5162 株式会社朝日ラバー 有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ラバー |
| 【英訳名】 | ASAHI RUBBER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
| 【電話番号】 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 久保田 敬之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
| 【電話番号】 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 久保田 敬之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社朝日ラバー 福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,024,259 | 7,205,546 | 7,180,882 | 7,639,596 | 7,852,091 |
| 経常利益 | （千円） | 313,083 | 194,808 | 195,084 | 31,187 | 189,527 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 238,442 | 203,012 | 133,825 | △236,037 | 158,928 |
| 包括利益 | （千円） | 336,820 | 304,831 | 226,915 | △71,268 | 287,720 |
| 純資産額 | （千円） | 4,676,335 | 4,889,858 | 5,042,161 | 4,880,443 | 5,024,408 |
| 総資産額 | （千円） | 9,720,184 | 9,387,032 | 9,414,344 | 9,299,013 | 9,731,779 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,030.86 | 1,077.92 | 1,105.64 | 1,069.60 | 1,119.60 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 52.56 | 44.75 | 29.38 | △51.74 | 35.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 52.1 | 53.6 | 52.5 | 51.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.24 | 4.24 | 2.70 | △4.75 | 3.21 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.63 | 12.07 | 18.96 | － | 24.21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 435,955 | 432,645 | 641,410 | 482,637 | 835,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △214,256 | 87,821 | 71,364 | △746,850 | △674,169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △761,803 | △619,128 | △239,760 | 37,796 | 215,501 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 956,275 | 890,903 | 1,386,339 | 1,205,319 | 1,591,408 |
| 従業員数 | (人) | 508 | 486 | 484 | 506 | 538 |
| [外、平均臨時雇用者数] | ［17］ | ［21］ | ［18］ | ［17］ | ［11］ | |
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第56期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第55期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,396,726 | 6,404,997 | 6,316,681 | 6,650,656 | 6,768,865 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 240,614 | 98,413 | 132,975 | △31,891 | 180,837 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 175,271 | 121,527 | 91,887 | △253,166 | 175,974 |
| 資本金 | （千円） | 516,870 | 516,870 | 516,870 | 516,870 | 516,870 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,618,520 | 4,618,520 | 4,618,520 | 4,618,520 | 4,618,520 |
| 純資産額 | （千円） | 4,050,800 | 4,098,496 | 4,133,127 | 3,797,376 | 3,874,815 |
| 総資産額 | （千円） | 8,942,590 | 8,466,561 | 8,346,928 | 8,054,537 | 8,481,408 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 892.96 | 903.48 | 906.31 | 832.23 | 863.44 |
| １株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | （円） | 38.64 | 26.79 | 20.18 | △55.49 | 38.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 48.4 | 49.5 | 47.1 | 45.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.37 | 2.98 | 2.23 | △6.39 | 4.59 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.47 | 20.16 | 27.61 | － | 21.86 |
| 配当性向 | （％） | 51.8 | 74.7 | 99.1 | － | 51.5 |
| 従業員数 | (人) | 315 | 320 | 317 | 319 | 335 |
| [外、平均臨時雇用者数] | ［15］ | ［18］ | ［16］ | ［16］ | ［10］ | |
| 株主総利回り | （％） | 87.6 | 87.7 | 93.3 | 97.7 | 143.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 713 | 569 | 638 | 592 | 1,075 |
| 最低株価 | （円） | 533 | 508 | 519 | 500 | 523 |
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第56期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第55期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．2026年３月期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1976年６月 | 株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。 |
| 1976年11月 | 米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。 |
| 1980年３月 | 本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。 |
| 1986年10月 | 福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。 |
| 1987年４月 | 研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。 |
| 1989年10月 | 福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。 |
| 1993年11月 | 福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。 |
| 1994年３月 | 本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。 |
| 1995年４月 | 管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。 |
| 1995年９月 | 埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 |
| 1995年10月 | 米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。 |
| 1998年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1999年６月 | 北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）を設立。 |
| 2000年１月 | 営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 |
| 2002年３月 | 福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。 |
| 2004年６月 | 中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年11月 | 工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。 |
| 2006年４月 | 中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。 |
| 2006年11月 | 福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2010年７月 | 朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。 |
| 2012年１月 | 中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。 |
| 2012年４月 2013年７月 | 株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2017年２月 | 白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 2023年４月 2024年８月 | ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。 東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。 |
３【事業の内容】
当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販 売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。
(2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。
また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。
事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| Asahi Crosslink Corporation | アメリカ合衆国イリノイ州 | 200 千US$ | 工業用ゴム事業 | 100 | 北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。 役員の兼任があります。 |
| 朝日橡膠（香港）有限公司 （注）２ | 中国香港 | 19,700 千HK$ | 工業用ゴム事業 | 100 | アジアにおいて工業用ゴム 製品を域内に販売しており ます。 役員の兼任があります。 |
| 東莞朝日精密橡膠制品有限公司 （注）２,３,４ | 中国広東省 東莞市 | 17,551 千人民元 | 工業用ゴム事業 | 100 (100) | 中国において工業用ゴム製品の開発・設計・製造・販売をしております。 |
| 朝日科技（上海）有限公司 | 中国上海市 | 50 百万円 | 工業用ゴム事業 | 100 | 中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。 役員の兼任があります。 |
| ㈱朝日ＦＲ研究所 | 埼玉県さいたま市大宮区 | 10 百万円 | 工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業 | 100 | 当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。 役員の兼任があります。 |
| ㈱朝日フロントメディック （注）５ | 東京都中央区 | 50 百万円 | 医療・衛生用ゴム事業 | 100 | 当社医療・衛生用ゴム製品を販売しております。 役員の兼任があります。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．東莞朝日精密橡膠制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,226百万円
（２）経常利益 66百万円
（３）当期純利益 48百万円
（４）純資本額 904百万円
（５）総資産額 1,197百万円
５．㈱朝日フロントメディックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,553百万円
（２）経常利益 17百万円
（３）当期純利益 14百万円
（４）純資本額 54百万円
（５）総資産額 701百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。
この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画を策定しました。現在、当社が展開する4つの事業を取り巻く環境は、新たな時代の潮流の中で劇的な変革の時を迎えています。私たちが目指す創造の先にある未来社会を実現するためには、これまで以上に強固な基盤と柔軟な戦略が必要不可欠です。本計画では、従来の中期計画期間における着実な貢献と、長期的な目標を見据えた先行施策の両立を柱とし、テーマに「Beyond 2030」を掲げました。2030年という節目を通過点と捉え、その先を見据えた持続的な成長を目指すとともに、現在の中核である4事業をベースとしつつ、将来を見据えた市場への挑戦と事業の枠組みの再構築を推進します。
本中期経営計画の基本方針は、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」としました。当社は、「モビリティ（自動車）」、「医療」、「スポーツ・健康」、「生活」に分類される市場向けに新製品・開発製品の提案と提供を続けてまいりました。
これらの市場に向けて、既存製品や新製品の開発を継続して進めてまいりますが、これまでのマーケティング活動を踏まえて、それぞれの市場で「ウェルネス」をキーワードとする領域が、当社ならではの製品力、技術力を評価していただける領域であり、ここで当社が大きく成長できる可能性があると判断いたしました。この「ウェルネス領域」で技術力を高め、お客様や市場の課題解決に向けた提案で収益を獲得していくためには、従来の取り組みだけでなく、①OEMからODM（設計から製造までを一貫して受託メーカー側が行う）への提案力と実効性、②事業間の技術やノウハウの融合、③外部とのアライアンスによるビジネスモデルづくり、が必要となることを認識し、この中期経営計画の期間で発展させてまいります。「ウェルネスブランディング」には、「ウェルネス領域」に向けて当社の価値を発信することを全社共通認識として活動していくことでブランディングを進めていくという思いを込めています。その定量目標は連結売上高100億円以上、連結営業利益率5％以上としました。
当社の競争力の源泉は、長年の製品開発で培われた「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質・マイクロ加工技術」の3つのコア技術を複合・融合させる力にあります。他社から断られた難題でも「朝日ラバーだったら何とかしてくれる」というお客様の信頼に応え続ける実現力と、独自の技術こそが、グローバル市場で勝ち抜くための最大の強みであり、さらに成長させていきます。
また、「ウェルネス領域」に向けて新たな価値を提供するためには、まずその価値を創り出す従業員自身が幸福な状態にあることが不可欠であることから、従業員のウェルビーイングを高める活動を推進します。従業員の心身の健康と主体的な挑戦が、高品質な製品開発やサービスの向上につながり、それが結果として持続的な企業の成長を生み出すという好循環を目指しています。
私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会の指示のもと、業務執行の取締役と執行役員で構成するESG会議を毎月実施し、サステナビリティに関する活動の進捗と新たに発生する課題の認識と対応について議論し、方針を決定して取締役会に報告する体制を整えています。対策については、組織の活動によるものと各機能を交えた安全衛生委員会、環境省エネ委員会、人材育成会議などの会議・委員会にて具体的な活動計画を策定、実施と確認のサイクルを運営しています。
(2）戦略
（人事戦略）
当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。
朝日ラバーが目指す人材像
1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。
2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。
3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。
朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。
また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。
①人格と個性の尊重
朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。
②コンプライアンスの推進
朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。
③環境への配慮
朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。
上記の方針のもと、従業員の主体的な挑戦と自己実現を支援するため、「働きがい（Well-being）向上」「人材育成」「採用」を軸に人事戦略を掲げています。具体的な取り組みは以下の通りです。
働きがい（Well-being）向上計画
従業員が誇りと愛着を持てる企業文化の醸成を目指し、健康診断の再検査受診、自己啓発、社内イベントへの参加など、従業員の多様な活動に対してポイント制などで直接的な対価を付与する公平な仕組みを構築します。また、業績に左右されずに継続できる福利厚生の運用体制を目指し、イベントランチなどを通じて部門内外の対面対話を促進し、信頼関係を深めます。育児短時間勤務の対象拡大、65歳以降の再雇用制度の検討、特別休暇の見直しなど、仕事とプライベートを両立できる柔軟な勤務形態の選択肢を拡大します。
育成計画
従業員同士が教え合い、学び合う風土をつくり、相互に成長を感じられる育成を目指します。等級に応じた役割を明確にするとともに、全員を対象としたキャリア開発プランを作成し、将来の目標に向けた育成を確実に実行します。将来の幹部候補者には責任と権限を与え、自ら決断する経験を積ませます。全社的な育成に加え、品質保証の専門性を備えた人材（国際規格やコアツールを理解する人材）の育成や、AI活用人材の育成およびITスキルの向上といった特定分野のスキルアップも推進します。
採用計画
魅力ある職場への変革と戦略的な採用により、持続的な人材確保を図ります。給与水準の引き上げやSNSを活用した自社の魅力発信を強化し、「選ばれる会社」への変革を遂げ採用ブランディングを確立します。早期の採用数決定や適性検査の導入により、確実な人材確保体制を構築し、障害者雇用の維持・強化など多様な人材が活躍できる採用を実施します。
当社では、これらの取り組みを通じて現場のコミュニケーション不足を解消し、有給休暇を取得しやすい環境を整備して離職を防ぎます。さらに、メンター教育の形骸化を防ぎ、バディ制度などの実践的な支援を強化することで、新入社員を孤立させない教育体制を構築します。
さらに、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。
また、当社グループの給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は朝日ラバーに準じております。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、都度、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指しています。
（環境活動）
当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。
お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。
環境基本方針
当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。
当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。
① CO2排出量の低減
当連結会計年度において、当社の国内事業所の総CO2排出量は、577t（GHGプロトコルに基づく算定を行っています（マーケット基準）。Scope１、Scope２の合計値です。）となり前期比5.9％の減少となりました。CO2排出の約９割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力またはバイオマスのいずれかの発電区分）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）を使用しています。また、2025年5月より本社ビルの購入電力を再生可能エネルギー（バイオマス発電）由来のCO2フリー電気（CO2フリー比率：100％）に切り替えました。これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。
② 使用電力量の低減
当連結会計年度において、当社で使用した国内工場の電力量は、約910万kWhとなり前期比6.0％増となりました。このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhとなり全工場で使用した総電力の10.9％となりました。特に、太陽光発電の導入を進めている白河工場、白河第二工場では全体使用量の21.1％となりました。省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力削減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、ｅｃｏ検定（環境社会検定試験）®の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。
③ 廃棄物の削減
当連結会計年度において、当社の国内工場の廃棄物は346tとなり前期比2.4％減となりました。廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再利用（アップサイクル製品）や再資源化に対する活動にも取り組んでいます。
ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。
(3）リスク管理
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。
リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。なお、2025年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。
(4）指標及び目標
サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。
３【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。具体的なサイクルは以下となります。
①各月の状況把握
工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握
②トップ診断（半期に一度）
会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正
③リスクマネジメント会議（半年に一度）
各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。評価の内容は取締役会に報告しています。
リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。
上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要度の高いリスク
（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社製品は、そのほとんどがゴム部品としてお客様のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。この最終製品の販売動向についてはお客様に依存するものであり、お客様の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。品質、価格、納期などの条件をお客様と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、通信事業のRFIDタグ用ゴム製品の受注が減少することから、生産効率化のため、上期に生産を集中させることとし、工場間のフレキシブルな生産要員体制の構築と設備の有効活用を進めました。また、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努めてまいりました。また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや増加していると認識しており、影響度横ばいで依然として高い水準であると判断しています。
（2）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク）
当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、インターンシップや工場見学会の受け入れを増やして大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。また、SNSによる情報発信では、働く現場と従業員の様子を様々な切り口で紹介し、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性、影響度ともやや増加していると判断しています。
（3）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高）
当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存のお客様との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、重要案件をプロジェクト化して開発スケジュールの明確化と人的リソースの集中により、遅れに対する課題解決を進めてまいりました。また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。
（4）人件費の上昇（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク）
当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇によって利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度はやや増加していると判断しています。
（5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク）
当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、お客様に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先様の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が石油由来の材料・資材の価格高騰や調達難に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。
（6）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。
このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。また、業務の洗い出しとAIを活用した業務の効率化を進め、単純な業務移転ではなく、一人当たりの業務効率を高めた体制に向けて取り組みをスタートしています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性及び影響度は横ばいであると判断しています。
（7）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。
このリスクへの対応として、2025年４月に白河工場の敷地内に新たに太陽光パネルを設置して発電を開始しました。また、省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。さらに、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。こうした取り組みが評価されて、ふくしまゼロカーボンアワード2025（事業所版）奨励賞を受賞いたしました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんがやや増加していると認識しており、影響度はやや減少していると判断しています。ただし、今般のイラン情勢が、エネルギーコストの上昇に与える影響は、先行きが不透明で当該リスクに発生可能性及び影響度を測ることは困難な状況です。当社を取り巻く状況の変化を迅速に入手し、都度最適な対策を進めてまいります。
（8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因 企業リスク 発生可能性：高 影響度：中 ）
当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。新しい市場や事業を展開する際には、お客様、仕入先様、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。
このリスクへの対応として、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。
（9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化やお客様要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。
このリスクへの対応として、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアのデータ化を進めています。会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は横ばいであると判断しています。
（10）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループの活動は、お客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。
このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。また、法令順守として、特に2026年１月１日施行の中小受託取引適正化法の内容について関係する部署に向けた説明会を実施し、公正な取引を行う体制を整えてまいりました。こうした取り組みは、内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性および影響度は横ばいであると判断しています。
（11）お客様からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループの製品は、お客様の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、お客様の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や原価低減活動を行うと同時に、お客様には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。さらに、材料費や燃料費の高騰、人件費アップ分の反映など継続した販売単価アップの交渉も進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいであると認識しており、影響度も同じく横ばいであると判断しています。
（12）新規受注の機会損失（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：中）
当社グループは、光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つの事業分野で独自の技術を生かした付加価値の高い製品開発と供給を進めています。事業の成長においては、新規顧客の開拓と既存製品の既存・新規顧客向けへの新規受注を獲得していく活動が企業価値の向上につながります。新規受注に至るまでのお客様への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売というプロセスを進めていく過程で、お客様側または当社グループによる理由により失注となることがあります。失注になった場合には、将来の想定した売上高を実現できず、それまで進めてきたプロセスに関わる費用を回収できない可能性があります。
このリスクの発生可能性が高まっていることから、製品ごとに新規受注案件について想定売上高とプロセスの進捗状況をリスト化して定期的に確認し、計画から乖離している案件に対してタイムリーに対策を行っていくことで、失注による機会損失の発生の回避に向けて取り組んでまいります。
（13）メンタルヘルス対応（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク）
当社グループでは、外部機関と契約し従業員とその家族の方がメンタルヘルスに関する相談を面談、WEBまたは電話で対応できる環境を整えています。また、管理本部内に相談窓口を設けて、気軽に日ごろの悩み事を相談できる体制を整えていますが、こうした従業員のメンタルヘルスへの対応が遅れることで、従業員の心身の健康を損ない、
Well-beingの向上を阻害し、働きがいを保てなくなることで従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、発生可能性がやや増加し、影響度は増加していると判断しております。
（14）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高）
当社グループでは、お客様に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。しかし、万一、お客様に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法などによる損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と関係する社内各部門との共有を強化し、不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、各工程での作業環境の改善による不良原因の根絶と不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度であり、影響度も高い水準にあるものの同程度であると判断しています。
２．脅威度の高いリスク
（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高）
当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度も同程度であると判断しています。
（2）工場の火災（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高）
当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会の安全パトロールを通し、危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度は同程度であると判断しています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は78億５千２百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面においては、連結営業利益は１億９千７百万円（前期は営業利益２百万円）、連結経常利益は１億８千９百万円（前期比507.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億３千６百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDが採用車種の販売状況の影響により減少しましたが、Oリングやスイッチ用などの操作系精密ゴム製品の受注が増加いたしました。また、卓球ラケット用ラバーも受注増加傾向が続き売上高は増加しました。自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は59億４千７百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は、３億５百万円（前期比165.8％増）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓が増加いたしました。また、医療用逆止弁、プレフィルドシリンジガスケット製品、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は19億５百万円（前期比7.9％増）となりました。セグメント利益は販売製品構成変化の影響により１億３千１百万円（前期比24.4％減）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円増加し、97億３千１百万円となりました。この主な増加要因は、売掛金、電子記録債権、繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、機械装置及び運搬具が増加したものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億８千８百万円増加し、47億７百万円となりました。この主な増加要因は、電子記録債務、短期借入金が減少したものの、流動負債のその他、長期借入金が増加したものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千３百万円増加し、50億２千４百万円となりました。この主な増加要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加したものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億８千６百万円増加の15億９千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億３千５百万円の収入（前期は４億８千２百万円の収入）となりまし
た。
これは主に、棚卸資産の増加２億２千４百万円（前期は８千４百万円の減少）、仕入債務の減少額１億７千３百万円（前期は１億１千万円の減少）等があったものの、税金等調整前当期純利益２億１千１百万円（前期は２億７千２百万円の損失）、減価償却費４億９千４百万円（前期は５億１千３百万円）、売上債権の減少額３億２千万円（前期は５千万円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億７千４百万円の支出（前期は７億４千６百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入８億３千２百万円（前期は10億３千１百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出７億７千３百万円（前期は８億８千７百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出７億
４千３百万円（前期は９億２千８百万円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千５百万円の収入（前期は３千７百万円の収入）となりまし
た。
これは主に、長期借入金の返済による支出６億３千万円（前期は７億６千６百万円の支出）、配当金の支払額９千２百万円（前期は９千１百万円の支払）があったものの、長期借入れによる収入12億円（前期は４億円の収入）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 工業用ゴム事業（千円） | 6,147,704 | 4.8 |
| 医療・衛生用ゴム事業（千円） | 1,976,837 | 12.6 |
| 合計（千円） | 8,124,542 | 6.6 |
（注）金額は販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 工業用ゴム事業 | 6,403,322 | 11.3 | 1,236,942 | 58.5 |
| 医療・衛生用ゴム事業 | 1,921,593 | 6.0 | 206,505 | 8.7 |
| 合計 | 8,324,915 | 10.0 | 1,443,447 | 48.7 |
（注）金額は販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 工業用ゴム事業（千円） | 5,947,011 | 1.2 |
| 医療・衛生用ゴム事業（千円） | 1,905,080 | 7.9 |
| 合計（千円） | 7,852,091 | 2.8 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| アルプスアルパイン株式会社 | 943,023 | 12.3 | 1,059,086 | 13.5 |
| 日亜化学工業株式会社 | 951,417 | 12.5 | 900,980 | 11.5 |
| 株式会社タマス | 728,968 | 9.5 | 855,480 | 10.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、その実現に向けて2023年4月に策定した「第14次三ヵ年中期経営計画」の最終年度にあたり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。
当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格の高騰に加え、米中間の地政学的な緊張や中国経済の停滞など、先行きが不透明な一年となりました。また下期後半におきたイラン情勢の緊迫化が資源調達リスクを悪化させ、さらに厳しい経営環境になりました。こうした状況下においても持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、お客様のニーズへの徹底した対応や供給体制の強化を積極的に推進しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
工業用ゴム事業
自動車分野では、世界的な電気自動車の普及に伴い、地域ごとのサプライチェーンの変革が続いております。 また、先進運転支援システムの普及に伴い、ドライバーの安全を守る機能や仕組みが求められており、コストと性能の両面で高い競争力を持つ製品開発が不可欠です。このような経営環境に対し、当社グループは継続的に質の高い製品・サービスを提供するため、国内工場の将来を見据えた生産体制の再構築を図ってまいりました。光学事業においてはASA COLOR LENSの新製品立上げに伴う量産準備、機能事業においては操作系精密ゴム製品の増産体制を整えました。今後もこれらの基盤強化と朝日ラバーグループ各社との連携を深め、地域に根ざした開発と安定供給体制を通じて、お客様への提案力を高めてまいります。
スポーツ分野は、需要拡大により受注増加が続き通期で過去最高の売上を更新しました。市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。
通信事業は、第14次三ヵ年中期経営計画における重点目標「基礎基盤の確立」を推進し、新たな成長ステージへの移行を目指してまいりました。従来製品については、北米市場におけるお客様の事業環境が不透明であり、受注は依然として低水準で推移しましたが、社会構造の劇的な変化に伴い、人手不足の解消や業務効率化を目的とした現場のDX化に対する需要は、かつてないほど高まっております。長年培ってきた「精密成形技術」や「素材に関する高度な知見」を最大限に活用し、こうしたニーズに応える新たなソリューションを提供いたします。今後も、安定した基礎基盤の上にデジタルニーズを的確に捉えた製品・サービスを投入することで、通信分野における新たなビジネスチャンスを創出し、お客様と共に持続可能な成長の実現を目指してまいります。
医療・衛生用ゴム事業
当連結会計年度は、主力製品である診断・治療用の採血および薬液混注用ゴム栓の受注が好調に推移しました。さらに、自社開発の医療用逆止弁の採用件数が増加し、医療手技シミュレータ分野の新製品も貢献した結果、過去最高の売上高を達成いたしました。販売面では、前連結会計年度に設立した販売子会社が医療機器販売業の許可を取得し、医療現場との連携を強化しています。当社の強みである「メーカーとしての技術力」と「幅広いネットワーク」を融合させることで、顧客ニーズに対し迅速かつ柔軟に応える体制が整いました。なお、第二福島工場の増築については、主要取引先との協議を継続しているため、現在は着工を見合わせております。今後も、OEM製品の製造・販売に他社部材の調達や組立・セット販売といった工程を加味し、製品単体の提供にとどまらない、付加価値の極めて高いソリューション提案を推し進めてまいる所存です。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23億８百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第14次三ヵ年中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げております。研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に向けて新たな価値を創造しております。
研究開発活動は、技術本部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D Co., Ltd.）により行われ、独自の競争力の源泉となる３つのコア技術「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。
子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は6名、これは全従業員の1.1％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は115,284千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。
１．工業用ゴム事業
当連結会計年度において、光学事業、機能事業、通信事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
（1）ASA COLOR LED
自動車インテリア照明に求められる機能性やデザインなどが変化するなか、グローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発により、更なる質の向上を図っております。また、埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援研究」を深化させ、ASA COLOR LED EMMOを用いた室内照明並びに検査用照明器具の実証実験を進めております。「人に寄り添う光」の開発を通じて、ヒューマン・セントリック・ライティング（HCL）照明市場への参入を目指し、引き続きエビデンスの取得を進めてまいります。
（2）白色シリコーンインキ
主にLED照明器具用の電子基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。当社の白色シリコーンインキの特長である高反射性や長寿命性が認められ、特に海外での採用に繋がっております。また、高反射目的以外でもインキを応用した新たな開発も進めております。目的に応じた製品の開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。
（3）ASA COLOR LENS
シリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASA COLOR LENSは、自動車、一般照明、産業機器などへの参入拡大が継続しております。可視光LED用レンズ以外に、紫外線LED用レンズにおいても開発を継続しており、国際宇宙ステーション（ISS）にも当社シリコーンレンズが採用されました。車載用途においても、特にシロキサン除去技術を活かすことで、採用が拡大しております。
（4）再生可能エネルギー分野製品
再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、補助事業の採択を受けながら風力発電の維持管理等の技術開発、実証実験などを行いました。引き続き、採用に向けた製品開発を進めてまいります。
（5）RFIDタグ用ゴム製品
屋外の過酷な環境下で使用可能とする「やわらか保護カバーRFIDタグ」やIoTの様々なシーンで役立つ「やわらか保護カバーEnOcean搭載デバイス」のラインナップの拡充を図っております。また、自社オリジナル製品以外にも、分子接着・接合技術を用い、お客様の要望に合わせたシリコーンケーシングを行い、価値の向上に努めております。目的に応じた製品開発を進めながら、アライアンス形成による包括的なソリューション提案を進められるよう取り組んでまいります。
（６）F-TEM
柔軟性のあるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMにおいて、お客様の要望に合わせたデバイス設計を進め、原理試作、実証実験を行いながら、ラインナップの拡充を進めております。ペルチェ素子の特長を活かして、冷却及び熱電発電分野にて、新たな価値を提供できるようペルチェデバイスが組み込まれたユニットとしての開発を進めてまいります。
２．医療・衛生用ゴム事業
当連結会計年度において、重点事業である医療・ライフサイエンス事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。
（1）診断・治療向け医療製品
薬剤投与システムに使用されるプレフィルドシリンジガスケットの新たな市場領域への参入機会を高めるため、独自の表面改質技術を活かした低摺動コーティング開発によって、新規採用に繋がっております。安全と使いやすさに寄り添ったコーティングとして、更なる開発を進めてまいります。また、JIS規格に準拠した逆止弁（チェックバルブ）のバリエーションが増えたことで、各種透析回路における採用が継続的に拡大しております。
（2）超親水性処理技術
自社合成による研究開発、並びに大学との共同研究を通じ、新たな親水化材料の有効性を示すエビデンスを取得するなど、市場参入に向けて継続的に前進しております。医療機器や理化学機器、そして多用途への展開も視野に入れながら、実用化を目指して研究活動を継続してまいります。
（3）医療用シミュレータ
効果的な内視鏡医療の普及の実現を目指して、新たな内視鏡シミュレータの開発を進めております。また、学生が机上でも組立て訓練が出来る機会を提供することを目的とした、教材シミュレータの新たな開発も継続しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額721百万円であります。その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により544百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により169百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 福島工場(福島県西白河郡泉崎村) | 工業用ゴム事業 | 工業用ゴム製品の製造 | 204,781 | 416,716 | 135,070 (24,296) | 51,924 | 808,493 | 88( -) |
| 第二福島工場(福島県西白河郡泉崎村) | 医療・衛生用ゴム事業 | 医療・衛生用ゴム製品の製造 | 260,653 | 185,105 | 34,632 (6,698) | 24,512 | 504,903 | 60( -) |
| 白河工場(福島県白河市) | 工業用ゴム事業 | 工業用ゴム製品の製造 | 324,413 | 547,585 | 336,800 (33,000) | 39,189 | 1,277,988 | 99( 6) |
| 白河第二工場(福島県白河市) | 工業用ゴム、医療・衛生用ゴム事業 | 工業用ゴム、医療・衛生用ゴム製品の製造 | 232,581 | 237,961 | - | 39,868 | 510,411 | 46( 2) |
| 本社(埼玉県さいたま市大宮区) | 販売業務・管理業務 | 統括業務施設 | 86,560 | 1,461 | 280,255 (396) | 31,012 | 399,290 | 32( 2) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社（従業員14人）
株式会社朝日ＦＲ研究所、株式会社朝日フロントメディックは記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
(3) 在外子会社（従業員192人）
Asahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社白河工場 | 福島県白河 市 | 工業用ゴム 事業 | 工業用ゴム 関連設備 | 199,544 | － | 自己資本 及び借入金 | 2026年７月 | 2027年２月 | ６％ |
| 当社福島工場 | 福島県西白 河郡泉崎村 | 工業用ゴム 事業 | 工業用ゴム 関連設備 | 186,250 | － | 自己資本 及び借入金 | 2026年７月 | 2027年３月 | ６％ |
| 当社第二福島 工場 | 福島県西白 河郡泉崎村 | 医療・衛生 用ゴム事業 | 医療用ゴム 関連設備 | 140,179 | － | 自己資本 及び借入金 | 2026年４月 | 2027年１月 | ６％ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,618,520 | 4,618,520 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,618,520 | 4,618,520 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年４月１日～ 2008年３月31日 （注） | 36 | 4,618 | 9,782 | 516,870 | 9,745 | 457,970 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 6 | 20 | 30 | 14 | 6 | 2,920 | 2,996 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 7,734 | 1,489 | 9,543 | 896 | 6 | 26,477 | 46,145 | 4,020 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 16.76 | 3.23 | 20.68 | 1.94 | 0.01 | 57.38 | 100 | － |
（注）１．自己株式3,777株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有している当社株式304単元及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式966単元が含まれております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社伊藤コーポレーション | 埼玉県さいたま市南区大字大谷口951－11 | 477 | 10.35 |
| 晋文金属株式会社 | 東京都江戸川区東葛西6丁目23-4-301 | 343 | 7.43 |
| 朝日ラバ―従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 243 | 5.29 |
| 佐藤 尚美 | 埼玉県さいたま市緑区 | 228 | 4.96 |
| 朝日ラバー共栄持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 223 | 4.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 222 | 4.82 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3番25号 | 207 | 4.49 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番8 | 196 | 4.26 |
| 黄 聖博 | 東京都江戸川区 | 139 | 3.01 |
| 横山 林吉 | 埼玉県さいたま市緑区 | 138 | 3.00 |
| 計 | － | 2,420 | 52.44 |
（注） 所有株式数の割合は自己株式3,777株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式30,468株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式96,600株は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,610,800 | 46,108 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,020 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,618,520 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,108 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式30,468株（議決権の数304個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式96,600株（議決権の数966個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式が300株（議決権の数3個)が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社 朝日ラバー | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 3,700 | - | 3,700 | 0.08 |
| 計 | － | 3,700 | - | 3,700 | 0.08 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式所有制度
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に関する議案について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において承認を得ております。
イ．本制度の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
ロ．対象取締役に取得させる予定株式の総数
１事業年度当たり 11,000株相当（上限）
ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を充足する者
従業員株式所有制度
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
イ．本制度の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
ロ．対象従業員に取得させる予定株式の総数
96,600株
ハ．本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象従業員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年11月11日）での決議状況 （取得期間 2025年11月12日～2025年11月12日） | 100,000 | 69,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 75,200 | 51,888,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 24,800 | 17,112,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 24.8 | 24.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 24.8 | 24.8 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。
２．2025年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2025年11月12日の約定分をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴う自己株式の処分） | 96,600 | 65,591 | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,777 | － | 3,777 | － |
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、利益配分につきましては経営基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。
また、株主資本の充実と長期的な収益力の維持・向上、業績に裏付けられた利益配当の継続を原則としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、１株につき20円（うち中間配当10円）といたしました。
また、内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される技術革新への対応と競争力強化のための設備投資に充てることにより、継続的な業績の向上、財務体質の強化を図るなど、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月11日 | 45,933 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月26日 | 46,147 | 10 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。
② 企業の統治体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
提出日（2026年６月25日）現在、社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。
なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。
※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、後記「（２）役員の状況２」のとおりであります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。
また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計11名で構成する経営会議を開催しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、人材育成会議、情報セキュリティー委員会、リスクマネジメント会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。
リスクマネジメント会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計20名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。
また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行っております。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の筑紫勝麿氏、渡部修氏につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。
ホ．補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の損害や代表訴訟敗訴時の損害などが填補されることとなります。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
③ 取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況
イ. 取締役会の活動状況
当事業年度の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 渡邉 陽一郎 | 18回 | 18回 |
| 滝 田 充 | 18回 | 18回 |
| 大 槻 尚 文 | 18回 | 18回 |
| 堀 信 幸 | 18回 | 18回 |
| 田 埼 益 次 | 18回 | 18回 |
| 馬 場 正 治 | ３回 | ３回 |
| 筑 紫 勝 磨 | 18回 | 18回 |
| 渡 部 修 | 13回 | 12回 |
（注）馬場正治氏は、2025年５月30日に逝去により監査等委員である取締役を退任しております。
ロ. 取締役会における具体的な検討内容
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月1回の定例取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催し迅速に決議できる体制を整えています。具体的な検討内容は、取締役会規程に定められた経営判断事項である個別決議の他に、事業業績報告（月次）、グループ会社業績を含む連結決算報告（四半期毎）、設備投資実施結果報告（適宜）、監査等委員会からの監査報告（年次）、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況（年次）、事業リスクの状況（年次）、取締役会実効性評価報告（年次）等の報告がされ検討しております。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
⑴. 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
⑵. 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ. 企業価値向上への取組み
ａ. 当社の経営理念と経営方針
当社は、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という社訓を掲げています。この精神に基づき、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を定め、一人ひとりの自主的な成長を重んじつつ、社会や組織に最大限貢献できる人材の育成に注力してきました。
現在、当社は2030年を見据えた長期ビジョン「AR-2030VISION」を策定しており、「弾性無限の創造で持続的な価値向上がつながる社会に貢献する企業へと成長し続ける」ことを目指すべき姿としています。また、その行動指針を「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」と定め、あらゆるステークホルダーとの対話を通じて企業価値を高める経営を実践しています。
当社の存在価値は、独自のコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質及びマイクロ加工技術」を活かした高付加価値な製品開発を通じて市場に貢献することにあり、「機動力・対応力・誠実」という「朝日ラバーらしさ」を磨き続けることで、持続的な成長を実現してまいります。
ｂ. 中期経営計画 －第15次中期経営計画
当社は、「AR-2030VISION」の実現とその先の将来像を描くため、2026年度を開始年度とする５ヵ年の「第15次中期経営計画」を策定し、2026年５月14日に開示いたしました。本計画では「Beyond 2030」をテーマに掲げ、「ウェルネスブランディングで持続的な成長を目指す」という経営方針のもと、「モビリティ」「医療」「スポーツ・健康」「生活」の４つを重点市場として再定義しています。具体的な戦略として、①重点市場（ウェルネス）への貢献、②事業領域の基盤強化、③Well-beingを高める、④地域社会貢献、の４つの柱を推進してまいります。特に、従来の受託製造（OEM）から自社設計・開発を行うODM企業への成長を目指し、部品メーカーから高付加価値な商品そのものを提供できる領域への拡大を図ります。
定量目標としては、連結売上高100億円以上、連結営業利益率５％以上を掲げ、スローガン「―主体性をもって挑戦―飛躍」を合言葉に、全社一丸となってさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。
ロ. コーポレート・ガバナンスについて
ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「継続的な成長を通して、企業価値を高めていくという経営の基本方針を実現するために、経営の透明性・健全性を高め、コンプライアンス経営を徹底する」ことであり、これを経営上の重要課題と位置付けています。グループ全体の企業価値最大化を図るためには、適時・適切な情報開示とガバナンスの強化が不可欠であると認識しており、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、実効性のある体制の整備と運用に努めています。
ｂ. 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営の機動性を高めつつ、監督機能を一層強化することを目的として「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。この体制では、社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与しており、これにより経営の透明性を確保し、監査・監督機能の充実を図っています。
透明性の高い経営の実現と、迅速な意思決定による機動的な経営の両立を目指すことが、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値向上に最も適した統治体制であると判断しています。
⑶. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
イ. 本プランの目的
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ⅰに記載の基本方針に沿って導入されたものであり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
ロ. 本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、当社は現時点において当社株式等の大規模買付等に係る提案を受けているわけではありません。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 渡邉 陽一郎 | 1967年１月５日生 | 1989年４月 当社入社 1997年５月 株式会社ファインラバー研究所へ（現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍 2000年10月 株式会社朝日ラバーへ転籍 2001年４月 当社技術部次長 2002年４月 当社高機能製品事業部長 2004年６月 株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任） 2009年４月 当社事業本部営業統括グループ長 2010年４月 当社営業統括部長 2010年６月 当社取締役営業統括部長就任 2011年４月 当社取締役海外営業担当 2012年１月 朝日科技（上海）有限公司董事長就任 2012年４月 当社取締役営業担当 2013年１月 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 2013年１月 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 2015年３月 当社代表取締役社長就任（現任） 2020年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任 2023年４月 Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 1997年５月 | 株式会社ファインラバー研究所へ（現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍 | 2000年10月 | 株式会社朝日ラバーへ転籍 | 2001年４月 | 当社技術部次長 | 2002年４月 | 当社高機能製品事業部長 | 2004年６月 | 株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任） | 2009年４月 | 当社事業本部営業統括グループ長 | 2010年４月 | 当社営業統括部長 | 2010年６月 | 当社取締役営業統括部長就任 | 2011年４月 | 当社取締役海外営業担当 | 2012年１月 | 朝日科技（上海）有限公司董事長就任 | 2012年４月 | 当社取締役営業担当 | 2013年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 | 2013年１月 | 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 | 2015年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 2020年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任 | 2023年４月 | Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任） | (注)２ | 51 |
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 株式会社ファインラバー研究所へ（現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 株式会社朝日ラバーへ転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社技術部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社高機能製品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社事業本部営業統括グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役営業統括部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役海外営業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 朝日科技（上海）有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役営業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 事業・品質保証担当 | 大槻 尚文 | 1972年９月27日生 | 1995年４月 当社入社 2013年４月 当社技術本部技術２グループ長 2013年７月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 2014年１月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任 2014年４月 当社福島工場技術グループ長 2016年４月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任 2020年６月 当社執行役員中国担当 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理 2023年１月 当社執行役員技術担当 2023年４月 当社執行役員事業・技術担当 2024年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 当社取締役事業担当就任 2025年３月 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任） 2025年４月 当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長 2025年６月 当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社技術本部技術２グループ長 | 2013年７月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | 2014年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任 | 2014年４月 | 当社福島工場技術グループ長 | 2016年４月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任 | 2020年６月 | 当社執行役員中国担当 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理 | 2023年１月 | 当社執行役員技術担当 | 2023年４月 | 当社執行役員事業・技術担当 | 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 当社取締役事業担当就任 | 2025年３月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任） | 2025年４月 | 当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長 | 2025年６月 | 当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任） | (注)２ | 3 | |||||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社技術本部技術２グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社福島工場技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員中国担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社執行役員技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員事業・技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 当社取締役事業担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業担当 | 滝田 充 | 1964年１月11日生 | 1987年５月 当社入社 2002年４月 当社アサカラー・オプティカル事業部営業グループ長 2009年４月 当社開発本部開発グループ長 2010年９月 当社営業統括部統括代理兼開発営業グループ長 2011年４月 当社営業統括部長 2013年４月 当社営業本部長 2015年３月 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 2015年３月 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 2015年６月 当社取締役営業本部長就任 2016年４月 当社取締役営業本部長兼営業本部開発営業グループ長 2017年４月 当社取締役営業本部長 2020年４月 当社取締役営業・事業担当 2023年４月 当社取締役営業担当（現任） 2024年８月 株式会社朝日フロントメディック代表取締役社長就任（現任） | 1987年５月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社アサカラー・オプティカル事業部営業グループ長 | 2009年４月 | 当社開発本部開発グループ長 | 2010年９月 | 当社営業統括部統括代理兼開発営業グループ長 | 2011年４月 | 当社営業統括部長 | 2013年４月 | 当社営業本部長 | 2015年３月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 | 2015年３月 | 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 | 2015年６月 | 当社取締役営業本部長就任 | 2016年４月 | 当社取締役営業本部長兼営業本部開発営業グループ長 | 2017年４月 | 当社取締役営業本部長 | 2020年４月 | 当社取締役営業・事業担当 | 2023年４月 | 当社取締役営業担当（現任） | 2024年８月 | 株式会社朝日フロントメディック代表取締役社長就任（現任） | (注)２ | 17 | ||||
| 1987年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社アサカラー・オプティカル事業部営業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社開発本部開発グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 当社営業統括部統括代理兼開発営業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役営業本部長兼営業本部開発営業グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役営業・事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役営業担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 株式会社朝日フロントメディック代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理担当 | 堀 信幸 | 1969年１月６日生 | 1991年９月 当社入社 2003年10月 当社管理本部総務部長 2012年４月 当社管理統括部長 2013年１月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 2013年１月 ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）取締役就任（現任） 2014年４月 当社管理本部長 2020年６月 当社執行役員管理本部長 2024年４月 当社執行役員管理担当 2024年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任） 当社取締役管理担当就任（現任） 2026年１月 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任） | 1991年９月 | 当社入社 | 2003年10月 | 当社管理本部総務部長 | 2012年４月 | 当社管理統括部長 | 2013年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | 2013年１月 | ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）取締役就任（現任） | 2014年４月 | 当社管理本部長 | 2020年６月 | 当社執行役員管理本部長 | 2024年４月 | 当社執行役員管理担当 | 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任） | 当社取締役管理担当就任（現任） | 2026年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任） | (注)２ | 3 | |||||||||||
| 1991年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ARI INTERNATIONAL CORPORATION（現Asahi Crosslink Corporation）取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役管理担当就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田崎 益次 | 1963年８月11日生 | 1986年４月 当社入社 2002年４月 当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長 2010年４月 当社技術統括部技術グループ長 2011年10月 当社技術統括部統括代理兼技術グループ長 2012年４月 当社技術統括部長 2013年４月 当社技術本部長 2014年４月 当社白河工場長 2015年８月 当社管理副本部長 2016年４月 当社管理本部長 2016年６月 当社取締役管理本部長就任 2017年６月 当社取締役品質保証担当管理本部長 2018年４月 当社取締役管理本部長兼品質保証部長 2020年４月 当社取締役管理・光学開発担当 2022年４月 当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当 2022年５月 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長 | 2010年４月 | 当社技術統括部技術グループ長 | 2011年10月 | 当社技術統括部統括代理兼技術グループ長 | 2012年４月 | 当社技術統括部長 | 2013年４月 | 当社技術本部長 | 2014年４月 | 当社白河工場長 | 2015年８月 | 当社管理副本部長 | 2016年４月 | 当社管理本部長 | 2016年６月 | 当社取締役管理本部長就任 | 2017年６月 | 当社取締役品質保証担当管理本部長 | 2018年４月 | 当社取締役管理本部長兼品質保証部長 | 2020年４月 | 当社取締役管理・光学開発担当 | 2022年４月 | 当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当 | 2022年５月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 | 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | (注)３ | 30 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社技術統括部技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社技術統括部統括代理兼技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社技術統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社白河工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役品質保証担当管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役管理本部長兼品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役管理・光学開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 筑紫 勝麿 | 1947年１月31日生 | 1970年４月 大蔵省入省 1975年７月 草津税務署長 1995年７月 大阪税関長 2000年７月 造幣局長 2003年９月 サントリー株式会社入社常務取締役就任 2011年４月 サントリーホールディングス株式会社顧問 2012年１月 丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任） 2015年７月 西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1970年４月 | 大蔵省入省 | 1975年７月 | 草津税務署長 | 1995年７月 | 大阪税関長 | 2000年７月 | 造幣局長 | 2003年９月 | サントリー株式会社入社常務取締役就任 | 2011年４月 | サントリーホールディングス株式会社顧問 | 2012年１月 | 丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任） | 2015年７月 | 西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)1,3 | 13 |
| 1970年４月 | 大蔵省入省 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年７月 | 草津税務署長 | ||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 大阪税関長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 造幣局長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | サントリー株式会社入社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | サントリーホールディングス株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員) | 渡部 修 | 1959年５月30日生 | 1983年４月 福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科 1992年４月 福島県ハイテクプラザ有機材料科 2009年４月 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長 2013年４月 福島県商工労働部産業創出課主幹 2018年４月 福島県ハイテクプラザ副所長 2020年４月 公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター 2022年４月 当社アドバイザー 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1983年４月 | 福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科 | 1992年４月 | 福島県ハイテクプラザ有機材料科 | 2009年４月 | 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長 | 2013年４月 | 福島県商工労働部産業創出課主幹 | 2018年４月 | 福島県ハイテクプラザ副所長 | 2020年４月 | 公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター | 2022年４月 | 当社アドバイザー | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)1,3 | - | ||
| 1983年４月 | 福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 福島県ハイテクプラザ有機材料科 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 福島県商工労働部産業創出課主幹 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 福島県ハイテクプラザ副所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社アドバイザー | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 119 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 筑紫勝麿、渡部修の両氏は、「社外取締役」であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等)を含めて記載しています。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 渡邉 陽一郎 | 1967年１月５日生 | 1989年４月 当社入社 1997年５月 株式会社ファインラバー研究所へ （現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍 2000年10月 株式会社朝日ラバーへ転籍 2001年４月 当社技術部次長 2002年４月 当社高機能製品事業部長 2004年６月 株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任） 2009年４月 当社事業本部営業統括グループ長 2010年４月 当社営業統括部長 2010年６月 当社取締役営業統括部長就任 2011年４月 当社取締役海外営業担当 2012年１月 朝日科技（上海）有限公司董事長就任 2012年４月 当社取締役営業担当 2013年１月 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 2013年１月 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 2015年３月 当社代表取締役社長就任（現任） 2020年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任 2023年４月 Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 1997年５月 | 株式会社ファインラバー研究所へ （現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍 | 2000年10月 | 株式会社朝日ラバーへ転籍 | 2001年４月 | 当社技術部次長 | 2002年４月 | 当社高機能製品事業部長 | 2004年６月 | 株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任） | 2009年４月 | 当社事業本部営業統括グループ長 | 2010年４月 | 当社営業統括部長 | 2010年６月 | 当社取締役営業統括部長就任 | 2011年４月 | 当社取締役海外営業担当 | 2012年１月 | 朝日科技（上海）有限公司董事長就任 | 2012年４月 | 当社取締役営業担当 | 2013年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 | 2013年１月 | 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 | 2015年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 2020年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任 | 2023年４月 | Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任） | (注)２ | 51 |
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 株式会社ファインラバー研究所へ （現株式会社朝日ＦＲ研究所）転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 株式会社朝日ラバーへ転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社技術部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社高機能製品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社ファインラバー研究所取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社事業本部営業統括グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役営業統括部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役海外営業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 朝日科技（上海）有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役営業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 朝日科技（上海）有限公司執行董事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | Asahi Crosslink Corporation取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務 事業・品質保証担当 | 大槻 尚文 | 1972年９月27日生 | 1995年４月 当社入社 2013年４月 当社技術本部技術２グループ長 2013年７月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 2014年１月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任 2014年４月 当社福島工場技術グループ長 2016年４月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任 2020年６月 当社執行役員中国担当 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理 2023年１月 当社執行役員技術担当 2023年４月 当社執行役員事業・技術担当 2024年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 当社取締役事業担当就任 2025年３月 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任） 2025年４月 当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長 2025年６月 当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任 2026年６月 当社代表取締役専務事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 当社技術本部技術２グループ長 | 2013年７月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | 2014年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任 | 2014年４月 | 当社福島工場技術グループ長 | 2016年４月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任 | 2020年６月 | 当社執行役員中国担当 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理 | 2023年１月 | 当社執行役員技術担当 | 2023年４月 | 当社執行役員事業・技術担当 | 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 当社取締役事業担当就任 | 2025年３月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任） | 2025年４月 | 当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長 | 2025年６月 | 当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任 | 2026年６月 | 当社代表取締役専務事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任） | (注)２ | 3 | |||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社技術本部技術２グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社福島工場技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員中国担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東莞朝日精密橡膠制品有限公司董事長兼総経理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社執行役員技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員事業・技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 当社取締役事業担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役事業・品質保証担当兼技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社専務取締役事業・品質保証担当兼技術本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社代表取締役専務事業・品質保証担当兼技術本部長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理担当 | 堀 信幸 | 1969年１月６日生 | 1991年９月 当社入社 2003年10月 当社管理本部総務部長 2012年４月 当社管理統括部長 2013年１月 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 2013年１月 ARI INTERNATIONAL CORPORATION （現Asahi Crosslink Corporation） 取締役就任（現任） 2014年４月 当社管理本部長 2020年６月 当社執行役員管理本部長 2024年４月 当社執行役員管理担当 2024年６月 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任） 当社取締役管理担当就任（現任） 2026年１月 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任） | 1991年９月 | 当社入社 | 2003年10月 | 当社管理本部総務部長 | 2012年４月 | 当社管理統括部長 | 2013年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | 2013年１月 | ARI INTERNATIONAL CORPORATION （現Asahi Crosslink Corporation） 取締役就任（現任） | 2014年４月 | 当社管理本部長 | 2020年６月 | 当社執行役員管理本部長 | 2024年４月 | 当社執行役員管理担当 | 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任） | 当社取締役管理担当就任（現任） | 2026年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任） | (注)２ | 3 | |||||||||||
| 1991年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 東莞朝日精密橡膠制品有限公司監事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ARI INTERNATIONAL CORPORATION （現Asahi Crosslink Corporation） 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役管理担当就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 朝日橡膠（香港）有限公司董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業担当 | 的場 敬司 | 1969年11月15日生 | 1994年４月 株式会社美光入社 1996年８月 日東商事株式会社入社 2003年７月 当社入社 2016年４月 当社営業本部大阪営業所長 2017年４月 当社営業本部営業2部長 2019年４月 当社営業本部開発営業部長 2024年４月 当社営業本部長 2024年６月 当社執行役員営業本部長（現任） 2024年８月 株式会社朝日フロントメディック取締役就任（現任） 2026年６月 当社取締役営業担当就任（現任） | 1994年４月 | 株式会社美光入社 | 1996年８月 | 日東商事株式会社入社 | 2003年７月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社営業本部大阪営業所長 | 2017年４月 | 当社営業本部営業2部長 | 2019年４月 | 当社営業本部開発営業部長 | 2024年４月 | 当社営業本部長 | 2024年６月 | 当社執行役員営業本部長（現任） | 2024年８月 | 株式会社朝日フロントメディック取締役就任（現任） | 2026年６月 | 当社取締役営業担当就任（現任） | (注)２ | 0 | ||||||||||||
| 1994年４月 | 株式会社美光入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 日東商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社営業本部大阪営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業本部営業2部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社営業本部開発営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社執行役員営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | 株式会社朝日フロントメディック取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役営業担当就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田崎 益次 | 1963年８月11日生 | 1986年４月 当社入社 2002年４月 当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長 2010年４月 当社技術統括部技術グループ長 2011年10月 当社技術統括部統括代理兼技術グループ長 2012年４月 当社技術統括部長 2013年４月 当社技術本部長 2014年４月 当社白河工場長 2015年８月 当社管理副本部長 2016年４月 当社管理本部長 2016年６月 当社取締役管理本部長就任 2017年６月 当社取締役品質保証担当管理本部長 2018年４月 当社取締役管理本部長兼品質保証部長 2020年４月 当社取締役管理・光学開発担当 2022年４月 当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当 2022年５月 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長 | 2010年４月 | 当社技術統括部技術グループ長 | 2011年10月 | 当社技術統括部統括代理兼技術グループ長 | 2012年４月 | 当社技術統括部長 | 2013年４月 | 当社技術本部長 | 2014年４月 | 当社白河工場長 | 2015年８月 | 当社管理副本部長 | 2016年４月 | 当社管理本部長 | 2016年６月 | 当社取締役管理本部長就任 | 2017年６月 | 当社取締役品質保証担当管理本部長 | 2018年４月 | 当社取締役管理本部長兼品質保証部長 | 2020年４月 | 当社取締役管理・光学開発担当 | 2022年４月 | 当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当 | 2022年５月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 | 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | (注)３ | 30 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社アサカラー・オプティカル事業部技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社技術統括部技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社技術統括部統括代理兼技術グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社技術統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社白河工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 当社管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役品質保証担当管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役管理本部長兼品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役管理・光学開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社取締役管理・品質・環境・知的財産担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社朝日ＦＲ研究所取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 筑紫 勝麿 | 1947年１月31日生 | 1970年４月 大蔵省入省 1975年７月 草津税務署長 1995年７月 大阪税関長 2000年７月 造幣局長 2003年９月 サントリー株式会社入社常務取締役就任 2011年４月 サントリーホールディングス株式会社顧問 2012年１月 丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任） 2015年７月 西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1970年４月 | 大蔵省入省 | 1975年７月 | 草津税務署長 | 1995年７月 | 大阪税関長 | 2000年７月 | 造幣局長 | 2003年９月 | サントリー株式会社入社常務取締役就任 | 2011年４月 | サントリーホールディングス株式会社顧問 | 2012年１月 | 丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任） | 2015年７月 | 西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)1,3 | 13 | ||||||||||||||
| 1970年４月 | 大蔵省入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1975年７月 | 草津税務署長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 大阪税関長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 造幣局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | サントリー株式会社入社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | サントリーホールディングス株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 丸の内中央法律事務所入所弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 西日本ユウコー商事株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員) | 渡部 修 | 1959年５月30日生 | 1983年４月 福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科 1992年４月 福島県ハイテクプラザ有機材料科 2009年４月 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長 2013年４月 福島県商工労働部産業創出課主幹 2018年４月 福島県ハイテクプラザ副所長 2020年４月 公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター 2022年４月 当社アドバイザー 2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1983年４月 | 福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科 | 1992年４月 | 福島県ハイテクプラザ有機材料科 | 2009年４月 | 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長 | 2013年４月 | 福島県商工労働部産業創出課主幹 | 2018年４月 | 福島県ハイテクプラザ副所長 | 2020年４月 | 公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター | 2022年４月 | 当社アドバイザー | 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)1,3 | - | ||||
| 1983年４月 | 福島県職員採用福島県会津若松工業試験場工芸部プラスチック科 | ||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 福島県ハイテクプラザ有機材料科 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 福島県商工労働部産業創出課主幹 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 福島県ハイテクプラザ副所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 公益財団法人福島県産業振興センターエネルギー・エージェンシーふくしまコーディネーター | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員) | 落合 敦子 | 1974年11月9日 | 1997年４月 株式会社野村研究所入所、野村證券金融研究所出向/転籍 2004年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年10月 Goldmann Sachs Internation Pls（英国）転籍 2012年10月 Goldmann Sachs（Asia）LLC（香港）転籍 2014年９月 公益社団法人日本フィランソロピー協会入職 2019年７月 ビジネス向けプロコーチとして独立（現任） 2021年５月 ジェイドグループ株式会社取締役（監査等委員）（現任） 2022年５月 カディラキャピタルマネジメント株式会社監査役（現任） 2026年３月 当社アドバイザー 2026年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 1997年４月 | 株式会社野村研究所入所、野村證券金融研究所出向/転籍 | 2004年７月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | 2009年10月 | Goldmann Sachs Internation Pls（英国）転籍 | 2012年10月 | Goldmann Sachs（Asia）LLC（香港）転籍 | 2014年９月 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会入職 | 2019年７月 | ビジネス向けプロコーチとして独立（現任） | 2021年５月 | ジェイドグループ株式会社取締役（監査等委員）（現任） | 2022年５月 | カディラキャピタルマネジメント株式会社監査役（現任） | 2026年３月 | 当社アドバイザー | 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | (注)1,3 | - |
| 1997年４月 | 株式会社野村研究所入所、野村證券金融研究所出向/転籍 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | Goldmann Sachs Internation Pls（英国）転籍 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | Goldmann Sachs（Asia）LLC（香港）転籍 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 公益社団法人日本フィランソロピー協会入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ビジネス向けプロコーチとして独立（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | ジェイドグループ株式会社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | カディラキャピタルマネジメント株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 102 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 筑紫勝麿、渡部修、落合敦子の３名は、「社外取締役」であります。
２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役は筑紫勝麿氏、渡部修氏、落合敦子氏の３名となる予定です。３名には、別な業界の経験や知識を有した独立的・中立的な立場での助言と監査を期待しております。
当社と社外取締役全員の間には人的関係、又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を含む。）はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は設けておりません。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員が監査等委員の取締役であり、毎月１回開催される監査等委員会に出席し、監査計画の策定、監査の実施等の検討・助言を行っております。
監査の内容としましては、取締役会、経営会議及び重要会議に出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役などに対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたします。また、内部監査部門や会計監査人に対しても、随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、その独立性と中立的な立場からの経営の助言と監視を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員の人員は３名であります。
社外監査役 馬場正治氏 が2025年５月に任期途中で逝去により退任されたため、2025年６月から渡部修氏が新たに社外監査役に就任しております。
監査等委員会12回開催のうち、田崎益次氏および、筑紫勝麿氏は全てに出席し、馬場正治氏は２回に出席し、渡部修氏は、2025年６月27日就任以降に開催された監査等委員会10回のうち全てに出席しております。監査等委員会では監査計画の策定、監査の実施およびその他必要事項を検討・助言する体制を強化するために、独立社外取締役２名と、情報量の多い常勤の社内監査等委員が適宜のコミュニケーションを行い経営上の優先課題についての活発な議論を行っております。
監査等委員のうち馬場正治氏は株式会社パールライティングの取締役として長年経営に携わられてきたことから、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
監査等委員のうち筑紫勝麿氏は旧大蔵省での財務・会計業務に長年にわたって携わられてきたことによる豊富な知識と弁護士としての幅広い見識を有しております。
監査等委員のうち渡部修氏は福島県の公設試験研究機関で研究支援や企業支援の業務に長年にわたって携わられてきたことによる技術と企業連携などの豊富な経験と高い見識を有しております。
監査の状況としましては、当事業年度の重点方針を決定し重要な会議への出席及び必要に応じて取締役及びその使用人からの報告を求めました。監査等委員のうち、田崎益次氏および、筑紫勝麿氏は当事業年度に開催された取締役会18回開催のうち全てに出席し、馬場正治氏は３回に出席し、渡部修氏は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会13回のうち、12回に出席しております。常勤監査等委員は当事業年度に開催された経営会議、またその他重要会議にも出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役等に対し報告を求めたりすること等により監査を実施いたしました。その他、部門監査やグループ会社には往査及びオンライン等の手段も活用して面談を実施し、その結果に基づき管掌役員との面談を適宜実施し、必要に応じた提言を行っています。
また、内部監査部門や会計監査人に対しても、定期的な会合に加え随時、監査についての報告を求め、監査等委員以外の取締役の職務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証し、業務執行を監査することにより内部統制等が効果的に運用される体制を整えております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設け、主要な会議への出席や各部門へのヒアリング等の業務監査を中心とした社内監査を実施し、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、その内容を定期的に代表取締役社長並びに監査等委員へ報告しております。なお監査等委員への報告時には監査等委員からの情報の伝達も行われ、内部監査室と監査等委員の連携が図られており、三様監査の重要な役割を担っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
2017年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
| 指定社員 | 業務執行社員 | 平井 肇 | |
|---|---|---|---|
| 指定社員 | 業務執行社員 | 石川 裕樹 |
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他５名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び監査法人の相互において業務の適正を維持する事を方針とし、会計監査人を定期的に見直すこととしております。その結果、当事業年度は東陽監査法人を選定いたしました。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社財務・経理部門及び内部監査部門から、東陽監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。
その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,000 | － | 27,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,000 | － | 27,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － |
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、取締役が当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員の同意を得て、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬としての業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う取締役会長については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役及び監査等委員である取締役で区分して株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、月例の固定報酬として、他社水準及び対従業員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して、取締役会で了承された方法により決定する。
３．業績連動報酬等また非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
金銭報酬における業績連動報酬は、役員賞与として該当する期間の当社の業績に連動して取締役会決議にて案を決定し、株主総会の決議により決定する。
非金銭報酬における業績連動報酬は、取締役の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度とする。本制度は、業務執行取締役を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする。業績連動報酬等は、取締役の役位に応じて当社株式の交付が行われる固定部分と、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付が行われる業績連動部分により構成し、固定部分と業績連動部分の株式報酬基準額は、役位や基本報酬、報酬全体に占める金銭報酬と非金銭報酬の割合等を考慮して決定する。業績連動部分の短期業績割合と中期業績割合は、本制度が中長期的な業績向上と企業価値増大に資するような適切な割合を設定し、それらの合計値は１とする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、一定の算式に基づき、取締役の役位や役割などに応じて、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるよう決定する。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長がその具体的内容について提案し、監査等委員会の意見を反映したのち、取締役会決議にて決定する。
業績連動型株式報酬制度は、単年度業績見込みに連動した短期と中期計画に連動した中期でそれぞれ連結売上高及び連結営業利益等の目標を掲げております。その算定方法は毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「短期業績連動ポイント」及び中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて算出される「中期業績連動ポイント」の算定基礎となる「中期業績基礎ポイント」を付与し、「中期業績基礎ポイント」は毎年累積され、対象期間終了直後の６月１日に、その時点の累積値に、対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「中期業績連動ポイント」が算出され、原則として「短期業績連動ポイント」の累積値、「中期業績連動ポイント」および取締役の役位に応じた「固定ポイント」の累計値に応じて当社株式の交付が行われます。
「短期業績連動係数」は毎事業年度における業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動し、また、「中期業績連動係数」は中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高及び連結営業利益等）の達成度に応じて変動します。当事業年度の短期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約102％、連結営業利益は123％、また中期業績連動指標の目標達成度は連結売上高は約92％、連結営業利益は46％であります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額260,000千円以内（うち社外取締役分60,000千円以内）と決議いただいております。また別枠で、取締役（取締役会長、監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）について、2018年６月26日開催の第48回定時株主総会において、業績連動型株式報酬額として、対象期間の３事業年度を対象として、合計45,000千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月21日開催の第46回定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議いただいております。
なお、取締役会長ならびに業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみによって構成されております。
また、監査等委員以外の取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く） | 90,240 | 89,991 | 249 | - | 6,180 | 4 |
| （うち社外取締役） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-） |
| 取締役（監査等委員） | 32,220 | 32,220 | - | - | - | 4 |
| （うち社外取締役） | （12,600） | （12,600） | （-） | （-） | （-） | （3） |
（注）１.取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬5,931千円、業績連動報酬249千円であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。
また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しており、適宜見直しを行ってまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 260,175 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,303 | 持株会買付による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱武蔵野銀行 | 52,500 | 17,500 | 情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成、株式分割による増加 | 有 |
| 109,357 | 57,050 | |||
| ㈱第一ライフグループ（注２） | 37,600 | 37,600 | 情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成 | 無 |
| 53,429 | 42,600 | |||
| テルモ㈱ | 24,000 | 24,000 | 情報収集のための政策投資目的、医療用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成 | 無 |
| 50,592 | 67,128 | |||
| ㈱東邦銀行 | 45,000 | 45,000 | 情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 | 有 |
| 29,070 | 16,020 | |||
| ㈱大東銀行 | 13,300 | 13,300 | 情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成 | 有 |
| 12,384 | 9,429 | |||
| スタンレー電気㈱ | 1,711 | 1,274 | 情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加 | 無 |
| 4,891 | 3,574 |
（注１） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注２） ㈱第一ライフグループは、2026年４月１日付で第一生命ホールディングス㈱から社名変更しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する基本方針は、「第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」」をご参照ください。従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努める、としています。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。
当社グループの給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は朝日ラバーに準じております。従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、都度、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指しています。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 工業用ゴム事業 | 412 | (9) |
| 医療・衛生用ゴム事業 | 76 | (-) |
| 全社（共通） | 50 | (2) |
| 合計 | 538 | (11) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 335 | (10) | 42.7 | 16.5 | 5,736 | 7.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 工業用ゴム事業 | 224 | (9) |
| 医療・衛生用ゴム事業 | 73 | (-) |
| 全社（共通） | 38 | (1) |
| 合計 | 335 | (10) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 9.1 | 44.4 | 73.8 | 78.3 | 49.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,968,019 | 2,303,478 |
| 受取手形 | 34,851 | 10,897 |
| 売掛金 | 1,615,659 | 1,466,027 |
| 電子記録債権 | 283,258 | 144,694 |
| 商品及び製品 | 412,609 | 620,544 |
| 仕掛品 | 416,620 | 401,284 |
| 原材料及び貯蔵品 | 211,498 | 251,240 |
| その他 | 132,930 | 107,525 |
| 貸倒引当金 | △1,500 | △1,200 |
| 流動資産合計 | 5,073,948 | 5,304,493 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 1,094,545 | ※２,※３ 1,108,314 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 1,322,999 | ※３ 1,518,808 |
| 土地 | ※２,※３ 827,533 | ※２,※３ 827,533 |
| リース資産（純額） | 26,804 | 45,187 |
| その他（純額） | ※３ 214,464 | ※３ 211,749 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 3,486,347 | ※１ 3,711,594 |
| 無形固定資産 | 41,799 | 29,747 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 198,256 | 262,744 |
| 繰延税金資産 | 358,124 | 307,173 |
| その他 | 139,511 | 115,338 |
| 貸倒引当金 | △440 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 695,452 | 684,816 |
| 固定資産合計 | 4,223,598 | 4,426,158 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 1,465 | 1,127 |
| 繰延資産合計 | 1,465 | 1,127 |
| 資産合計 | 9,299,013 | 9,731,779 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 334,798 | 292,141 |
| 電子記録債務 | 453,016 | 328,969 |
| 短期借入金 | ※２ 800,000 | ※２ 600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２,※４ 500,896 | ※２ 549,931 |
| リース債務 | 6,479 | 12,447 |
| 未払法人税等 | 17,127 | 37,498 |
| 偶発損失引当金 | 34,513 | － |
| その他 | 693,846 | 796,812 |
| 流動負債合計 | 2,840,677 | 2,617,801 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※４ 587,548 | ※２ 1,107,572 |
| リース債務 | 23,326 | 38,268 |
| 役員株式給付引当金 | 11,205 | 17,385 |
| 退職給付に係る負債 | 945,104 | 917,268 |
| その他 | 10,709 | 9,075 |
| 固定負債合計 | 1,577,892 | 2,089,569 |
| 負債合計 | 4,418,570 | 4,707,371 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,870 | 516,870 |
| 資本剰余金 | 462,350 | 465,827 |
| 利益剰余金 | 3,417,496 | 3,484,557 |
| 自己株式 | △33,646 | △89,012 |
| 株主資本合計 | 4,363,069 | 4,378,242 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 99,709 | 145,007 |
| 為替換算調整勘定 | 303,336 | 326,855 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,327 | 174,302 |
| その他の包括利益累計額合計 | 517,373 | 646,165 |
| 純資産合計 | 4,880,443 | 5,024,408 |
| 負債純資産合計 | 9,299,013 | 9,731,779 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 7,639,596 | ※１ 7,852,091 |
| 売上原価 | 6,034,419 | 5,997,129 |
| 売上総利益 | 1,605,177 | 1,854,961 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,602,895 | ※２,※３ 1,657,172 |
| 営業利益 | 2,282 | 197,789 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,133 | 5,629 |
| 受取配当金 | 5,037 | 5,943 |
| 補助金収入 | 28,628 | 3,485 |
| 受取手数料 | 3,044 | 4,583 |
| 作業くず売却益 | 4,063 | 3,172 |
| 雑収入 | 9,896 | 8,029 |
| 営業外収益合計 | 53,804 | 30,843 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,565 | 19,624 |
| 為替差損 | 8,028 | 8,238 |
| 雑支出 | 7,305 | 11,240 |
| 営業外費用合計 | 24,899 | 39,104 |
| 経常利益 | 31,187 | 189,527 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 145 | － |
| 補助金収入 | 7,207 | － |
| 受取保険金 | 32,100 | 18,319 |
| 偶発損失引当金戻入額 | － | 10,947 |
| 特別利益合計 | 39,453 | 29,267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 1,063 | － |
| 固定資産除却損 | ※６ 17,899 | ※６ 7,078 |
| 固定資産圧縮損 | 3,363 | － |
| 減損損失 | ※７ 288,329 | － |
| 偶発損失引当金繰入額 | 32,119 | － |
| 特別損失合計 | 342,775 | 7,078 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △272,134 | 211,716 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,066 | 46,278 |
| 法人税等調整額 | △70,163 | 6,510 |
| 法人税等合計 | △36,096 | 52,788 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △236,037 | 158,928 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △236,037 | 158,928 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △236,037 | 158,928 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,909 | 45,298 |
| 為替換算調整勘定 | 104,110 | 23,519 |
| 退職給付に係る調整額 | 52,748 | 59,974 |
| その他の包括利益合計 | ※ 164,768 | ※ 128,792 |
| 包括利益 | △71,268 | 287,720 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △71,268 | 287,720 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 516,870 | 462,350 | 3,745,400 | △35,064 | 4,689,556 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | △91,866 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △236,037 | △236,037 | |||
| 自己株式の処分 | 1,417 | 1,417 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △327,904 | 1,417 | △326,486 |
| 当期末残高 | 516,870 | 462,350 | 3,417,496 | △33,646 | 4,363,069 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 91,800 | 199,225 | 61,579 | 352,604 | 5,042,161 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △236,037 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,417 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,909 | 104,110 | 52,748 | 164,768 | 164,768 |
| 当期変動額合計 | 7,909 | 104,110 | 52,748 | 164,768 | △161,718 |
| 当期末残高 | 99,709 | 303,336 | 114,327 | 517,373 | 4,880,443 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 516,870 | 462,350 | 3,417,496 | △33,646 | 4,363,069 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | △91,866 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 158,928 | 158,928 | |||
| 自己株式の取得 | △120,957 | △120,957 | |||
| 自己株式の処分 | 3,477 | 65,591 | 69,069 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3,477 | 67,061 | △55,365 | 15,173 |
| 当期末残高 | 516,870 | 465,827 | 3,484,557 | △89,012 | 4,378,242 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 99,709 | 303,336 | 114,327 | 517,373 | 4,880,443 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 158,928 | ||||
| 自己株式の取得 | △120,957 | ||||
| 自己株式の処分 | 69,069 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,298 | 23,519 | 59,974 | 128,792 | 128,792 |
| 当期変動額合計 | 45,298 | 23,519 | 59,974 | 128,792 | 143,965 |
| 当期末残高 | 145,007 | 326,855 | 174,302 | 646,165 | 5,024,408 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △272,134 | 211,716 |
| 減価償却費 | 513,430 | 494,043 |
| 減損損失 | 288,329 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △300 |
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △6,018 | △23,566 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,405 | 55,698 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,801 | 6,180 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,171 | △11,572 |
| 支払利息 | 9,565 | 19,624 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 917 | - |
| 有形固定資産除却損 | 17,899 | 7,078 |
| 固定資産圧縮損 | 3,363 | - |
| 偶発損失引当金戻入額 | - | △10,947 |
| 補助金収入 | △34,992 | △3,485 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,937 | 320,175 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 84,027 | △224,595 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,672 | △173,967 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △14,194 | 52,565 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,290 | 65,528 |
| その他 | △48,261 | 80,509 |
| 小計 | 500,944 | 864,686 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,564 | 10,174 |
| 補助金の受取額 | 34,992 | 3,485 |
| 利息の支払額 | △9,613 | △19,624 |
| 法人税等の還付額 | - | 8,234 |
| 法人税等の支払額 | △51,249 | △31,020 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,637 | 835,935 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △887,300 | △773,040 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,031,650 | 832,160 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △928,252 | △743,496 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 43,849 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,052 | △2,227 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,246 | △1,303 |
| その他 | △2,499 | 13,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △746,850 | △674,169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | △200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △766,821 | △630,941 |
| 配当金の支払額 | △91,576 | △92,090 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △51,888 |
| その他 | △3,806 | △9,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 37,796 | 215,501 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,396 | 8,821 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,019 | 386,089 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,386,339 | 1,205,319 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,205,319 | ※ 1,591,408 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6
連結子会社の名称
Asahi Crosslink Corporation
株式会社朝日ＦＲ研究所
朝日橡膠（香港）有限公司
東莞朝日精密橡膠制品有限公司
朝日科技（上海）有限公司
株式会社朝日フロントメディック
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、2026年１月１日から連結決算日2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
１.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 288,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,286,683千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額（285,028千円）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 358,124千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 1,296,120千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,296,120千円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりますが、減損損失の認識の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産307,173千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」、「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,005千円は、「受取手数料」3,044千円、「作業くず売却益」4,063千円、「雑収入」9,896千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に表示していた△70,746千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△14,194千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△8,290千円、「その他」△48,261千円として組替えております。
前連結会計年度において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金 の返済による支出」は借入期間が短く、かつ、回転が早いため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「短期借入金の純 増減額（△は減少）」500,000千円 として組替えております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。
また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末17,385千円、30,468株、当連結会計年度末17,385千円、30,468株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末69,069千円、96,600株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|
| 8,314,607千円 | 8,625,178千円 |
※２ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 690,210千円 | 737,923千円 |
| 土地 | 816,758 | 816,758 |
| 計 | 1,506,968 | 1,554,681 |
（被担保債務）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 86,723千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 188,506 | 171,006 |
| 長期借入金 | 437,324 | 838,966 |
| 計 | 712,553 | 1,009,972 |
※３ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 555,363千円 | 555,363千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 303,589 | 172,648 |
| 土地 | 19,300 | 19,300 |
| 有形固定資産のその他 | 87,490 | 49,710 |
| 計 | 965,743 | 797,022 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当連結会計年度末借入金残高77,824千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 116,040千円 | 116,280千円 |
| 給与手当 | 503,051 | 559,180 |
| 退職給付費用 | 31,733 | 26,140 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,817 | 6,180 |
| 研究開発費 | 160,246 | 115,284 |
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 160,246千円 | 115,284千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 145千円 | －千円 |
| 計 | 145 | － |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,063千円 | －千円 |
| 計 | 1,063 | － |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 807千円 | 1,462千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16,004 | 5,091 |
| その他 | 1,087 | 523 |
| 計 | 17,899 | 7,078 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 福島県白河市 | 事業用資産 | 機械装置等 |
| 埼玉県川口市 | 事業用資産 | 土地 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産に区分し、事業用資産については、工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングを行っております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、福島県白河市の事業用資産については、収益性の低下が生じ、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（285,028千円）として計上しております。その内訳は、機械装置267,371及びその他17,657千円であります。
埼玉県川口市の事業用資産については、使用方法の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,300千円）として計上しております。その内訳は、土地3,300千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。また、土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 12,493千円 | 63,184千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 12,493 | 63,184 |
| 法人税等及び税効果額 | △4,584 | △17,885 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,909 | 45,298 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 104,110 | 23,519 |
| 為替換算調整勘定 | 104,110 | 23,519 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 87,040 | 105,103 |
| 組替調整額 | △9,100 | △17,804 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 77,939 | 87,298 |
| 法人税等及び税効果額 | △25,191 | △27,324 |
| 退職給付に係る調整額 | 52,748 | 59,974 |
| その他の包括利益合計 | 164,768 | 128,792 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,618 | － | － | 4,618 |
| 合計 | 4,618 | － | － | 4,618 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）1,2 | 58 | － | 2 | 55 |
| 合計 | 58 | － | 2 | 55 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首32千株、当連結会計年度末30千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,933 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 45,933 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 |
（注）１．2024年６月20日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。
２．2024年11月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,933 | 利益剰余金 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,618 | － | － | 4,618 |
| 合計 | 4,618 | － | － | 4,618 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）1,2,3 | 55 | 171 | 96 | 130 |
| 合計 | 55 | 171 | 96 | 130 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首30千株、当連結会計年度末30千株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末96千株）を含めて表示しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式立会外買付取引による取得75千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口への拠出96千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分96千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,933 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 45,933 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。
２．2025年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,147 | 利益剰余金 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注）2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金966千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,968,019千円 | 2,303,478千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △762,700 | △712,070 |
| 現金及び現金同等物 | 1,205,319 | 1,591,408 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引の管理体制については、社内規程に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。
年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 その他有価証券 | 198,256 | 198,256 | － |
| 資産計 | 198,256 | 198,256 | － |
| 長期借入金 | 1,088,444 | 1,091,337 | 2,893 |
| 負債計 | 1,088,444 | 1,091,337 | 2,893 |
（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 その他有価証券 | 262,744 | 262,744 | － |
| 資産計 | 262,744 | 262,744 | － |
| 長期借入金 | 1,657,503 | 1,669,231 | 11,728 |
| 負債計 | 1,657,503 | 1,669,231 | 11,728 |
（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 1,962,574 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,615,659 | － | － | － |
| 合計 | 3,578,233 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,299,305 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,466,027 | － | － | － |
| 合計 | 3,765,333 | － | － | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 500,896 | 311,598 | 205,756 | 63,546 | 6,648 | － |
| 合計 | 500,896 | 311,598 | 205,756 | 63,546 | 6,648 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 549,931 | 447,423 | 303,546 | 246,648 | 109,955 | － |
| 合計 | 549,931 | 447,423 | 303,546 | 246,648 | 109,955 | － |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 196,256 | － | － | 196,256 |
| 公社債投資信託 | － | 2,000 | － | 2,000 |
| 資産計 | 196,256 | 2,000 | － | 198,256 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 260,743 | － | － | 260,743 |
| 公社債投資信託 | － | 2,000 | － | 2,000 |
| 資産計 | 260,743 | 2,000 | － | 262,744 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,091,337 | － | 1,091,337 |
| 負債計 | － | 1,091,337 | － | 1,091,337 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,669,231 | － | 1,669,231 |
| 負債計 | － | 1,669,231 | － | 1,669,231 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 196,256 | 65,690 | 130,566 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 196,256 | 65,690 | 130,566 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,000 | 2,000 | － | |
| 小計 | 2,000 | 2,000 | － | |
| 合計 | 198,256 | 67,690 | 130,566 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 260,743 | 66,993 | 193,750 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 260,743 | 66,993 | 193,750 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,000 | 2,000 | 0 | |
| 小計 | 2,000 | 2,000 | 0 | |
| 合計 | 262,744 | 68,993 | 193,750 | |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ,退職給付債務の期首残高 | 1,201,178千円 | 1,146,611千円 |
| 勤務費用 | 83,704 | 78,061 |
| 利息費用 | 14,822 | 22,138 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △87,404 | △88,271 |
| 退職給付の支払額 | △65,689 | △20,297 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,146,611 | 1,138,241 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 282,773千円 | 288,886千円 |
| 期待運用収益 | 482 | 1,492 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △363 | 16,824 |
| 事業主からの拠出額 | 17,549 | 21,856 |
| 退職給付の支払額 | △11,555 | △3,801 |
| 年金資産の期末残高 | 288,886 | 325,257 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 69,874千円 | 87,379千円 |
| 退職給付費用 | 11,761 | 16,013 |
| 退職給付の支払額 | △331 | △1,938 |
| その他 | 6,074 | 2,830 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 87,379 | 104,284 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,146,611千円 | 1,138,241千円 |
| 年金資産 | △288,886 | △325,257 |
| 857,724 | 812,983 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 87,379 | 104,284 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 945,104 | 917,268 |
| 退職給付に係る負債 | 945,104 | 917,268 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 945,104 | 917,268 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 83,704千円 | 78,061千円 |
| 利息費用 | 14,822 | 22,138 |
| 期待運用収益 | △482 | △1,492 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △9,100 | △17,804 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 88,943 | 80,902 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 77,939千円 | 87,298千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 166,415千円 | 253,729千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 国内債券（国債） | 19.4％ | 18.8％ |
| 国内株式 | 16.5 | 18.7 |
| 外国債券（国債） | 27.2 | 13.3 |
| 外国株式 | 27.8 | 18.9 |
| ＲＥＩＴ | 1.9 | 1.1 |
| 一般勘定 | 3.8 | 3.4 |
| その他 | 3.4 | 25.9 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.86％ | 2.68～2.69％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.17 | 0.52 |
| 予想昇給率 | 4.0 | 3.1 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,016千円、当連結会計年度19,733千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 593千円 | 520千円 | |
| 未払費用 | 30,257 | 46,341 | |
| 未払事業税等 | 2,501 | 5,469 | |
| 退職給付に係る負債 | 290,521 | 280,757 | |
| 役員株式給付引当金 | 3,507 | 5,441 | |
| 長期未払金 | 3,351 | 2,840 | |
| 減損損失 | 115,489 | 95,206 | |
| 棚卸資産評価損 | 9,251 | 6,613 | |
| 投資有価証券評価損 | 18,051 | 18,051 | |
| 固定資産除却損 | 15,358 | 11,299 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 65,721 | 40,958 | |
| その他 | 18,594 | 4,754 | |
| 繰延税金資産小計 | 573,200 | 518,253 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △43,459 | △32,054 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △77,143 | △68,035 | |
| 評価性引当額小計 | △120,602 | △100,089 | |
| 繰延税金資産合計 | 452,598 | 418,164 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社留保利益 | △63,617 | △62,247 | |
| その他有価証券評価差額金 | △30,856 | △48,742 | |
| 繰延税金負債合計 | △94,474 | △110,990 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 358,124 | 307,173 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 65,721 | 65,721 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △43,459 | △43,459 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 22,261 | 22,261 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金65,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,261千円を計上しております。当該繰延税金資産22,261千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 40,958 | 40,958 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △32,054 | △32,054 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,904 | 8,904 （※２） |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金40,958千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,904千円を計上しております。当該繰延税金資産8,904千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | －％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に損金算入されない項目 | － | △0.2 | |
| 住民税均等割 | － | 1.1 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △8.6 | |
| 法人税額の特別控除 | － | △0.9 | |
| 過年度法人税等 | － | 1.8 | |
| 在外子会社の適用税率差異 | － | △1.4 | |
| 在外子会社留保利益 | － | △0.6 | |
| その他 | － | 2.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 24.9 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,959,561千円 | 1,933,769千円 |
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,933,769千円 | 1,621,619千円 |
なお、重要な契約資産および契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。
したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 工業用ゴム事業 | 医療・衛生用ゴム事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 4,525,829 | 1,299,364 | 5,825,194 |
| 中国 | 803,956 | 394,547 | 1,198,504 |
| アジア | 424,468 | 69,648 | 494,117 |
| 北米 | 92,512 | － | 92,512 |
| ヨーロッパ | 27,844 | 1,424 | 29,268 |
| その他 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,874,611 | 1,764,985 | 7,639,596 |
| その他収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,874,611 | 1,764,985 | 7,639,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,874,611 | 1,764,985 | 7,639,596 |
| セグメント利益 | 114,810 | 174,553 | 289,364 |
| セグメント資産 | 5,569,302 | 1,852,523 | 7,421,826 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 379,264 | 122,775 | 502,039 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 933,366 | 103,856 | 1,037,223 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 工業用ゴム事業 | 医療・衛生用ゴム事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 4,584,895 | 1,383,565 | 5,968,461 |
| 中国 | 788,830 | 452,089 | 1,240,919 |
| アジア | 403,416 | 69,425 | 472,841 |
| 北米 | 135,436 | － | 135,436 |
| ヨーロッパ | 34,432 | － | 34,432 |
| その他 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,947,011 | 1,905,080 | 7,852,091 |
| その他収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,947,011 | 1,905,080 | 7,852,091 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,947,011 | 1,905,080 | 7,852,091 |
| セグメント利益 | 305,146 | 131,926 | 437,073 |
| セグメント資産 | 5,928,499 | 2,060,455 | 7,988,954 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 356,507 | 126,961 | 483,468 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 544,554 | 169,523 | 714,078 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 289,364 | 437,073 |
| 全社費用（注） | △287,082 | △239,284 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,282 | 197,789 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
| 資産 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 7,421,826 | 7,988,954 |
| 全社資産（注） | 1,877,187 | 1,742,824 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 9,299,013 | 9,731,779 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
| その他の項目 | 報告セグメント計（千円） | 調整額（千円） | 連結財務諸表計上額（千円） | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 502,039 | 483,468 | 11,390 | 10,575 | 513,430 | 494,043 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,037,223 | 714,078 | 4,268 | 7,735 | 1,041,491 | 721,813 |
（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日亜化学工業株式会社 | 951,417 | 工業用ゴム事業 |
| アルプスアルパイン株式会社 | 943,023 | 工業用ゴム事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アルプスアルパイン株式会社 | 1,059,086 | 工業用ゴム事業 |
| 日亜化学工業株式会社 | 900,980 | 工業用ゴム事業 |
| 株式会社タマス | 855,480 | 工業用ゴム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 工業用ゴム事業 | 医療・衛生用ゴム事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 285,028 | － | 3,300 | 288,329 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額（円） | 1,069.60 | 1,119.60 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | △51.74 | 35.07 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度30千株、当連結会計年度30千株）
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度31千株、当連結会計年度30千株）
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度96千株）
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度－千株、当連結会計年度16千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △236,037 | 158,928 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △236,037 | 158,928 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,562 | 4,531 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 800,000 | 600,000 | 1.21 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500,896 | 549,931 | 0.84 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 6,479 | 12,447 | 2.73 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 587,548 | 1,107,572 | 1.15 | 2027年～2030年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 23,326 | 38,268 | 2.84 | 2027年～2031年 |
| 計 | 1,918,249 | 2,308,219 | － | － |
（注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 447,423 | 303,546 | 246,648 | 109,955 |
| リース債務 | 12,757 | 12,991 | 9,521 | 2,999 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高（千円） | 3,885,202 | 7,852,091 | |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 124,259 | 211,716 | |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 89,095 | 158,928 | |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 19.53 | 35.07 | |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,072,213 | 959,828 |
| 受取手形 | 34,851 | 10,325 |
| 売掛金 | ※２ 1,413,475 | ※２ 1,710,281 |
| 電子記録債権 | 283,258 | 124,976 |
| 商品及び製品 | 307,771 | 514,715 |
| 仕掛品 | 377,463 | 342,081 |
| 原材料及び貯蔵品 | 159,878 | 197,462 |
| 前払費用 | 45,721 | 47,218 |
| その他 | ※２ 70,578 | ※２ 9,698 |
| 貸倒引当金 | △40,744 | △33,071 |
| 流動資産合計 | 3,724,467 | 3,883,517 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※３ 945,118 | ※１,※３ 976,558 |
| 構築物 | ※３ 128,712 | ※３ 117,226 |
| 機械及び装置 | ※３ 1,147,392 | ※３ 1,348,675 |
| 車両運搬具 | 12,709 | 10,026 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 138,363 | ※３ 141,320 |
| 土地 | ※１,※３ 827,533 | ※１,※３ 827,533 |
| リース資産 | 26,804 | 45,187 |
| その他 | 17,176 | 46,533 |
| 有形固定資産合計 | 3,243,809 | 3,513,063 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 36,826 | 25,269 |
| その他 | 3,954 | 3,612 |
| 無形固定資産合計 | 40,780 | 28,882 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 197,803 | 262,175 |
| 関係会社株式 | 277,817 | 277,817 |
| 長期前払費用 | 18,776 | 11,032 |
| 繰延税金資産 | 441,108 | 411,428 |
| 保険積立金 | 91,403 | 74,599 |
| その他 | 19,009 | 19,331 |
| 貸倒引当金 | △440 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 1,045,479 | 1,055,945 |
| 固定資産合計 | 4,330,070 | 4,597,891 |
| 資産合計 | 8,054,537 | 8,481,408 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 33,377 | - |
| 電子記録債務 | 453,016 | 328,969 |
| 買掛金 | ※２ 225,705 | ※２ 236,071 |
| 短期借入金 | ※１ 800,000 | 600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 500,896 | ※１ 549,931 |
| リース債務 | 6,479 | 12,447 |
| 未払金 | ※２ 339,004 | ※２ 407,909 |
| 未払費用 | 170,418 | 217,344 |
| 未払法人税等 | 10,411 | 25,422 |
| 預り金 | 12,440 | 12,354 |
| 設備関係支払手形 | 5,924 | - |
| 設備関係電子記録債務 | 32,422 | - |
| 偶発損失引当金 | 34,513 | - |
| その他 | 3,349 | 6,515 |
| 流動負債合計 | 2,627,959 | 2,396,966 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※４ 587,548 | ※１ 1,107,572 |
| リース債務 | 23,326 | 38,268 |
| 退職給付引当金 | 996,413 | 1,037,325 |
| 役員株式給付引当金 | 11,205 | 17,385 |
| その他 | 10,709 | 9,075 |
| 固定負債合計 | 1,629,201 | 2,209,626 |
| 負債合計 | 4,257,161 | 4,606,592 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,870 | 516,870 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 457,970 | 457,970 |
| その他資本剰余金 | 4,380 | 7,857 |
| 資本剰余金合計 | 462,350 | 465,827 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 36,200 | 36,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 800,000 | 800,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,916,155 | 2,000,262 |
| 利益剰余金合計 | 2,752,355 | 2,836,462 |
| 自己株式 | △33,646 | △89,012 |
| 株主資本合計 | 3,697,928 | 3,730,147 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 99,448 | 144,668 |
| 評価・換算差額等合計 | 99,448 | 144,668 |
| 純資産合計 | 3,797,376 | 3,874,815 |
| 負債純資産合計 | 8,054,537 | 8,481,408 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 6,650,656 | ※１ 6,768,865 |
| 売上原価 | ※１ 5,408,430 | ※１ 5,355,863 |
| 売上総利益 | 1,242,226 | 1,413,001 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,350,725 | ※１,※２ 1,327,585 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △108,499 | 85,416 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 47,150 | 97,758 |
| 為替差益 | - | 3,870 |
| 雑収入 | ※１ 44,731 | ※１ 22,314 |
| 営業外収益合計 | 91,881 | 123,943 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,565 | 19,624 |
| 為替差損 | 1,872 | - |
| 雑支出 | 3,836 | 8,897 |
| 営業外費用合計 | 15,273 | 28,522 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △31,891 | 180,837 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 145 | - |
| 補助金収入 | 7,207 | - |
| 偶発損失引当金戻入額 | - | 10,947 |
| 受取保険金 | 32,100 | 18,319 |
| 特別利益合計 | 39,453 | 29,267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16,135 | - |
| 固定資産圧縮損 | 3,363 | 6,150 |
| 減損損失 | 288,329 | - |
| 偶発損失引当金繰入額 | 32,119 | - |
| 特別損失合計 | 339,948 | 6,150 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △332,386 | 203,953 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,186 | 16,148 |
| 法人税等調整額 | △81,406 | 11,831 |
| 法人税等合計 | △79,219 | 27,979 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △253,166 | 175,974 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 516,870 | 457,970 | 4,380 | 462,350 | 36,200 | 800,000 | 2,261,188 | 3,097,388 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | △91,866 | ||||||
| 当期純損失（△） | △253,166 | △253,166 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △345,033 | △345,033 |
| 当期末残高 | 516,870 | 457,970 | 4,380 | 462,350 | 36,200 | 800,000 | 1,916,155 | 2,752,355 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △35,064 | 4,041,544 | 91,582 | 4,133,127 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | △91,866 | ||
| 当期純損失（△） | △253,166 | △253,166 | ||
| 自己株式の処分 | 1,417 | 1,417 | 1,417 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,865 | 7,865 | ||
| 当期変動額合計 | 1,417 | △343,616 | 7,865 | △335,750 |
| 当期末残高 | △33,646 | 3,697,928 | 99,448 | 3,797,376 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 516,870 | 457,970 | 4,380 | 462,350 | 36,200 | 800,000 | 1,916,155 | 2,752,355 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | △91,866 | ||||||
| 当期純利益 | 175,974 | 175,974 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 3,477 | 3,477 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 3,477 | 3,477 | - | - | 84,107 | 84,107 |
| 当期末残高 | 516,870 | 457,970 | 7,857 | 465,827 | 36,200 | 800,000 | 2,000,262 | 2,836,462 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △33,646 | 3,697,928 | 99,448 | 3,797,376 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91,866 | △91,866 | ||
| 当期純利益 | 175,974 | 175,974 | ||
| 自己株式の取得 | △120,957 | △120,957 | △120,957 | |
| 自己株式の処分 | 65,591 | 69,069 | 69,069 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,219 | 45,219 | ||
| 当期変動額合計 | △55,365 | 32,219 | 45,219 | 77,439 |
| 当期末残高 | △89,012 | 3,730,147 | 144,668 | 3,874,815 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(4) 偶発損失引当金
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と 認められる額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。
有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な会計上の見積り）
当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。
前事業年度（2025年３月31日）
１.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 288,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 441,108千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
当事業年度（2026年３月31日）
１.固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産 1,296,120千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 411,428千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産並びに被担保債務は次のとおりであります。
（担保資産）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 690,210千円 | 737,923千円 |
| 土地 | 816,758 | 816,758 |
| 計 | 1,506,968 | 1,554,681 |
（被担保債務）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 86,723千円 | －千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 625,830 | 1,009,972 |
| 計 | 712,553 | 1,009,972 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 82,358千円 | 728,746千円 |
| 短期金銭債務 | 8,061 | 2,274 |
※３ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 502,453千円 | 502,453千円 |
| 構築物 | 52,909 | 52,909 |
| 機械及び装置 | 303,589 | 172,648 |
| 工具、器具及び備品 | 87,490 | 49,710 |
| 土地 | 19,300 | 19,300 |
| 計 | 965,743 | 797,022 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（2025年３月31日）
当社の2016年４月28日付タームローン契約（当事業年度末借入金残高77,824千円）には、下記の財務制限条項 が付されております。
①各年度決算期末日の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末 日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の 75％以上に維持すること。
②各年度決算期末日の連結損益計算書において、経常損益の金額を零円以上に維持すること。
なお、１項目以上に抵触した場合、当社は借入先から貸付金利を引き上げられる義務を負っております。
また、同一項目に２期連続して抵触した場合は、一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全 額を返済することになっております。
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 200,780千円 | 1,689,198千円 |
| 仕入高 | 292,727 | 292,046 |
| 販売費及び一般管理費 | 115,562 | 120,175 |
| 営業取引以外の取引高 | 46,198 | 93,475 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 116,040千円 | 116,280千円 |
| 給与手当 | 376,892 | 398,428 |
| 退職給付費用 | 28,640 | 22,782 |
| 賞与 | 106,807 | 138,015 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,827 | 6,180 |
| 減価償却費 | 29,194 | 32,538 |
| 研究開発費 | 188,271 | 138,432 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 277,817 | 277,817 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 12,877千円 | 10,489千円 | |
| 未払費用 | 29,632 | 44,319 | |
| 関係会社株式 | 30,671 | 30,671 | |
| 未払事業税等 | 2,400 | 5,069 | |
| 退職給付引当金 | 311,877 | 324,682 | |
| 役員株式給付引当金 | 3,507 | 5,441 | |
| 長期未払金 | 3,351 | 2,840 | |
| 減損損失 | 115,489 | 95,206 | |
| 棚卸資産評価損 | 8,382 | 5,721 | |
| 投資有価証券評価損 | 18,051 | 18,051 | |
| 固定資産除却損 | 14,648 | 10,565 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 22,261 | 8,904 | |
| その他 | 18,811 | 6,814 | |
| 繰延税金資産小計 | 591,962 | 568,778 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △120,097 | △108,744 | |
| 評価性引当額 | △120,097 | △108,744 | |
| 繰延税金資産合計 | 471,865 | 460,034 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △30,756 | △48,605 | |
| 繰延税金負債合計 | △30,756 | △48,605 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 441,108 | 411,428 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | －％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に損金算入されない項目 | － | △13.1 | |
| 住民税均等割 | － | 1.0 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △5.6 | |
| 法人税額の特別控除 | － | △0.9 | |
| 過年度法人税等 | － | 1.9 | |
| その他 | － | △0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 13.7 |
（注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 945,118 | 103,417 | 3,258 | 68,719 | 976,558 | 2,164,988 |
| 構築物 | 128,712 | 1,860 | － | 13,345 | 117,226 | 351,970 | |
| 機械及び装置 | 1,147,392 | 472,150 | 2,187 | 268,679 | 1,348,675 | 4,117,043 | |
| 車両運搬具 | 12,709 | 2,463 | － | 5,145 | 10,026 | 34,031 | |
| 工具、器具及び備品 | 138,363 | 76,434 | 6,430 | 67,047 | 141,320 | 1,007,968 | |
| 土地 | 827,533 | － | － | － | 827,533 | － | |
| リース資産 | 26,804 | 27,506 | － | 9,122 | 45,187 | 84,052 | |
| その他 | 17,176 | 29,356 | － | － | 46,533 | － | |
| 計 | 3,243,809 | 713,188 | 11,876 | 432,059 | 3,513,063 | 7,760,055 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 36,826 | 2,227 | － | 13,784 | 25,269 | － |
| その他 | 3,954 | － | － | 341 | 3,612 | － | |
| 計 | 40,780 | 2,227 | － | 14,126 | 28,882 | － |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置：工業用ゴム製品設備 370,221千円
機械及び装置：医療・衛星用ゴム製品設備 101,929千円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 41,184 | － | 7,673 | 33,511 |
| （うち長期分） | (440) | （－） | （－） | (440) |
| 偶発損失引当金 | 34,513 | － | 34,513 | － |
| 退職給付引当金 | 996,413 | 78,570 | 37,658 | 1,037,325 |
| 役員株式給付引当金 | 11,205 | 6,180 | － | 17,385 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | https://www.asahi-rubber.co.jp/やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
③ 半期報告書及び確認書
（第56期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月11日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
2025年７月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
⑤ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月15日関東財務局に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月25日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社朝日ラバー |
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 肇 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 裕樹 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.」に記載のとおり、当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,296,120千円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定を実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していない。 会社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、事業用資産については工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングをしている。減損の兆候を識別した工場及び製品群について、減損損失の認識の判定にあたり、それぞれの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ、事業計画の主要な仮定である販売数量や販売単価等は、市場動向といった外部要因により変動するものであり、不確実性及び経営者の判断を伴う。よって、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損損失の認識の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画について適切な承認が得られていることを確認した。 ・事業計画における主要な仮定やその根拠に関し、経営者に質問を実施した。 ・事業計画における主要な仮定が、過去の販売数量、市場動向等に照らし合理的なものであるかを確かめた。 ・過年度における事業計画の見積りと実績との比較を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日ラバーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月25日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社朝日ラバー |
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平井 肇 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 裕樹 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。