6786 株式会社ＲＶＨ 有価証券報告書－第30期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第30期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＶＨ |
| 【英訳名】 | RVH Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 善之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | (03)6277－8031(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,225,685 | 1,300,736 | 1,276,789 | 1,469,510 | 1,251,750 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △108,315 | △164,232 | △190,152 | △31,497 | 48,042 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △119,542 | △183,175 | △813,124 | △230,861 | 29,498 |
| 包括利益 | (千円) | △116,698 | △182,674 | △810,130 | △232,869 | 32,466 |
| 純資産額 | (千円) | 1,588,127 | 1,792,118 | 981,985 | 749,110 | 781,577 |
| 総資産額 | (千円) | 1,886,688 | 2,087,611 | 1,295,984 | 1,050,166 | 1,709,739 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 78.94 | 70.78 | 38.78 | 29.58 | 30.87 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △6.06 | △8.00 | △32.11 | △9.12 | 1.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 85.8 | 75.8 | 71.3 | 45.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | △7.4 | △10.8 | △58.6 | △26.7 | 3.9 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 43.78 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,060,251 | 117,965 | △2,195 | △213,796 | 104,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,143,358 | △641,644 | △5,529 | 124,357 | △59,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 25,100 | 98,193 | 18,364 | △11,296 | 72,612 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,027,543 | 602,058 | 612,698 | 511,963 | 629,576 |
| 従業員数 | (名) | 152 | 153 | 145 | 139 | 136 |
(注) １．第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第26期、第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 23,400 | 27,600 | 42,000 | 76,407 | 47,800 |
| 経常損失(△) | (千円) | △163,526 | △133,743 | △106,792 | △49,683 | △31,392 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △141,295 | △130,378 | △931,838 | △341,765 | △16,038 |
| 資本金 | (千円) | 1,703,719 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,100,560 | 25,321,760 | 25,321,760 | 25,321,760 | 25,321,760 |
| 純資産額 | (千円) | 1,632,478 | 1,889,266 | 960,420 | 616,641 | 603,570 |
| 総資産額 | (千円) | 1,655,121 | 1,935,945 | 1,005,378 | 739,503 | 726,420 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 81.15 | 74.61 | 37.93 | 24.35 | 23.84 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △7.17 | △5.70 | △36.80 | △13.50 | △0.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 98.5 | 97.6 | 95.5 | 83.4 | 83.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | △8.4 | △7.4 | △65.4 | △43.3 | △2.6 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (名) | 5 | 6 | 6 | 5 | 6 |
| 株主総利回り | (％) | 82.1 | 75.0 | 73.8 | 84.5 | 60.7 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | |
| 最高株価 | (円) | 90 | 134 | 70 | 85 | 146 |
| 最低株価 | (円) | 65 | 62 | 51 | 40 | 43 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証第二部株価指数から配当込みTOPIXに変更しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1996年７月 | 株式会社リアルビジョン(現 株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けＬＳＩの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスＬＳＩ、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「ＦＶＴ-ａｉｒ」などを自社開発し、販売を行う。 |
| 2000年12月 | 当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
| 2002年１月 | 株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。 |
| 2012年11月 | 組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。 |
| 2013年12月 | システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。 |
| 2014年６月 | 当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。 |
| 2014年８月 | 当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。 |
| 2014年12月 | マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。 |
| 2015年４月 | 持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現 株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現 株式会社リアルビジョン)に譲渡。 |
| 2015年４月 | 株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。 |
| 2015年６月 | ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。 |
| 2016年１月 | 美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。 |
| 2017年２月 | エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。 |
| 2018年２月 | 婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。 |
| 2018年11月 | 株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。 |
| 2020年４月 | 株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。 |
| 2020年６月 | 株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。 |
| 2020年12月 | 株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。 |
| 2021年３月 | Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。 |
| 2021年４月 | 美容関連事業を営む株式会社Ｇｌｏｔｕｓを東京都港区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年９月 | 再生可能エネルギー事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得。 |
| 2024年６月 | 不動産売買事業を営む株式会社レブラスの全株式を取得。 |
| 2024年７月 | 不動産売買事業及びファクタリング事業を開始。 |
(注) 上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
システム開発
システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社
資産運用関連事業
資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。
（主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
その他
その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っておりましたが、2025年７月に閉業しております。
（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容(注)１ | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社上武(注)２，３ | 東京都港区 | 42,500 | システム開発 | 100.0 | 経営指導役員の兼任 |
| 株式会社ソアーシステム(注)２，３ | 東京都港区 | 12,000 | システム開発 | 100.0 | 経営指導役員の兼任 |
| 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ(注)２，４ | 東京都渋谷区 | 78,500 | 再生可能エネルギー | 100.0 | 経営指導役員の兼任資金の貸付 |
| 井の三風力発電株式会社(注)２ | 東京都渋谷区 | 50,000 | 再生可能エネルギー | 100.0 | 経営指導 |
| 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ(注)２ | 東京都港区 | 51,000 | 資産運用関連その他 | 100.0 | 経営指導役員の兼任資金の貸付 |
| 株式会社レブラス | 東京都千代田区 | 4,850 | 資産運用関連 | 100.0 | 経営指導役員の兼任資金の貸付 |
| その他１社 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社上武、株式会社ソアーシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(主要な損益情報等)
| 株式会社上武 | 株式会社ソアーシステム | |||
| (1) 売上高 | 714,034 | 千円 | 386,616 | 千円 |
| (2) 経常利益 | 96,641 | 千円 | 29,325 | 千円 |
| (3) 当期純利益 | 73,633 | 千円 | 26,093 | 千円 |
| (4) 純資産額 | 332,735 | 千円 | 103,318 | 千円 |
| (5) 総資産額 | 471,014 | 千円 | 188,243 | 千円 |
４．債務超過会社であり2026年３月末時点での債務超過額は、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ 285,432千円であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内経済におきましては、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。
④ ダイバーシティ経営の推進
当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
(3) 今後の見通し
当社グループの2027年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2027年３月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。他方、資産運用関連事業においては、不動産売買領域における仕入物件の販売活動方針の見直しを検討していること、ファクタリング領域においては、営業規模を縮小し既存債権の回収活動を最優先課題として取り組んでおりますが、一部債権の回収達成時期が不確定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループは、既存事業の拡大及び新規事業領域への進出によるグループ全体の企業価値向上とブランド力の強化に努めることで、当社グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
(2) 具体的な取組み
① ガバナンス
当社が持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するため、企業行動規範に則り、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
当社は、経営方針並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関として、取締役会を原則月１回開催しております。取締役会には、取締役会から独立した監査役が出席し、業務執行の監視及び業務活動の適正性・有効性の監査を行っております。また、内部監査担当者により内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会へ報告しております。
② リスク管理
当社は、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を迅速かつ的確に把握・対応するため、リスク管理委員会において、サステナビリティ関連を含む全社的なリスクのモニタリング・評価・分析を行い、各部門へのリスク対応の指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告することとしております。
③ 戦略
当社グループは、当社グループの持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するためには、人的資本の増強を最重要課題であると捉え、「国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けること」、「従業員ひとりひとりが能力を発揮できるよう、安全・健康で働きやすい職場環境を提供すること」を基本的な方針として人材戦略に取り組んでおります。
人材育成に向けた具体的な取組みとして、階層別の研修、従業員それぞれの能力・志向に応じた専門的知識の強化、キャリア形成研修等の受講機会を提供するなど、従業員ひとりひとりが個性を生かして能力を発揮できるよう育成支援を行っております。また、働きやすい職場環境づくりの一環として、フレックス制度や在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇等の導入及び運用を行っております。
④ 指標及び目標、実績
当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率（2026年３月期実績：72.5％）
当期取得率は前期実績を下回ったものの全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。
男性育児休業取得率（2026年３月期実績：100％）
当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。
有資格者率（2026年３月期実績：30.3％）
各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等（基本情報技術者・応用情報技術者等）の保有割合を示しております。当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。
離職率（2026年３月期実績：11.2％）
当期離職率は前期実績を上回ったものの全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。
３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
① Ｍ＆Ａについて
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 持株会社体制について
当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。
③ 感染症の流行
社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、８期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売、資産運用関連事業領域における不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要なリスク）
① 債権管理について
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 災害について
当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 風力発電事業について
当社グループの風力発電事業において、地震や落雷等の自然災害または不測の事態により風力発電設備の故障や劣化等が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがあります。また、自然環境の変動による大幅な風況の変化や急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正等による大幅な電力市場価格の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 不動産在庫について
当社グループの不動産売買事業では、投資家や事業者等へ売却するため、在庫として一時的に販売用不動産を保有する場合があります。不動産売買事業においては原則として仕入から不動産売買契約及び引渡を短期間で実施する方針としておりますが、不動産市況や経済環境の急激な変化等により当初計画どおりに販売が進まない場合、販売価格の値引きまたは販売用不動産在庫の滞留が発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、円安の進行やガソリン、食料品等の生活必需品の価格上昇の影響により個人消費に慎重な動きがみられたものの、人手不足への対応や省力化・デジタル関連投資を中心に設備投資は増加基調が継続したほか、企業収益の底堅さや賃金上昇、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりを受け、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続くほか、為替相場の変動による景気の下振れ懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、企業における人手不足への対応や業務効率化・競争力強化の必要性の高まりを背景として、ＤＸ推進をはじめとするＩＴ投資は堅調に推移いたしました。これに伴い、省人化・自動化ニーズへの対応を目的としたクラウドサービスの活用拡大、セキュリティ対策の強化、既存システムの刷新等の需要が拡大するとともに、ＡＩ（人工知能）技術の活用に対する関心も引き続き高い水準で推移しております。一方で、こうした需要の拡大に対し、システムエンジニアリング関連人材の不足が継続しており、人材の確保・育成による対応力の強化が求められる状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。
再生可能エネルギー事業領域においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、蓄電所設備に係る工事請負、ＥＶステーションの運営等により収益基盤の改善に取り組んでまいりました。
資産運用関連事業領域においては、首都圏を中心とした不動産売買に係るアセットマネジメント業務や仲介業務、事業者向けファクタリングサービスに係る既存債権の回収活動の強化に注力いたしました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,537,293千円（前連結会計年度末と比較して657,090千円増）となりました。これは主に、未収入金が136,379千円減少した一方、主に株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける畜電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金が108,929千円、前渡金が458,825千円増加したこと、現金及び預金が117,613千円増加したこと、貸倒引当金が56,727千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は172,445千円（前連結会計年度末と比較して2,482千円増）となりました。これは主に、のれんが7,315千円減少、投資その他の資産その他が3,907千円減少した一方、長期貸付金が8,725千円増加、機械装置及び運搬具が6,588千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,709,739千円（前連結会計年度末と比較して659,572千円増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は774,939千円（前連結会計年度末と比較して579,861千円増）となりました。
これは主に、流動負債その他が20,984千円減少した一方、主に株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける畜電所設備設置工事の請負金額等に係る支払手形及び買掛金が101,334千円、前受金が475,420千円増加したこと、短期借入金が18,536千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は153,222千円（前連結会計年度末と比較して47,244千円増）となりました。これは主に、資産除去債務が1,019千円減少した一方、長期借入金が47,303千円増加、繰延税金負債が1,551千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は928,162千円（前連結会計年度末と比較して627,106千円増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は781,577千円（前連結会計年度末と比較して32,466千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,498千円増加、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,967千円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,251,750千円(前年同期比14.8％減)、営業損失49,558千円(前年同期は営業損失50,748千円)、経常利益48,042千円(前年同期は経常損失31,497千円)、税金等調整前当期純利益43,756千円(前年同期は税金等調整前当期純損失223,059千円)、そして親会社株主に帰属する当期純利益29,498千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円)となりました。
1) システム開発
「システム開発セグメント」は、主に、＜人材派遣サービス事業及びシステム開発事業＞、＜受託開発事業及び産業用グラフィックス事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞
人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス部門の稼働人員減少等により受注が減少した一方、受託開発案件の受注の増加や、ＰＣリサイクル部門における中古ＰＣ販売の取扱数量の増加及び販売単価の上昇等により前期比で増収となりました。費用面では、積極的な人材戦略の実行により採用費・労務費等が増加したものの、増収による増益効果がこれらの費用を吸収し、利益は前期並みとなりました。
＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞
受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当連結会計年度においては、売上高は、積極的な営業活動の強化等により、第４四半期会計期間における開発案件獲得は大幅に伸長したものの、通期では前連結会計年度の水準には至らず前期比で減収となりました。利益面では、開発案件獲得のための営業工数増加に伴い販売費が増加した一方、徹底的な業務内製化による外注費の抑制等により利益率が大幅に改善し、前期比で増益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,105,381千円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は73,274千円（前年同期比7.7％増）となりました。
2) 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜太陽光発電関連事業＞
太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、主に蓄電所設備に係る工事請負案件の受注が堅調に推移したこと、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。利益面では、蓄電所設備に係る工事請負売上の増加に伴う委託費用の増加、ＥＶステーションの運営維持費用の増加等があった一方、増収による増益効果により前期比で赤字縮小となりました。
＜風力発電事業＞
風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、発電量及び電力販売価格が前年と比較して好調に推移したこと等から前期比で増収となりました。利益面では、増収による増益効果に加え、大規模補修の発生がなく前年と比較して保守費が低減したこと、前期に減損損失を計上したことにより減価償却費が大幅に減少したこと等により、前期比で増益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は73,307千円（前年同期比79.0％増）となり、のれんの償却額7,315千円を計上したこと等により、セグメント利益は5,679千円（前年同期はセグメント損失25,786千円）となりました。
3) 資産運用関連事業
「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、主に、＜ファクタリング事業＞、＜不動産売買事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜ファクタリング事業＞
当連結会計年度においては、売上高は、一部債権の回収遅延が発生している状況を踏まえ、既存債権の回収活動を最優先課題として営業規模を縮小したことにより前期比で減収となりました。利益面では、営業規模の縮小に伴い販売費の圧縮、一般経費のコスト削減等を実施したものの、売上高減少の影響を補うには至らず前期比で減益となりました。
＜不動産売買事業＞
当連結会計年度においては、首都圏を中心とした不動産市況は概ね堅調に推移したものの、良質な案件を巡る競争の激化により受注機会が限定的となったこと等から、売上高は前期比で減収となりました。利益面では、第４四半期会計期間における案件獲得により通期での営業黒字は確保したものの、親会社経営指導料や弁護士費用等の計上に伴う支払手数料の増加、物件調査費用の増加等により前期比で減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は71,864千円（前年同期比73.7％減）、セグメント損失は1,554千円（前年同期はセグメント利益20,932千円）となりました。
4) その他
当セグメントの売上高は2,756千円（前年同期比93.0％減）、セグメント損失は14,703千円（前年同期はセグメント損失26,407千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して117,613千円増加し、当連結会計年度末で629,576千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は104,742千円（前連結会計年度は213,796千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額57,087千円、売上債権の増加額108,929千円、前渡金の増加額42,695千円があった一方、税金等調整前当期純利益43,756千円、未収入金の減少額86,379千円、仕入債務の増加額101,334千円、前受金の増加額46,420千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は59,741千円（前連結会計年度は124,357千円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入82,245千円、長期貸付金の回収による収入20,765千円があった一方、有形固定資産の取得による支出28,738千円、貸付けによる支出82,000千円、長期貸付けによる支出50,000千円等があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は72,612千円（前連結会計年度は11,296千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出14,463千円、長期借入金の返済による支出65,789千円があった一方、短期借入金による収入33,000千円、長期借入金による収入120,000千円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| システム開発 | 1,117,075千円 | 100.7 | 218,334千円 | 106.5 |
| 再生可能エネルギー | 73,307千円 | 179.0 | －千円 | － |
| 資産運用関連事業 | 71,864千円 | 26.3 | －千円 | － |
| その他 | 2,756千円 | 7.0 | －千円 | － |
| 合計 | 1,265,004千円 | 86.5 | 218,334千円 | 106.5 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| システム開発 | 1,103,821千円 | 98.9 |
| 再生可能エネルギー | 73,307千円 | 179.0 |
| 資産運用関連事業 | 71,864千円 | 26.3 |
| その他 | 2,756千円 | 7.0 |
| 全社(共通) | －千円 | － |
| 合計 | 1,251,750千円 | 85.2 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| ＮＴＴドコモビジネス株式会社(注) | 146,586 | 10.0 | 130,304 | 10.4 |
(注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からＮＴＴドコモビジネス株式
会社へ社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ659,572千円増加し1,709,739千円となりました。これは主に、ファクタリング債権の回収等により未収入金が減少した一方、当該未収入金の回収等により現金及び預金が増加したこと、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の工事代金等に係る受取手形及び売掛金及び前渡金が増加したこと、貸倒引当金の戻入れにより貸倒引当金が減少したこと等によるものであります。
負債は928,162千円となり、前連結会計年度末に比べ627,106千円増加いたしました。これは主に、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおける蓄電所設備設置工事の請負金額等に係る支払手形及び買掛金及び前受金が増加したこと、金融機関借入等に係る長期借入金が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ32,466千円増加し781,577千円となりました。
ｂ．経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期に比べ217,759千円減少の1,251,750千円(前年同期比14.8％減)となりました。これは主に、ファクタリング事業において、一部債権の回収遅延が発生している状況を踏まえ、既存債権の回収活動を最優先課題として事業規模を縮小したこと、不動産売買事業において良質な案件を巡る競争の激化により受注機会が限定的となったこと等によるものであります。
(営業損益)
営業損益は、前年同期に比べ1,190千円改善し、営業損失49,558千円(前年同期は営業損失50,748千円)となりました。これは主に、売上高の減収に伴う減益があった一方、ファクタリング事業における業務委託費が減少したこと、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと等によるものであります。
(経常損益)
経常損益は、前年同期に比べ79,540千円改善し、経常利益48,042千円(前年同期は経常損失31,497千円)となりました。これは主に、ファクタリング債権の回収に伴う貸倒引当金の戻入れ、太陽光発電関連事業におけるＥＶステーション運営に係る助成金収入等により、営業外収益102,098千円(前年同期比365.0％増)を計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期に比べ260,360千円改善し、親会社株主に帰属する当期純利益29,498千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円)となりました。これは主に、法人税等合計が増加した一方、前期に特別損失として計上した貸倒引当金繰入額が当期はなかったこと、減損損失が当期は少額であったこと等によるものです。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は13,557千円であり、その主なものは、システム開発セグメントに係る機械装置及び運搬具、及び工具器具及び備品等であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 全社(共通) | 事務用設備 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 | |||||
| 株式会社上武 | 事務所(東京都港区) | システム開発 | 事務・開発用設備 | 3,223 | 5,434 | 5,721 | 2,388 | 16,767 | 75 |
| 株式会社ソアーシステム | 事務所(東京都港区) | システム開発 | 事務・開発用設備 | 3,071 | ― | 5,721 | 9,262 | 18,055 | 50 |
| 他、連結子会社５社合計 | 事務所(東京都渋谷区)他 | システム開発その他 | 事務・開発用設備 | 0 | 0 | 0 | ― | 0 | 5 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,700,000 |
| 計 | 67,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,321,760 | 25,321,760 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,321,760 | 25,321,760 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日(注)１ | 770,000 | 20,100,560 | 25,025 | 1,703,719 | 25,025 | 5,981,566 |
| 2022年９月20日(注)２ | 3,771,900 | 23,872,460 | ― | 1,703,719 | 286,664 | 6,268,230 |
| 2022年７月１日～2022年９月29日(注)３ | 1,449,300 | 25,321,760 | 50,703 | 1,754,422 | 50,703 | 6,318,934 |
| 2022年11月18日(注)４ | － | 25,321,760 | △1,654,422 | 100,000 | △5,965,380 | 353,553 |
(注) １ 有償第三者割当 発行価格65円 資本組入額32.5円
主な割当先 株式会社ＳＥＥＤ
２ 当社を株式交換完全親会社、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、資本金の額1,654,422千円（減資割合94.3％）及び資本準備金の額5,965,380千円（減資割合94.4％）を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 1 | 17 | 42 | 21 | 46 | 5,468 | 5,595 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 219 | 30,002 | 84,639 | 5,150 | 800 | 132,364 | 253,174 | 4,360 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 0.09 | 11.85 | 33.43 | 2.03 | 0.32 | 52.28 | 100.00 | － |
(注) 自己株式734株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヘーリオスエネルギー | 東京都渋谷区神南1-5-4 | 3,257,550 | 12.87 |
| 株式会社SEED | 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 | 2,114,300 | 8.35 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,398,900 | 5.52 |
| 奥条 瑳京 | 東京都港区 | 1,228,100 | 4.85 |
| 西本 誠治 | 福岡県小郡市 | 1,224,100 | 4.83 |
| 株式会社SPV2号 | 東京都台東区今戸2-28-9 | 1,188,500 | 4.69 |
| 株式会社ユーキトラスト | 東京都渋谷区猿楽町5-21 | 1,135,000 | 4.48 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 957,640 | 3.78 |
| 株式会社アドマンクリエイティブ | 東京都港区南青山2-7-7 | 603,000 | 2.38 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-13-1) | 321,205 | 1.27 |
| 計 | ― | 13,428,295 | 53.03 |
(注) １ 2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、楽天証券株式会社が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 538,300 | 2.13 |
２ 2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ＳＢＩ証券が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,591,700 | 6.29 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | (自己保有株式) | 普通株式 | 700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,316,700 | 普通株式 | 25,316,700 | 253,167 | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,316,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,360 | 普通株式 | 4,360 | ― | 同上 | ||
| 普通株式 | 4,360 | ||||||
| 発行済株式総数 | 25,321,760 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 253,167 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＲＶＨ | 東京都港区赤坂8-5-28 | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 734 | ― | 734 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するＭ＆Ａ戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客、株主等すべてのステークホルダーの利益の最大化を図る為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な体制を構築すると同時に、適法性も確保し、顧客、株主等ステークホルダーに対し経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を行うことで透明性の高い経営を行い、企業を健全に発展させるガバナンスを構築することを基本方針としております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
(取締役会)
月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在、代表取締役 荻野善之、取締役 上田真、社外取締役 金子洋祐、中澤隆太の４名で構成されております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。
(定例会議)
事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社の取締役のほか、適宜、該当する部署の部長も出席する定例会議を毎月開催しております。
(監査役会)
提出日現在、社外常勤監査役 佐藤史治、社外監査役 松﨑久佳、矢部康夫の３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等に加え、内部監査担当者及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。
(内部監査体制)
当社は、代表取締役直轄の内部監査担当者により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令で定める責任限度額としております。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社で監査役が取締役の業務執行等の監査を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会に監査役が出席し、経営の監査を行っていることに加え、より経営状況を具体的に監視するため、日常業務の課題を討議する定例会議にも必要に応じ、監査役が参加しており、監査役は監査役会でその状況を報告しております。よって、経営の監査及び監視機能について、現体制で十分機能していると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令・定款及び社会倫理を遵守した行動をとるための「企業行動規範」ほかコンプライアンス体制に係る各種社内規程等を整備し、取締役及び従業員はこれを遵守する。
(b) 法令上疑義のある行為等について、従業員等が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を定め、コンプライアンスの実効性を高める。
(c) 重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項等で業務執行上疑義が生じた場合は、顧問弁護士等の外部アドバイザーへ相談し、助言を求める。
(d) 代表取締役直轄の内部監査担当者により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に内部監査を実施の上、その有効性を評価し、必要な是正を行うとともに、管理部門と連携の上、必要に応じて社内教育・研修を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等作成、保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) コンプライアンス、個人情報、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対処するため、リスク管理規程を制定するとともに、各部門においてガイドライン及びマニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスクについてはリスク管理委員会において状況把握、管理を行う。リスク管理委員会は、リスク管理規程及びリスク管理、コンプライアンスに係る規程の制定及び廃止に関する取締役会への付議、リスク管理規程及びリスク管理、コンプライアンスに係る規程の施行に当たり必要となるマニュアル、細則等の協議及び決議、リスク管理、コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議等の権限を有し、リスク管理委員長を代表取締役荻野善之が務める。
(b) 戦略意思決定等経営の重要事項の決定に伴うリスクについては、取締役会において管理を行う。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部アドバイザーと連携し、損害の拡大防止に努めるとともにこれを最小限に留めるよう努力する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 法令に定められた事項のほか、経営の基本方針、年次予算その他重要事項等を決定するため、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、全社的な経営目標の策定及び業務執行の監督を行う。
(b) 職務権限規程、業務分掌規程等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にし、効率的に職務を遂行する。
(c) 事業環境の分析、利益計画の進捗状況管理等、子会社における日常業務執行上の課題を討議するため、当社取締役、監査役及び子会社取締役のほか、適宜該当する部署の部長も出席する定例会議において経営数値その他重要な情報に関する経営報告を義務付け、必要に応じて当社取締役が助言と指導を行う。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役もしくは監査役を当社取締役から派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行うと同時に、企業集団全体としての方針及び職務執行の法令遵守を徹底させる。
ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合においては、当社の従業員を任命する。また、業務遂行上必要な場合、監査役の職務を補助する従業員が取締役から独立して業務を行うよう指示できる体制を整える。
ｇ．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前号の従業員については、取締役からの独立性を確保するために、任命、解任、人事異動については監査役会の同意を必要とする。
ｈ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役または従業員は、法定の事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
(b) 監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び従業員から職務遂行状況の報告を求めることができる。
(c) 内部監査担当者は、監査役会と密接な連携を保持し、内部監査の結果を監査役会に定期的に報告する。
(d) 監査役会へ報告を行った取締役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、全取締役と取締役会その他定例会議等を通じ情報の共有及び意見交換を行うとともに、会計監査人より定期的に会計監査内容について説明を受け、効果的な監査業務の遂行を図る。監査役の職務執行に関して生じる費用については会社で負担するものとし、所定の手続きにより速やかに処理するものとする。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当社は、原則として定例取締役会を月１回開催しており、当事業年度における開催日数は15日、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席率 |
|---|---|
| 荻野 善之 | 100％ |
| 上田 真 | 100％ |
| 金子 洋祐 | 93％ |
| 中澤 隆太 | 100％ |
取締役会における具体的な検討内容として、主に当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督等を行っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 (役員のうち女性の比率－％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社 長 | 荻野 善之 | 1959年12月30日生 | 1983年３月 株式会社主婦の友社入社 1995年11月 雑誌「Cawaii！」創刊編集長就任 2001年９月 同社雑誌編集部部長就任 2004年６月 同社取締役就任 2009年３月 同社代表取締役社長就任 2018年７月 株式会社夕星社設立同社代表取締役就任 2019年６月 当社社外取締役就任 2022年６月 当社代表取締役社長就任(現任) 2022年６月 株式会社上武 取締役就任（現任） 2022年６月 株式会社ソアーシステム 取締役就任（現任） 2022年６月 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 代表取締役就任（現任） | 1983年３月 | 株式会社主婦の友社入社 | 1995年11月 | 雑誌「Cawaii！」創刊編集長就任 | 2001年９月 | 同社雑誌編集部部長就任 | 2004年６月 | 同社取締役就任 | 2009年３月 | 同社代表取締役社長就任 | 2018年７月 | 株式会社夕星社設立同社代表取締役就任 | 2019年６月 | 当社社外取締役就任 | 2022年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | 2022年６月 | 株式会社上武 取締役就任（現任） | 2022年６月 | 株式会社ソアーシステム 取締役就任（現任） | 2022年６月 | 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 代表取締役就任（現任） | (注)３ | ― |
| 1983年３月 | 株式会社主婦の友社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年11月 | 雑誌「Cawaii！」創刊編集長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 同社雑誌編集部部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 株式会社夕星社設立同社代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社上武 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社ソアーシステム 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 上田 真 | 1969年10月29日生 | 2001年５月 新生債権回収株式会社 入社ポートフォリオマネジメント部シニアマネージャー 2007年４月 同社 取締役就任 2014年２月 新生企業投資株式会社 入社総務部 コンプライアンスオフィサー 2015年２月 新生インベストメント＆ファイナンス株式会社 入社不動産投融資部 シニアマネージャー 2022年９月 当社入社 執行役員就任 2022年９月 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 取締役就任（現任） 2022年11月 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ 取締役就任(現任) 2022年11月 当社取締役就任(現任) 2024年７月 株式会社レブラス 代表取締役就任（現任） | 2001年５月 | 新生債権回収株式会社 入社ポートフォリオマネジメント部シニアマネージャー | 2007年４月 | 同社 取締役就任 | 2014年２月 | 新生企業投資株式会社 入社総務部 コンプライアンスオフィサー | 2015年２月 | 新生インベストメント＆ファイナンス株式会社 入社不動産投融資部 シニアマネージャー | 2022年９月 | 当社入社 執行役員就任 | 2022年９月 | 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 取締役就任（現任） | 2022年11月 | 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ 取締役就任(現任) | 2022年11月 | 当社取締役就任(現任) | 2024年７月 | 株式会社レブラス 代表取締役就任（現任） | (注)３ | ― | ||||
| 2001年５月 | 新生債権回収株式会社 入社ポートフォリオマネジメント部シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 新生企業投資株式会社 入社総務部 コンプライアンスオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 新生インベストメント＆ファイナンス株式会社 入社不動産投融資部 シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 当社入社 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ 取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 株式会社レブラス 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金子 洋祐 | 1976年６月14日生 | 1999年４月 日本通運株式会社 入社 2005年６月 株式会社エーケー・グローバル・エージェント 入社 2017年５月 トラロックエンターテインメント株式会社顧問就任(現任) 2022年６月 当社社外取締役就任(現任) | 1999年４月 | 日本通運株式会社 入社 | 2005年６月 | 株式会社エーケー・グローバル・エージェント 入社 | 2017年５月 | トラロックエンターテインメント株式会社顧問就任(現任) | 2022年６月 | 当社社外取締役就任(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||||
| 1999年４月 | 日本通運株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 株式会社エーケー・グローバル・エージェント 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | トラロックエンターテインメント株式会社顧問就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中澤 隆太 | 1976年12月25日生 | 1999年４月 帝人株式会社入社 2007年12月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 2019年８月 コンメッド・ジャパン株式会社入社 2020年１月 同社整形外科営業部責任者 2021年４月 株式会社Ryu商会設立代表取締役就任(現任) 2023年６月 当社社外取締役就任(現任) | 1999年４月 | 帝人株式会社入社 | 2007年12月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 | 2019年８月 | コンメッド・ジャパン株式会社入社 | 2020年１月 | 同社整形外科営業部責任者 | 2021年４月 | 株式会社Ryu商会設立代表取締役就任(現任) | 2023年６月 | 当社社外取締役就任(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||
| 1999年４月 | 帝人株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | コンメッド・ジャパン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社整形外科営業部責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社Ryu商会設立代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐藤 史治 | 1964年11月11日生 | 1992年４月 堀会計事務所 入所 1996年４月 矢吹会計事務所 入所 2000年１月 有限会社エフ・エム・シー 代表取締役就任(現任) 2009年９月 株式会社ジェイムス 取締役就任(現任) 2016年９月 株式会社ヘルスケア・フロンティアーズ 代表取締役就任(現任) 2022年11月 当社社外監査役就任(現任) | 1992年４月 | 堀会計事務所 入所 | 1996年４月 | 矢吹会計事務所 入所 | 2000年１月 | 有限会社エフ・エム・シー 代表取締役就任(現任) | 2009年９月 | 株式会社ジェイムス 取締役就任(現任) | 2016年９月 | 株式会社ヘルスケア・フロンティアーズ 代表取締役就任(現任) | 2022年11月 | 当社社外監査役就任(現任) | (注)４ | ― | ||||||||||
| 1992年４月 | 堀会計事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 矢吹会計事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 有限会社エフ・エム・シー 代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 株式会社ジェイムス 取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 株式会社ヘルスケア・フロンティアーズ 代表取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 当社社外監査役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 松﨑 久佳 | 1960年10月２日生 | 1979年４月 東京国税局採用 1993年７月 東京国税局 課税二部資料調査１課 実査官 2011年７月 新宿税務署 法人課税５部門 統括国税調査官 2012年７月 渋谷税務署 法人課税６部門 統括国税調査官 2014年７月 板橋税務署 法人課税１部門 統括国税調査官 2016年７月 芝税務署 特別国税調査官 2017年７月 四谷税務署 特別国税調査官 2019年７月 立川税務署 特別国税調査官 2022年６月 当社社外監査役就任(現任) | 1979年４月 | 東京国税局採用 | 1993年７月 | 東京国税局 課税二部資料調査１課 実査官 | 2011年７月 | 新宿税務署 法人課税５部門 統括国税調査官 | 2012年７月 | 渋谷税務署 法人課税６部門 統括国税調査官 | 2014年７月 | 板橋税務署 法人課税１部門 統括国税調査官 | 2016年７月 | 芝税務署 特別国税調査官 | 2017年７月 | 四谷税務署 特別国税調査官 | 2019年７月 | 立川税務署 特別国税調査官 | 2022年６月 | 当社社外監査役就任(現任) | (注)４ | ― |
| 1979年４月 | 東京国税局採用 | ||||||||||||||||||||||
| 1993年７月 | 東京国税局 課税二部資料調査１課 実査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 新宿税務署 法人課税５部門 統括国税調査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 渋谷税務署 法人課税６部門 統括国税調査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 板橋税務署 法人課税１部門 統括国税調査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 芝税務署 特別国税調査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 四谷税務署 特別国税調査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 立川税務署 特別国税調査官 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 矢部 康夫 | 1955年５月１日生 | 2016年７月 東京国税局四谷税務署法人税特別国税調査官定年退官 2016年８月 税理士登録 2016年９月 税理士法人篠原会計入所 2018年８月 飯室税務会計事務所入所 2020年９月 矢部康夫税理士事務所開業同所所長就任(現任) 2023年６月 当社社外監査役就任(現任) | 2016年７月 | 東京国税局四谷税務署法人税特別国税調査官定年退官 | 2016年８月 | 税理士登録 | 2016年９月 | 税理士法人篠原会計入所 | 2018年８月 | 飯室税務会計事務所入所 | 2020年９月 | 矢部康夫税理士事務所開業同所所長就任(現任) | 2023年６月 | 当社社外監査役就任(現任) | (注)４ | ― | ||||||
| 2016年７月 | 東京国税局四谷税務署法人税特別国税調査官定年退官 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 税理士法人篠原会計入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 飯室税務会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 矢部康夫税理士事務所開業同所所長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 金子洋祐、中澤隆太は、社外取締役であります。
２．監査役 佐藤史治、松﨑久佳、矢部康夫は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||
| 平田 憲三 | 1981年５月28日生 | 2004年９月 宮本会計事務所 入所 2008年４月 今野研治税理士事務所 入所 2013年７月 税理士登録 2013年７月 平田憲三税理士事務所 開業 同所所長就任（現任） | 2004年９月 | 宮本会計事務所 入所 | 2008年４月 | 今野研治税理士事務所 入所 | 2013年７月 | 税理士登録 | 2013年７月 | 平田憲三税理士事務所 開業 同所所長就任（現任） | ― |
| 2004年９月 | 宮本会計事務所 入所 | ||||||||||
| 2008年４月 | 今野研治税理士事務所 入所 | ||||||||||
| 2013年７月 | 税理士登録 | ||||||||||
| 2013年７月 | 平田憲三税理士事務所 開業 同所所長就任（現任） |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社と社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。
社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行等の監査を実施しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験・知識等を活かして、当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役３名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は設置しておりませんが、管理部門担当者が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。
ニ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役３名が、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携し監査業務を行っております。監査役は取締役会へ出席し、必要があると認めた時は意見表明を行うとともに、月１回の定時監査役会、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催し、取締役会の議題審査、各監査役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行っております。また、社外監査役 矢部康夫氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役は、グループ各社の取締役会ほか重要な会議に出席し、報告聴取、情報収集、意見交換を行うほか、必要に応じて指摘、提言を行っております。
当事業年度における開催日数は12日、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 出席率 |
|---|---|
| 佐藤 史治 | 92％ |
| 松﨑 久佳 | 100％ |
| 矢部 康夫 | 92％ |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会及び経営者の意思決定プロセス、コーポレート・ガバナンスの有効性の監視、内部統制の評価、組織のリスクマネジメント評価等を行っております。
また、常勤監査役の主な活動として、監査方針・監査計画の立案及び実行、グループ全社の取締役会及び株主総会への出席、監査役会の運営、会計監査人及び内部監査担当者との連携等を行っております。
② 内部監査の状況
企業活動における不祥事等のリスク発生を未然に防止し、また、各業務執行部門の内部管理体制の適正性を総合的・客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査担当者（１名）により、取締役及び従業員による職務執行及びコンプライアンスの状況等について、内部監査規程及び年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び取締役会、監査役会へ直接報告を行っております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
監査役と内部監査担当者は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
内部監査担当者、監査役、会計監査人は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査を行い、適宜情報収集を行っております。
④ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
ＫＤＡ監査法人
(b) 継続監査期間
１年間
(c) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 佐佐木 敬昌氏
公認会計士 上野 宜春氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、効率性及び監査報酬を基準として会計監査人の選定を行う方針としており、これらを総合的に勘案した結果、ＫＤＡ監査法人が適任と判断し、会計監査人として選任しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針であります。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(f) 監査法人の異動
当社は、2025年６月26日開催の第29回定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しております。
第29期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)霞友有限責任監査法人
第30期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)ＫＤＡ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 退任する監査公認会計士等の名称
霞友有限責任監査法人
② 就任する監査公認会計士等の名称
ＫＤＡ監査法人
（2）当該異動の年月日
2025年６月26日
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2022年６月28日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である霞友有限責任監査法人は、日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないことを理由として上場会社等監査人名簿への登録を拒否する（「登録の拒否」）処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、霞友有限責任監査法人において不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。
当社の事業規模や業務内容に適した監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、ＫＤＡ監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 17,930 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17,930 | － | 20,000 | － |
(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の規模、特性、監査日数等を勘案し、当該内容について監査役会の同意を得た上で決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬のみで構成されております。報酬の金額は、役員の経営に対する責任の大きさ、培った経験、知見、専門知識を基本部分として、当社業績水準、業績への寄与度、社会情勢等を勘案して支給額を決定するものとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、1997年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月23日開催の第１回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、代表取締役社長である荻野善之がその具体的内容を決定するものとしております。代表取締役社長は、社外取締役による決定方針との整合性等の検討結果を踏まえた見解を尊重した上で、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において取締役の個人別の報酬の内容を決定するものとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、これらの手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬の内容の決定を代表取締役社長に委任する理由については、当社は取締役の報酬について任意の委員会等は設置しておりませんが、報酬制度の設計については必要に応じて取締役会にて見直しを行うこととしており、当社の機関構成の状況に鑑み、現時点では現在の体制が適切であると判断したためであります。
④ 取締役および監査役の報酬等の額
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 11,400 | 11,400 | － | － | 2 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 7,200 | 7,200 | － | － | 5 |
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の上場株式及び純投資目的以外の目的の上場株式のいずれも保有しておりませんが、株式価値の変動又は配当の受領による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。
② 保有目的が純投資株目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 57,955 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)具体的な取組み ③戦略」に記載のとおりです。
従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針については、当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材の確保及び定着・従業員の成長促進が最重要課題と捉え、従業員ひとりひとりの職務内容・能力・成果を公正に評価し、評価結果を適切に処遇へ反映させることを基本方針としております。
給与の決定にあたっては、職務の重要度・難易度・専門性に応じた等級制度を採用するとともに、労働市場環境・市場水準等を踏まえ、競争力のある適切な水準の維持に務めております。また、昇格・昇給・賞与については、業績目標達成度・職務遂行能力等を総合的に評価して決定し、従業員のモチベーション向上を図るとともに、中長期的な人材定着と育成に取り組んでおります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| システム開発 | 125 |
| 再生可能エネルギー | 3 |
| 資産運用関連事業 | 2 |
| その他 | － |
| 全社(共通) | 6 |
| 合計 | 136 |
(注) １．従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
２．その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 6 | 54才4ヶ月 | 5年9ヶ月 | 8,580 | △3.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社(共通) | 6 |
| 合計 | 6 |
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、連結子会社からの受入出向者を除いております。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社上武
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 75 | 48才2ヶ月 | 8年2ヶ月 | 4,037 | 1.7 |
(注) １．従業員数は、就業人員(該当会社から社外への出向者を除き、社外から該当会社への出向者を含む。)で
あります。
２．平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、受入出向者を除いております。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、女性活躍推進法に定める管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び第30期事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 霞友有限責任監査法人
第30期連結会計年度 ＫＤＡ監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の新設、改定又は変更を適切に把握し、かつ的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該情報に関する知識取得のため、財務会計基準機構又は大手監査法人等が主催する会計税務セミナーへの参加、専門書の購読等に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※３ 525,563 | 643,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 160,138 | ※１ 269,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,633 | ※３ 44,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,984 | 8,566 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 33 | |||||||||
| 前渡金 | 7,986 | 466,812 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,435 | 25,699 | |||||||||
| 未収入金 | 206,763 | 70,384 | |||||||||
| その他 | 29,565 | 51,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,877 | △42,150 | |||||||||
| 流動資産合計 | 880,203 | 1,537,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,948 | 35,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,082 | △28,966 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,865 | 6,295 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 313,575 | 320,164 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △313,347 | △314,729 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 227 | 5,434 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,922 | 16,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,005 | △10,300 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,916 | 5,982 | |||||||||
| リース資産 | 567 | 567 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567 | △567 | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,009 | 17,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,869 | 47,553 | |||||||||
| その他 | 14,460 | 13,336 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,329 | 60,889 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,359 | 57,955 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 8,725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,205 | 4,652 | |||||||||
| その他 | 37,007 | 33,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,948 | △10,588 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,623 | 93,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,962 | 172,445 | |||||||||
| 資産合計 | 1,050,166 | 1,709,739 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,560 | 106,894 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 28,500 | ※３ 47,036 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,752 | 12,323 | |||||||||
| 前受金 | － | ※２ 475,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,552 | 25,537 | |||||||||
| その他 | ※２ 128,712 | ※２ 107,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 195,078 | 774,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,831 | 130,134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,936 | 4,532 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,427 | 5,978 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,505 | 12,485 | |||||||||
| その他 | 278 | 92 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,977 | 153,222 | |||||||||
| 負債合計 | 301,056 | 928,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,917,377 | 1,917,377 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,275,169 | △1,245,670 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,832 | 771,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,277 | 10,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,277 | 10,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 749,110 | 781,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,050,166 | 1,709,739 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 1,469,510 | ※１ 1,251,750 | |||||||||
| 売上原価 | 976,153 | 823,644 | |||||||||
| 売上総利益 | 493,357 | 428,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 544,106 | ※２ 477,665 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,748 | △49,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,270 | 4,445 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,248 | 12,324 | |||||||||
| 助成金収入 | 570 | 15,161 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 56,727 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 13,439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,958 | 102,098 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,558 | 3,865 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 149 | 631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,707 | 4,497 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △31,497 | 48,042 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | ※５ 3,850 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※４ 98,877 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 92,684 | ※３ 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 191,562 | 4,285 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △223,059 | 43,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,857 | 13,782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,054 | 475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,802 | 14,258 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △230,861 | 29,498 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △230,861 | 29,498 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △230,861 | 29,498 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,008 | 2,967 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △2,008 | ※ 2,967 | |||||||||
| 包括利益 | △232,869 | 32,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △232,869 | 32,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 1,917,377 | △1,044,307 | △370 | 972,699 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △230,861 | △230,861 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △230,861 | △5 | △230,867 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,917,377 | △1,275,169 | △376 | 741,832 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 9,285 | 9,285 | 981,985 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △230,861 | ||
| 自己株式の取得 | △5 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,008 | △2,008 | △2,008 |
| 当期変動額合計 | △2,008 | △2,008 | △232,875 |
| 当期末残高 | 7,277 | 7,277 | 749,110 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 1,917,377 | △1,275,169 | △376 | 741,832 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,498 | 29,498 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 29,498 | － | 29,498 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,917,377 | △1,245,670 | △376 | 771,331 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 7,277 | 7,277 | 749,110 |
| 当期変動額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,498 | ||
| 自己株式の取得 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,967 | 2,967 | 2,967 |
| 当期変動額合計 | 2,967 | 2,967 | 32,466 |
| 当期末残高 | 10,245 | 10,245 | 781,577 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △223,059 | 43,756 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,711 | 8,543 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,502 | 7,315 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98,517 | △57,087 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,518 | △16,770 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | △570 | △15,161 | |||||||||
| 減損損失 | 92,684 | 435 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,076 | △108,929 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,607 | △9,497 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,986 | △42,695 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △700 | △17,000 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △175,741 | 86,379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,764 | 101,334 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,670 | △4,574 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | － | 46,420 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,357 | 1,692 | |||||||||
| その他 | △3,450 | 3,817 | |||||||||
| 小計 | △224,403 | 27,979 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,836 | 16,770 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,558 | △3,865 | |||||||||
| 債権の売却による収入 | － | 60,810 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 570 | 15,161 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,810 | △12,335 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,569 | 223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △213,796 | 104,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,249 | △28,738 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △256,000 | △82,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 392,984 | 82,245 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 20,765 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,376 | － | |||||||||
| その他 | － | △2,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 124,357 | △59,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 11,000 | 33,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,500 | △14,463 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,614 | △65,789 | |||||||||
| その他 | △182 | △134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,296 | 72,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △100,735 | 117,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 612,698 | 511,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 511,963 | ※１ 629,576 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社上武
株式会社ソアーシステム
株式会社リアルビジョン
株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ
井の三風力発電株式会社
株式会社レブラス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～18年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ４～10年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な有効期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
システム開発事業においては、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いソフトウェア開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間が短いソフトウェアに関しましては、システム開発完了引渡時に収益を認識することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、５年～10年の年数で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（再生可能エネルギー事業に属するのれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 54,869 | 47,553 |
| 減損損失 | 16,401 | － |
（注）のれんは、井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の評価との差額をのれんとして計上しております。これらは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
株式の取得価額は、外部専門家が作成した株式価値算定書を基に決定しており、評価対象企業から期待される将来キャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて割引計算した数値を用いております。
のれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。前連結会計年度においては、井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損の兆候が生じているものとして減損の認識の判定及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、井の三風力発電株式会社に係るのれんについて、風力発電事業は概ね事業計画どおりに推移していることに加え、翌期以降も安定的な事業推移が見込まれることから、減損の兆候はないと判断しております。
株式取得に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率や関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の判断等の重要な仮定が含まれております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などによって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 未収入金 | 206,763 | 70,384 |
| 貸倒引当金 | 98,877 | 42,150 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り貸倒引当金を計上します。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権、または債権回収が長期化する可能性がある債権、回収見込みが不確定であると判断した債権等特定の債権の回収可能性の判断において、債務者の財政状態や支払滞留状況、督促に対する回答状況等、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました37,552千円は、「前渡金」7,986千円、「その他」29,565千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「長期前払費用償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」として表示しておりました149千円は、「長期前払費用償却」149千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」、「前渡金の増減額（△は増加）」、「預け金の増減額（△は増加）」及び「仕入債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△4,941千円は、「棚卸資産評価損」△570千円、「前渡金の増減額（△は増加）」△2,986千円、「預け金の増減額（△は増加）」△700千円、「仕入債務の増減額（△は減少）」2,764千円及び「その他」△3,450千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「その他」△3,682千円は、「短期借入金の返済による支出」△3,500千円及び「その他」△182千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 売掛金 | 160,138 | 千円 | 269,067 | 千円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 13,114 | 千円 | 475,653 | 千円 |
| 前受金 | － | 475,420 | ||
| 前受収益 | 13,114 | 233 | ||
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 10,000 | 千円 | － | 千円 |
| 商品及び製品 | － | 23,140 | ||
| 計 | 10,000 | 23,140 | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 10,000 | 千円 | 10,536 | 千円 |
| 計 | 10,000 | 10,536 | ||
４ 保証債務
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結貸借対照表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| (1) 役員報酬 | 56,748 | 千円 | 57,732 | 千円 |
| (2) 給料手当 | 143,814 | 149,105 | ||
| (3) 賞与引当金繰入額 | 7,694 | 13,597 | ||
| (4) 退職給付費用 | 2,411 | 2,653 | ||
| (5) 報酬委託手数料 | 161,059 | 114,354 | ||
| (6) のれん償却額 | 9,502 | 7,315 | ||
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 株式会社ＲＶＨ（東京都港区） | 共用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 41,227千円 |
| 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ（東京都渋谷区） | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 23,589千円 |
| 井の三風力発電株式会社（東京都渋谷区） | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 8,352千円 |
| ― | のれん | 16,401千円 | |
| 株式会社Ｇｌｏｔｕｓ（東京都港区） | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,113千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
再生可能エネルギー及びその他の事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,677千円、機械装置及び運搬具31,425千円、工具、器具及び備品1,024千円、ソフトウェア155千円であります。
また、連結子会社である井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんについては、株式取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能性を保守的に見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しており、井の三風力発電株式会社において使用価値の測定に利用した割引率は16.5％であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＲＶＨ（東京都港区） | 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 435千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
その他の事業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、ファクタリング事業に係る債権について、一部回収遅延が発生している債権の回収可能性を総合的に勘案して回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 3,850 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △2,925 | 千円 | 4,596 | 千円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 税効果調整前 | △2,925 | 4,596 | ||
| 税効果額 | 917 | △1,628 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,008 | 2,967 | ||
| その他の包括利益合計 | △2,008 | 2,967 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,321,760 | － | － | 25,321,760 |
| 合計 | 25,321,760 | － | － | 25,321,760 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 650 | 84 | － | 734 |
| 合計 | 650 | 84 | － | 734 |
（注）普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,321,760 | － | － | 25,321,760 |
| 合計 | 25,321,760 | － | － | 25,321,760 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 734 | － | － | 734 |
| 合計 | 734 | － | － | 734 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 525,563 | 千円 | 643,177 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,600 | △13,600 | ||
| 現金及び現金同等物 | 511,963 | 629,576 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社レブラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社レブラス株式の取得価額と株式会社レブラス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 22,938 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 848 | |
| 流動負債 | △20,020 | |
| 固定負債 | △952 | |
| 株式の取得価額 | 2,814 | |
| 現金及び現金同等物 | △437 | |
| 差引：取得のための支出 | 2,376 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の元本が保証されるか若しくはそれに準じる安全性の高い金融商品で行い、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを金融商品に対する取組方針としています。当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収遅延債権については、営業部門と連携し、速やかに適切な対応を行う体制としております。
また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクについては貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として１か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、月次に資金繰り計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持等により管理しています。
借入金は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。詳細につきましては、「(注)１．」のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 525,563 | 525,563 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 160,138 | 160,138 | － |
| (3) 未収入金 | 206,763 | 206,763 | － |
| (4) 短期貸付金 | 5,435 | 5,435 | － |
| 資産計 | 897,900 | 897,900 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,560 | 5,560 | － |
| (2) 短期借入金 | 28,500 | 28,500 | － |
| (3) 未払金 | 54,634 | 54,634 | － |
| (4) 未払法人税等 | 10,752 | 10,752 | － |
| (5) 預り金 | 4,662 | 4,662 | － |
| (6) 長期借入金(※) | 107,603 | 106,506 | △1,096 |
| 負債計 | 211,712 | 210,615 | △1,096 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 643,177 | 643,177 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 269,067 | 269,067 | － |
| (3) 未収入金 | 70,384 | 70,384 | － |
| (4) 短期貸付金 | 25,699 | 25,699 | － |
| (5) 長期貸付金 | 8,725 | 7,923 | △801 |
| 資産計 | 1,017,053 | 1,016,251 | △801 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 106,894 | 106,894 | － |
| (2) 短期借入金 | 47,036 | 47,036 | － |
| (3) 未払金 | 32,139 | 32,139 | － |
| (4) 未払法人税等 | 12,323 | 12,323 | － |
| (5) 預り金 | 5,095 | 5,095 | － |
| (6) 長期借入金(※) | 161,814 | 160,116 | △1,697 |
| 負債計 | 365,302 | 363,605 | △1,697 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．市場価格のない株式等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| ①投資有価証券 | ||
| 非上場外国株式 | 57,359 | 57,955 |
| 資産計 | 57,359 | 57,955 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 525,563 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 160,138 | － | － | － |
| 未収入金 | 206,763 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 5,435 | － | － | － |
| 合計 | 897,900 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 643,177 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 269,067 | － | － | － |
| 未収入金 | 70,384 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 25,699 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 8,725 | － | － |
| 合計 | 1,008,327 | 8,725 | － | － |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 28,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 (※) | 24,772 | 22,008 | 22,008 | 18,093 | 16,292 | 4,430 |
| 合計 | 53,272 | 22,008 | 22,008 | 18,093 | 16,292 | 4,430 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 47,036 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 (※) | 31,680 | 31,680 | 23,857 | 19,499 | 13,644 | 41,454 |
| 合計 | 78,716 | 31,680 | 23,857 | 19,499 | 13,644 | 41,454 |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（１年以内返済予定含む） | － | 106,506 | － | 106,506 |
| 負債計 | － | 106,506 | － | 106,506 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 7,923 | － | 7,923 |
| 資産計 | － | 7,923 | － | 7,923 |
| 長期借入金（１年以内返済予定含む） | － | 160,116 | － | 160,116 |
| 負債計 | － | 160,116 | － | 160,116 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場外国株式(連結貸借対照表計上額１銘柄57,359千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場外国株式(連結貸借対照表計上額１銘柄57,955千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づいて、確定給付型の制度として、会社に満１年以上勤続する従業員が退職するとき退職一時金を支給しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,144 | 千円 | 4,936 | 千円 |
| 勤務費用 | 1,792 | 700 | ||
| 退職給付の支払額 | － | △1,104 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 4,936 | 4,532 | ||
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付費用 | 2,411 | 千円 | 1,320 | 千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 1,748 | 千円 | 1,605 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 7,455 | 9,047 | |||
| 貸倒引当金 | 38,911 | 18,685 | |||
| 資産除去債務 | 4,784 | 4,423 | |||
| 減価償却超過額 | 24,041 | 17,408 | |||
| 未払事業税 | 2,042 | 2,438 | |||
| 減損損失 | 33,783 | 33,783 | |||
| 繰越欠損金(注)２ | 200,892 | 219,796 | |||
| その他 | 2,206 | 2,786 | |||
| 繰延税金資産小計 | 315,866 | 309,975 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △199,968 | △219,578 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △110,486 | △85,576 | |||
| 評価性引当額小計(注)１ | △310,455 | △305,155 | |||
| 繰延税金資産合計 | 5,411 | 4,819 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △576 | △524 | |||
| 未収還付事業税 | △63 | － | |||
| その他 | △3,993 | △5,621 | |||
| 繰延税金負債合計 | △4,633 | △6,146 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 778 | △1,326 | |||
(注) １．評価性引当額が5,300千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が19,609千円増加、将来減算一時差異等に関する評価性引当額が24,910千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 679 | 527 | 564 | 563 | 563 | 197,995 | 200,892 |
| 評価性引当額 | △88 | △353 | △510 | △510 | △510 | △197,995 | △199,968 |
| 繰延税金資産 | 591 | 173 | 53 | 52 | 52 | － | (※２) 923 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金200,892千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産923千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | 合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 77 | 48 | 45 | 45 | － | 219,578 | 219,796 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △219,578 | △219,578 |
| 繰延税金資産 | 77 | 48 | 45 | 45 | － | － | (※２) 217 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金219,796千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産217千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得増加の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が発生しておりますが、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |
| 人材派遣サービス事業 | 442,090 | － | － | － | 442,090 |
| システム開発事業等 | 253,645 | － | － | － | 253,645 |
| 受託開発事業 | 420,932 | － | － | － | 420,932 |
| 産業用グラフィックス事業 | 856 | － | － | － | 856 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 10,964 | － | － | 10,964 |
| 風力発電事業 | － | 29,986 | － | － | 29,986 |
| ファクタリング事業 | － | － | 113,335 | － | 113,335 |
| 不動産売買事業 | － | － | 159,821 | － | 159,821 |
| その他 | － | － | － | 39,438 | 39,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,117,524 | 40,951 | 273,156 | 39,438 | 1,471,070 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,560 | － | － | － | △1,560 |
| 外部顧客への売上高 | 1,115,964 | 40,951 | 273,156 | 39,438 | 1,469,510 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |
| 人材派遣サービス事業 | 391,745 | － | － | － | 391,745 |
| システム開発事業等 | 322,649 | － | － | － | 322,649 |
| 受託開発事業 | 387,816 | － | － | － | 387,816 |
| 産業用グラフィックス事業 | 3,170 | － | － | － | 3,170 |
| 太陽光発電関係事業 | － | 39,054 | － | － | 39,054 |
| 風力発電事業 | － | 34,253 | － | － | 34,253 |
| ファクタリング事業 | － | － | 8,625 | － | 8,625 |
| 不動産売買事業 | － | － | 63,239 | － | 63,239 |
| その他 | － | － | － | 2,756 | 2,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,105,381 | 73,307 | 71,864 | 2,756 | 1,253,310 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,560 | － | － | － | △1,560 |
| 外部顧客への売上高 | 1,103,821 | 73,307 | 71,864 | 2,756 | 1,251,750 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 | 174,375 | 160,138 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 | 160,138 | 269,067 |
| 契約負債（期首残高）前受金、前受収益 | 285 | 13,114 |
| 契約負債（期末残高）前受金、前受収益 | 13,114 | 475,653 |
契約負債は、主に、業務委託契約に基づいて、顧客から受け取った保守料等の前受金、及び請負工事の引渡前に顧客から受け取った前受金等に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,709千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において契約負債の増減額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
|---|---|
| システム開発 | ・組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守・業務系システム開発に関するＩＴサポート、人材派遣・医用画像表示ソフトウェアの販売 |
| 再生可能エネルギー | ・営農型太陽光発電所の企画、設計、施行、開発、管理・再生可能エネルギーに関連するコンサルティング、事業支援・風力発電事業 |
| 資産運用関連事業 | ・ファクタリング事業・不動産売買事業 |
| その他 | ・アイラッシュサロンの運営（2025年７月閉業） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,115,964 | 40,951 | 273,156 | 39,438 | 1,469,510 | － | 1,469,510 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,560 | － | － | － | 1,560 | △1,560 | － |
| 計 | 1,117,524 | 40,951 | 273,156 | 39,438 | 1,471,070 | △1,560 | 1,469,510 |
| セグメント利益又は損失(△) | 68,043 | △25,786 | 20,932 | △26,407 | 36,782 | △87,530 | △50,748 |
| セグメント資産 | 567,269 | 13,452 | 170,012 | 13,188 | 763,922 | 286,243 | 1,050,166 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,441 | 6,487 | － | 1,550 | 15,480 | 5,230 | 20,711 |
| のれんの償却額 | － | 9,502 | － | － | 9,502 | － | 9,502 |
| 減損損失 | － | 48,344 | － | 3,113 | 51,457 | 41,227 | 92,684 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,598 | 24,383 | － | － | 26,981 | 900 | 27,881 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△87,530千円には、セグメント間取引消去90,136千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,666千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額286,243千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△185,406千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,681千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,103,821 | 73,307 | 71,864 | 2,756 | 1,251,750 | － | 1,251,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,560 | － | － | － | 1,560 | △1,560 | － |
| 計 | 1,105,381 | 73,307 | 71,864 | 2,756 | 1,253,310 | △1,560 | 1,251,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 73,274 | 5,679 | △1,554 | △14,703 | 62,695 | △112,253 | △49,558 |
| セグメント資産 | 666,739 | 586,538 | 201,655 | 7,831 | 1,462,765 | 246,974 | 1,709,739 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,543 | － | － | － | 8,543 | － | 8,543 |
| のれんの償却額 | － | 7,315 | － | － | 7,315 | － | 7,315 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 435 | 435 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,121 | － | － | － | 13,121 | 435 | 13,557 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△112,253千円には、セグメント間取引消去68,236千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△180,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額246,974千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△210,994千円、各報告セグメントに配分していない全社資産717,000千円及び投資と資本の相殺消去等△259,031千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。
２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 146,586 | システム開発 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＮＴＴドコモビジネス株式会社(注) | 130,304 | システム開発 |
(注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からＮＴＴドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 48,344 | － | 3,113 | 51,457 | 41,227 | 92,684 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 435 | 435 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 9,502 | － | － | 9,502 | － | 9,502 |
| 当期末残高 | － | 54,869 | － | － | 54,869 | － | 54,869 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| システム開発 | 再生可能エネルギー | 資産運用関連事業 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | － | 7,315 | － | － | 7,315 | － | 7,315 |
| 当期末残高 | － | 47,553 | － | － | 47,553 | － | 47,553 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者等の関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社の役員及びその近親者 | 田中 篤 | ― | ― | 当社子会社役員 | ― | 当社子会社役員 | 資金の借入 | 7,000 | 短期借入金 | 18,500 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については無利息、無担保であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者等の関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 上田 真 | ― | ― | 当社取締役 | ― | 当社取締役 | 連結子会社の借入に対する被債務保証（注）2 | 10,000 | ― | ― |
| 子会社の役員及びその近親者 | 田中 篤 | ― | ― | 当社子会社役員 | ― | 当社子会社役員 | 資金の借入（注）1 | ― | 短期借入金 | 13,500 |
| 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社神南地所 | 東京都渋谷区 | 3,000 | 不動産業等 | ー | 重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 資金の借入（注）1 | 17,000 | 短期借入金 | 22,000 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入については無利息、無担保であります。
２．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 29.58 | 円 | 30.87 | 円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純利益損失(△) | △9.12 | 円 | 1.16 | 円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 749,110 | 781,577 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 749,110 | 781,577 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 25,321,026 | 25,321,026 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △230,861 | 29,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △230,861 | 29,498 |
| 期中平均株式数(株) | 25,321,050 | 25,321,026 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 28,500 | 47,036 | 1.21 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 24,772 | 31,680 | 2.18 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 134 | － | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 82,831 | 130,134 | 2.27 | 2027年４月１日～2035年８月25日 |
| 合計 | 136,237 | 208,850 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 31,680 | 23,857 | 19,499 | 13,644 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 572,232 | 1,251,750 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (千円) | △111,660 | 43,756 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △113,898 | 29,498 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △4.50 | 1.16 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 146,395 | 102,854 | |||||||||
| 前払費用 | 6,189 | 7,218 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,435 | 2,894 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ※ 211,929 | ※ 184,906 | |||||||||
| その他 | ※ 16,211 | ※ 26,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,299 | △2,982 | |||||||||
| 流動資産合計 | 335,860 | 320,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,359 | 57,955 | |||||||||
| 関係会社株式 | 339,031 | 339,031 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 1,268 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※ 222,474 | ※ 219,544 | |||||||||
| その他 | 18,200 | 17,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233,423 | △230,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 403,642 | 405,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 403,642 | 405,506 | |||||||||
| 資産合計 | 739,503 | 726,420 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※ 9,325 | ※ 7,594 | |||||||||
| 未払法人税等 | 950 | 950 | |||||||||
| 預り金 | 256 | 333 | |||||||||
| 未払費用 | 2,674 | 2,921 | |||||||||
| 前受収益 | 1,576 | 1,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,630 | 3,036 | |||||||||
| その他 | ※ 804 | ※ 331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,216 | 16,743 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 4,936 | 4,532 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 85,553 | 85,912 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,993 | 5,621 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,884 | 9,947 | |||||||||
| その他 | 278 | 92 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,645 | 106,106 | |||||||||
| 負債合計 | 122,861 | 122,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 353,553 | 353,553 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,560,167 | 1,560,167 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,913,721 | 1,913,721 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,403,981 | △1,420,020 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,403,981 | △1,420,020 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 609,363 | 593,324 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,277 | 10,245 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,277 | 10,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 616,641 | 603,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 739,503 | 726,420 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 76,407 | ※１ 47,800 | |||||||||
| 売上原価 | － | － | |||||||||
| 売上総利益 | 76,407 | 47,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 179,226 | ※１,※２ 182,049 | |||||||||
| 営業損失（△） | △102,819 | △134,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 5,243 | ※１ 3,453 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 30,338 | ※１ 25,522 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 50,247 | |||||||||
| その他 | ※１ 17,556 | ※１ 23,635 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,138 | 102,857 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 経常損失（△） | △49,683 | △31,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,525 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,525 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 135,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 50,299 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 85,553 | 359 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 41,227 | ※３ 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 312,080 | 795 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △353,239 | △32,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △8,507 | △16,148 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,966 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,473 | △16,148 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △341,765 | △16,038 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 353,553 | 1,560,167 | 1,913,721 | △1,062,216 | △1,062,216 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △341,765 | △341,765 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △341,765 | △341,765 |
| 当期末残高 | 100,000 | 353,553 | 1,560,167 | 1,913,721 | △1,403,981 | △1,403,981 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △370 | 951,134 | 9,285 | 9,285 | 960,420 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △341,765 | △341,765 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,008 | △2,008 | △2,008 | ||
| 当期変動額合計 | △5 | △341,770 | △2,008 | △2,008 | △343,778 |
| 当期末残高 | △376 | 609,363 | 7,277 | 7,277 | 616,641 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 353,553 | 1,560,167 | 1,913,721 | △1,403,981 | △1,403,981 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純損失（△） | △16,038 | △16,038 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △16,038 | △16,038 |
| 当期末残高 | 100,000 | 353,553 | 1,560,167 | 1,913,721 | △1,420,020 | △1,420,020 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △376 | 609,363 | 7,277 | 7,277 | 616,641 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △16,038 | △16,038 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,967 | 2,967 | 2,967 | ||
| 当期変動額合計 | － | △16,038 | 2,967 | 2,967 | △13,071 |
| 当期末残高 | △376 | 593,324 | 10,245 | 10,245 | 603,570 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料となります。経営管理手数料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
（1）財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 339,031 | 339,031 |
| 関係会社株式評価損 | 135,000 | － |
| 関係会社短期貸付金 | 211,929 | 184,906 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 50,299 | 2,982 |
| 関係会社長期貸付金 | 222,474 | 219,544 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 222,474 | 219,544 |
| 関係会社事業損失引当金 | 85,553 | 85,912 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、取得後に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較することにより、減損処理の要否を判定しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合、実績が当初の事業計画を大幅に下回っている場合、経営環境の著しい悪化等により実質価額が著しく低下する場合には相当の減損処理を行います。
また、関係会社貸付金については、取引先の財政状況に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、関係会社貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に対し、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 228,128 | 千円 | 208,026 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 222,474 | 219,544 | ||
| 短期金銭債務 | 6,034 | 4,375 | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高(子会社経営指導料収入) | 74,500 | 千円 | 47,800 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費(支出) | 1,560 | 1,560 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||||
| 受取利息 | 3,686 | 3,094 | ||
| 受取配当金 | 16,095 | 13,202 | ||
| その他 | 17,196 | 21,996 | ||
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は持株会社であるため、販売費については該当はありません。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| (1) 役員報酬 | 18,600 | 千円 | 18,600 | 千円 |
| (2) 給料手当 | 30,935 | 34,758 | ||
| (3) 賞与引当金繰入額 | 5,260 | 5,686 | ||
| (4) 退職給付費用 | 1,792 | 1,804 | ||
| (5) 地代家賃 | 21,715 | 21,715 | ||
| (6) 減価償却費 | 5,230 | － | ||
| (7) 報酬委託手数料 | 64,458 | 70,584 | ||
※３ 減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| 本社（東京都港区） | 共用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア | 41,227千円 |
当社は、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物40,173千円、工具、器具及び備品898千円、ソフトウエア155千円であります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
|---|---|---|---|
| 本社（東京都港区） | 共用資産 | 工具、器具及び備品 | 435千円 |
当社は、資産のグルーピングを管理会計上の事業セグメント別に行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると認められたため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式339,031千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式339,031千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 1,748 | 千円 | 1,605 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 100,523 | 82,592 | |||
| 関係会社株式評価損 | 307,673 | 343,103 | |||
| 資産除去債務 | 3,502 | 3,524 | |||
| 減価償却超過額 | 11,829 | 10,351 | |||
| 未収利息 | 7,523 | 9,380 | |||
| 関係会社事業損失引当金 | 30,311 | 30,438 | |||
| 繰越欠損金 | 158,581 | 174,846 | |||
| その他 | 1,604 | 2,273 | |||
| 繰延税金資産小計 | 623,297 | 658,117 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △158,581 | △174,846 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △464,716 | △483,270 | |||
| 評価性引当額小計 | △623,297 | △658,117 | |||
| 繰延税金資産合計 | － | － | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,993 | △5,621 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,993 | △5,621 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △3,993 | △5,621 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 0 | － | － | － | 0 | 12,597 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 435 | 435(435) | － | 0 | 948 | |
| リース資産 | － | － | － | － | － | 567 | |
| 計 | 0 | 435 | 435(435) | － | 0 | 14,113 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 0 | － | － | － | 0 | － |
| 計 | 0 | － | － | － | 0 | － |
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動資産） | 50,299 | － | － | 47,317 | 2,982 |
| 貸倒引当金（投資その他の資産） | 233,423 | － | － | 3,290 | 230,133 |
| 賞与引当金 | 2,630 | 5,686 | 5,280 | － | 3,036 |
| 関係会社事業損失引当金 | 85,553 | 359 | － | － | 85,912 |
(注) １．貸倒引当金（流動資産）の当期減少額（その他）は、関係会社の業績改善に伴う戻し入れであります。
２．貸倒引当金（投資その他の資産）の当期減少額（その他）は、対象となる債権の回収及び破産更生債権等の当期回収額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法といたします。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://rvh.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第30期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年５月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年６月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会で決議事項が決議)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月25日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬 昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 宜 春 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）（再生可能エネルギー事業に属するのれんの評価）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、のれん47,553千円を計上している。のれんについては、減損の兆候の有無の判定を行っており、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、減損損失の要否を判定している。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの減損に関する判断の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。 ・翌期以降の事業計画が、当期の実績と比較し、主要な仮定が適切かどうか検討した。 ・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、翌期以降の事業計画に基づき検討を行い、超過収益力の毀損がないことを確かめた。 |
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＶＨの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＶＨが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月25日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐佐木 敬 昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 宜 春 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＶＨの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社投融資の評価の検討 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載したとおり、関係会社株式339,031千円、関係会社短期貸付金184,906千円に対して貸倒引当金2,982千円、関係会社長期貸付金219,544千円に対して貸倒引当金219,544千円及び関係会社事業損失引当金85,912千円を計上している。この貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金は連結子会社のうち主に2社に対するものであり、貸付先の財政状態に基づき回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を計上している。会社は、連結子会社に対する投融資を毎期継続的に行っており、連結子会社の経営状況は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社ＲＶＨの関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した関係会社株式の評価、貸倒引当金の計上及び関係会社事業損失引当金に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の回収可能性の妥当性の検討を行い、担当役員と討議した。 ・各社の決算状況の内容の確認を行い、検討を行った。 |
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。