績進捗および受注環境を踏まえ、2027年度の連結売上高・営業利益等について、2027中計上の目標水準を見直しました。

＜業績目標の見直し＞

	見直し前（2025年４月25日公表）			見直し後（2026年４月28日公表）
	2024年度実績	2025年度計画	2027年度目標	2025年度実績	2026年度計画	2027年度目標
連結売上高	1,066億円	1,080億円	1,200億円	1,120億円	1,150億円	1,200億円
連結営業利益	60億円	62億円	90億円	97億円	100億円	110億円
親会社株主に帰属する当期純利益	38億円	39億円	55億円	66億円	100億円※	100億円※
ＲＯＥ	6.4％	6.4％	8.0％以上	10.2％	14.7％	14％以上
ＲＯＩＣ	6.6％	6.6％	8.0％以上	10.0％	9.8％	10％以上
※固定資産の譲渡に伴い発生する特別利益の影響を含む

財務戦略～キャッシュアロケーションの考え方～

・当社グループは、「成長投資等による企業価値向上」と「資本効率改善と株主還元拡充」を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。

・2025年度の好業績に加え、今後も堅調な受注環境が期待でき、2027中計に織り込んだ水準を上回る収益性、および営業CF創出力が継続する見通しと判断しております。このため、営業CFの増分を株主還元に優先的に配分し、配当性向を現行の30％から40％へ引き上げるようにします。

・一方で、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分の資金調達策について検討してきました。

・その一環として、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針とします。

・不動産の売却により得た資金は、2027中計で示したＳＱＣ投資や成長投資に充当します。当面は営業CFを上回る先行投資が見込まれるため、当該売却資金によって不足分を補う一方で、借入余力は中計期間以降の投資に備え留保することにします。

・また、売却資金の一部は、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。

主要セグメントの取り組み

＊詳細については、以下のURLより“「2027中期経営計画」の見直しについて”をご覧ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2796216/00.pdf

＜３＞“SERAカンパニー”への本格展開

当社は2025年４月、パーパス・ビジョン・クレドから構成される新経営理念を制定し、10年先の目指す姿（ビジョン）として“SERAカンパニー”を掲げました。“SERA”は、当社のEV用急速充電器の製品ブランドに由来し、Seamless, Energy, Relations & Activationの頭文字を組み合わせた言葉です。「シームレスにエネルギーをつなぎ、人と社会を活性化する存在でありたい」という思いを込めています。また、“SERA”はフランス語で未来を表す言葉であり、未来に向け進化し続ける当社の姿勢の象徴でもあります。

2026年度は、以下に示す「①経営戦略」、「②組織文化」の両面の観点から10年後の“SERAカンパニー”実現に向けた具体化と実行準備の取組みを進めてまいります。

“SERAカンパニー”が果たす２つの役割

①経営戦略としての“SERAカンパニー”

当社は、長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨き、電力ネットワークの結節点の役割を果たし続けるとともに、社内外の力を結集して“点”から“線”へ、“線”から“面”へと価値をつなぎ、拡げ、高めることで、未来のエネルギーネットワークをデザインしていきます。

［“点”の深化・進化／モノづくりSERA］

長年培ってきたモノづくり技術をさらに磨きこみ、製品価値の深化や次世代製品への進化を通して、社会的役割を果たし続けます。

［“点”から“線”へ／バリューチェーンSERA／エンジニアリングSERA］

＜バリューチェーンSERA＞

製品ライフサイクル、バリューチェーン全体に関わることで、全体最適を指向した事業運営、提供価値の最大化、新サービス創出などを実現します。

＜エンジニアリングSERA＞

エンジニアリング力で当社・他社製品を束ねたシステムを一式提供し、さらにエネルギーマネジメントシステム（EMS）や運用・保守も含めたサービスなど、顧客ニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供します。

［“線”から“面”へ／街づくりSERA］

再エネの地産地消や、地域全体で災害時の事業継続を支える取り組み（エリアBCP）などの地域社会におけるエネルギープラットフォーム上の課題解決に貢献し、安全・安心・快適な街づくりを支えるソリューションの提供を目指します。

［“点” “線” “面” の価値向上／デジタルSERA］

データ＆デジタルの活用で電力ネットワークや顧客設備の運用・保守の高度化・効率化を支えるとともに、エネルギーの最適利用等の付加価値を創造します。

②組織文化としての“SERAカンパニー”

“SERA”は私たち自身、つまり東光高岳グループの社員一人ひとりと組織のありたい姿（組織文化）でもあります。経営理念のクレドを体現しつつ、“共創と挑戦”する組織への変革を推進していきます。

Seamless：部門や会社を越えて、シームレスにつながる

Energy：一人ひとりが持てるエネルギーを最大限に発揮する

Relations：社内外の連携・共創を広げる

Activation：社会・顧客と会社と社員自身の未来をイキイキとする

当社は、経営理念のパーパス「笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける」の実現に向け、ビジョン「未来のエネルギーネットワークをデザインする“SERAカンパニー”へ」進化してまいります。また、未来につながる新たな価値の創造に、これからも果敢に挑み続けてまいります。

(3) 目標とする経営指標

2026年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。

「2027中期経営計画」の見直しにつきましては、2026年４月28日に公表しております。

	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
	（実績）	（実績）	（実績）	（予想）
連結売上高	1,073億円	1,066億円	1,120億円	1,150億円
連結営業利益（営業利益率）	82億円（7.7％）	60億円（5.7％）	97億円（8.7％）	100億円（8.7％）
親会社株主に帰属する当期純利益	46億円	38億円	66億円	100億円
ROE＜自己資本利益率＞	8.3％	6.4％	10.2％	14.7％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

≪サステナビリティ基本方針≫

東光高岳グループは、社会と共に持続的な成長を成し遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業考動憲章」をサステナビリティ基本方針とします。

※企業考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。

※東光高岳グループ企業考動憲章は、以下の通りです。

　https://www.tktk.co.jp/company/charter/

≪ガバナンス≫

当社グループはサステナブルな企業であるために、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、中長期的なありたい姿に全社グループ大で向かって発展するための討議の場として、2023年10月1日付けでサステナビリティ委員会を組成しました。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が指名する者により構成され、サステナビリティ基本方針、収益機会・リスクのレビューを行い、サステナビリティ課題を抽出しています。抽出したサステナビリティ課題に対しては、「ステークホルダー」と「当社」の２軸から重要度の高いマテリアリティを特定し、これらの議論結果に関する妥当性を取締役会で承認いただいております。

また、マテリアリティ解決に向けた2027年度、2030年度の目標値（KGI）を設定し、それに紐づく形で事業計画での目標値を設定したKPIツリーを策定しています。このKPIツリーの目標値に対する業務の執行状況については、四半期ごとに取締役会へ報告、モニタリングを実施しています。

なお、実効性の高い取り組みにつなげるため、株主や機関投資家などからのご意見については、マテリアリティの議論・特定に生かしています。

東光高岳グループのマテリアリティは、以下の通りです。

・電力の安定供給と高度利用への貢献

・カーボンニュートラルへの貢献

・多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現

・ステークホルダー・エンゲージメント

・安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化

https://www.tktk.co.jp/sustainability/materiality/

≪マテリアリティに関する取り組み≫

当社グループにおけるマテリアリティに関する取り組みは以下の通りであります。

● 電力の安定供給と高度利用への貢献

当社グループは、電力ネットワークを支える製品・サービスの生産・提供を通じて、電力の安定供給と高度利用への貢献に取り組んでおります。

・特高受変電製品（大型変圧器、ガス絶縁開閉装置等）を中心に、技術・品質及び事業構造の抜本的な改善

・第２世代スマートメーターの最終組立と通信部・計量部のペアリングを担うスマートメーターアセンブリセンター（SMAC）の設立（2026年１月操業）

・各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化などのＳＱＣ投資の実施

・潜在的な顧客ニーズや社会課題に対する最適なサービス・ソリューション提供に向けた検討を開始

・海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進）

● カーボンニュートラルへの貢献

当社グループは、電動化及び再生可能エネルギーの普及拡大を踏まえ、関連製品・サービスの開発・提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでおります。

・EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充,『SERA』シリーズとしてブランド展開）

・環境負荷の低減に寄与する機器開発・販売（植物油変圧器等）

・再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）

・再生可能エネルギーを活用した電力供給及びエネルギーマネジメントを支援するソリューションの提供（T-ZoneSaver、エネルギー地産地消モデル「リソルの森」の新エネ大賞受賞等）

● 多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現

当社グループは、人財の確保・育成及び多様な人財の活躍推進を重要な経営課題と認識し、人的資本の充実を通じた持続的な事業成長の実現に取り組んでおります。

・価値向上に向けて、社員の力を発揮させるための「選抜研修」「階層別研修」「個別専門研修」の実施（人財育成センターの組成：2023年６月）

・育成カルテ（スキルマップ）により組織及び個々人のスキル状況を可視化し、これを活用したOJT及びOff-JTの実施により組織全体のスキル強化を推進

・ＤＸ人財の育成を推進し、初級人財（ＤＸに関する基本的な知識やスキル・マインドを身につけている）として224名を社内認定（2026年３月時点）

・次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシティ講演・研修の開催、リモートワーク環境整備などの働き方改革の推進など（LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において最高位「ゴールド」を２年連続で受賞：2025年11月）

・人権方針内容の見直しによる更なる品質向上と差別防止（東光高岳グループ人権方針の改訂：2025年８月）

● ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループは、株主、顧客、ビジネスパートナー、社会、従業員をはじめとするステークホルダーとの対話を重視し、双方向コミュニケーションの充実に取り組んでおります。

・統合報告書の刊行及び記載内容の拡充

・サプライチェーンを含めたCSRの推進（東光高岳CSR調達ガイドラインの制定：2022年４月）

・お取引先さまとのパートナーシップ構築（パートナーシップ構築宣言：2025年２月）

・地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）

● 安全・品質・コンプライアンスの確保とガバナンスの強化

当社グループは、「ＳＱＣファースト（安全・品質・コンプライアンス最優先）」を全ての事業活動の基盤として確保のうえ、企業倫理の徹底並びにリスク管理体制の強化により、適切なガバナンスの確保に取り組んでおります。

・ＳＱＣファースト改革の確実な実行

・取締役会の監督機能を定期的に検証し、ガバナンス実効性の評価と対応を実施

・ガバナンス改革の一環として、当社グループの安全、リスク、コンプライアンス活動を一元的に統括する体制を構築（リスク・コンプライアンス統括部の組成：2024年７月）

≪リスク管理≫

自然資本及び気候変更関連など幅広いリスクに関しては、持続的な発展をテーマに扱うサステナビリティ委員会と、経営リスクに関するテーマを扱うリスク管理委員会において審議され、両委員会が連携しながらリスクを評価・管理しています。また、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制については、「リスク管理規程」において定めています。

サステナビリティ委員会は、上記のガバナンスでも記載のとおり、中長期なありたい姿に向けて、収益機会とリスクを鑑みたマテリアリティを特定し、執行状況を含めて取締役会に報告しています。

リスク管理委員会は、事業計画の達成を阻害する工場の操業影響などに関するリスクを、財務上における影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定の上で対策を検討し、その結果を取締役会に報告しています。

（2）人的資本

≪戦略≫

① ダイバーシティの推進

当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を進めています。

〇女性活躍推進

　当社は、今後の労働人口の減少を見据え、女性を含めたあらゆる社員が活躍できる組織の実現を目指すとともに、多様な価値観を取り込み、新たな価値やサービスの創出につなげるため、女性社員の活躍を推進しています。

　将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者およびその上長を対象とした研修を実施しているほか、個々の候補者に応じた育成計画を策定し、計画的な育成を行っています。

　こうした取組みが評価され、当社は「えるぼし（３つ星）」認定を取得しています。

〇LGBTQ＋

　当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ＋当事者を含む全ての社員が安心して就業できる職場環境づくりに取り組んでいます。

　当該事業年度においては、LGBTQ＋に関する理解促進を目的として、管理職向けの研修を実施するとともに、Allyステッカーの配布やAllyコミュニティ活動を通じた社内啓発を行いました。

　また、LGBTQ＋当事者が働きやすい環境整備の一環として、人権方針や採用方針の見直しおよびLGBTQ＋に関するガイドラインの改訂を行い、社内に周知しました。

〇育児支援

　当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。

　当該事業年度においては、男性の育児休業取得を促進する観点から、過去に実施した男性育休取得者へのインタビュー内容を紹介するポスターを作製・社内に掲載するなど、育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組みました。

　また、社員が育児と仕事を両立しやすいよう、柔軟な働き方を可能とするため、一部拠点においてフレックスタイム制度の導入に向けた制度整備を行いました。

　こうした取組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しています。

〇外国人雇用

　当社は、国籍等によらず人財の採用を行っており、外国人社員が安心して就業できる職場環境の整備に取り組んでいます。

　当該事業年度においては、ダイバーシティに関するアンケート結果を踏まえ、外国人社員（希望者）を対象に、オンライン日本語学習サービスによる自主的な日本語学習を支援しました。

　また、外国人社員を受け入れる職場における相互理解の促進を目的として、外国人社員を受け入れる部門の管理職およびOJT担当者を対象に、外国人社員受け入れ研修を実施しました。

　これらの取組みにより、外国人社員が円滑に業務に従事できる職場環境づくりを進めています。

〇障がい者雇用

　当社は、障がいの有無にかかわらず、多様な人財が安心して就業を継続できる職場環境づくりに取り組んでいます。

　障がいのある社員の職場定着を支援するため、相談窓口の設置や相談対応を担う人員の育成を行うとともに、オフィス環境の整備など、就業しやすい環境づくりを進めています。

　当該事業年度においては、職場での受け入れや定着支援を目的とした研修を実施するとともに、障がいのある社員がそれぞれの特性や適性に応じて業務に従事できるよう、本社各部門の業務を整理・切り出した業務に取り組む体制として、業務支援チームを設置しました。

　また、障がいのある社員を対象に定期的なヒアリングを行い、障がい特性や職場環境を踏まえた必要な配慮の確認や、関係部門と連携した支援を行っています。

≪指標及び目標≫

当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。

① ダイバーシティの推進に関する指標

	目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2031年3月までに5％	2.8％
男性労働者の育児休業取得率	2031年3月までに85％	65.4％
労働者の男女の賃金の差異	目標設定なし	74.2％

≪戦略≫

② 人財育成方針

当社は、人財育成方針として、社員のもつ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えています。

そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っています。

人財育成のための社内環境整備として、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年６月末に設立し、取り組みを実施しています。

2027年度には社員の成長意欲が向上し、自律的に成長できる状態を目標としています。

人財育成センターの取り組み

項目	実施事項
人財育成の社内浸透	・人財育成統括責任者、人財育成責任者との連携・人財育成ハンドブックの作成、配付・ＳＱＣファースト改革の施策実施
経営リーダー候補人財（Ｋ人財）の育成	・戦略的人財育成委員会による経営リーダー育成システムの構築と運用・選抜研修による育成計画と実行・チャレンジングミッションを担うポストへの人財育成ローテーション
効果的な人財育成の仕組み構築	・キャリアパスの構築・ジョブディスクリプションの構築・育成カルテの構築・スキルマップ作成の支援
Off-JTの充実	・「選抜研修」「階層別研修」「個別専門研修」の年度計画と実行・基盤となるスキルの中長期育成計画と実行・各研修の振り返りと効果測定による分析・eラーニングの活用・他部門との育成に関する情報交換を目的としたサブワーキング活動
自律学習支援	・資格試験合格祝い金の支給・eラーニング学習支援奨励金の支給・外部研修講座受講支援金の支給
育成する風土改革を加速させるために	・技術・技能トレーニングセンターの設立検討・社外に対する人財育成や技術継承に関するコンサルティングや研修を提供する業務の構築

≪指標及び目標≫

② 人財育成方針に関する指標

	目標	実績（2024年度）	実績（2025年度）
経営リーダー候補人財（Ｋ人財）の育成	毎年1名以上のプロパー役員を輩出	0名	2名（内定）
ＳＱＣファースト改革の施策の一部である「部長級研修」による職場風土の変革	部門の1年後のサーベイ結果が研修前と比較して2ポイント以上向上	研修前：59.2研修後：64.4（5.2ポイント上昇）	研修前：58.3研修後：60.9（2.6ポイント上昇）
スキルマップの成長率	前年度から3％以上向上	〇設計・開発部門向上率：7.9％（対象人数：215名）〇コーポレート部門準備中	〇設計・開発部門向上率：7.5％（対象人数：292名）〇コーポレート部門向上率：13.1％（対象人数：228名）

（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示

　気候変動はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の1つと認識しております。東光高岳グループは脱炭素社会の実現に向け、「東光高岳グループ環境方針」における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」の達成に向けて取り組んでおります。

こうした中、東光高岳グループでは2022年６月ＴＣＦＤ※提言への賛同を表明し、要求事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行っております。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしてまいります。

※ TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」

　重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委員会」「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しています。各委員会は、半期に１回開催し、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。

　東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しております。

　事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。

2025年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。

前提条件

気候関連の主なリスク／機会と対策

　当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記の通り定めております。「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。

主な取り組み

　気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組んでおります。また、温室効果ガスであるSF6（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでおります。

今後の対応

・Scope3の検討および開示につきましては継続して取り組んでまいります。

・グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗確認及び有効性評価を実施し、結果を各種事業活動へ反映しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・サービスの品質に関するリスク

当社グループでは、生産販売する製品について、徹底した品質管理のもと製造に努めております。しかしながら、技術力の低下等により製品・サービスの品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては「東光高岳グループ品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動等の各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。

なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「ＳＱＣファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。

(2) 保有資産価値の変動に関するリスク

当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれん等、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業考動憲章」「東光高岳グループ考動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。

(4) 人財に関するリスク

当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識し取り組んでおりますが、人財の確保や育成が計画通り進まず必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応強化を図っております。

(5) 資材調達に関するリスク

当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子等を使用しております。これらをはじめとした重要資材が、市況や現下の中東情勢の緊張が長期化するといった地政学的リスク等の影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。

(6) 特定事業への依存に関するリスク

当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売が連結売上高の39.1％を占めているなど、電力会社向けの製品販売に大きく依存していることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、電力会社向けに加え幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。

(7) 技術開発に関するリスク

当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウェアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生し、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。

(9) 気候変動に関するリスク

当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急速に進み、当社グループの対応が遅れた場合には、事業活動の制約や対応費用増により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。

(10) 自然災害に関するリスク

当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、大規模災害により生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等による操業停止が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。

(11) 安全に関するリスク

当社グループでは、「安全・品質・コンプライアンスの確保を全ての事業活動において最優先します」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、活動の実施状況については、安全衛生ヒアリング等を通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。

計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。

ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。

光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。

その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円（前年同期は13,432百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入（前年同期は5,039百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出（前年同期は3,747百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出（前年同期は3,349百万円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
電力機器事業	63,474	3.7
計量事業	34,160	△4.5
ＧＸソリューション事業	9,269	△4.3
光応用検査機器事業	1,671	△16.1
報告セグメント計	108,576	△0.1
その他の事業	―	―
合計	108,576	△0.1

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　２．金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
電力機器事業	67,880	16.5	67,458	6.3
計量事業	34,524	0.4	5,960	28.2
ＧＸソリューション事業	10,454	△8.3	2,437	△44.0
光応用検査機器事業	1,233	△3.9	898	△32.5
報告セグメント計	114,092	8.3	76,754	4.0
その他の事業	979	0.1	―	―
合計	115,071	8.2	76,754	4.0

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　２．金額は販売価格で表示しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
電力機器事業	63,864	6.7
計量事業	33,212	△0.1
ＧＸソリューション事業	12,370	17.2
光応用検査機器事業	1,666	△15.8
報告セグメント計	111,114	5.2
その他の事業	979	0.1
合計	112,093	5.1

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
東京電力パワーグリッド㈱	44,972	42.2	43,862	39.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）となり、前連結会計年度に比べて5,469百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は28,629百万円（前年同期比15.6％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比2.3％増加し、25.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、9,763百万円（前年同期比60.2％増）となりました。

なお、営業利益率は前連結会計年度比3.0％増加し、8.7％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により、10,084百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

なお、経常利益率は前連結会計年度比3.1％増加し、9.0％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、6,602百万円（前年同期比72.7％増）と増益になりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(b) 投資の減損

当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(d)製品保証引当金

当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。

当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」及び「第５経理の状況２財務諸表等 (１)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。

５【重要な契約等】

（1）技術提携契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
株式会社東光高岳	HANAKA220-500kV POWER TRANSFORMER MANUFACTURING JOINT STOCK COMPANY	ベトナム	大型変圧器	2023年5月30日	2023年５月30日～2038年５月29日	大型変圧器製造技術の提供

（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。

（2）固定資産の譲渡

当社は2026年４月、東京都品川区にある賃貸オフィスビルを譲渡する契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,605百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用485百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

本事業では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでおります。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,221百万円であります。

(2) 計量事業

本事業では、電力会社・産業向けスマートメーターにおいて、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っております。また、変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っております。当事業に係る研究開発費は800百万円であります。

(3) ＧＸソリューション事業

本事業では、電気自動車（EV）用充電インフラ関連において、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。当事業に係る研究開発費は913百万円であります。

(4) 光応用検査機器事業

本事業では、チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は185百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は6,248百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な設備投資の内容
電力機器事業	977	変圧器、開閉器の生産設備等
計量事業	4,382	新工場、変成器、各種計器の生産設備等
ＧＸソリューション事業	230	電気自動車用急速充電器事業設備、スマートグリッド事業等
光応用検査機器事業	61	三次元検査装置の生産設備等
その他の事業	87	不動産賃貸ビルの改修等
全社（共通）	509	老朽化設備改修、システム導入整備等

(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

			2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
蓮田事業所(埼玉県蓮田市)	電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業全社(共通)	変成器、開閉器、配電用制御機器、計器、エネルギー計測・制御機器等の生産設備、研究開発設備、情報関連設備等	5,317	561	8,877(265)	1,311	16,067	487
小山事業所(栃木県小山市)	電力機器事業ＧＸソリューション事業全社(共通)	変圧器、開閉装置、監視制御システム、研究開発設備、情報関連設備等	2,229	829	3,225(330)	812	7,097	729
オーバルコート大崎マークイースト(東京都品川区)	その他	賃貸オフィスビル	2,602	9	3,822(2)	1,403	7,838	―
名古屋センター(愛知県あま市)	全社(共通)	名古屋地区管理業務設備	271	5	1,546(31)	51	1,875	6

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」「リース資産」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は49百万円であります。

３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
東光東芝メーターシステムズ(株)	本社工場(埼玉県蓮田市)	計量事業	計器等の生産設備等	89	2,179	―(―)	683	2,951	223

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手	完了
提出会社蓮田事業所	埼玉県蓮田市	計量事業	建物等（油・ガス変成器工場の拡張）	1,610	313	自己資金及び借入金	2025年６月	2027年６月
東光東芝メーターシステムズ(株)	埼玉県蓮田市	計量事業	生産設備等（第２世代スマートメーター製造設備）	1,626	787	自己資金	2024年10月	2026年９月

(注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。

(2) 売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,276,305	16,276,305	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	16,276,305	16,276,305	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2012年10月１日	16,276	16,276	8,000	8,000	2,000	2,000

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	13	34	110	116	22	6,321	6,616	―
所有株式数(単元)	―	29,648	3,700	61,751	34,909	112	31,614	161,734	102,905
所有株式数の割合(％)	―	18.33	2.29	38.18	21.58	0.07	19.55	100.00	―

(注) １．自己株式62,391株は「個人その他」に623単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,620単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京電力パワーグリッド株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号	5,671	34.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,455	8.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	839	5.17
ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）	３３ＲＵＥＤＥＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－５８２６ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	390	2.40
東光高岳従業員持株会	東京都江東区豊洲五丁目６番36号	258	1.59
ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳＷＥＳＴ６３００，ＢＥＥＣＡＶＥＲＯＡＤＢＵＩＬＤＩＮＧＯＮＥＡＵＳＴＩＮＴＸ７８７４６ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	221	1.36
ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨＣＯＵＲＴ１３３ＦＬＥＥＴＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ２ＢＢＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	212	1.31
大樹生命保険株式会社	東京都港区東新橋一丁目５番２号	209	1.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	200	1.23
前尾吉信	和歌山県紀の川市	200	1.23
計	－	9,658	59.56

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 62,300	普通株式	62,300	―	―
普通株式	62,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	161,111	―
完全議決権株式(その他)	16,111,100	161,111	―
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
単元未満株式	102,905	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	16,276,305	―	―
総株主の議決権	―	161,111	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式162,040株（議決権1,620個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社東光高岳	東京都江東区豊洲五丁目６番36号	62,300	―	62,300	0.38
計	―	62,300	―	62,300	0.38

（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式162,040株は、上記自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月26日開催の第５回定時株主総会に付議し、同定時株主総会において承認されました。

その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開催の第11回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直すことについてそれぞれの定時株主総会に付議し、承認されました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及びエグゼクティブ・フェローのことをいう、以下同じ。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、第11回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。

② 当社は、同定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額

当社は450百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を217,800株取得しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当該株式の残高は162,040株であります。

（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2026年４月28日)での決議状況(取得期間2026年５月１日～2026年９月30日)	1,300,000	5,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,300,000	5,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

当期間における取得自己株式	91,500	720
提出日現在の未行使割合(％)	93.0	85.6

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	476	1,775,170
当期間における取得自己株式	174	1,046,880

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	5	18,225	―	―
保有自己株式数 (注)１，２	62,391	―	154,065	―

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。

配当方針は業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％を目安として、株主の皆さまへ還元してまいります。

なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の持続的向上を図るため、中長期的に事業拡大が見込める分野の研究開発と設備へ重点的に投資し、製品の競争力強化を目指してまいります。

また、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを実施することとしております。

上記方針は2026年４月28日開催の取締役会において見直しを行ったものであり、株主還元の充実を図る観点から、連結ベースでの配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げることとしています。なお、本見直し後の配当方針は、2027年３月期より適用します。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、期末配当金を１株当たり83円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金37円と合わせた１株当たり120円としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年10月31日取締役会決議	599	37.00
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	1,345	83.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役10名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

また、経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、当社は執行役員制度を採用しており、代表取締役及び執行役員が効率的・機動的な業務執行を行っております。

監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催するとともに、内部監査部及び会計監査人と監査結果について意見交換会等を開催し相互連携を図りながら、適法性・妥当性の観点から取締役の職務執行を監査・監督しております。

社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。

また、独立社外取締役は、取締役及び執行役員の指名、報酬、後継者育成計画に関する諮問機関として設置する指名・報酬委員会の委員となり、代表取締役が決定又は取締役会が決議する指名、報酬、後継者育成計画に関する事項に係る諮問に対して、助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は必要に応じて適宜開催しております。

当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。

取締役会の構成員（有価証券報告書提出日現在）

地位	氏名
代表取締役社長（議長）	一ノ瀬貴士
取締役専務執行役員	水本州彦
取締役常務執行役員	磯守
社外取締役	金子禎則
社外取締役	三島康博
社外取締役	植村明
取締役（常勤監査等委員）	若山達也
社外取締役（監査等委員）	高田裕一郎
社外取締役（監査等委員）	和田希志子
社外取締役（監査等委員）	守谷誠二

監査等委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）

地位	氏名
常勤監査等委員（議長）	若山達也
監査等委員	高田裕一郎
監査等委員	和田希志子
監査等委員	守谷誠二

指名・報酬委員会の構成員（有価証券報告書提出日現在）

地位	氏名
社外取締役（議長）	植村明
代表取締役社長	一ノ瀬貴士
社外取締役	三島康博
社外取締役（監査等委員）	高田裕一郎
社外取締役（監査等委員）	和田希志子

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役選定の件」が付議される予定です。

以下では、これらの議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会の構成員について記載しております。

なお、指名・報酬委員会の議長については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている指名・報酬委員会において、指名・報酬委員の互選により選任する予定です。

取締役会の構成員（2026年６月26日時点予定）

地位	氏名
代表取締役社長（議長）	一ノ瀬貴士
取締役専務執行役員	水本州彦
取締役常務執行役員	磯守
社外取締役	金子禎則
社外取締役	植村明
社外取締役	魚住吉博
取締役（常勤監査等委員）	若山達也
社外取締役（監査等委員）	和田希志子
社外取締役（監査等委員）	小塚文晴
社外取締役（監査等委員）	小久保祥孝

監査等委員会の構成員（2026年６月26日時点予定）

地位	氏名
常勤監査等委員（議長）	若山達也
監査等委員	和田希志子
監査等委員	小塚文晴
監査等委員	小久保祥孝

指名・報酬委員会の構成員（2026年６月26日時点予定）

地位	氏名
社外取締役（議長）	植村明
代表取締役社長	一ノ瀬貴士
社外取締役（監査等委員）	和田希志子
社外取締役	魚住吉博
社外取締役（監査等委員）	小塚文晴

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した考動をとるための「東光高岳グループ企業考動憲章」を定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、法令・定款及び社会規範を遵守した考動をとるための「東光高岳グループ企業考動憲章」を定める。取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう監督する。また「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「企業倫理委員会」により、コンプライアンスの徹底を図る。

（２）取締役会は、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。

（３）取締役会の機能を補佐し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常勤の取締役を中心に構成する経営会議を設置する。経営会議は原則として毎週１回、または必要に応じて開催し、経営の重要事項について審議する。
（４）取締役は、法令及び定款に適合した適正な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る取締役会議事録や稟議書等の保存及び管理については、法令及び社内規程に従い文書または電子媒体に記録・保存し、適切に管理する。
（２）取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制
（１）取締役は、当社及びグループ会社の事業全般に関するリスクを定期的に、または必要に応じて把握・評価し、重大な損失の発生防止に努める。また「リスク管理規程」により、グループ全体のリスク管理に適切に対応する。
（２）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ的確に対応する。
（３）リスク管理体制の有効性については、内部監査部が定期的にまた必要に応じて監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役は、効率的な業務運営のために、経営上の重要事項について取締役会その他経営会議において適宜審議・決定する。
（２）取締役会その他経営会議において審議・決定された経営上の重要事項については、その進捗状況等について経営会議へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告する。
（３）経営と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会において各執行役員の業務分担を決定する。
（４）職制及び業務分掌等を定めた「組織規程」により、業務の執行を組織的かつ効率的に実施する。

５．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、全ての従業員が「東光高岳グループ企業考動憲章」を遵守するよう、その徹底と定着を図る。
（２）コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため内部通報に関する社内規程を整備し、適正に運用する。法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事案については、迅速かつ適切に対応する。
（３）業務の適正を確保するため「内部監査部」を設置する。内部監査部は、定期的にまた必要に応じて従業員の職務執行状況について監査し、その結果を経営会議に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ必要な改善を図る。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社の取締役及び従業員等の業務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の経営に関する重要事項は、当社取締役会または経営会議において報告・審議を行うとともに、「グループ会社管理規程」により、グループ会社は業務執行について定期的に報告する。
ロ．グループ会社のリスク管理に関する規程その他の体制
グループ大の「リスク管理規程」により、グループ会社のリスク管理に適切に対応する。また、グループ会社の経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、当社の「リスク管理委員会」において、リスクの未然防止に努めるとともに、万一事象が発生した場合には、経営に及ぼす影響が最小限となるよう迅速かつ的確に対応する。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役とグループ会社取締役が意見交換を行うこと等により、グループ会社の経営状況を把握し、グループにおける経営課題の共有と解決に努める。
ニ．グループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「東光高岳グループ企業考動憲章」にグループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、グループ全体で業務の適正確保及びコンプライアンスへの取り組みを推進する。
（２）グループ会社の取締役及び従業員が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、当社の内部監査部は、グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて、定期的または必要に応じて監査を実施する。

７．監査等委員会を補助すべき従業員等に関する体制及びその従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（１）取締役は、監査等委員会を補助する従業員等を配置する。
（２）上記（１）の監査等委員会を補助する従業員等は、監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得る。

８．監査等委員会を補助する従業員等に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補助する従業員等が取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を維持・継続できる体制を構築する。

９．監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、会社に重大な影響を与える問題については、直ちに監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について必要な報告を行う。
ロ．グループ会社の取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制
グループ会社の取締役及び従業員等は、職務執行に関し、重大な法令・定款違反または東光高岳グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、グループ大の「リスク・危機に関わる情報伝達マニュアル」により、遅滞なく監査等委員会へ報告する。

１０．報告した者が当該報告したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けることのないよう、「企業倫理・コンプライアンス規程」及び「ジョブヘルプライン規程」により、通報者への保護・守秘義務等を確保する。

１１．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務を執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）する上で必要とする費用の前払や償還等、費用処理に係る手続きを定める。

１２．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員が取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員と定期的に意見の交換を行う体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査人が監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等委員会の監査の実効性を確保する。

※考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制

当連結会計年度における上記の体制に基づく主な運用状況の概要は以下の通りであります。

・安全・品質・コンプライアンスを最優先する「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として新たに制定した経営理念のもとで、一層のコンプライアンスの徹底や企業考動憲章実践の徹底等を進めております。

・2024年10月28日に公表したＳＱＣファースト改革の方針を基に、東光高岳の再生に向けてのアクションプランを策定し活動を実施いたしました。進捗においては、執行側による毎月の進捗会議で取り組み状況を確認、顕在化された課題については迅速に対応しており、取締役会へは半期に１度取り組み状況を報告し、監督側でのモニタリングを行っております。

・2025年６月25日に、当社株主から、断路器に関する不適切事案（2024年９月19日公表）に関し当社元取締役に対する責任追及の提訴請求を受けた事案につきましては、監査等委員会が対象者へのヒアリング、関係資料の調査を実施するとともに、独立性を確保した外部弁護士からの意見書を受領し、元取締役の行為と損害との因果関係の立証困難性、敗訴可能性等の観点から不提訴を決定いたしました。

・2025年度６月からグループガバナンスの強化に向け、グループ大コミュニケーションを通じて共通課題の解決とシナジーの発揮を図る目的でグループ会社経営会議を設置し四半期毎に開催しました。

ハ.取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

　当連結会計年度においては、取締役会は14回、指名・報酬委員会は６回開催いたしました。個々の取締役、指名・報酬委員の出席状況は以下の通りとなります。

地位（注１）	氏名	取締役会		指名・報酬委員会
地位（注１）	氏名	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
代表取締役社長	一ノ瀬　貴士	14	14	6	6
取締役専務執行役員	水本　州彦	14	14	―	―
取締役常務執行役員	磯　守	14	14	―	―
社外取締役	金子　禎則	14	14	―	―
社外取締役	三島　康博	14	14	6	6
社外取締役	植村　　明	14	14	6	6
取締役（常勤監査等委員）	若山　達也	14	14	―	―
社外取締役（監査等委員）	高田　裕一郎	14	14	6	6
社外取締役（監査等委員）	和田　希志子	14	14	6	6
社外取締役（監査等委員）	守谷　誠二	14	14	―	―

（注）当連結会計年度末日時点または退任日時点の地位を記載しております。

当連結会計年度における取締役会、指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。

機関名	区分	具体的な検討内容例
取締役会	決議事項54件	当連結会計年度事業計画の承認、株主総会招集・目的事項に関する承認、事業報告・計算書類・コーポレートガバナンス報告書等の承認、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項、役員等賠償責任保険契約締結の承認、中間配当の承認、不適切事案に関する事項　等
	審議事項６件	2026事業計画、2027中期経営計画　等
	報告事項64件	業務執行状況報告（月次決算、中期経営計画の進捗等）、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会監査報告、会計監査報告、政策保有株式に関する事項、取締役会実効性評価結果、当社事業の取組み状況、グループ会社の経営状況、不適切事案への対応状況　等
指名・報酬委員会	諮問事項12件	取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項、後継者育成計画　等
指名・報酬委員会	その他	取締役候補者及び執行役員候補者との面談

② 取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であります。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としております。また、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされる恐れがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。

　被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約では、被保険者が私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為又は被保険者が違法であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等を免責としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

代表取締役社長

一ノ瀬　貴　士

1962年９月27日

2010年７月東京電力株式会社東京支店設備部長 2011年９月同社東京支店渋谷支社長 2014年６月東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向） 2017年６月東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長 2018年４月同社執行役員内部監査室長 2019年４月同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長 2021年４月当社常務執行役員 2021年６月〃当社代表取締役社長（現任）東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

2010年７月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年９月

同社東京支店渋谷支社長

2014年６月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年４月

同社執行役員内部監査室長

2019年４月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月〃

当社代表取締役社長（現任）東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

(注４)

8(126)

2010年７月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年９月

同社東京支店渋谷支社長

2014年６月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年４月

同社執行役員内部監査室長

2019年４月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月〃

当社代表取締役社長（現任）東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

取締役

水　本　州　彦

1961年11月22日

1986年４月東光電気株式会社入社 2013年６月同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室 2014年４月当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長 2015年６月当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長 2017年６月当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長 2018年６月当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長 2020年６月当社常務執行役員電力機器事業本部長 2021年６月当社常務執行役員電力プラント事業本部長 2022年６月当社取締役常務執行役員 2024年６月当社取締役専務執行役員（現任） 2025年９月蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

1986年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年４月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年６月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年６月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年６月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年６月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年９月

蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

(注４)

11(97)

1986年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年４月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年６月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年６月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年６月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年６月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年９月

蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

取締役

磯　守

1963年４月27日

1987年４月東光電気株式会社入社 2013年６月同社埼玉事業所品質保証部長 2014年４月当社情報システム部長 2018年６月当社執行役員情報システム部長 2019年2月当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長 2021年６月当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長 2023年５月当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長 2025年４月当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー 2025年６月当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー（現任）

1987年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社埼玉事業所品質保証部長

2014年４月

当社情報システム部長

2018年６月

当社執行役員情報システム部長

2019年2月

当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長

2021年６月

当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長

2023年５月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長

2025年４月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2025年６月

当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー（現任）

(注４)

41(77)

1987年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社埼玉事業所品質保証部長

2014年４月

当社情報システム部長

2018年６月

当社執行役員情報システム部長

2019年2月

当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長

2021年６月

当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長

2023年５月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長

2025年４月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2025年６月

当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

取締役

金　子　禎　則

1963年５月17日

2013年７月東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長 2015年７月同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室 2016年４月東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長 2016年６月同社取締役副社長経営改革担当 2017年６月東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員〃東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）〃当社取締役（現任）

2013年７月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年７月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年４月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

〃

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）

〃

当社取締役（現任）

(注４)

3(―)

2013年７月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年７月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年４月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

〃

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）

〃

当社取締役（現任）

取締役

三　島　康　博

1950年10月11日

1999年１月トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長 2002年１月タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長 2009年５月フタバ産業株式会社常勤顧問 2009年６月同社代表取締役社長 2016年６月同社顧問〃当社取締役（現任）

1999年１月

トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長

2002年１月

タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長

2009年５月

フタバ産業株式会社常勤顧問

2009年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社顧問

〃

当社取締役（現任）

(注４)

34(―)

1999年１月

トヨタ自動車株式会社堤工場成形部部長

2002年１月

タイ国トヨタ自動車株式会社上級副社長

2009年５月

フタバ産業株式会社常勤顧問

2009年６月

同社代表取締役社長

2016年６月

同社顧問

〃

当社取締役（現任）

取締役

植　村　　　明

1954年９月19日

2008年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長 2009年４月同社執行役通信・産業システム事業部長 2010年４月日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員 2010年５月同社代表取締役社長 2019年６月同社顧問 2020年６月当社取締役（現任） 2025年６月株式会社東邦システムサイエンス取締役 2026年４月株式会社トランヴィア取締役（現任）

2008年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長

2009年４月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年４月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社東邦システムサイエンス取締役

2026年４月

株式会社トランヴィア取締役（現任）

(注４)

6(―)

2008年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長

2009年４月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年４月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社東邦システムサイエンス取締役

2026年４月

株式会社トランヴィア取締役（現任）

取締役常勤監査等委員

若　山　達　也

1961年８月25日

1986年４月株式会社高岳製作所入社 2014年４月当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー 2015年６月当社中部支社長 2017年６月当社経営企画部長 2018年６月当社執行役員経営企画部長 2020年６月当社常務執行役員経営企画部長 2021年６月当社取締役常務執行役員経営企画部長 2022年６月当社取締役常務執行役員 2024年６月当社取締役常勤監査等委員（現任）

1986年４月

株式会社高岳製作所入社

2014年４月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年６月

当社中部支社長

2017年６月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注５)

55(57)

1986年４月

株式会社高岳製作所入社

2014年４月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年６月

当社中部支社長

2017年６月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

取締役監査等委員

高　田　裕一郎

1954年８月８日

2008年４月株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当 2009年10月日興コーディアル証券株式会社取締役副社長 2011年４月ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長 2012年４月さくら情報システム株式会社代表取締役会長 2016年６月当社監査役 2018年６月芝浦メカトロニクス株式会社取締役 2020年６月当社取締役監査等委員（現任）

2008年４月

株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社取締役副社長

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長

2012年４月

さくら情報システム株式会社代表取締役会長

2016年６月

当社監査役

2018年６月

芝浦メカトロニクス株式会社取締役

2020年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

6(―)

2008年４月

株式会社三井住友銀行常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第二、第三部担当

2009年10月

日興コーディアル証券株式会社取締役副社長

2011年４月

ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役副社長

2012年４月

さくら情報システム株式会社代表取締役会長

2016年６月

当社監査役

2018年６月

芝浦メカトロニクス株式会社取締役

2020年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

和　田　希志子

1971年６月20日

1996年４月弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任） 2015年７月東芝プラントシステム株式会社取締役 2016年７月同社指名・報酬委員会委員長 2021年３月株式会社ＬisＢ監査役（現任） 2021年４月〃第一東京弁護士会副会長関東弁護士会連合会常務理事 2022年６月〃当社取締役監査等委員（現任）株式会社サンドラッグ監査役（現任） 2026年３月株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

1996年４月

弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任）

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年７月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年３月

株式会社ＬisＢ監査役（現任）

2021年４月〃

第一東京弁護士会副会長関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月〃

当社取締役監査等委員（現任）株式会社サンドラッグ監査役（現任）

2026年３月

株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

(注５)

1(―)

1996年４月

弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任）

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年７月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年３月

株式会社ＬisＢ監査役（現任）

2021年４月〃

第一東京弁護士会副会長関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月〃

当社取締役監査等委員（現任）株式会社サンドラッグ監査役（現任）

2026年３月

株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

守　谷　誠　二

1963年４月21日

2013年６月東京電力株式会社監査委員会業務室長 2016年４月東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役 2017年６月東京電力ホールディングス株式会社取締役東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長 2018年９月東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐 2022年４月同社取締役代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐 2023年６月同社取締役監査委員会委員長（現任） 2024年６月当社取締役監査等委員（現任）

2013年６月

東京電力株式会社監査委員会業務室長

2016年４月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長

2018年９月

東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2022年４月

同社取締役代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐

2023年６月

同社取締役監査委員会委員長（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

26(―)

2013年６月

東京電力株式会社監査委員会業務室長

2016年４月

東京電力フュエル＆パワー株式会社常務取締役

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役東京電力フュエル＆パワー株式会社代表取締役社長

2018年９月

東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長最高財務責任者兼社長補佐

2022年４月

同社取締役代表執行役副社長最高リスク管理責任者兼社長補佐

2023年６月

同社取締役監査委員会委員長（現任）

2024年６月

当社取締役監査等委員（現任）

合計

192(357)

(注) １．取締役金子禎則、三島康博及び植村明は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員高田裕一郎、和田希志子及び守谷誠二は、社外取締役であります。

３．取締役三島康博及び植村明並びに取締役監査等委員高田裕一郎及び和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。

また、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の当社の役員の状況及びその任期等は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている定時取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

代表取締役社長

一ノ瀬　貴　士

1962年９月27日

2010年７月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年９月

同社東京支店渋谷支社長

2014年６月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年４月

同社執行役員内部監査室長

2019年４月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月〃

当社代表取締役社長（現任）東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

(注４)

8(126)

2010年７月

東京電力株式会社東京支店設備部長

2011年９月

同社東京支店渋谷支社長

2014年６月

東電タウンプランニング株式会社代表取締役社長（東京電力株式会社より出向）

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社内部監査室長

2018年４月

同社執行役員内部監査室長

2019年４月

同社執行役員稼ぐ力創造ユニット組織・労務人事室長

2021年４月

当社常務執行役員

2021年６月〃

当社代表取締役社長（現任）東光東芝メーターシステムズ株式会社代表取締役会長（現任）

取締役

水　本　州　彦

1961年11月22日

1986年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年４月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年６月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年６月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年６月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年６月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年９月

蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

(注４)

11(97)

1986年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社理事環境ソリューション事業本部長兼経営統合準備室

2014年４月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部副本部長

2015年６月

当社執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2017年６月

当社常務執行役員エネルギーソリューション事業本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員電力機器事業本部長

2020年６月

当社常務執行役員電力機器事業本部長

2021年６月

当社常務執行役員電力プラント事業本部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

2025年９月

蘇州東光優技電気有限公司董事長（現任）

取締役

磯　守

1963年４月27日

1987年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社埼玉事業所品質保証部長

2014年４月

当社情報システム部長

2018年６月

当社執行役員情報システム部長

2019年2月

当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長

2021年６月

当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長

2023年５月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長

2025年４月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2025年６月

当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2026年６月

当社取締役常務執行役員デジタルSERAビジネスプロジェクトマネージャー（現任）

(注４)

41(77)

1987年４月

東光電気株式会社入社

2013年６月

同社埼玉事業所品質保証部長

2014年４月

当社情報システム部長

2018年６月

当社執行役員情報システム部長

2019年2月

当社執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同デジタル化推進部長

2021年６月

当社常務執行役員ＤＸカイゼン推進本部長兼同カイゼン推進部長

2023年５月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長

2025年４月

当社常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2025年６月

当社取締役常務執行役員計量事業本部長兼蓮田事業所長兼配電・計量事業改革プロジェクト副プロジェクトマネージャー

2026年６月

当社取締役常務執行役員デジタルSERAビジネスプロジェクトマネージャー（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

取締役

金　子　禎　則

1963年５月17日

2013年７月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年７月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年４月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

〃

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）

〃

当社取締役（現任）

(注４)

3(―)

2013年７月

東京電力株式会社多摩支店武蔵野支社長

2015年７月

同社パワーグリッド・カンパニー経営企画室長兼経営企画ユニット企画室

2016年４月

東京電力パワーグリッド株式会社取締役副社長経営改革担当兼経営企画室長

2016年６月

同社取締役副社長経営改革担当

2017年６月

東京電力ホールディングス株式会社取締役指名委員会委員

〃

東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長（現任）

〃

当社取締役（現任）

取締役

植　村　　　明

1954年９月19日

2008年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長

2009年４月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年４月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社東邦システムサイエンス取締役

2026年４月

株式会社トランヴィア取締役（現任）

(注４)

6(―)

2008年４月

日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（現株式会社日立ソリューションズ）執行役産業システム事業部長

2009年４月

同社執行役通信・産業システム事業部長

2010年４月

日本証券テクノロジー株式会社副社長執行役員

2010年５月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社顧問

2020年６月

当社取締役（現任）

2025年６月

株式会社東邦システムサイエンス取締役

2026年４月

株式会社トランヴィア取締役（現任）

取締役

魚　住　吉　博

1958年４月９日

2013年４月トヨタ自動車株式会社常務理事、元町工場工場長、生産管理本部物流領域領域長 2015年４月同社常務理事、本社工場工場長、広瀬工場工場長 2017年４月同社常務役員広汽トヨタ自動車有限会社取締役社長 2021年４月フタバ産業株式会社執行役員 2021年６月同社取締役執行役員 2022年６月同社代表取締役社長執行役員 2026年６月当社取締役（現任）

2013年４月

トヨタ自動車株式会社常務理事、元町工場工場長、生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社常務理事、本社工場工場長、広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員広汽トヨタ自動車有限会社取締役社長

2021年４月

フタバ産業株式会社執行役員

2021年６月

同社取締役執行役員

2022年６月

同社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

(注４)

―(―)

2013年４月

トヨタ自動車株式会社常務理事、元町工場工場長、生産管理本部物流領域領域長

2015年４月

同社常務理事、本社工場工場長、広瀬工場工場長

2017年４月

同社常務役員広汽トヨタ自動車有限会社取締役社長

2021年４月

フタバ産業株式会社執行役員

2021年６月

同社取締役執行役員

2022年６月

同社代表取締役社長執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

取締役常勤監査等委員

若　山　達　也

1961年８月25日

1986年４月

株式会社高岳製作所入社

2014年４月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年６月

当社中部支社長

2017年６月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注５)

55(57)

1986年４月

株式会社高岳製作所入社

2014年４月

当社九州支社長兼同社会インフラ営業グループマネージャー

2015年６月

当社中部支社長

2017年６月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2020年６月

当社常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（その他株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

取締役監査等委員

和　田　希志子

1971年６月20日

1996年４月

弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任）

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年７月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年３月

株式会社ＬisＢ監査役（現任）

2021年４月〃

第一東京弁護士会副会長関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月〃

当社取締役監査等委員（現任）株式会社サンドラッグ監査役（現任）

2026年３月

株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

(注５)

1(―)

1996年４月

弁護士登録　ふじ合同法律事務所入所（現任）

2015年７月

東芝プラントシステム株式会社取締役

2016年７月

同社指名・報酬委員会委員長

2021年３月

株式会社ＬisＢ監査役（現任）

2021年４月〃

第一東京弁護士会副会長関東弁護士会連合会常務理事

2022年６月〃

当社取締役監査等委員（現任）株式会社サンドラッグ監査役（現任）

2026年３月

株式会社SUMCO取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

小　塚　文　晴

1961年12月８日

2013年10月株式会社三井住友銀行法人審査第一部長 2015年４月同社執行役員企業審査部長 2017年４月同社常務執行役員 2019年４月同社取締役兼専務執行役員 2020年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務 2022年４月株式会社三井住友銀行上席顧問 2023年12月株式会社東芝専務執行役員 2026年６月当社取締役監査等委員（現任）

2013年10月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部長

2015年４月

同社執行役員企業審査部長

2017年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社取締役兼専務執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務

2022年４月

株式会社三井住友銀行上席顧問

2023年12月

株式会社東芝専務執行役員

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

―(―)

2013年10月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部長

2015年４月

同社執行役員企業審査部長

2017年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社取締役兼専務執行役員

2020年４月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役専務

2022年４月

株式会社三井住友銀行上席顧問

2023年12月

株式会社東芝専務執行役員

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

小久保　祥孝

1965年３月14日

2014年７月東京電力株式会社経理部（財務担当）兼経営企画本部事務局ＨＤカンパニー制検討グループ 2015年６月同社フュエル＆パワー・カンパニー包括的アライアンス推進室長 2016年４月東京電力フュエル&パワー株式会社包括的アライアンス推進室長 2017年４月同社業務統括室長兼福島復興推進室長 2017年７月同社経営管理室長 2019年４月東京電力エナジーパートナー株式会社監査役 2022年４月〃〃〃東京電力ホールディングス株式会社監査特命役員（現任）東京電力フュエル&パワー株式会社監査役（非常勤）（現任）東京電力エナジーパートナー株式会社監査役（非常勤）東電不動産株式会社（非常勤）（現任） 2026年６月当社取締役監査等委員（現任）

2014年７月

東京電力株式会社経理部（財務担当）兼経営企画本部事務局ＨＤカンパニー制検討グループ

2015年６月

同社フュエル＆パワー・カンパニー包括的アライアンス推進室長

2016年４月

東京電力フュエル&パワー株式会社包括的アライアンス推進室長

2017年４月

同社業務統括室長兼福島復興推進室長

2017年７月

同社経営管理室長

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社監査役

2022年４月〃〃〃

東京電力ホールディングス株式会社監査特命役員（現任）東京電力フュエル&パワー株式会社監査役（非常勤）（現任）東京電力エナジーパートナー株式会社監査役（非常勤）東電不動産株式会社（非常勤）（現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注５)

―(―)

2014年７月

東京電力株式会社経理部（財務担当）兼経営企画本部事務局ＨＤカンパニー制検討グループ

2015年６月

同社フュエル＆パワー・カンパニー包括的アライアンス推進室長

2016年４月

東京電力フュエル&パワー株式会社包括的アライアンス推進室長

2017年４月

同社業務統括室長兼福島復興推進室長

2017年７月

同社経営管理室長

2019年４月

東京電力エナジーパートナー株式会社監査役

2022年４月〃〃〃

2026年６月

当社取締役監査等委員（現任）

合計

126(357)

(注) １．取締役金子禎則、植村明及び魚住吉博は、社外取締役であります。

２．取締役監査等委員和田希志子、小塚文晴及び小久保祥孝は、社外取締役であります。

３．取締役植村明及び取締役監査等委員和田希志子は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。また、取締役魚住吉博及び取締役監査等委員小塚文晴につきましても、定時株主総会で原案通り選任された場合は独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であり、それぞれの社外取締役と当社の関係は、以下の表の通りです。
　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。

＜有価証券報告書提出日現在＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
金子禎則	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2％であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。（当連結会計年度の連結売上高に占める割合は39.1％であります。）	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
三島康博	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
植村明	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

・監査等委員である社外取締役

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
高田裕一郎	当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。	資本的関係はありません。	株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
和田希志子	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
守谷誠二	東京電力ホールディングス株式会社に在籍しており、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2％であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。（当連結会計年度の連結売上高に占める割合は39.1％であります。）	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

＜2026年６月26日時点予定＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
金子禎則	東京電力ホールディングス株式会社に在籍していた経験があり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。また、東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2％であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。（当連結会計年度の連結売上高に占める割合は39.1％であります。）	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
植村明	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
魚住吉博	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

・監査等委員である社外取締役

氏名	人的関係	資本的関係	取引関係	その他利害関係
和田希志子	人的関係はありません。	資本的関係はありません。	取引関係はありません。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
小塚文晴	当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していました。	資本的関係はありません。	株式会社三井住友銀行は当社の主要な借入先であります。	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。
小久保祥孝	東京電力ホールディングス株式会社に在籍しており、同社と当社の間には、役員の兼任及び従業員の出向受入等の関係があります。	東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社における当社の議決権所有比率は35.2％であります。	東京電力ホールディングス株式会社と当社の間には、電力設備・機器販売等の関係があり、同社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社は主要な営業上の取引先であります。（当連結会計年度の連結売上高に占める割合は39.1％であります。）	その他の利害関係はありません。なお、社外取締役個人と当社の間に取引関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監査・監督を実施しております。

　監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催し、その席上で、監査の実効性を高めるための相互連携を図ることを目的に、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施しております。

　また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

（１）「当社を主要な取引先とする者」：

・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

（２）「当社の主要な取引先」：

・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関

＜有価証券報告書提出日現在＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

氏名	重要な兼職の状況	当該社外取締役を選任している理由等
金子禎則	東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長	東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に関する高い専門性、海外における事業展開も含めた企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
三島康博	―	フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、海外における事業展開も含めた製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
植村明	株式会社トランヴィア社外取締役	日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

・監査等委員である社外取締役

氏名	重要な兼職の状況	当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等
高田裕一郎	―	さくら情報システム株式会社の代表取締役会長を歴任するなど、企業経営に関する豊富な経験・幅広い知見等を有し、また、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
和田希志子	ふじ合同法律事務所弁護士株式会社ＬisＢ社外監査役株式会社サンドラッグ社外監査役株式会社SUMCO社外取締役（監査等委員）	弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有するとともに、東芝プラントシステム株式会社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての経験と豊富な知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
守谷誠二	東京電力ホールディングス株式会社取締役監査委員会委員長	東京電力ホールディングス株式会社の取締役監査委員会委員長を務めるなど、企業経営・監査全般に関する経験と豊富な知見を有し、同社の最高財務責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。

＜2026年６月26日時点予定＞

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）

氏名	重要な兼職の状況	当該社外取締役を選任している理由等
金子禎則	東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長	東京電力パワーグリッド株式会社の代表取締役社長であり、電力業界に関する高い専門性、海外における事業展開も含めた企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。
植村明	株式会社トランヴィア社外取締役	日本証券テクノロジー株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、IT業界に関する高い専門性、企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
魚住吉博	―	フタバ産業株式会社の代表取締役社長を歴任するなど、海外における事業展開も含めた製造業の企業経営者としての豊富な経験・幅広い知見等を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監督を役割として期待し、社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員に就任する予定です。

・監査等委員である社外取締役

氏名	重要な兼職の状況	当該監査等委員である社外取締役を選任している理由等
和田希志子	ふじ合同法律事務所弁護士株式会社ＬisＢ社外監査役株式会社サンドラッグ社外監査役株式会社SUMCO社外取締役（監査等委員）	弁護士としての豊富な経験と法律に関する幅広い知見等を有するとともに、東芝プラントシステム株式会社の取締役を歴任するなど、企業経営者としての経験と豊富な知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
小塚文晴	―	株式会社三井住友銀行の取締役を歴任するなど、企業経営者としての経験と豊富な知見を有するとともに、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主として利益相反が生じるおそれのない独立役員に就任する予定です。
小久保祥孝	東京電力ホールディングス株式会社監査特命役員	東京電力フュエル&パワー株式会社の経営管理室長や東京電力ホールディングス株式会社の監査特命役員を歴任するなど、企業経営・監査全般に関する経験と豊富な知見を有するとともに、同社の経理部門に長らく在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、これらに基づく経営に対する助言・監査・監督を役割として期待し、監査等委員である社外取締役として当社から就任を依頼しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続き＞

監査等委員である取締役は４名であり、監査等委員の職務を補助する者として、監査特命役員を１名選任しております。各監査等委員である取締役の氏名等は以下の通りとなります。

＜有価証券報告書提出日現在＞

氏名	常勤／非常勤	社内／社外
若山達也	常勤	社内
高田裕一郎	非常勤	社外
和田希志子	非常勤	社外
守谷誠二	非常勤	社外

（注１）高田裕一郎は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注２）守谷誠二は、東京電力ホールディングス株式会社の最高財務責任者を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注３）各監査等委員の経歴は「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の通りであります。

＜2026年６月26日時点予定＞

氏名	常勤／非常勤	社内／社外
若山達也	常勤	社内
和田希志子	非常勤	社外
小塚文晴	非常勤	社外
小久保祥孝	非常勤	社外

（注１）小塚文晴は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注２）小久保祥孝は、東京電力株式会社の経理部門に長らく在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注３）各監査等委員の経歴は「(2) 役員の状況　①役員一覧」に記載の通りであります。

監査等委員会は、監査等委員間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。

＜監査等委員会の活動状況＞

監査等委員会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、当事業年度は15回開催いたしました。各監査等委員の出席状況は以下の通りとなります。

氏名	常勤／非常勤	開催回数	出席回数
若山達也	常勤	15回	15回
高田裕一郎	非常勤	15回	15回
和田希志子	非常勤	15回	15回
守谷誠二	非常勤	15回	15回

監査等委員会の具体的な検討内容は以下の通りとなります。

区分	具体的な検討内容例
決議事項11件	監査計画の承認、監査報告書の承認、会計監査人の再任・報酬に対する同意等
協議事項５件	監査等委員である各取締役の報酬、株主からの提訴請求対応等
審議事項１件	監査報告書案
報告事項30件	内部統制システムの整備・運用状況、指名・報酬委員会の活動状況等

監査等委員会は、主に、事業計画の達成に向けた取組み状況、内部統制システムの実効性向上に向けた取組み状況及び法令順守、安全・品質の確保、リスク対応への取組み状況等について検討を行い、適法性や妥当性の詳細な監査を実施いたしました。

常勤監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類や月次決算書類の回覧、事業本部や子会社への往査などの活動を通じ、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検いたしました。

非常勤監査等委員は、取締役会・監査等委員会等において、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等に基づいた厳正な監査・監督の観点から適宜意見を表明いたしました。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査部６名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果は、代表取締役社長を議長とする経営会議において定期的に報告し、その後監査等委員会へも報告しております。また、内部統制システムの整備・運用状況を取締役会にて報告しております。なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等を行うほか、期中に発生した内部統制システム上の懸念事項に対し、監査等委員会と確認するなど、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

a）監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b）継続監査期間

44年間

c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　千葉　真人

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松本　勇人

d）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他８名となっております。

e）監査法人の選定方針と理由

会計監査につきましては、当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見を述べております。

アーク有限責任監査法人は、当社を含めた当社グループの会計業務全般及び財務報告に係る内部統制に精通していることから、有効な会計監査の実施が期待できると判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。

なお、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と監査等委員会が判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案するものとしております。

f）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人評価・選定基準」に従い、アーク有限責任監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。

なお、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	52	―	54	―
連結子会社	―	―	―	―
計	52	―	54	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由

監査等委員会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定いたします（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）。

上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております。その後、2020年６月29日開催の第８回定時株主総会において、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬枠を改めて設定すること、2021年６月28日開催の第９回定時株主総会において、会社法の一部改正（令和元年法律第70号）に伴い、報酬枠を改めて設定すること、2023年６月29日開催の第11回定時株主総会において、株主の皆様との価値共有を一層進めること等を目的に、報酬枠の上限を見直すことについてそれぞれの定時株主総会に付議し、決議いただきました（第11回定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は３名）。

本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、第８回定時株主総会(2020年６月29日開催)で決議された報酬年額以内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします（同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。

（取締役報酬の構成及び計算単位）

・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固定報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されております。また、社外取締役の報酬については金銭固定報酬となっております。

・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の金銭報酬については、各地位群（取締役会長、取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎に金銭基準報酬額を定めており、この基準報酬額の約65％を最低保証額として金銭固定報酬としております。

・金銭基準報酬額の金銭固定報酬以外の約35％の変動部分を金銭変動報酬とし、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。

・各地位群（取締役会長、取締役社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員）毎の報酬構成割合は以下を目安とします。なお、構成割合は業績等の状況に応じて変動いたします。

①取締役会長・取締役社長

金銭固定報酬55%：金銭変動報酬30%：株式報酬15%

②取締役専務執行役員（※）・取締役常務執行役員

金銭固定報酬60%：金銭変動報酬30%：株式報酬10%

（※）2026年6月27日以降、取締役専務執行役員の報酬構成割合は、金銭固定報酬57%：金銭変動報酬30%：
株式報酬13%に変更予定。

（業績連動報酬算出のための指標と算定方法）

・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。

・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。

・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。

・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。

・2026年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は108,000百万円、実績は112,093百万円であり、連結営業利益の当初計画の目標は6,200百万円、実績は9,763百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画の目標は3,900百万円、実績は6,602百万円であり、金銭変動報酬の全社業績部分及び株式報酬を算出するために用いる業績評価係数は以下の通りであります。

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2026年３月期実績	112,093百万円（a）	9,763百万円(b)	6,602百万円（c）
2026年３月期当初計画	108,000百万円（d）	6,200百万円（e）	3,900百万円（f）
2025年３月期実績	106,624百万円（g）	6,094百万円（h）	3,824百万円（i）
対当初計画比	a÷d＝1.04（①）	b÷e＝1.57（②）	c÷f＝1.69（③）
対前年度比	a÷g＝1.05（④）	b÷h＝1.60（⑤）	c÷i＝1.73（⑥）
業績評価係数	（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷6 ＝ 1.44

・2027年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の当初計画の目標は115,000百万円、連結営業利益の当初計画の目標は10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の当初計画の目標は10,000百万円であります。

（取締役報酬額の決定）

・取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、毎年６月下旬に開催の定時株主総会が終了した直後に開催される取締役会の決議によって委任を受けた代表取締役が毎年７月～翌年６月までの報酬額を決定いたします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々人の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定権限を有しております。
・当社は、代表取締役（複数の場合は１名を選定）及び独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して報酬総額（最大値）の算定結果の報告を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けた上で決定しております。
・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委員会にて論議のうえ、取締役会または代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項）
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の配分については、株主総会で決議された報酬年額以内で、取締役会の決議により、一ノ瀬貴士氏にその決定権限を委任しております。同配分を決定した日における同氏の地位及び担当は以下の通りであります。
地位：代表取締役社長
担当：ＣＫＯ（カイゼン・改革領域）、ガバナンス改革担当
　当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているため、同氏に同権限を委任しております。

　同権限が同氏によって適切に行使されるように、同配分について同氏より指名・報酬委員会に対して、報酬総額（最大値）の算定結果の報告を行うとともに、各個人の業績評定、配分額について指名・報酬委員会の諮問を受けた上で決定しております。

　上記手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法

１）付与ポイントの算定方法

次の算式により算出されたポイントを取締役等に対し毎年の定時株主総会日または退任日に付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。

付与ポイント数　＝　ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント（注１）×評価対象期間（ポイント付与日の属する事業年度の直前事業年度）における業績に応じた業績評価係数（注２）

なお、役務対象期間（前年の定時株主総会終結時から当年の株主総会終結時までの期間）の途中で退任した場合は、期間に応じてポイントを按分計算します。

（注１）役位別ポイント

＜有価証券報告書提出日現在＞

役位	ポイント
取締役会長	2,775
取締役社長	3,000
取締役専務執行役員	1,325
専務執行役員エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)	1,200
取締役常務執行役員	1,175
常務執行役員エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)	1,050
執行役員エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)	400

＜2026年６月27日以降（予定）＞

役位	ポイント
取締役会長	1,380
取締役社長	1,500
取締役専務執行役員	845
専務執行役員エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)	780
取締役常務執行役員	530
常務執行役員エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)	480
執行役員エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)	180

※当社株価水準の状況を勘案し、付与ポイント数を見直しております。

（注２）業績評価係数

	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する当期純利益
評価対象期間の実績値	ａ	ｂ	ｃ
当初計画の目標値	ｄ	ｅ	ｆ
前評価対象期間の実績値	ｇ	ｈ	ｉ

①　対当初計画売上高係数　　　　　：ａ ÷ ｄ

②　対当初計画営業利益係数　　　　：ｂ ÷ ｅ

③　対当初計画純利益係数　　　　：ｃ ÷ ｆ

④　対前評価対象期間売上高係数：ａ ÷ ｇ

⑤　対前評価対象期間営業利益係数：ｂ ÷ ｈ

⑥　対前評価対象期間純利益係数：ｃ ÷ ｉ

算出した①～⑥の係数が２以上となる場合は、当該係数を２とする。

業績評価係数＝（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷６

（小数点第二位未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）

※１.当初計画の目標値は、評価対象期間の前事業年度に係る有価証券報告書において、業績連動報酬に係る指標の目標値として記載した評価対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値とする。

※２.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益が0またはマイナスとなる場合は、②、③、⑤、⑥の係数を0とする。

※３.評価対象期間の実績値の連結営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益がプラスであり、かつ当初計画の目標値または前評価対象期間の実績値の同数値が0またはマイナスとなる場合は、同数値がプラスとなる直近の事業年度まで遡り、当該プラスの事業年度の同数値と評価対象期間の同数値で②、③、⑤、⑥の係数を算出する。

以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。

２）支給する当社株式等

ⅰ.任期満了・会社都合により役員を退任する場合

　次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。

イ　株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

(算式)

株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×８０％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ　金銭

次の算式により算出される金銭額

(算式)

金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式の時価

ⅱ.自己都合により役員を退任する場合

　次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数

（算式）

株式数＝退任日時点におけるポイント数

(注）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

３）第14期事業年度における役位別個人別の上限となる株式数

第14期事業年度を評価対象期間として算出される役位別個人別の上限となる株式数は以下の通りであります。

役位	上限となる株式数
取締役会長	5,550
取締役社長	6,000
取締役専務執行役員	2,650
専務執行役員エグゼクティブ・フェロー(専務執行役員待遇)	2,400
取締役常務執行役員	2,350
常務執行役員エグゼクティブ・フェロー(常務執行役員待遇)	2,100
執行役員エグゼクティブ・フェロー(執行役員待遇)	800

４）留意事項

・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
		金銭固定報酬	業績連動報酬
		金銭固定報酬	金銭変動報酬	株式報酬（非金銭報酬等）
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	92	48	29	14	3
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）	19	19	―	―	1
社外役員	38	38	―	―	6

（注）株式報酬は業績連動型株式報酬制度による当該事業年度の費用計上額であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	11	125
非上場株式以外の株式	10	853

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井住友トラストグループ㈱	65,120	65,120	（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１	無
	319	242
㈱三井住友フィナンシャルグループ	46,200	46,200	（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１	無
	231	175
那須電機鉄工㈱	7,500	7,500	（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）電力機器事業での仕入。（定量的な保有効果）(注)１	有
	135	99
㈱りそなホールディングス	47,000	47,000	（保有目的）当社事業の円滑な運営。（取引の概要）主に資金調達。（定量的な保有効果）(注)１	無
	80	60
中部電力㈱	10,000	10,000	（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１	無
	25	16
北海道電力㈱	23,184	23,184	（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１	無
	24	17
関西電力㈱	8,579	8,579	（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１	無
	22	15
東北電力㈱	7,237	7,237	（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１	無
	8	7
北陸電力㈱	3,396	3,396	（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１	無
	3	2
東日本旅客鉄道㈱	600	600	（保有目的）営業取引関係の維持。（取引の概要）主に電力機器事業での販売。（定量的な保有効果）(注)１	無
	2	1

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について検証しております。2026年４月の取締役会において、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人こそが価値創造の源泉として、人財を重要な経営資本として捉え、経営理念の下、先を見据え強化に取り組むこととしています。その方針の下、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある人と組織の実現」をマテリアリティ、として以下の通り実施しています。

1) 人事施策

従業員が生き生きと活躍し、個々の力を結集することで、お客さまと社会に価値を提供し、安全・安心・快適な生活と社会のサステナブルな発展を支え続けるため、以下を重点施策として取り組んでいます。

a.人財力の向上

人財の確保と配置について、新卒採用には5daysインターンシップの開始および従業員に対するリテンションの強化、シニア人財への人事・処遇制度の改正、管理職に対して役割型人事制度の導入を実施しています。また、育成のための異動ローテーション方針について検討を進めています。人財育成については、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っています。

b.組織力の向上

当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。

また、ワークライフマネジメントの推進のため、勤務時間の柔軟化に向けたタイムシフト勤務制度の拡充およびフレックスタイム制度の導入を実施しています。

c.組織文化の醸成

従業員エンゲージメントの向上に向けて、各部門で職場の状況を踏まえたPDCAの展開を開始しました。また、意識風土改革のため、管理職は業績評価のほか、考動評価としてカイゼン、ＳＱＣファースト、クレド等の取組み姿勢を評価項目とする新評価制度の導入を実施しています。

従業員の報酬に関しては、一般職は職能型人事制度、管理職は役割型人事制度を導入しています。給与は、一般職は業績と能力発揮度の評価、管理職は業績評価と考動評価により決定しています。賞与は、個人の評価に加え会社の業績を反映させた業績連動型により決定しています。

2)経営リーダー候補人財の育成

2030経営目標の達成に向け、当社の将来を担う経営リーダー候補人財層を充実し、プロパーの経営者を継続的に輩出するため、2021年度から設置している戦略的人財育成委員会で経営リーダー候補人財の発掘・モニタリング・計画的育成を強化しています。

（補足）第一階層長：事業本部長クラス、第二階層長：部長クラス、第三階層長：グループマネージャークラス

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電力機器事業	1,360	［288］
計量事業	645	［262］
ＧＸソリューション事業	305	［50］
光応用検査機器事業	43	［8］
報告セグメント計	2,353	［608］
その他の事業	－	［－］
全社（共通）	261	［64］
合計	2,614	［672］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,887	43.7	19.1	6,737	△0.28

セグメントの名称	従業員数（人）
電力機器事業	1,110	［224］
計量事業	293	［145］
ＧＸソリューション事業	180	［37］
光応用検査機器事業	43	［8］
報告セグメント計	1,626	［414］
その他の事業	－	［－］
全社（共通）	261	［64］
合計	1,887	［478］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

③　労働組合の状況

東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は1,556名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.8	65.4	74.2	74.2	69.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
タカオカ化成工業㈱	5.0	－	－	－	－	70.2	76.1	73.0
東光器材㈱	0	0	0	0	(注2)	89.8	86.7	94.2
ワットラインサービス㈱	11.8	0	0	0	(注2)	81.8	75.2	90.6
東光東芝メーターシステムズ㈱	3.1	100	100	－	(注2)	63.1	73.9	56.1
㈱ミントウェーブ	0	－	－	－	－	82.5	89.0	68.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			13,432	13,564
		受取手形			170	45
		電子記録債権			2,008	1,824
		売掛金			23,355	22,541
		契約資産			2,540	1,819
		有価証券			-	3,000
		商品及び製品			2,823	3,037
		仕掛品			16,287	16,757
		原材料及び貯蔵品			8,082	8,548
		その他			1,785	1,977
		貸倒引当金			△231	△10
		流動資産合計			70,255	73,106
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※1 33,522	※1 35,398
				減価償却累計額	△23,325	△23,802
				建物及び構築物（純額）	10,197	11,595
			機械装置及び運搬具		23,082	25,172
				減価償却累計額	△20,633	△20,969
				機械装置及び運搬具（純額）	2,448	4,203
			工具、器具及び備品		12,411	13,280
				減価償却累計額	△11,349	△11,771
				工具、器具及び備品（純額）	1,062	1,509
			土地		※1 20,488	※1 19,935
			リース資産		-	12
				減価償却累計額	-	△2
				リース資産（純額）	-	10
			建設仮勘定		1,812	1,188
			有形固定資産合計		36,009	38,442
		無形固定資産
			その他		1,984	2,061
			無形固定資産合計		1,984	2,061
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 1,359	※2 1,700
			長期貸付金		98	-
			退職給付に係る資産		1,722	2,926
			繰延税金資産		1,351	1,245
			その他		870	832
			投資その他の資産合計		5,402	6,705
		固定資産合計			43,396	47,210
	資産合計				113,652	120,316

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	13,371	12,550
		電子記録債務	91	69
		短期借入金	1,910	1,190
		リース債務	-	2
		未払法人税等	650	2,463
		契約負債	3,788	2,395
		賞与引当金	2,081	3,114
		その他	5,131	6,214
		流動負債合計	27,025	28,000
	固定負債
		長期借入金	1,800	1,200
		リース債務	-	8
		繰延税金負債	1,514	1,929
		修繕引当金	1,401	1,424
		環境対策引当金	76	-
		製品保証引当金	2,602	2,131
		役員株式給付引当金	162	193
		退職給付に係る負債	11,831	10,862
		その他	781	812
		固定負債合計	20,170	18,563
	負債合計		47,195	46,563
純資産の部
	株主資本
		資本金	8,000	8,000
		資本剰余金	7,408	7,409
		利益剰余金	44,771	50,368
		自己株式	△430	△426
		株主資本合計	59,749	65,352
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	362	543
		繰延ヘッジ損益	9	57
		為替換算調整勘定	523	536
		退職給付に係る調整累計額	322	1,436
		その他の包括利益累計額合計	1,217	2,573
	非支配株主持分		5,488	5,827
	純資産合計		66,456	73,753
負債純資産合計			113,652	120,316

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 106,624	※1 112,093
売上原価		※2,※4 81,859	※2,※4 83,464
売上総利益		24,765	28,629
販売費及び一般管理費		※3,※4 18,670	※3,※4 18,866
営業利益		6,094	9,763
営業外収益
	受取利息	4	1
	受取配当金	48	157
	持分法による投資利益	46	121
	為替差益	31	-
	設備賃貸料	77	82
	電力販売収益	57	44
	受取保険金	2	8
	環境対策引当金戻入益	-	67
	その他	53	48
	営業外収益合計	320	531
営業外費用
	支払利息	46	62
	為替差損	-	15
	電力販売費用	26	21
	寄付金	16	11
	損害補償費用	-	76
	その他	23	23
	営業外費用合計	112	210
経常利益		6,302	10,084
特別利益
	固定資産売却益	※5 5	※5 320
	投資有価証券売却益	66	-
	関係会社株式売却益	※6 24	-
	特別利益合計	97	320
特別損失
	固定資産廃棄損	※7 59	※7 134
	事務所移転費用	-	5
	関係会社出資金売却損	※8 22	-
	耐震工事関連費用	※9 139	※9 37
	ゴルフ会員権評価損	0	-
	特別損失合計	221	178
税金等調整前当期純利益		6,177	10,227
法人税、住民税及び事業税		1,731	3,104
法人税等調整額		166	△106
法人税等合計		1,897	2,998
当期純利益		4,280	7,228
非支配株主に帰属する当期純利益		456	626
親会社株主に帰属する当期純利益		3,824	6,602

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		4,280	7,228
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△28	180
	繰延ヘッジ損益	△20	48
	為替換算調整勘定	55	25
	退職給付に係る調整額	△178	1,113
	持分法適用会社に対する持分相当額	29	△11
	その他の包括利益合計	※1,※2 △143	※1,※2 1,356
包括利益		4,137	8,585
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,666	7,957
	非支配株主に係る包括利益	470	627

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,408	41,920	△454	56,874
当期変動額
剰余金の配当			△972		△972
親会社株主に帰属する当期純利益			3,824		3,824
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				25	25
自己株式処分差益					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,851	23	2,875
当期末残高	8,000	7,408	44,771	△430	59,749

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	391	30	452	501	1,375	5,588	63,839
当期変動額
剰余金の配当							△972
親会社株主に帰属する当期純利益							3,824
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							25
自己株式処分差益							-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△20	70	△178	△157	△100	△257
当期変動額合計	△28	△20	70	△178	△157	△100	2,617
当期末残高	362	9	523	322	1,217	5,488	66,456

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,000	7,408	44,771	△430	59,749
当期変動額
剰余金の配当			△1,005		△1,005
親会社株主に帰属する当期純利益			6,602		6,602
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				5	5
自己株式処分差益		0			0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	5,597	4	5,603
当期末残高	8,000	7,409	50,368	△426	65,352

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	362	9	523	322	1,217	5,488	66,456
当期変動額
剰余金の配当							△1,005
親会社株主に帰属する当期純利益							6,602
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							5
自己株式処分差益							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	48	13	1,113	1,355	338	1,693
当期変動額合計	180	48	13	1,113	1,355	338	7,296
当期末残高	543	57	536	1,436	2,573	5,827	73,753

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,177	10,227
	減価償却費	2,564	3,111
	固定資産廃棄損	59	134
	固定資産売却損益（△は益）	△5	△320
	関係会社株式売却損益（△は益）	△24	-
	関係会社出資金売却損益（△は益）	22	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△66	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	185	△220
	受取利息及び受取配当金	△52	△158
	支払利息	46	62
	為替差損益（△は益）	△4	△7
	持分法による投資損益（△は益）	△46	△121
	売上債権の増減額（△は増加）	1,719	1,860
	棚卸資産の増減額（△は増加）	401	△1,141
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,103	△850
	未払消費税等の増減額（△は減少）	50	91
	契約負債の増減額（△は減少）	778	△1,393
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△592	1,032
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△0	-
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	511	△471
	修繕引当金の増減額（△は減少）	61	23
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	△17	△76
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	31
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△707	665
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	16	△1,204
	その他	△249	495
	小計	8,729	11,769
	利息及び配当金の受取額	102	192
	利息の支払額	△50	△65
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,543	△1,116
	子会社支援に係る支出額	△197	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,039	10,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社株式の売却による収入	30	-
	関係会社出資金の売却による収入	45	-
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,006	△6,036
	有形及び無形固定資産の売却による収入	10	875
	投資有価証券の売却による収入	68	0
	貸付金の回収による収入	102	107
	その他	0	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,747	△5,053

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△330	△320
	長期借入金の返済による支出	△1,500	△1,000
	配当金の支払額	△972	△1,005
	連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	-	△11
	非支配株主への配当金の支払額	△570	△276
	その他	23	15
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,349	△2,597
現金及び現金同等物に係る換算差額		15	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,042	3,131
現金及び現金同等物の期首残高		15,475	13,432
現金及び現金同等物の期末残高		※1 13,432	※1 16,564

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ

(2) 非連結子会社の名称等

高岳電設㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

Applied Technical Systems Joint Stock Company

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

高岳電設㈱

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた特許権使用料は、特許権の対象となる一部の部材の供給方法が変更となったことに伴い、当連結会計年度の連結損益計算書より「売上原価」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた700百万円は、「売上原価」として組み替えております。

(追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末347百万円、164,840株、当連結会計年度末341百万円、162,040株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
建物	61百万円	56百万円
土地	260 〃	260 〃
計	321 〃	317 〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日)	当連結会計年度（2026年３月31日)
投資有価証券（株式）	492百万円	569百万円

３　偶発債務

一連の不適切事案に係るお客さまとの協議の結果により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な費用については、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報等３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
406	百万円	113	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
（1）運送費・荷造費	897	百万円	913	百万円
（2）給料諸手当及び賞与	5,106	〃	5,350	〃
（3）賞与引当金繰入額	641	〃	1,027	〃
（4）退職給付費用	262	〃	224	〃
（5）役員株式給付引当金繰入額	34	〃	38	〃
（6）研究開発費	3,646	〃	3,349	〃
（7）貸倒引当金繰入額	185	〃	△220	〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
一般管理費	3,646	百万円	3,349	百万円
当期製造費用	112	〃	256	〃
計	3,758	〃	3,605	〃

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主として土地の売却によるものであります。

※６　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

東光高岳コリア㈱（2025年2月にシティエレクトリック㈱に社名変更）の株式を一部譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益24百万円を計上しております。

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
建物及び構築物	27	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	5	〃	28	〃
工具、器具及び備品	0	〃	7	〃
撤去費用等	26	〃	54	〃
計	59	〃	134	〃

※８　関係会社出資金売却損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

撫順高岳開閉器有限公司の持分を譲渡したことに伴い、関係会社出資金売却損22百万円を計上しております。

※９　耐震工事関連費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

小山事業所の耐震工事に伴い発生した費用等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

小山事業所の耐震工事に伴い発生した費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△34	263
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△30	70
為替換算調整勘定
当期発生額	55	25
退職給付に係る調整額
当期発生額	△109	1,826
組替調整額	△144	△191
計	△254	1,635
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	29	△11
法人税等及び税効果調整前合計	△233	1,983
法人税等及び税効果額	90	△627
その他の包括利益合計	△143	1,356

※２その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前	△34	263
法人税等及び税効果額	5	△83
法人税等及び税効果調整後	△28	180
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前	△30	70
法人税等及び税効果額	9	△22
法人税等及び税効果調整後	△20	48
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前	55	25
法人税等及び税効果額	―	―
法人税等及び税効果調整後	55	25
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前	△254	1,635
法人税等及び税効果額	75	△521
法人税等及び税効果調整後	△178	1,113
持分法適用会社に対する持分相当額
法人税等及び税効果調整前	29	△11
法人税等及び税効果額	―	―
法人税等及び税効果調整後	29	△11
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△233	1,983
法人税等及び税効果額	90	△627
法人税等及び税効果調整後	△143	1,356

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,276	―	―	16,276
合計	16,276	―	―	16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2	238	0	12	226
合計	238	0	12	226

（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加及び株式給付信託（BBT）の追加信託分であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付によるものであります。

２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式164千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	567	35.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月28日取締役会	普通株式	405	25.00	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）１.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２.2024年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３.2024年６月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	405	利益剰余金	25.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,276	―	―	16,276
合計	16,276	―	―	16,276
自己株式
普通株式 (注)1,2	226	0	2	224
合計	226	0	2	224

（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加及び株式給付信託（BBT）の追加信託分であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式162千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	405	25.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月31日取締役会	普通株式	599	37.00	2025年９月30日	2025年12月１日

（注）１.2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.2025年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	1,345	利益剰余金	83.00	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	13,432百万円	13,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	― 〃	― 〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	― 〃	3,000 〃
現金及び現金同等物	13,432 〃	16,564 〃

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として電力機器事業における測定機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。

営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

デリバティブ取引につきましては、社内規定に従い行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約30％が特定の大口顧客に対するものであります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券 (*2)	740	740	―
(2) 長期貸付金	98	100	1
資産計	839	841	1
(3) 長期借入金 (*3)	2,800	2,742	57
(4) 長期預り金	727	704	23
負債計	3,527	3,446	81
(5) デリバティブ取引 (*4)	13	13	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	618

(*3)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券 (*2)	1,004	1,004	―
資産計	1,004	1,004	―
(2) 長期借入金 (*3)	1,800	1,757	42
(3) 長期預り金	727	710	17
負債計	2,527	2,467	60
(4) デリバティブ取引 (*4)	83	83	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	695

(*3)１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	13,432	―	―	―
受取手形	170	―	―	―
電子記録債権	2,008	―	―	―
売掛金	23,355	―	―	―
長期貸付金	―	98	―	―
合計	38,967	98	―	―

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	13,564	―	―	―
受取手形	45	―	―	―
電子記録債権	1,824	―	―	―
売掛金	22,541	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（譲渡性預金）	3,000	―	―	―
合計	40,975	―	―	―

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	910	―	―	―	―	―
長期借入金	1,000	600	600	600	―	―
合計	1,910	600	600	600	―	―

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	590	―	―	―	―	―
長期借入金	600	600	600	―	―	―
合計	1,190	600	600	―	―	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	740	―	―	740
デリバティブ取引
通貨関連	―	13	―	13
資産計	740	13	―	754

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,004	―	―	1,004
デリバティブ取引
通貨関連	―	83	―	83
資産計	1,004	83	―	1,088

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	100	―	100
資産計	―	100	―	100
長期借入金	―	2,742	―	2,742
長期預り金	―	704	―	704
負債計	―	3,446	―	3,446

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	1,757	―	1,757
長期預り金	―	710	―	710
負債計	―	2,467	―	2,467

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

長期預り金

長期預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	740	212	528
	(2) その他	―	―	―
	小計	740	212	528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		740	212	528

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,004	212	792
	(2) その他	―	―	―
	小計	1,004	212	792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他（譲渡性預金）	3,000	3,000	―
	小計	3,000	3,000	―
合計		4,004	3,212	792

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	68	66	―

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	―	―	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	146	―	13
	買建　ユーロ	買掛金	2	―	0
合計			149	―	13

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	684	583	63
	買建　ユーロ	買掛金	365	―	20
合計			1,050	583	83

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	58	―	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度については７社が採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

また、当社は2022年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正)及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	16,618	15,751
勤務費用	794	762
利息費用	166	189
数理計算上の差異の発生額	△146	△1,610
退職給付の支払額	△1,681	△1,305
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	15,751	13,787

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	8,094	7,750
期待運用収益	202	193
数理計算上の差異の発生額	△256	215
事業主からの拠出額	388	367
退職給付の支払額	△679	△556
年金資産の期末残高	7,750	7,970

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,023	2,107
退職給付費用	477	274
退職給付の支払額	△326	△209
制度への拠出額	△66	△54
退職給付に係る負債の期末残高	2,107	2,118

（注）１.前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,294百万円を退職給付に係る資産186百万円と相殺した後の金額であります。

２.当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,407百万円を退職給付に係る資産288百万円と相殺した後の金額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,528	6,723
年金資産	△9,250	△9,650
	△1,722	△2,926
非積立型制度の退職給付債務	11,831	10,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,109	7,935

退職給付に係る負債	11,831	10,862
退職給付に係る資産	△1,722	△2,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,109	7,935

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	794	762
利息費用	166	189
期待運用収益	△202	△193
数理計算上の差異の費用処理額	△192	△238
過去勤務費用の費用処理額	47	47
簡便法で計算した退職給付費用	477	274
その他	△21	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,069	821

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
過去勤務費用	47	47
数理計算上の差異	△301	1,587
合計	△254	1,635

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	△95	△47
未認識数理計算上の差異	566	2,153
合計	470	2,105

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	47%	46%
株式	13%	13%
現金及び預金	11%	5%
生保一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	29%	36%
合計	100%	100%

（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.2%	2.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0%～6.4%	1.0%～11.6%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度148百万円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,807百万円	3,806百万円
繰越欠損金	398 〃	375 〃
賞与引当金	658 〃	1,004 〃
修繕引当金	441 〃	449 〃
製品保証引当金	853 〃	725 〃
環境対策引当金	24 〃	― 〃
減損損失	227 〃	191 〃
関係会社株式評価損	14 〃	14 〃
棚卸資産評価損	342 〃	240 〃
合併に伴う時価評価差額	65 〃	63 〃
その他	486 〃	513 〃
繰延税金資産小計	7,320 〃	7,383 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△398 〃	△375 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△380 〃	△287 〃
評価性引当額小計(注)１	△778 〃	△662 〃
繰延税金資産合計	6,541 〃	6,720 〃
繰延税金負債
合併に伴う時価評価差額	△4,780 〃	△4,780 〃
固定資産圧縮積立金	△1,195 〃	△1,167 〃
その他有価証券評価差額金	△166 〃	△249 〃
前払年金費用	△403 〃	△575 〃
その他	△158 〃	△631 〃
繰延税金負債合計	△6,704 〃	△7,405 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額	△163 〃	△684 〃

(注)１．評価性引当額が116百万円減少しております。主な減少の内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	139	―	64	28	134	398百万円
評価性引当額	△30	△139	―	△64	△28	△134	△398 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	139	―	64	28	134	7	375百万円
評価性引当額	△139	―	△64	△28	△134	△7	△375 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は342百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	7,806	7,771
	期中増減額	△35	4
	期末残高	7,771	7,775
期末時価		12,500	18,604

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（74百万円）、減少は減価償却費（109百万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（140百万円）、減少は減価償却費（136百万円）等であります。

　　　３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）のほか、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報等」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定は、顧客と約束した製品又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価で測定しております。また、取引の対価は、支払条件に基づき、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

買戻し契約に該当する有償支給取引において、当社グループが得意先から受ける取引については、得意先への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、当社グループが支給先に対して行う取引については、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融取引として期末棚卸高について「有償支給に係る負債」を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約について、期末日時点で部分的に完了しているが未請求である製品販売に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、履行義務の充足後に請求し、概ね１年以内に受領しております。

契約負債は、主に発電所や変電所向けの受変電設備に係る販売契約や一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,909百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、一定の期間に渡ってサービスを提供する定期保守メンテナンス契約に係る履行義務の充足から生じる収益は、収益認識適用指針19項に従って認識しているため注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で8,568百万円であります。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれて2025年度から2027年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,832百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価額は、当連結会計年度末時点で10,849百万円であります。当該履行義務は、主に発電所や変電所向けの受変電設備の販売契約に関するものであり、履行義務の充足につれて2026年度から2030年度に渡って収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。

「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注）１	合計
	電力機器事業	計量事業	ＧＸソリューション事業	光応用検査機器事業	計	その他(注）１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	59,878	33,234	10,553	1,979	105,646	―	105,646
その他の収益	―	―	―	―	―	978	978
外部顧客への売上高	59,878	33,234	10,553	1,979	105,646	978	106,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,380	5,188	1,507	―	8,075	521	8,597
計	61,258	38,422	12,061	1,979	113,722	1,500	115,222
セグメント利益又は損失（△）	6,210	4,378	△206	238	10,620	633	11,254
その他の項目
減価償却費	867	811	61	86	1,826	259	2,086

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

　　２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　　３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注）１	合計
	電力機器事業	計量事業	ＧＸソリューション事業	光応用検査機器事業	計	その他(注）１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	63,864	33,212	12,097	1,666	110,840	―	110,840
その他の収益	―	―	273	―	273	979	1,252
外部顧客への売上高	63,864	33,212	12,370	1,666	111,114	979	112,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,550	5,196	1,537	―	8,284	524	8,808
計	65,415	38,409	13,907	1,666	119,398	1,503	120,902
セグメント利益	9,595	4,591	493	97	14,778	622	15,400
その他の項目
減価償却費	901	1,332	75	70	2,380	285	2,665

（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。

　　２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	113,722	119,398
「その他」の区分の売上高	1,500	1,503
セグメント間取引消去	△8,597	△8,808
連結財務諸表の売上高	106,624	112,093

　(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,620	14,778
「その他」の区分の利益	633	622
セグメント間取引消去	66	△1
全社費用(注)	△5,255	△5,639
その他の調整額	28	2
連結財務諸表の営業利益	6,094	9,763

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,826	2,380	259	285	478	446	2,564	3,111

（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	44,972	電力機器事業、計量事業

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力パワーグリッド(株)	43,862	電力機器事業、計量事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東京電力パワーグリッド(株)	東京都千代田区	80,000	一般送配電事業等	直接35.2	営業取引役員の兼任	電力機器、計器等の販売	30,430	売掛金	6,326

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東京電力パワーグリッド(株)	東京都千代田区	80,000	一般送配電事業等	直接35.2	営業取引役員の兼任	電力機器、計器等の販売	30,653	売掛金	5,604

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東京電力パワーグリッド(株)	東京都千代田区	80,000	一般送配電事業等	直接35.2	営業取引役員の兼任	計器等の販売	14,541	売掛金	1,697

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	東京電力パワーグリッド(株)	東京都千代田区	80,000	一般送配電事業等	直接35.2	営業取引役員の兼任	計器等の販売	13,208	売掛金	1,619

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,798.71円	4,231.66円
１株当たり当期純利益金額	238.37円	411.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 期末自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末164,840株、当連結会計年度末162,040株）が含まれております。また、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度172,029株、当連結会計年度162,857株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2025年３月31日）	当連結会計年度末（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	66,456	73,753
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,488	5,827
（うち非支配株主持分（百万円））	(5,488)	(5,827)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	60,967	67,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	16,049	16,051

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,824	6,602
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,824	6,602
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,042	16,051

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）

当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡について決定し、また、翌連結会計年度、翌々連結会計年度に特別利益を計上する見込となりました。

(1) 譲渡の理由

当社グループは、成長投資等による企業価値向上と資本効率改善と株主還元拡充を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。この方針のもと、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、譲渡資産である不動産については、事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針としました。

売却により得た資金については、2027中期経営計画で示したＳＱＣ投資や成長投資（コア事業の工場ＤＸ・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）へ充当するとともに、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。

(2) 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
賃貸用ビル土地：2,339.53㎡、建物：20,250.03㎡所在地：東京都品川区東五反田二丁目	約107億円	賃貸不動産

※１　本譲渡資産について、譲渡先との間で不動産持分売買契約を締結したうえで、所有権持分を段階的に移転する予定です。

※２　譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により記載を控えさせていただきます。

※３　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により記載は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、資本関係及び人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

(4) 譲渡の日程

①　取締役会決議日　　　　　2026年４月28日

②　売買契約締結日　　　　　2026年４月28日

③　第１回目所有権持分移転　2026年６月５日

第２回目所有権持分移転　2027年６月11日（予定）

(5) 業績に与える影響と今後の見通し

本件により、

　・第１回目所有権持分移転が行われる翌連結会計年度

　・第２回目所有権持分移転が行われる翌々連結会計年度

の２期において、固定資産売却益約107億円及び売却に伴う修繕引当金戻入益約13億円の特別利益の計上を見込んでおります。

２．自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）

当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の改善を目的とし、自己株式を取得するもの。

(2) 取得に係る事項の内容

①	取得対象株式の種類	普通株式
②	取得方法	市場買付
③	取得し得る株式の総数	1,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.10％）
④	株式の取得価額の総額	50億円（上限）
⑤	取得期間	2026年５月１日～2026年９月30日

(3) 消却に係る事項の内容

①	消却する株式の種類	普通株式
②	消却する株式の総数	上記（２）に基づき取得する自己株式の全株式数
③	消却予定日	未定

（参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	16,051,874株
自己株式数	224,431株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	910	590	1.00	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,000	600	1.17	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	2	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,800	1,200	1.17	2027年６月～2028年12月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	8	―	2027年４月～2030年７月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,710	2,401	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	600	600	―	―
リース債務	2	2	2	0

【資産除去債務明細表】

債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	48,400	112,093
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,520	10,227
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	2,188	6,602
１株当たり中間（当期）純利益額	(円)	136.33	411.33

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,905	6,828
		受取手形		45	40
		電子記録債権		1,330	1,188
		売掛金		※1 18,274	※1 17,315
		契約資産		786	1,167
		有価証券		-	3,000
		商品及び製品		1,201	1,254
		仕掛品		13,561	13,817
		原材料及び貯蔵品		6,915	7,440
		前払費用		90	89
		短期貸付金		※1 740	※1 760
		その他		※1 822	※1 637
		貸倒引当金		△231	△10
		流動資産合計		50,442	53,529
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 8,640	※2 10,049
			構築物	674	671
			機械及び装置	1,579	1,558
			車両運搬具	21	19
			工具、器具及び備品	656	1,012
			土地	※2 20,410	※2 19,857
			リース資産	-	10
			建設仮勘定	1,628	1,007
			有形固定資産合計	33,612	34,187
		無形固定資産
			ソフトウエア	367	402
			借地権	1,302	1,302
			その他	25	26
			無形固定資産合計	1,694	1,730
		投資その他の資産
			投資有価証券	765	979
			関係会社株式	5,470	5,519
			関係会社出資金	456	467
			長期貸付金	※1 98	-
			前払年金費用	1,001	1,410
			その他	789	733
			投資その他の資産合計	8,580	9,110
		固定資産合計		43,887	45,029
	資産合計			94,330	98,558

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			29	-
		買掛金			※1 7,391	※1 7,611
		短期借入金			※1 9,910	※1 6,790
		リース債務			-	2
		未払金			※1 1,040	※1 1,161
		未払費用			※1 1,346	※1 2,090
		未払法人税等			122	1,898
		未払消費税等			1,021	1,177
		契約負債			2,970	1,743
		預り金			148	150
		賞与引当金			1,468	2,424
		その他			77	12
		流動負債合計			25,526	25,063
	固定負債
		長期借入金			1,800	1,200
		長期預り金			727	727
		繰延税金負債			1,362	1,298
		リース債務			-	8
		修繕引当金			1,401	1,424
		退職給付引当金			9,656	9,554
		環境対策引当金			76	-
		製品保証引当金			1,440	1,327
		役員株式給付引当金			162	193
		その他			33	65
		固定負債合計			16,661	15,801
	負債合計				42,188	40,865
純資産の部
	株主資本
		資本金			8,000	8,000
		資本剰余金
			資本準備金		2,000	2,000
			その他資本剰余金		17,204	17,204
			資本剰余金合計		19,204	19,204
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	2,599	2,536
				繰越利益剰余金	22,405	27,836
			利益剰余金合計		25,005	30,372
		自己株式			△430	△426
		株主資本合計			51,779	57,150
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			362	542
		評価・換算差額等合計			362	542
	純資産合計				52,141	57,693
負債純資産合計					94,330	98,558

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 74,810	※1 79,626
売上原価		※1 57,379	※1 58,819
売上総利益		17,431	20,806
販売費及び一般管理費		※1,※2 14,136	※1,※2 14,487
営業利益		3,295	6,318
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※1 926	※1 1,793
	設備賃貸料	60	67
	電力販売収益	57	44
	環境対策引当金戻入益	-	67
	受取保険金	2	8
	その他	※1 85	※1 100
	営業外収益合計	1,131	2,082
営業外費用
	支払利息	※1 117	※1 157
	電力販売費用	26	21
	寄付金	16	11
	損害補償費用	-	76
	その他	※1 19	※1 15
	営業外費用合計	179	281
経常利益		4,247	8,119
特別利益
	固定資産売却益	※3 4	※3 320
	投資有価証券売却益	66	-
	関係会社株式売却益	※4 24	-
	特別利益合計	95	320
特別損失
	固定資産廃棄損	54	51
	事務所移転費用	-	5
	耐震工事関連費用	※5 139	※5 37
	ゴルフ会員権評価損	0	-
	関係会社出資金売却損	※6 22	-
	特別損失合計	215	94
税引前当期純利益		4,127	8,345
法人税、住民税及び事業税		783	2,119
法人税等調整額		219	△146
法人税等合計		1,002	1,973
当期純利益		3,124	6,371

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,000	2,000	17,204	19,204	2,697	20,157	22,854
当期変動額
剰余金の配当						△972	△972
固定資産圧縮積立金の取崩					△97	97	-
当期純利益						3,124	3,124
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△97	2,248	2,151
当期末残高	8,000	2,000	17,204	19,204	2,599	22,405	25,005

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△454	49,604	390	390	49,995
当期変動額
剰余金の配当		△972			△972
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		3,124			3,124
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	25	25			25
自己株式処分差益		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28	△28	△28
当期変動額合計	23	2,175	△28	△28	2,146
当期末残高	△430	51,779	362	362	52,141

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	8,000	2,000	17,204	19,204	2,599	22,405	25,005
当期変動額
剰余金の配当						△1,005	△1,005
固定資産圧縮積立金の取崩					△63	63	-
当期純利益						6,371	6,371
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	△63	5,430	5,366
当期末残高	8,000	2,000	17,204	19,204	2,536	27,836	30,372

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△430	51,779	362	362	52,141
当期変動額
剰余金の配当		△1,005			△1,005
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益		6,371			6,371
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	5	5			5
自己株式処分差益		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			180	180	180
当期変動額合計	4	5,370	180	180	5,551
当期末残高	△426	57,150	542	542	57,693

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。

(4) 修繕引当金

賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した金額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(6) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌事業年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。

顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自　2024年４月１日至 2025年３月31日）

　製品保証引当金

１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
製品保証引当金	1,440

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)見積りの内容

製品保証引当金は、当社が販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに要する費用を製品の種類又は個別の案件ごとに計上しており、不適切事案に係る費用も一部含まれております。アフターサービスに要する費用は直近の状況や作業の進捗に応じて適宜、見直しを行っております。

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、偶発債務の注記に記載しましたとおり、不適切事案に係る費用のうち、現時点で見積もることが困難な費用については引当金の計上を行っておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日至 2026年３月31日）

　製品保証引当金

１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
製品保証引当金	1,327

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)見積りの内容

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

（追加情報)

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

連結財務諸表「注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	7,871百万円	7,071百万円
長期金銭債権	98 〃	― 〃
短期金銭債務	9,344 〃	7,034 〃

※２担保に供している資産

有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	61百万円	56百万円
土地	260 〃	260 〃
計	321 〃	317 〃

３偶発債務

(1)一連の不適切事案に係るお客さまとの協議の結果により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難な費用については、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。

(2) 子会社の銀行取引に対する保証

　　次の連結子会社の銀行取引に対し保証しております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
タカオカエンジニアリング株式会社	120百万円	119百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	34,617百万円	34,619百万円
仕入高	4,334 〃	4,819 〃
営業取引以外の取引による取引高	1,081 〃	2,004 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
（1）運送費・荷造費	357	百万円	315	百万円
（2）給料諸手当及び賞与	3,978	〃	4,189	〃
（3）賞与引当金繰入額	470	〃	799	〃
（4）退職給付費用	167	〃	135	〃
（5）役員株式給付引当金繰入額	34	〃	38	〃
（6）研究開発費	2,591	〃	2,603	〃
（7）減価償却費	287	〃	306	〃

おおよその割合

販売費	48％	46％
一般管理費	52％	54％

※３　固定資産売却益

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主として土地の売却によるものであります。

※４　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

※５　耐震工事関連費用

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

小山事業所の耐震工事に伴い発生した費用等であります。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

小山事業所の耐震工事に伴い発生した費用等であります。

※６　関係会社出資金売却損

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

撫順高岳開閉器有限公司の持分を譲渡したことに伴い、関係会社出資金売却損22百万円を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式	4,930	4,930
関連会社株式	437	437
計	5,368	5,368

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,037百万円	3,011百万円
賞与引当金	449 〃	764 〃
修繕引当金	441 〃	449 〃
製品保証引当金	450 〃	418 〃
環境対策引当金	24 〃	― 〃
減損損失	159 〃	147 〃
関係会社株式評価損	504 〃	504 〃
棚卸資産評価損	297 〃	217 〃
時価評価に伴う評価差額	65 〃	63 〃
未払社会保険料	73 〃	124 〃
未払事業税	30 〃	117 〃
その他	226 〃	181 〃
繰延税金資産小計	5,761 〃	6,001 〃
評価性引当額	△661 〃	△657 〃
繰延税金資産合計	5,099 〃	5,344 〃
繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額	△4,780 〃	△4,780 〃
固定資産圧縮積立金	△1,195 〃	△1,167 〃
前払年金費用	△312 〃	△444 〃
その他有価証券評価差額金	△166 〃	△249 〃
その他	△6 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△6,462 〃	△6,642 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額	△1,362 〃	△1,298 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23〃	0.17〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.54〃	△6.41〃
住民税均等割	1.13〃	0.54〃
評価性引当額の増減	△3.39〃	△0.05〃
試験研究費税額控除	△0.78〃	△0.57〃
各地方自治体・使用税率と実際税率の差異による差額	△0.21〃	△0.24〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.21〃	―〃
税率変更による影響額	―〃	△0.46〃
その他	0.03〃	0.04〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.29〃	23.65〃

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当社が買い戻す義務を負っている有償支給取引について、個別財務諸表上、有償支給した原材料等の消滅を認識しております。また、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）

当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡について決定し、また、翌事業年度、翌々事業年度に特別利益を計上する見込となりました。

(1) 譲渡の理由

(2) 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
賃貸用ビル土地：2,339.53㎡、建物：20,250.03㎡所在地：東京都品川区東五反田二丁目	約107億円	賃貸不動産

※１　本譲渡資産について、譲渡先との間で不動産持分売買契約を締結したうえで、所有権持分を段階的に移転する予定です。

※２　譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により記載を控えさせていただきます。

※３　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(3) 譲渡先の概要

(4) 譲渡の日程

①　取締役会決議日　　　　　2026年４月28日

②　売買契約締結日　　　　　2026年４月28日

③　第１回目所有権持分移転　2026年６月５日

第２回目所有権持分移転　2027年６月11日（予定）

(5) 業績に与える影響と今後の見通し

本件により、

　・第１回目所有権持分移転が行われる翌事業年度

　・第２回目所有権持分移転が行われる翌々事業年度

の２期において、固定資産売却益約107億円及び売却に伴う修繕引当金戻入益約13億円の特別利益の計上を見込んでおります。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の改善を目的とし、自己株式を取得するもの。

(2) 取得に係る事項の内容

①	取得対象株式の種類	普通株式
②	取得方法	市場買付
③	取得し得る株式の総数	1,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.10％）
④	株式の取得価額の総額	50億円（上限）
⑤	取得期間	2026年５月１日～2026年９月30日

(3) 消却に係る事項の内容

①	消却する株式の種類	普通株式
②	消却する株式の総数	上記（２）に基づき取得する自己株式の全株式数
③	消却予定日	未定

（参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	16,051,874株
自己株式数	224,431株

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	26,547	2,007	121	28,433	18,383	589	10,049
構築物	4,674	62	1	4,734	4,063	64	671
機械及び装置	18,120	553	217	18,457	16,898	571	1,558
車両運搬具	437	13	19	431	411	14	19
工具、器具及び備品	9,502	838	387	9,952	8,940	482	1,012
土地	20,410	―	553	19,857	―	―	19,857
建設仮勘定	1,628	3,060	3,682	1,007	―	―	1,007
リース資産	―	12	―	12	2	2	10
有形固定資産計	81,322	6,548	4,983	82,887	48,699	1,724	34,187
無形固定資産
ソフトウェア	773	184	172	785	383	147	402
借地権	1,302	―	―	1,302	―	―	1,302
その他	25	186	184	26	0	0	26
無形固定資産計	2,101	370	357	2,114	383	147	1,730

(注）１．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の各欄は取得原価によって記載しております。

２．建物の主な当期増加額は、スマートメーターアセンブリーの取得によるものであります。

３．機械及び装置の主な当期増加額は、スマートメーターアセンブリーセンター設備及びウェーハバンプ検査装置の取得によるものであります。

４．工具、器具及び備品の主な当期増加額は、金型類及び空調設備の取得によるものであります。

５．建設仮勘定の主な当期増加額は、油・ガス変成器生産工場拡張によるものであります。

６．ソフトウェアの主な当期増加額は、スマートメーターアセンブリーセンター等のデジタル化投資によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	231	10	231	10
賞与引当金	1,468	2,424	1,468	2,424
製品保証引当金	1,440	300	413	1,327
修繕引当金	1,401	93	70	1,424
環境対策引当金	76	―	76	―
役員株式給付引当金	162	38	7	193

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tktk.co.jp/ir/stockinfo/publicnotice/

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第13期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第14期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2026年６月12日に関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2026年６月12日に関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社東光高岳

取締役会御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千葉真人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本勇人

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。

この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、2,131百万円の製品保証引当金を計上しているが、主に株式会社東光高岳及び連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社に関するものである。注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金に記載されているとおり、当該引当金は会社グループが販売した製品について点検、修理、部品の取替などのアフターサービスに関する費用を、製品の種類又は個別の案件ごとに過去の実績やアフターサービスの範囲を基に算定している。算定の過程には、顧客との協議や交渉状況等も踏まえた見積りの要素が含まれており、製品の種類又は案件ごとの見積手法や仮定、データの選択と適用を含め、経営者の判断による影響を受けるため、算定結果には不確実性が伴う。以上のことから、当監査法人は、製品保証引当金の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、株式会社東光高岳及び連結子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社を対象に、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）製品保証引当金の算定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（製品保証引当金の見積りの合理性の検討）・経営者に質問するとともに取締役会の議事録や稟議書等を閲覧し、製品保証引当金計上案件の網羅性を検討した。・製品の種類、又は案件ごとの製品保証対象台数及び１台当たりの対応費用の合理性について、関連部門に質問するとともに、根拠資料との整合性を検討した。・顧客との協議、交渉状況や過去の製品保証引当金計上案件で把握された情報から、案件ごとの見積手法や仮定、データの選択と適用に関する合理性について検討した。・製品保証費用実績が発生した個別案件については、製品保証引当金の見積額と対応費用の実績額の比較検討を実施し、見積手法や仮定、データの選択と適用に関する見直しの要否について検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東光高岳の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社東光高岳が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社東光高岳

取締役会御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士千葉真人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本勇人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の2025年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東光高岳の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。

この結果、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当事業年度の財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

製品保証引当金の見積りの合理性

会社は当事業年度の貸借対照表において、1,327百万円の製品保証引当金を計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金に関連する開示を行っている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6617 株式会社東光高岳 有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（電力機器事業）

（計量事業）

（その他の事業）

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(3) 目標とする経営指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般

≪ガバナンス≫

≪マテリアリティに関する取り組み≫

≪リスク管理≫

① ダイバーシティの推進に関する指標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

b.受注実績

c.販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(b) 経営成績の分析

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設・改修

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

ａ．取締役の責任免除

ｂ．自己株式の取得

ｃ．中間配当

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

6617 株式会社東光高岳有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

①　連結会社の状況

②　提出会社の状況

③　労働組合の状況

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５【経理の状況】