5936 東洋シヤッター株式会社 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 東洋シヤッター株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO SHUTTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 田 敏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06(4705)2110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画統括部長 野 中 真 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06(4705)2110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画統括部長 野 中 真 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,737,131 | 20,687,949 | 21,487,506 | 20,871,090 | 21,455,242 |
| 経常利益 | （千円） | 650,221 | 813,507 | 1,367,335 | 1,210,830 | 1,179,063 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 412,778 | 559,003 | 959,635 | 792,635 | 829,895 |
| 包括利益 | （千円） | 403,580 | 507,346 | 1,159,523 | 715,446 | 1,195,708 |
| 純資産額 | （千円） | 7,518,248 | 7,930,289 | 8,975,089 | 9,493,483 | 10,448,012 |
| 総資産額 | （千円） | 17,736,518 | 18,665,286 | 20,327,270 | 18,719,922 | 18,090,110 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,186.72 | 1,251.86 | 1,417.04 | 1,499.09 | 1,649.98 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 65.15 | 88.24 | 151.50 | 125.16 | 131.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.39 | 42.49 | 44.15 | 50.71 | 57.76 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.62 | 7.24 | 11.35 | 8.58 | 8.32 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.95 | 5.94 | 4.67 | 6.53 | 7.03 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,282,007 | 1,124,687 | 1,542,740 | △160,640 | 197,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △42,944 | △141,106 | △146,030 | △66,837 | △106,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △530,276 | △448,953 | △177,001 | △672,864 | △782,401 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,945,290 | 3,479,917 | 4,699,625 | 3,799,282 | 3,107,547 |
| 従業員数 | （名） | 552 | 532 | 518 | 534 | 543 |
| 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔95〕 | 〔95〕 | 〔97〕 | 〔98〕 | 〔107〕 | |
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,737,131 | 20,687,949 | 21,487,506 | 20,871,090 | 21,455,242 |
| 経常利益 | （千円） | 641,279 | 798,533 | 1,399,232 | 1,179,729 | 1,173,865 |
| 当期純利益 | （千円） | 405,316 | 543,176 | 990,129 | 767,500 | 827,108 |
| 資本金 | （千円） | 2,024,213 | 2,024,213 | 2,024,213 | 2,024,213 | 2,024,213 |
| 発行済株式総数 | （千株） | |||||
| 普通株式 | 6,387 | 6,387 | 6,387 | 6,387 | 6,387 | |
| 純資産額 | （千円） | 7,497,091 | 7,948,976 | 8,832,360 | 9,402,708 | 10,011,369 |
| 総資産額 | （千円） | 17,678,609 | 18,641,059 | 20,136,293 | 18,575,490 | 17,576,908 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,183.39 | 1,254.81 | 1,394.50 | 1,484.76 | 1,581.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | |||||
| 普通株式 | 15.00 | 18.00 | 31.00 | 38.00 | 42.00 | |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 63.97 | 85.74 | 156.32 | 121.19 | 130.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.41 | 42.64 | 43.86 | 50.62 | 56.96 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.53 | 7.03 | 11.80 | 8.42 | 8.52 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.11 | 6.11 | 4.53 | 6.74 | 7.05 |
| 配当性向 | （％） | 23.45 | 20.99 | 19.83 | 31.36 | 32.16 |
| 従業員数 | （名） | 532 | 513 | 498 | 514 | 524 |
| 〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔93〕 | 〔93〕 | 〔95〕 | 〔96〕 | 〔105〕 | |
| 株主総利回り | （％） | 87.9 | 81.9 | 113.5 | 135.1 | 156.6 |
| （比較指標：TOPIX（金属製品）（配当込み）） | （％） | (85.4) | (92.4) | (119.2) | (115.8) | (135.3) |
| 最高株価 | （円） | 704 | 655 | 766 | 995 | 1,000 |
| 最低株価 | （円） | 540 | 481 | 501 | 648 | 686 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1955年９月 | 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業 |
| 1956年１月 | 東京支店を開設 |
| 1957年４月 | 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始 |
| 1964年４月 | 忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始 |
| 1967年７月 | 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始 |
| 1968年１月 | 大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転 |
| 1972年10月 | 大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転 |
| 1973年10月 | 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる |
| 1975年７月 | 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売 |
| 1975年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1975年12月 | 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する |
| 1987年10月 | 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する |
| 1989年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1989年９月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替 |
| 1991年10月 | 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る |
| 1992年４月 | 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る |
| 1993年３月 | つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する |
| 1993年９月 | ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売 |
| 1993年９月 | 東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする |
| 1993年11月 | 大阪市中央区南新町に本社を新築移転 |
| 1994年６月 | 東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする |
| 1996年４月 | 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更 |
| 2000年１月 | 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転 |
| 2000年５月 | 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約 |
| 2000年５月 | 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転 |
| 2002年５月 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立 |
| 2002年12月 | 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散 |
| 2003年４月 | フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売 |
| 2003年７月 | 大阪市中央区南船場に本社移転 |
| 2003年12月 | 自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定 |
| 2004年１月 | シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売 |
| 2006年２月 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定 |
| 2009年２月 | 新中期３ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定 |
| 2011年２月 | ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結 |
| 2011年３月 | ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる |
| 2012年５月 | 新中期３ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定 |
| 2015年５月 | 新中期３ヵ年計画『POWER UP 3』を策定 |
| 2018年５月 | 新中期３ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定 |
| 2021年３月 | 中期経営計画『BRUSH UP 3＋１（プラスワン）』を策定 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年５月 | 新中期３ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定 |
| 2022年５月 | 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売 |
| 2024年５月 | 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定 |
| 2025年５月 | 新中期５ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
| シャッター、スチールドア | 当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。 |
|---|---|
| 金物 | 当社が製造販売しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 南東洋シヤッター株式会社 | 鹿児島県姶良市 | 20,000 | 外注業務の請負 | 100.0 | 当社製品の加工 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちは「防ぐ」を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくりに貢献します
［経営ビジョン］
（１）社会への貢献
「防ぐ」をキーワードに、ユーザーのいまと未来を守ります
（２）企業力を磨く
社会から常に必要とされる企業となるために、企業品質を磨き続けます
（３）独創性と挑戦
ニッチな発想力と果敢な実行力により、新たなマーケットの開拓を進めます
（４）人財の育成
熱意と誇りを持って自ら動き、お客さまに信頼される企業人を育成します
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「防ぐ」を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、５年後のあるべき姿を掲げ、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力することをスローガンに、高い理想に向かって一歩一歩着実に前進してまいります。
［中期経営計画重点施策］
（１）基幹事業の強化と、企業品質向上への取り組み
①戦略部門への重点的な経営資源投入および組織改革
②提案力強化による基幹商品の販売力強化
③付加価値の高いサービス提供による販売価格の維持向上
④営業・製造・技術・設計・施工部門の連携強化による生産性向上
⑤製造部門の品質向上と原価低減推進
⑥施工品質向上と施工力の増強
⑦聖域の無い業務見直しによるコスト圧縮の徹底推進
（２）成長戦略と人的資本投資への取り組み
①フェーズフリー製品など競争力の高い成長戦略商品の開発強化
②成長戦略商品のプロモーション強化と販売促進
③果敢なキャッシュアロケーションの実行
④ＰＢＲ１倍以上に向けたＩＲの更なる充実と企業認知度の飛躍的向上
⑤人財育成
⑥社員エンゲージメントの定期的計測と向上に向けた諸施策の実行
（３）サステナビリティへの取り組み
①環境配慮型製品の研究とＣＯ２削減目標達成への取り組み
②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みと実践
③社会貢献
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられる中、各種政策等の下支えもあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行等に伴う原材料価格や資材価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響が予断を許さない状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は堅調ながら、人手不足等から建築案件のリスケジュールが多くみられる中、中・大型物件における受注競争は依然として激しく、厳しい競争環境が継続しております。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。
当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営理念実現のため、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、成長戦略商品売上高20億円、PER10倍、配当性向40％、戦略的キャッシュアロケーション15億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（3.20）、帰属意識（3.50））、GHG排出量1,945t-CO2の達成に向けて、基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、売上高214億円、営業利益12億円、ROE(自己資本利益率)8.3％、成長戦略商品売上高７億円、PER(株価収益率）7.0倍、配当性向32.0％、戦略的キャッシュアロケーション８億円、従業員エンゲージメント（ワークエンゲージメント（2.98）、帰属意識（3.23））、GHG排出量2,145t-CO2となりました。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、「『防ぐ』を合言葉にすべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念とし、建物における防災や防犯に資する製品について、製造・販売・施工・メンテナンスを事業としていることから、その事業そのもので社会的課題の解決を目指しております。
このような社会・環境課題の解決に資する製品開発につきましては、取締役会において商品開発担当の取締役より報告を行っております。また、役員全員を中心として構成するリスク管理委員会において、グループ全体に関するサステナビリティ全般のリスク事項を洗い出し、識別された重要な課題について、その対応策の立案・実行を進めております。
(2）戦略
当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクと機会を把握し、対応するための取組を行っております。
a：安全・安心・快適・感動を提供する商品開発
当社グループの商品は防犯用、或いは防火、防煙という用途で使用されることが多く、また最近の地球温暖化が原因と思われるゲリラ豪雨から被害を防ぐ止水ドアなどにより、お客様の生命と財産を守ることや、「アクションフリー」「フェーズフリー」「カーボンニュートラル」を意識した商品開発を通じ、より快適・感動を与える企業であり続けます。
ｂ：環境保全活動
・工場を中心に照明のLED化を推進しており、化石燃料使用量の削減を図っております。
・空調効率を向上させる高速シートシャッターの積極的な販売により、温室効果ガスの排出削減へ貢献しております。
・生産設備機械については、CO2削減に向けて、より環境負荷の少ない機械への切り替えを推進しております。
ｃ：社会貢献活動
・工場周辺の小中学校からの工場見学を定例的かつ積極的に実施しております。
・大学に対する特別講義への要員派遣及び生徒支援募金への協力を実施しております。
・環境保全設備の導入にあたり、SDGsリースを利用し寄付を行っております。
・持続可能な社会づくりという開催趣旨に賛同し、奈良県で開催されるハーフマラソン大会への協賛を行っております。
・地域社会との共生を目的とし、当社つくば工場は筑波東部地区工業団地連絡協議会の一員として、毎年の献血活動や環境美化活動にも参画しております。
・奈良工業高等専門学校による「地域イノベーションコンソーシアム」は、同校の研究力・教育力を活かした地域課題の解決、社会実装、人材育成の推進を主旨としており、当社もこの主旨に賛同し、2025年12月より参画しております。
①気候変動
当社は、サステナビリティを進めていく上で気候変動を重要な要素であると考えております。2018年度より事業活動に伴うCO2排出量を算出しております。
その結果、2018年度以降、概ねCO2排出量は減少傾向にありますが、2025年度のScope1,2の合計は2,145t-CO2となり、基準年度である2019年度の3,602t-CO2と比較して、40％強の削減結果となっております。
より一層の温室効果ガス排出量の削減のため、2025年１月より、当社の主力工場である奈良工場においては、再生可能エネルギー100％由来の「再エネECOプラン」電力を導入しております。
当社のCO2排出量の主たる排出先は工場の生産設備によるものと、営業車両のガソリン使用量が大きな要因であると把握しております。今後、温室効果ガスの排出が少ない生産設備の導入や、営業車両の電気自動車への置き換えに加え、カーボンオフセットや更なる再生エネルギーの導入等により、2030年度までに2019年度比46％減少のCO2排出量とすることを目標に掲げ、毎年のCO2排出量の数値確認と、必要に応じて新たな削減対策を実行してまいります。
②人材育成方針
当社は、経営ビジョンに掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であると認識しております。
採用後の人材マネジメントについては、基本的な人材育成体系図を整備しております。教育企画課を設置し、従来の階層別教育とは別に社内専門技能に関する教育企画や各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
経営幹部層のサクセッションプランに関しては、社長自らが塾長となり「ひとづくりセミナー」を主宰し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。また、指名報酬委員会においては次世代リーダー像の意見交換を実施しております。今後、将来を担うであろう人材に対しては、経営に関わる重要ポストへ配置してまいる予定です。また、バランスの取れた経営幹部構成のために当業界以外の外部人材の採用も実施しております。
また、人「財」のベースとなる採用活動において、2025年１月よりリファラル採用制度を導入し、2026年３月末までに５名の採用に至ったほか、多様性の観点から新卒の外国人採用にも挑戦し、2026年３月末までに２名が在籍しております。同時に処遇の改善策も推進し、ベースアップにより約５％の賃上げも引き続き実施しております。
そして、主たる顧客が建設業である影響を受けて、女性社員の占める割合が少ない現状ではありますが、人材の多様性を確保するために、女性の採用拡大（2026年４月新卒入社20名のうち３名が女性）及び管理職への積極的な登用を進めてまいります。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化への対応力を高める必要があることから、女性社員の活躍を推進する研修制度を実施しております。
当社の人材育成の体系は以下のとおりです。
③社内環境整備方針
従業員の心身の健康は、会社運営にあたり大きな影響を及ぼすことから、定期健康診断後の再検査を勤務時間中に受診可能にする規則を定めております。また精神的な健康管理（ストレスチェック）も2017年より全社的に実施しており、2025年は99％の社員が受検しています。今後も高水準を保持できるよう健康増進に向けた働きかけに努めてまいります。同時に高ストレス部署への臨床心理士による面談を実施し、職場環境の改善に努めております。
加えて多様な働き方を可能にする「時間単位有給制度」も2022年度より実施しており、2025年度は年間合計130名（前年比７名増加）が利用しております。
なお当社の主たる顧客である建設業は一般的に労働災害の多い事業の一つですが、協力会社も含めた安全衛生委員会を地区ごとに開催し、各地域のヒヤリハットの共有等により危険への感受性を高め、安全意識の高揚を図ってまいります。2025年度については重大な労災事故は発生しませんでした。
その他に、社員の安全確保も重要な要素であると認識しており、外部委託の「安否確認サービス」をグループ全体で導入しており、気象庁からの直接のデータに基づき、地震、津波、特別警報時に自動通知が発信され、社員の安全確認には万全の体制を維持しております。定期的な訓練も実施しており、2025年９月の訓練時には回答率：訓練開始後12時間時点で81.6％（前年は78.6％）、参加企業全体では12時間経過後は81.2％（前年は81.4％）であり、一定水準の回答率となったものの課題が残った水準であったと認識しております。
また、ワークライフバランスの充実のため、新たに男性従業員の育児休業取得を推進し、2030年３月期には取得目標数値100％を掲げて全社を挙げて取得しやすい職場環境づくりに努めましたが、約33％（前年度は約43％）の取得となりました。今後もより一層の職場環境整備を実施してまいります。
なお、2024年３月以降継続的に従業員意識調査を実施しており、2026年３月度のワークエンゲージメントの値は2.98、帰属意識の値は3.23となりました。2030年３月度までにそれぞれ、3.20と3.50に高めることを目標として、2024年度よりメンター制度を導入したほか、2025年度は自律的キャリア形成をサポートする研修制度の導入、2026年４月より開始する65歳への定年延長制度の導入等により、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
(3）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結子会社では当該指標を目標として設定していないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
| 指標 | 実績（当事業年度） | 目標 | 達成時期 |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 2.7％（前年度2.2％） | 10％ | 2030年3月期 |
| 育児休業取得率（男性） | 33％（前年度43％） | 100％ | 2030年3月期 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経済環境
当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。
２ 原材料
当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。
３ 特定の仕入先への依存
当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。
４ 特定の商品への依存
当社グループの主要製品は、シャッター・スチールドアであります。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。
５ 債権の貸倒れ
当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。
６ 固定資産の減損について
売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。
７ 災害・事故
当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。
８ 法的規制
当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。
９ 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
10 新たな感染症等の発生に関するリスクについて
新たな感染症等が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
［財政状態の概況］
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて817,805千円減少し、10,597,030千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて187,993千円増加し、7,493,079千円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,352,635千円減少し、4,645,869千円となりました。これは主に支払サイト短縮に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて231,704千円減少し、2,996,228千円となりました。これは主にリース債務の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて954,528千円増加し、10,448,012千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
［経営成績の概況］
当社グループは、５ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の初年度をスタートし、ROE10％達成など９つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資への取り組み等に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比3.0％減の20,925,120千円となり、売上高は21,455,242千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,249,940千円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,179,063千円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円（前年同期比4.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて691,735千円減少し、3,107,547千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、197,175千円（前年同期は160,640千円の資金減少）となりました。これは主に仕入債務の減少額の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて39,672千円増加し、106,509千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて109,536千円増加し、782,401千円となりました。これは主にリース債務の返済による支出の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
| 品名 | 数量 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 軽量シャッター | 100,217㎡ | 95.83 |
| 重量シャッター | 112,363㎡ | 106.91 |
| シャッター関連 | 10,758㎡ | 115.89 |
| シャッター計 | 223,339㎡ | 102.00 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
| 品名 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 軽量シャッター | 2,597,637 | 98.06 | 292,773 | 98.33 |
| 重量シャッター | 6,153,238 | 100.17 | 4,386,631 | 95.84 |
| シャッター関連 | 2,446,667 | 87.67 | 179,501 | 62.56 |
| シャッター計 | 11,197,542 | 96.67 | 4,858,905 | 94.13 |
| スチールドア | 3,689,468 | 87.62 | 1,874,355 | 88.64 |
| 建材他 | 646,374 | 102.22 | 120,262 | 90.93 |
| 修理・点検 | 5,391,736 | 104.68 | 405,173 | 106.56 |
| 合計 | 20,925,120 | 96.98 | 7,258,695 | 93.19 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
| 品名 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 軽量シャッター | 2,602,615 | 98.16 |
| 重量シャッター | 6,343,747 | 109.23 |
| シャッター関連 | 2,554,087 | 97.63 |
| シャッター計 | 11,500,449 | 103.84 |
| スチールドア | 3,929,644 | 95.40 |
| 建材他 | 658,372 | 117.19 |
| 修理・点検 | 5,366,776 | 104.92 |
| 合計 | 21,455,242 | 102.80 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績に関する分析
イ.売上高及び売上総利益
当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、売上高をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には売上高250億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における売上高は前年同期比2.8％増の21,455,242千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが6,343,747千円と29.6%、軽量シャッターが2,602,615千円と12.1%でこの２品種で41.7%となっています。売上総利益は5,778,561千円と、材料費の増加等がありましたが売上高増加の影響により、前年同期比80,641千円増加となりました。
ロ.営業利益
当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、営業利益をKPIの１つに設定しており、2030年３月期には営業利益20億円を目標としております。中期経営計画の１年目となる当連結会計年度における営業利益は1,249,940千円で、人件費等が増加したことにより、前年同期比51,225千円減少となりました。
ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益、税金等調整前当期純利益は1,179,063千円で、営業外収益が増加しましたが、前年同期比31,767千円減少となりました。
ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計349,168千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円で、前年同期比37,259千円増加となりました。
ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について
(収益変動要因)
当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」にも記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
主なキャッシュ・フローの状況は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社における重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高)
工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
将来減算一時差異等のスケジューリングに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来における経営環境の変化等その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５【重要な契約等】
（１）シンジケートローン契約の締結
当社は、経常的な運転資金調達を目的に、2025年３月18日付けで株式会社みずほ銀行他４行を貸付人としてシンジケートローン契約を締結しております。弁済期限は2028年３月22日で、担保は奈良工場財団、つくば工場財団、九州工場財団であり、借入残高は2,000,000千円であります。
上記の契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（財務制限条項について）」に記載のとおりであります。
（２）資本業務提携契約の締結
当社は、2012年11月１日付でHörmann Beteiligungs GmbH（以下「ハーマンGmbH」という。）（相手先の住所：ドイツ シュタインハーゲン）との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意、保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意及び契約解消時の保有株式の売渡請求の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。
①契約の概要
a．企業・株主間のガバナンスに関する合意
・当社は、ハーマンGmbHが指名し、当社と協議の上決定した取締役候補者１名を含む取締役選任の議案を定時株主総会に提出することを合意しております。
b．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
・本契約期間中、ハーマンGmbHは、本契約において保有する当社株式について、当社の事前の書面による承諾なく、譲渡、承継又は処分することを禁止しております。
・本契約終了後、ハーマンGmbHは、自らの裁量で保有する当社株式を譲渡、承継、処分又は保有を継続する権利を有する合意をしております。当該契約の終了（当社の帰責事由による場合を除く。）を希望する当事者は、終了通知を送付する３ケ月以上前に事前通知を行うことが義務付けられており、当社は、当該株式の取得候補者の指定を行い、その処分に関する協議を行うものとされております。また、当該契約がハーマンGmbHを含むハーマングループの帰責事由により終了する場合、当社は、契約終了後３ケ月以内に当該株式の取得候補者の指定を行い、ハーマンGmbHは、合理的な条件で当社株式を売却するものとされております。なお、ハーマンGmbHは、市場価格を下回る価格で当社株式を売却する義務は負わないものとされております。
②合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、より良い品質とサービスをお客様に提供し、お客様に喜ばれる新商品を開発・提供することを目指しております。また、ハーマンGmbHを含むハーマングループは、高品質かつ廉価な製品の供給力、世界規模の販売ネットワーク及び多くの商品ラインナップを有し、欧州、北米、中東、アジアに拠点をおき、世界的に展開しておりますが、日本には拠点がないことから、以前よりアジア戦略の一環として、日本における提携先を模索しておりました。当社にとって、幅広い商品ラインナップを持つハーマングループとの提携は、当社の販売戦略の向上、ひいては当社の企業価値の向上に資するものと判断し、2012年11月１日付けで本合意を含む資本業務提携契約の締結に至りました。
本合意を含む当該契約の締結に当たっては、2012年10月31日開催の当社取締役会において慎重に検討・審議を行い、全会一致で承認しております。
③合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該契約は、両社の協力関係の構築を目的としたものであり、当社の取締役会の構成及び意思決定プロセスに建設的な関与はあるものの、企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されていると判断しております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。
当連結会計年度は、SDGsに対応する自然災害や防災関連のシャッター・ドア製品として、高耐風圧性のあるシャッターのバリエーション追加や、顧客ニーズに応えた付加価値の高いドア製品等の研究開発を行ってまいりました。今後も、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から必要とされる商品開発を行います。また、来期に向けての新商品への取り組みとして、企業品質の更なる向上と、「『防ぐ』を合言葉に、すべてのユーザーへ安全・安心・快適・感動を提供し、持続可能な社会づくり」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指してまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は248,207千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新・増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資は、総額339,813千円であり、その主なものは、設備等の更新であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 部門 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び工具器具備品 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| つくば工場 （茨城県稲敷市） | 製造 | シャッター・ドア生産設備 | 188,408 | 37,344 | 811,466 (57) | 81,139 | 288 | 1,118,647 | 29 |
| 奈良工場 （奈良県磯城郡川西町） | 〃 | シャッター・ドア金物生産設備 | 363,915 | 99,254 | 2,050,335 (33) | 677,042 | 1,449 | 3,191,997 | 65 |
| 九州工場 （鹿児島県姶良市） | 〃 | シャッター・ドア生産設備 | 149,984 | 9,409 | 174,828 (37) | 30,387 | 50 | 364,660 | 5 |
| 大阪支店他 （大阪市淀川区他） | 販売 | 営業設備 | 143,027 | 115,574 | 520,713 (3) | 174,594 | 79,099 | 1,033,010 | 425 |
(2）国内子会社 2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 部門 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び工具器具備品 | その他 | 合計 | |||||
| 南東洋シヤッター㈱ | 本社 (鹿児島県姶良市） | 外注業務の請負 | シャッター・ドア生産設備 | 0 | 226 | 293 | 519 | 19 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,748,000 |
| 計 | 17,748,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,387,123 | 6,387,123 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,387,123 | 6,387,123 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年３月30日(注) | △2,000,000 | 6,387,123 | － | 2,024,213 | － | 186,000 |
（注） 自己株式（第１回優先株式）の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 3 | 18 | 76 | 16 | 4 | 3,654 | 3,771 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,326 | 782 | 8,654 | 13,410 | 6 | 36,289 | 63,467 | 40,423 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 6.81 | 1.23 | 13.64 | 21.13 | 0.01 | 57.18 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式54,904株は「個人その他」に549単元、「単元未満株式の状況」に４株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020 (常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) | UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY （東京都港区港南２丁目15－１） | 1,259 | 19.89 |
| 東洋シヤッター取引先持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目３－２ | 834 | 13.17 |
| 東洋シヤッター従業員持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目３－２ | 527 | 8.33 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 313 | 4.95 |
| 愛知電機株式会社 | 愛知県春日井市愛知町１ | 125 | 1.98 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 119 | 1.88 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４－１ | 114 | 1.80 |
| スガツネ工業株式会社 | 東京都千代田区東神田１丁目８－11 | 110 | 1.74 |
| JFE商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 110 | 1.74 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 100 | 1.59 |
| 計 | － | 3,613 | 57.07 |
（注）当社として実質所有を確認できたドイチェ バンク アーゲー フランクフルト シーシー シーエルティー ハーマン ベタイリグ 4004020の所有株式数については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 54,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,291,800 | 62,918 | 同上、（注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,423 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,387,123 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,918 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権3個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 東洋シヤッター株式会社 | 大阪市中央区南船場 二丁目３番２号 | 54,900 | － | 54,900 | 0.86 |
| 計 | － | 54,900 | － | 54,900 | 0.86 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 606 | 532 |
| 当期間における取得自己株式 | 104 | 96 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 54,904 | － | 55,008 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みに向けた設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2026年５月14日に「剰余金の配当に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、1株当たり年間42円の配当を行います。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』に記載いたしましたとおり、最終年度である2030年３月期の配当性向については40％を目標としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当金（円） |
| 2026年５月14日 | 普通株式 | 265,953 | 42 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はステークホルダー及び社会から信頼される企業を目指しております。そのためには、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現することが必要であり、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の経営機関制度としては、経営の基本方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営会議、監査機関として監査役会を設置しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田敏夫が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、社外取締役 マーチン・ハーマン、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子の取締役８名(内、社外取締役３名）で構成され、３ヶ月に１回以上の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。社外取締役のうち２名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役会の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。
経営会議は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田敏夫が議長を務めております。その他メンバーは取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、常勤監査役 林修一、常勤監査役 松澤慎治、専務執行役員 能村宏、常務執行役員 村瀬厚司、常務執行役員 奥野貴史、上席執行役員 花井直樹、上席執行役員 楠本良治、執行役員 山下達也、執行役員 築山清一及び代表取締役が指名する主要な部門の長が参加しております。取締役会の職務を補佐し、経営課題等を審議・検討・報告するため定期的に開催され経営上のリスク把握を行っています。
監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 林修一が議長を務めております。その他メンバーは常勤監査役 松澤慎治、社外監査役 嶋田薫、社外監査役 野中徹也の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役を選任することにより、経営を中立的な立場から監視できる体制をとっております。
当事業年度の監査役会の活動状況は、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載の通りであります。
また、当社は取締役の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役 野中真也が委員長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 岡田敏夫、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子及び社外監査役 嶋田薫によって構成されており、社外役員が過半数を占めております。
さらに上記の他にもコンプライアンス統括部では、内部監査、コンプライアンスをはじめ、リスク管理全般を管掌させております。他に、外部の専門家であり当社の会計監査人である「栄監査法人」及び顧問弁護士である「弁護士法人なにわ橋法律事務所」、「三好総合法律事務所」より、コーポレート・ガバナンス体制の充実等のアドバイスを適宜受けております。
当社は上記のように、社外取締役、社外監査役の選任及び監査役による経営監視体制が有効に働くことにより、客観性・透明性が確保された企業統治体制が確立されると考え、このような体制を取っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会、監査役会と業務執行部門から独立したコンプライアンス統括部を基本機関として、内部統制システムを構築しております。内部統制システムの整備についての基本方針の内容及び運用状況は以下のとおりであります。
ア. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「TS役職員行動規範」を定めるとともに、役員を対象とした「役員規程」を定め、これらの遵守を図ります。取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保しつつ、必要に応じ随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止します。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める「監査役監査基準」に従い、各監査役の監査対象です。その他に、弁護士事務所等外部専門家に顧問を委嘱し経営機能の強化を図ります。取締役が他の取締役の法令定款違反を発見した場合は直ちに監査役会及び取締役会に報告し、その是正を図ります。後述する項番（オ）の各条項は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反の抑制・防止に寄与するものです。
監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に随時出席し、取締役の職務執行の監査を実施しました。監査部門では、部門監査（工場含む）を実施し、内部通報窓口への対応を行うことで、違反行為の早期発見と再発防止に努めました。
イ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。
各規程に従い、適切に情報の保存・管理を行いました。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は会社経営を取り巻く各種リスク発生時の対応策として、「TSコンティンジェンシープラン」を定め、リスクの低減に努めるものとします。
当社は各種リスクへの管理部署として、業務の執行部門から独立した組織としてコンプライアンス統括部を設置します。コンプライアンス統括部には、リスク管理部、業務監査部、品質安全管理部を置き、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。
コンプライアンス統括部は業務監査部が「内部監査規程」に基づいて内部監査を行う他、各部がリスク管理に係わる規程を定め行動します。
役員全員を中心として構成するリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のリスクに関する事象への方針協議を行います。
コンプライアンス統括部を中心に、対処すべきリスクに関し各部門から情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、中期経営計画・年度計画を策定し、経営ビジョン・経営戦略を周知徹底するとともに、部署毎の目標設定により行動基準を明確化し、各業務執行ラインが目標達成のため活動することとします。また、計画の進捗状況についても定期的に検証を行います。
当社及びグループ会社の取締役の職務の執行については、「組織規程」に職務分掌を明確化するとともに、「取締役会規則」、「稟議規程」等で権限を明確化し、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
社外取締役３名を含む８名の取締役で構成される取締役会は計10回開催され、社外監査役２名を含む監査役４名も参加しました。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社のコンプライアンス体制を網羅するものとして「TS役職員行動規範」を定め、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する基本方針、概念、社内体制、内部通報体制、遵守事項を明確化します。
当社は、コンプライアンス対応部署として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部にリスク管理部を置き、コンプライアンス問題への対応、教育啓蒙を行います。
役員全員を中心として構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス統括部で把握した当社のコンプライアンスに関する事象への全社的対応の方針協議を行います。
内部監査部門として、業務執行部門から独立した組織のコンプライアンス統括部に業務監査部を置き、使用人の業務執行状況を監査します。
監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
コンプライアンス統括部を中心に、業務監査部が各部署（93箇所）の業務監査を行い、対処すべきリスクに関し情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。
カ．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社及びグループ会社の業務の適正を確保するため、「TS役職員行動規範」をグループ会社にも適用し周知徹底するものとします。
グループ会社は当社に準じて規程類を整備するものとします。
グループ会社には「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス統括部業務監査部による内部監査を実施し、その業務の適正が確保されているか検証するものとします。また、内部監査の報告を取締役会及び監査役会に行うものとします。
同じく、コンプライアンス統括部各部により、各種リスクの検証、計量、対応指導を行います。
監査役はグループ会社の業務の適正の確保に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
コンプライアンス統括部を中心に、業務監査部が各部署（93箇所）の内部監査を実施し、業務内容の監査を行いました。また、リスク管理委員会を４回開催し、対処すべきリスクに関し情報を収集し、未然防止、早期解決、再発防止を図りました。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を、当社は置きません。
但し、監査役から求めがあった場合は当社の使用人から若干名を任命するものとします。
監査役補助者の任命・解任・人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
監査役補助者は、業務の執行に係わる役職を兼務しないこととします。
ク．監査役に報告するための体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
報告・情報提供の主なものは、次のとおりとします。
A．当社の内部統制システム構築に係わる部門の活動状況。
B．内部監査の活動状況。
C．重要な会計方針、会計基準及びその変更。
D．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容。
E．内部通報制度の運用及び通報の内容。
F．稟議書及び監査役から要求された会議議事録回付の義務付け。
上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応します。
取締役は、取締役会等の重要な会議において、各取締役が担当する業務執行状況を監査役に対し随時報告しました。監査役は、監査役監査などで随時、使用人からのヒアリング等を通じ、必要な報告及び情報の収集を実施しました。
ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行います。
内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
コンプライアンス統括部において、業務監査部の監査を通じ、内部統制の評価を実施しました。
コ．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、コンプライアンス統括部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応します。
取引先との契約時において反社会勢力の排除条項の契約書の記載を確認し、外部関係機関等との情報交換を定期的に行いました。
サ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
シ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び当社子会社である南東洋シヤッター株式会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。但し、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
ス．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
セ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ソ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当（第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
タ．取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は10回開催され、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 岡田 敏夫 | 10回 | 10回 |
| 田畑 勝志 | 10回 | 10回 |
| 脇川 和則 | 10回 | 10回 |
| 野中 真也 | ７回 | ７回 |
| 西影 憲介 | ７回 | ７回 |
| マーチン・ ハーマン | 10回 | ８回 |
| 水野久美子 | 10回 | 10回 |
| 中澤未生子 | 10回 | 10回 |
| 能村 宏 | ３回 | ３回 |
| 村瀬 厚司 | ３回 | ３回 |
| 林 修一 | 10回 | 10回 |
| 松澤 慎治 | 10回 | 10回 |
| 嶋田 薫 | 10回 | 10回 |
| 野中 徹也 | 10回 | 10回 |
（注）１ 野中真也氏及び西影憲介氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２ 能村宏氏及び村瀬厚司氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の進捗状況など、重要な業務執行に関する事項があります。
チ．指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名報酬委員会は２回開催され、取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 岡田 敏夫 | ２回 | ２回 |
| 野中 真也 | １回 | １回 |
| 能村 宏 | １回 | １回 |
| 水野久美子 | ２回 | ２回 |
| 中澤未生子 | ２回 | ２回 |
| 嶋田 薫 | ２回 | ２回 |
（注）１ 野中真也氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会で新たに取締役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
２ 能村宏氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の報酬、後継者育成計画などがあります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 全般統括 | 岡 田 敏 夫 | 1962年11月４日生 | 1986年４月 川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会社）入社 1991年４月 当社入社 1994年10月 営業企画室長 1997年６月 取締役企画室長 1999年４月 取締役管理本部副本部長兼企画室長 2000年４月 取締役企画室長 2001年６月 取締役生産事業部担当兼企画室長 2002年10月 常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長 2003年４月 常務取締役東京本社統括 2006年４月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 2007年４月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長 2008年４月 取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長 2009年４月 常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌 2010年４月 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌 2012年４月 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括（現任） | 1986年４月 | 川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会社）入社 | 1991年４月 | 当社入社 | 1994年10月 | 営業企画室長 | 1997年６月 | 取締役企画室長 | 1999年４月 | 取締役管理本部副本部長兼企画室長 | 2000年４月 | 取締役企画室長 | 2001年６月 | 取締役生産事業部担当兼企画室長 | 2002年10月 | 常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長 | 2003年４月 | 常務取締役東京本社統括 | 2006年４月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 | 2007年４月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長 | 2008年４月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長 | 2009年４月 | 常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌 | 2010年４月 | 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌 | 2012年４月 | 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括（現任） | （注）３ | 417 |
| 1986年４月 | 川鉄商事株式会社（現ＪＦＥ商事株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 営業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 取締役企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 取締役管理本部副本部長兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 取締役企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 取締役生産事業部担当兼企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 常務取締役東日本地区事業部担当兼関東ビル建事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 常務取締役東京本社統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼新規事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 取締役兼常務執行役員企画管理本部管掌兼企画管理本部長兼新規事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 常務取締役兼常務執行役員業務企画統括部長兼ＥＭ営業部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括、経営企画統括部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 代表取締役社長兼執行役員社長、全般統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部担当 | 田 畑 勝 志 | 1962年８月16日生 | 1985年４月 当社入社 2011年４月 京都支店長 2013年４月 奈良工場長 2014年４月 事業統括部、営業部長（営業戦略強化担当） 2016年４月 関西ユニット長兼大阪支店長 2017年４月 執行役員、関西ユニット長 2018年４月 上席執行役員、関西ユニット長 2019年４月 常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当 2019年６月 取締役兼常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当 2020年４月 取締役兼常務執行役員、営業部門担当 2022年４月 取締役兼常務執行役員、営業統括 2023年４月 取締役兼常務執行役員、営業本部長 2024年４月 取締役兼専務執行役員、営業本部長 2026年４月 取締役兼専務執行役員、営業本部担当（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 京都支店長 | 2013年４月 | 奈良工場長 | 2014年４月 | 事業統括部、営業部長（営業戦略強化担当） | 2016年４月 | 関西ユニット長兼大阪支店長 | 2017年４月 | 執行役員、関西ユニット長 | 2018年４月 | 上席執行役員、関西ユニット長 | 2019年４月 | 常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当 | 2019年６月 | 取締役兼常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当 | 2020年４月 | 取締役兼常務執行役員、営業部門担当 | 2022年４月 | 取締役兼常務執行役員、営業統括 | 2023年４月 | 取締役兼常務執行役員、営業本部長 | 2024年４月 | 取締役兼専務執行役員、営業本部長 | 2026年４月 | 取締役兼専務執行役員、営業本部担当（現任） | （注）３ | 81 | ||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 京都支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 奈良工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 事業統括部、営業部長（営業戦略強化担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 関西ユニット長兼大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員、関西ユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 上席執行役員、関西ユニット長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役兼常務執行役員、東日本・関西・西日本・EM担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役兼常務執行役員、営業部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役兼常務執行役員、営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役兼常務執行役員、営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役兼専務執行役員、営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 取締役兼専務執行役員、営業本部担当（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 業務企画統括部長 | 脇 川 和 則 | 1963年６月29日生 | 1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2013年２月 株式会社エーデルワイス入社 2013年４月 株式会社エーデルワイス 常務執行役員 2018年２月 当社入社 業務企画統括部担当部長 2018年４月 常務執行役員、業務企画統括部長兼事務管理部長 2019年４月 常務執行役員、業務企画統括部長 2019年６月 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長 2020年４月 取締役兼常務執行役員、業務企画担当 2023年４月 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長（現任） | 1986年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 2013年２月 | 株式会社エーデルワイス入社 | 2013年４月 | 株式会社エーデルワイス 常務執行役員 | 2018年２月 | 当社入社 業務企画統括部担当部長 | 2018年４月 | 常務執行役員、業務企画統括部長兼事務管理部長 | 2019年４月 | 常務執行役員、業務企画統括部長 | 2019年６月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長 | 2020年４月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画担当 | 2023年４月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長（現任） | （注）３ | 116 | ||||
| 1986年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 株式会社エーデルワイス入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社エーデルワイス 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社入社 業務企画統括部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 常務執行役員、業務企画統括部長兼事務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務執行役員、業務企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役兼常務執行役員、業務企画統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営企画統括部長 | 野 中 真 也 | 1965年３月11日生 | 1989年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2019年４月 当社入社 執行役員、経営企画統括部長兼経理部長 2019年10月 上席執行役員、経営企画統括部長兼経理部長 2022年４月 上席執行役員、経営企画統括部長 2023年４月 常務執行役員、経営企画統括部長 2025年６月 取締役兼常務執行役員、経営企画統括部長（現任） | 1989年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | 2019年４月 | 当社入社 執行役員、経営企画統括部長兼経理部長 | 2019年10月 | 上席執行役員、経営企画統括部長兼経理部長 | 2022年４月 | 上席執行役員、経営企画統括部長 | 2023年４月 | 常務執行役員、経営企画統括部長 | 2025年６月 | 取締役兼常務執行役員、経営企画統括部長（現任） | （注）３ | 49 | ||||||||||
| 1989年４月 | 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社入社 執行役員、経営企画統括部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 上席執行役員、経営企画統括部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 上席執行役員、経営企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 常務執行役員、経営企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役兼常務執行役員、経営企画統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 生産製品本部担当 （生産部門） | 西 影 憲 介 | 1969年３月17日生 | 1994年３月 当社入社 2010年４月 業務企画部長 2014年４月 業務企画部長兼事業戦略室長 2018年４月 業務企画統括部副統括部長兼業務企画部長 2020年４月 業務企画統括部長兼業務企画部長 2021年４月 執行役員、業務企画統括部長兼業務企画部長 2022年４月 執行役員、業務企画統括部長 2023年４月 執行役員、営業本部副本部長 2024年４月 常務執行役員、営業本部副本部長 2025年４月 常務執行役員、生産製品本部担当 2025年６月 取締役兼常務執行役員、生産製品本部担当（生産部門）（現任） | 1994年３月 | 当社入社 | 2010年４月 | 業務企画部長 | 2014年４月 | 業務企画部長兼事業戦略室長 | 2018年４月 | 業務企画統括部副統括部長兼業務企画部長 | 2020年４月 | 業務企画統括部長兼業務企画部長 | 2021年４月 | 執行役員、業務企画統括部長兼業務企画部長 | 2022年４月 | 執行役員、業務企画統括部長 | 2023年４月 | 執行役員、営業本部副本部長 | 2024年４月 | 常務執行役員、営業本部副本部長 | 2025年４月 | 常務執行役員、生産製品本部担当 | 2025年６月 | 取締役兼常務執行役員、生産製品本部担当（生産部門）（現任） | （注）３ | 51 |
| 1994年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 業務企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 業務企画部長兼事業戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 業務企画統括部副統括部長兼業務企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 業務企画統括部長兼業務企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員、業務企画統括部長兼業務企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員、業務企画統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 執行役員、営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 常務執行役員、営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 常務執行役員、生産製品本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役兼常務執行役員、生産製品本部担当（生産部門）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | マーチン・ ハーマン | 1965年３月５日生 | 1995年１月 ハーマン・フェアカウフスゲゼルシャフト合資会社 マネージングパートナー（現任） 1998年１月 ハーマン北京ドア・プロダクション株式会社取締役会会長（現任） 1998年３月 ハーマン・ベタイリグングス・有限会社マネージングディレクター（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） | 1995年１月 | ハーマン・フェアカウフスゲゼルシャフト合資会社 マネージングパートナー（現任） | 1998年１月 | ハーマン北京ドア・プロダクション株式会社取締役会会長（現任） | 1998年３月 | ハーマン・ベタイリグングス・有限会社マネージングディレクター（現任） | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － | ||||||||||||||
| 1995年１月 | ハーマン・フェアカウフスゲゼルシャフト合資会社 マネージングパートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | ハーマン北京ドア・プロダクション株式会社取締役会会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | ハーマン・ベタイリグングス・有限会社マネージングディレクター（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 水野 久美子 | 1960年３月19日生 | 1982年４月 日本火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社 1991年10月 青山監査法人入所 1995年５月 水野会計事務所設立（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2025年３月 多木化学株式会社社外取締役（現任） | 1982年４月 | 日本火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社 | 1991年10月 | 青山監査法人入所 | 1995年５月 | 水野会計事務所設立（現任） | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | 2025年３月 | 多木化学株式会社社外取締役（現任） | （注）３ | － | ||||||||||||
| 1982年４月 | 日本火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 青山監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 水野会計事務所設立（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 多木化学株式会社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中澤 未生子 | 1974年４月９日生 | 2002年10月 弁護士登録 2002年10月 久保井総合法律事務所入所 2017年４月 エマーブル経営法律事務所開設 2019年６月 株式会社i-plug社外監査役（現任） 2022年５月 株式会社パルグループホールディングス社外監査役 2023年１月 株式会社エマーブルコンサルティング設立、代表取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） 2026年５月 株式会社パルグループホールディングス社外取締役（現任） | 2002年10月 | 弁護士登録 | 2002年10月 | 久保井総合法律事務所入所 | 2017年４月 | エマーブル経営法律事務所開設 | 2019年６月 | 株式会社i-plug社外監査役（現任） | 2022年５月 | 株式会社パルグループホールディングス社外監査役 | 2023年１月 | 株式会社エマーブルコンサルティング設立、代表取締役（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（現任） | 2026年５月 | 株式会社パルグループホールディングス社外取締役（現任） | （注）３ | － | ||||||||
| 2002年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 久保井総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | エマーブル経営法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社i-plug社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 株式会社パルグループホールディングス社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 株式会社エマーブルコンサルティング設立、代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 株式会社パルグループホールディングス社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 林 修 一 | 1960年12月24日生 | 1983年４月 当社入社 2006年４月 京都支店長 2008年４月 大阪支店長 2010年４月 関西事業部副事業部長 2010年９月 関西事業部副事業部長兼奈良工場長 2011年４月 執行役員、奈良工場長 2012年４月 執行役員、事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長 2013年４月 執行役員、事業統括部副統括部長兼大阪支店長兼関西設計部長 2013年11月 執行役員、経営企画統括部副統括部長 2015年４月 執行役員、コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長 2019年４月 コンプライアンス統括部担当部長 2019年６月 常勤監査役（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 京都支店長 | 2008年４月 | 大阪支店長 | 2010年４月 | 関西事業部副事業部長 | 2010年９月 | 関西事業部副事業部長兼奈良工場長 | 2011年４月 | 執行役員、奈良工場長 | 2012年４月 | 執行役員、事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長 | 2013年４月 | 執行役員、事業統括部副統括部長兼大阪支店長兼関西設計部長 | 2013年11月 | 執行役員、経営企画統括部副統括部長 | 2015年４月 | 執行役員、コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長 | 2019年４月 | コンプライアンス統括部担当部長 | 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | （注）４ | 61 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 京都支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 関西事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 関西事業部副事業部長兼奈良工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 執行役員、奈良工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員、事業統括部副統括部長兼奈良工場長兼関西設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員、事業統括部副統括部長兼大阪支店長兼関西設計部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 執行役員、経営企画統括部副統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員、コンプライアンス統括部長兼リスク管理部長兼業務監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | コンプライアンス統括部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松 澤 慎 治 | 1961年７月29日生 | 1985年４月 当社入社 2007年１月 横浜支店長 2008年４月 神戸支店長 2010年４月 大阪支店長 2011年10月 中四国支店長 2013年７月 東京ビル建支店長 2016年４月 関西ユニット京都支店長 2019年４月 執行役員、関西事業部長 2019年10月 上席執行役員、関西事業部長 2022年４月 上席執行役員、関西事業部長兼大阪ビル建支店長 2023年４月 上席執行役員、経営企画統括部付 2023年６月 常勤監査役（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2007年１月 | 横浜支店長 | 2008年４月 | 神戸支店長 | 2010年４月 | 大阪支店長 | 2011年10月 | 中四国支店長 | 2013年７月 | 東京ビル建支店長 | 2016年４月 | 関西ユニット京都支店長 | 2019年４月 | 執行役員、関西事業部長 | 2019年10月 | 上席執行役員、関西事業部長 | 2022年４月 | 上席執行役員、関西事業部長兼大阪ビル建支店長 | 2023年４月 | 上席執行役員、経営企画統括部付 | 2023年６月 | 常勤監査役（現任） | （注）４ | 57 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 横浜支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 神戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 中四国支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 東京ビル建支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 関西ユニット京都支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員、関西事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 上席執行役員、関西事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 上席執行役員、関西事業部長兼大阪ビル建支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 上席執行役員、経営企画統括部付 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 嶋 田 薫 | 1964年３月17日生 | 1989年10月 1993年３月 2004年12月 2005年２月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 公認会計士登録 税理士登録 嶋田薫公認会計士税理士事務所所長（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） | 1989年10月 1993年３月 2004年12月 2005年２月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 公認会計士登録 税理士登録 嶋田薫公認会計士税理士事務所所長（現任） | 2019年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － | ||||||||||||||||||||
| 1989年10月 1993年３月 2004年12月 2005年２月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 公認会計士登録 税理士登録 嶋田薫公認会計士税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 野 中 徹 也 | 1976年9月25日生 | 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なにわ橋法律事務所）入所 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年４月 株式会社ユーシン精機（現YUSHIN株式会社）社外監査役（現任） 2023年６月 弁護士法人なにわ橋法律事務所 社員 弁護士（現任） | 2004年10月 | 弁護士登録 | 2004年10月 | なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なにわ橋法律事務所）入所 | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | 2023年４月 | 株式会社ユーシン精機（現YUSHIN株式会社）社外監査役（現任） | 2023年６月 | 弁護士法人なにわ橋法律事務所 社員 弁護士（現任） | （注）５ | － | ||||||||||||||
| 2004年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なにわ橋法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社ユーシン精機（現YUSHIN株式会社）社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 弁護士法人なにわ橋法律事務所 社員 弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 832 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役マーチン・ハーマン、水野久美子、中澤未生子は、社外取締役であります。
２．監査役嶋田薫、野中徹也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４．監査役林修一、松澤慎治、嶋田薫の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．監査役野中徹也の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。
監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （百株） | |
| 嶋田修一 | 1970年12月６日生 | 1999年４月 | 弁護士登録 | － |
| 1999年４月 | なにわ橋法律事務所入所 | |||
| 2004年10月 | 法修館法律事務所設立（現任） | |||
| 2018年４月 | 豊中簡易裁判所司法委員（現任） | |||
| 2020年５月 | ハニューフーズ株式会社コンプライアンス社外専門家委員（現任） | |||
（注）１．なお、嶋田修一は、社外監査役の要件を満たしております。
２．監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７．当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、12名で以下の通り構成されています。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 執行役員社長 | 岡田 敏夫 | 代表取締役社長 全般統括 |
| 専務執行役員 | 田畑 勝志 | 取締役 営業本部担当 |
| 専務執行役員 | 能村 宏 | 東京代表兼営業推進統括部長 |
| 常務執行役員 | 脇川 和則 | 取締役 業務企画統括部長 |
| 常務執行役員 | 野中 真也 | 取締役 経営企画統括部長 |
| 常務執行役員 | 西影 憲介 | 取締役 生産製品本部担当（生産部門） |
| 常務執行役員 | 村瀬 厚司 | 生産製品本部長（購買・技術・商品開発部門） |
| 常務執行役員 | 奥野 貴史 | 営業本部長 |
| 上席執行役員 | 花井 直樹 | 設計施工統括部長 |
| 上席執行役員 | 楠本 良治 | コンプライアンス統括部長兼業務監査部長 |
| 執行役員 | 山下 達也 | 営業本部東京ビル建支店長 |
| 執行役員 | 築山 清一 | 生産製品本部副本部長技術部担当 |
（注） 執行役員の任期は就任後１年以内の指定された日までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、マーチン・ハーマン氏、水野久美子氏、中澤未生子氏の３名を選任しております。
社外取締役水野久美子氏、中澤未生子氏とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、水野久美子氏、中澤未生子氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
水野久美子氏は、水野会計事務所の所長であり、多木化学株式会社の社外取締役でありますが、各会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。中澤未生子氏は、弁護士で、株式会社エマーブルコンサルティングの代表取締役、株式会社パルグループホールディングスの社外取締役、株式会社i-plugの社外監査役でありますが、各会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、マーチン・ハーマン氏は、当社の大株主であるハーマン・ベタイリグングスGmbHの業務執行者であります。ハーマン・ベタイリグングスGmbHは当社の大株主であり、同じグループのハーマンKGと当社は業務提携を締結しています。
当社の社外監査役は２名選任しており、嶋田薫氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見をもって企業経営全般における高い見地から、野中徹也氏は、弁護士としての専門的見地からの発言により当社の企業統治における重要な役割と機能を果たしております。
嶋田薫氏は、嶋田薫公認会計士税理士事務所の所長であります。当該事務所と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。野中徹也氏は、弁護士法人なにわ橋法律事務所の社員弁護士であり、弁護士法人なにわ橋法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。それ以外の特別な関係はありません。また、野中徹也氏は、YUSHIN株式会社の社外監査役でありますが、当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制の連携につきましては「③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は特に制定しておりませんが、方針といたしましては、東京証券取引所における独立性に関する判断基準をもとに一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、経営に対して独立した立場から適宜必要な発言を行うことで監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会の定める「監査役監査基準」に従い取締役の職務執行状況等を監査しております。また、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもとに監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
内部監査については、コンプライアンス統括部業務監査部が監査内容を監査役会に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
会計監査については、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有し、透明性の高い公正な監査を実施できるよう努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会規則及び監査役監査基準を指針とした監査方針に従い、取締役の職務執行状況等を監査しております。各部署に対しても監査役単独あるいはコンプライアンス統括部と緊密な連携を取り、効率的な監査を実施しております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立会い、緊密な連携のもと監査を行い、監査結果等について情報交換を行っております。
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成しております。
常勤監査役である林修一は、1983年入社以来、営業、生産、コンプライアンス部門等に従事し、また、松澤慎治は、1985年入社以来、関東、関西、中四国と多岐にわたる営業部門の業務に従事し、ともに幅広い業務に精通しております。また、社外監査役である嶋田薫氏は公認会計士の資格を有し、野中徹也氏は弁護士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計ならびに法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は９回（四半期に１回は定期）開催され、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 林 修一 | ９回 | ９回 |
| 松澤 慎治 | ９回 | ９回 |
| 嶋田 薫 | ９回 | ９回 |
| 野中 徹也 | ９回 | ９回 |
監査役会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査役選任議案、会計監査人の評価・報酬・再任などがあります。
常勤監査役の主な活動状況として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役、取締役との意見交換、会計監査人との連携、内部監査部門との連携、各事業所往査、重要書類の閲覧などの監査を実施しております。
社外監査役の主な活動状況として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役、取締役との意見交換、会計監査人との連携の他、監査役会、取締役会で必要な助言、提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス統括部業務監査部に３名を配置し、「内部監査規程」に基づき全部署を関係会社も含め定期的に監査しております。監査内容につきましては各部署に還元して業務の改善を図るとともに、定期的に監査役会及び取締役会へ報告を行っております。
会計監査につきましては、内部監査、監査役監査に加え会計監査人の会計監査の実施のもと、情報交換等を通じて問題点を共有化し透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めます。
また、内部統制の整備・運用状況につきましては、業務監査部から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等を通じ監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
栄監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
上記は、栄監査法人が監査を実施した期間について記載したものです。
それ以前の個人事務所が監査を実施していた期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 浩史
比佐 進一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
栄監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、年４回開催の監査役会における四半期レビューの結果報告並びに期末財務諸表監査及び内部統制監査の結果報告を受けて、総合的に判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 33,500 | － | 33,500 | 1,500 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 33,500 | － | 33,500 | 1,500 |
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に係る助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等（監査法人）に対する報酬の決定においては、当社の事業の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案して決定しております。なお、前連結会計年度から方針の変更はありません。
また、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて、検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行った上で、監査報酬額が会計監査人が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したことによるものです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の金銭報酬の額は、1991年６月12日開催の定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。監査役の金銭報酬の額は、1991年６月12日開催の定時株主総会において月額10百万円以内と決議しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社グループの経営方針に基づき、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように考慮しております。これに従い、業績、役位、職責等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内において取締役の報酬はその額及び配分を取締役会において決定しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等については、2025年６月19日および同年７月30日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
俸額の決定については、取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、取締役（社外取締役を除く）については、代表取締役社長からのミッションや部門成果、部門エンゲージメント結果に基づく「個人評価」と、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』の営業利益やROEの目標数値を基準とした「会社業績評価」の合計を「最終評価」として役職毎の俸額が決定されます。報酬については毎年７月１日を改定時期としております。
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、期初目標達成率を使用しない固定報酬のみ支給しております。監査役の報酬は、監査役の協議において決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 104,054 | 104,054 | － | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 26,856 | 26,856 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 22,050 | 22,050 | － | － | － | 5 |
（注）上記区分において、社外役員５名は３名が社外取締役、及び２名は社外監査役であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式については縮減を念頭に置き、取締役会で保有株式ごとにその保有目的について、中長期的な経済合理性や定性的な戦略面から検証を行い、その保有の狙い・合理性について確認しております。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した場合は、適宜売却の方針としております。
当事業年度において、取締役会で保有の意義を確認した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しており、継続保有を決定しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 12,393 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 90,628 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 5 | 配当による株式再投資によるもの |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 愛知電機㈱ | 8,000 | 8,000 | （保有目的）主要材料調達の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため | 有 |
| 56,560 | 34,240 | |||
| ㈱タクマ | 12,500 | 12,500 | （保有目的）同社からの受注促進、新製品の共同開発等の促進を図るため | 無 |
| 33,737 | 22,937 | |||
| ㈱エディオン | 128 | 126 | （保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため （株式数が増加した理由）配当金再投資 | 無 |
| 277 | 237 | |||
| ㈱安藤・間 | 27 | 26 | （保有目的）安定的な営業取引関係の維持、強化を図るため （株式数が増加した理由）配当金再投資 | 無 |
| 53 | 36 |
※ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等を総合的に勘案し、検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、経営ビジョンに「人財の育成」を掲げているとおり、人「財」の育成は当社永続のために欠かすことのできない要素であります。
中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』において、９つの重要業績評価指標（KPI）を設定し、その最終年度の数値目標を達成するためには、社員一人ひとりが使命を果たし共有・協力する風土の醸成が必要であると認識しております。
「人財の育成」については、基本的な人材育成体系図を整備し取り組んでおります。新入社員から管理職までの階層別の研修、コンプライアンス研修や施工研修などの目的・機能別の研修、他にも自己啓発支援や資格補助を実施しております。さらに、教育企画課によって各職種における年次毎の業務習得基準を策定するなど、人材育成についてその状況を適宜モニタリングし、改善に繋げてまいります。
また、中期経営計画重点施策にありますように、社員エンゲージメントを定期的に計測し、向上に向けて取り組んでおります。社員エンゲージメントは、中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』のKPIであり、従業員が高い意欲を維持しつつ働くことができる環境の判断指標としております。その向上への取り組みとして、メンター制度の導入、2026年４月より開始する65歳への定年延長制度の導入、その他にも、従業員のライフスタイルの多様化等を踏まえた処遇の公平性・納得性のある制度の構築に着手しております。
一方、非正規雇用者に対する処遇については、正規雇用への転換を進めてはおりますが、今後の重要な課題であると認識しております。雇用形態にかかわらず従業員全員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めてまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、物価上昇などの社会状況、従業員の職務内容、能力、成果、エンゲージメント向上および会社の業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。
| 2026年３月31日現在 | ||
| 事業の部門等の名称 | 従業員数（名） | |
| 管理部門 | 48 | （ 7 ） |
| 営業部門 | 377 | （ 66 ） |
| 製造部門 | 118 | （ 34 ） |
| 合計 | 543 | （ 107 ） |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況
提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 524 | ( 105 ) | 42.4 | 16.2 | 6,604 | 3.3 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。
ａ 組織の現況
当社には次の労働組合があります。
ＪＡＭ東洋シヤッター労働組合
ｂ 当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2026年３月31日現在の組合員数は359名であります。
ｃ 労使関係
労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.7 | 33.3 | 63.3 | 70.8 | 53.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,799,282 | 3,107,547 |
| 受取手形 | 198,716 | 116,930 |
| 売掛金 | 2,868,673 | 2,724,796 |
| 契約資産 | 984,013 | 866,274 |
| 電子記録債権 | 823,643 | 1,167,629 |
| 仕掛品 | ※３ 1,088,192 | ※３ 954,252 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,332,342 | 1,291,646 |
| その他 | 324,668 | 371,559 |
| 貸倒引当金 | △4,697 | △3,606 |
| 流動資産合計 | 11,414,836 | 10,597,030 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,710,114 | 6,777,073 |
| 減価償却累計額 | ※４ △5,850,282 | ※４ △5,931,737 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 859,832 | ※１ 845,336 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,977,035 | 2,777,417 |
| 減価償却累計額 | △2,917,428 | △2,646,224 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 59,607 | 131,193 |
| 工具、器具及び備品 | 950,406 | 965,642 |
| 減価償却累計額 | △815,144 | △834,746 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,261 | 130,895 |
| 土地 | ※１ 3,557,343 | ※１ 3,557,343 |
| リース資産 | 1,523,006 | 1,360,506 |
| 減価償却累計額 | △517,722 | △519,647 |
| リース資産（純額） | 1,005,283 | 840,859 |
| 有形固定資産合計 | 5,617,328 | 5,505,628 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 24,097 | 24,067 |
| リース資産 | 159,136 | 122,305 |
| その他 | 4,723 | 56,832 |
| 無形固定資産合計 | 187,957 | 203,206 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 169,844 | 103,021 |
| 退職給付に係る資産 | 917,722 | 1,453,037 |
| 繰延税金資産 | 160,157 | － |
| その他 | 252,915 | 230,745 |
| 貸倒引当金 | △839 | △2,559 |
| 投資その他の資産合計 | 1,499,800 | 1,784,244 |
| 固定資産合計 | 7,305,086 | 7,493,079 |
| 資産合計 | 18,719,922 | 18,090,110 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,728,059 | 757,719 |
| 電子記録債務 | 534,402 | 349,265 |
| 短期借入金 | ※２ 1,000,000 | ※２ 900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 193,000 | ※１ 61,200 |
| リース債務 | 244,497 | 231,713 |
| 未払金 | 504,125 | 619,843 |
| 未払法人税等 | 327,724 | 116,852 |
| 契約負債 | 159,555 | 176,693 |
| 賞与引当金 | 595,933 | 614,881 |
| 工事損失引当金 | 346,469 | 272,425 |
| その他 | 364,736 | 545,275 |
| 流動負債合計 | 5,998,505 | 4,645,869 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,136,800 | ※１ 2,075,600 |
| リース債務 | 1,058,477 | 854,140 |
| 退職給付に係る負債 | 27,860 | 20,024 |
| 繰延税金負債 | － | 41,668 |
| その他 | 4,795 | 4,795 |
| 固定負債合計 | 3,227,933 | 2,996,228 |
| 負債合計 | 9,226,438 | 7,642,097 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,024,213 | 2,024,213 |
| 資本剰余金 | 186,000 | 186,000 |
| 利益剰余金 | 7,243,809 | 7,833,057 |
| 自己株式 | △49,797 | △50,330 |
| 株主資本合計 | 9,404,225 | 9,992,941 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,005 | 46,737 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,252 | 408,333 |
| その他の包括利益累計額合計 | 89,257 | 455,071 |
| 純資産合計 | 9,493,483 | 10,448,012 |
| 負債純資産合計 | 18,719,922 | 18,090,110 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 20,871,090 | 21,455,242 |
| 売上原価 | ※２,※３ 15,173,169 | ※２,※３ 15,676,680 |
| 売上総利益 | 5,697,920 | 5,778,561 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,396,755 | ※１,※２ 4,528,621 |
| 営業利益 | 1,301,165 | 1,249,940 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 1,407 | 18,459 |
| 保険配当金 | 23,161 | 22,820 |
| その他 | 19,283 | 28,104 |
| 営業外収益合計 | 43,853 | 69,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89,904 | 104,281 |
| シンジケートローン手数料 | 35,999 | 21,643 |
| その他 | 8,284 | 14,336 |
| 営業外費用合計 | 134,188 | 140,261 |
| 経常利益 | 1,210,830 | 1,179,063 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,210,830 | 1,179,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 470,231 | 315,328 |
| 法人税等調整額 | △52,036 | 33,839 |
| 法人税等合計 | 418,195 | 349,168 |
| 当期純利益 | 792,635 | 829,895 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 792,635 | 829,895 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 792,635 | 829,895 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | 22,732 |
| 退職給付に係る調整額 | △77,088 | 343,080 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △77,188 | ※１ 365,813 |
| 包括利益 | 715,446 | 1,195,708 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 715,446 | 1,195,708 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,024,213 | 186,000 | 6,647,518 | △49,089 | 8,808,642 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △196,344 | △196,344 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 792,635 | 792,635 | |||
| 自己株式の取得 | △707 | △707 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 596,290 | △707 | 595,583 |
| 当期末残高 | 2,024,213 | 186,000 | 7,243,809 | △49,797 | 9,404,225 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 24,105 | 142,341 | 166,446 | 8,975,089 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △196,344 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 792,635 | |||
| 自己株式の取得 | △707 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △100 | △77,088 | △77,188 | △77,188 |
| 当期変動額合計 | △100 | △77,088 | △77,188 | 518,394 |
| 当期末残高 | 24,005 | 65,252 | 89,257 | 9,493,483 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,024,213 | 186,000 | 7,243,809 | △49,797 | 9,404,225 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △240,647 | △240,647 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 829,895 | 829,895 | |||
| 自己株式の取得 | △532 | △532 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 589,248 | △532 | 588,715 |
| 当期末残高 | 2,024,213 | 186,000 | 7,833,057 | △50,330 | 9,992,941 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 24,005 | 65,252 | 89,257 | 9,493,483 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △240,647 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 829,895 | |||
| 自己株式の取得 | △532 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,732 | 343,080 | 365,813 | 365,813 |
| 当期変動額合計 | 22,732 | 343,080 | 365,813 | 954,528 |
| 当期末残高 | 46,737 | 408,333 | 455,071 | 10,448,012 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,210,830 | 1,179,063 |
| 減価償却費 | 409,985 | 419,955 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,990 | 629 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,372 | △7,836 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △42,801 | △38,896 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,303 | 18,948 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 196,048 | △74,044 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,127 | △6,558 |
| 支払利息 | 89,904 | 104,281 |
| シンジケートローン手数料 | 35,999 | 21,643 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 640,474 | △2,304 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,155 | 174,635 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,314,095 | △1,155,477 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 288,883 | 49,944 |
| その他 | △203,026 | 134,404 |
| 小計 | 317,841 | 818,389 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,127 | 6,558 |
| 利息の支払額 | △90,239 | △103,947 |
| 法人税等の支払額 | △391,370 | △523,824 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △160,640 | 197,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,003 | △5 |
| 固定資産の取得による支出 | △57,761 | △101,494 |
| 貸付けによる支出 | △1,450 | △2,650 |
| 貸付金の回収による収入 | 938 | 2,063 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △8,561 | △4,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,837 | △106,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,239,500 | △193,000 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △63,600 | △2,500 |
| リース債務の返済による支出 | △173,675 | △247,181 |
| 自己株式の取得による支出 | △707 | △532 |
| 配当金の支払額 | △195,381 | △239,187 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △672,864 | △782,401 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △900,342 | △691,735 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,699,625 | 3,799,282 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,799,282 | ※１ 3,107,547 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社 1社
南東洋シヤッター株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
ｂ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付、修理・点検及び販売であります。
当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益を認識する方法
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） | 1,664,812 | 1,858,320 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。
また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後（当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む）は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた5,788千円、「その他」に表示していた14,903千円は、「受取保険金」1,407千円、「その他」19,283千円として組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項について）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2025年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,556,879千円 | 3,556,879千円 |
| 建物及び構築物 | 692,786 | 659,146 |
| 計 | 4,249,665 | 4,216,026 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,940,000千円 | 2,940,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 900,000 |
| 差引額 | 1,940,000 | 2,040,000 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 7,264千円 | 11,698千円 |
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 1,990千円 | 629千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 344,422 | 350,572 |
| 給料手当 | 1,672,180 | 1,700,678 |
| 退職給付費用 | 45,425 | 51,505 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 237,144千円 | 248,207千円 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 346,469千円 | 272,425千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 304千円 | 33,171千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 304 | 33,171 |
| 法人税等及び税効果額 | △404 | △10,439 |
| その他有価証券評価差額金 | △100 | 22,732 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △106,983 | 496,419 |
| 組替調整額 | △2,843 | 4,209 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △109,826 | 500,628 |
| 法人税等及び税効果額 | 32,737 | △157,547 |
| 退職給付に係る調整額 | △77,088 | 343,080 |
| その他の包括利益合計 | △77,188 | 365,813 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 6,387 | － | － | 6,387 |
| 合計（千株） | 6,387 | － | － | 6,387 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 53,428 | 870 | － | 54,298 |
| 合計（株） | 53,428 | 870 | － | 54,298 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 870株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 196,344 | 利益剰余金 | 31 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 240,647 | 利益剰余金 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 6,387 | － | － | 6,387 |
| 合計（千株） | 6,387 | － | － | 6,387 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 54,298 | 606 | － | 54,904 |
| 合計（株） | 54,298 | 606 | － | 54,904 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 606株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 240,647 | 利益剰余金 | 38 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 265,953 | 利益剰余金 | 42 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,799,282千円 | 3,107,547千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,799,282 | 3,107,547 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 544,885千円 | 45,932千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
生産設備（工具）等であります。
(イ）無形固定資産
基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 41,956 | 82,285 |
| １年超 | 98,047 | 163,364 |
| 合計 | 140,003 | 245,649 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、余剰資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関する株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、満期保有目的の債券は格付けの高い債券のみであるため、リスクは僅少であります。また、株式については、定期的に時価や財務状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にシンジケートローンのリファイナンスに係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利が含まれており、金利の変動リスクを有しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 100,000 57,451 | 99,530 57,451 | △470 － |
| 資産計 | 157,451 | 156,981 | △470 |
| (1）長期借入金(*3） | 2,329,800 | 2,325,989 | △3,810 |
| (2）リース債務(*4） | 1,302,975 | 1,278,246 | △24,728 |
| 負債計 | 3,632,775 | 3,604,235 | △28,539 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 その他有価証券 | 90,628 | 90,628 | － |
| 資産計 | 90,628 | 90,628 | － |
| (1）長期借入金(*3） | 2,136,800 | 2,133,284 | △3,515 |
| (2）リース債務(*4） | 1,085,853 | 1,057,947 | △27,905 |
| 負債計 | 3,222,653 | 3,191,232 | △31,421 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12,393 | 12,393 |
(*3）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4）リース債務は、流動負債のリース債務を含んでおります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）
| １年内 | １年超５年以内 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,799,282 | － |
| 受取手形 | 198,716 | － |
| 売掛金 | 2,868,673 | － |
| 電子記録債権 | 823,643 | － |
| その他 満期保有目的の債券 社債 | － | 100,000 |
| 合計 | 7,690,316 | 100,000 |
当連結会計年度(2026年３月31日) （単位：千円）
| １年内 | １年超５年以内 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,107,547 | － |
| 受取手形 | 116,930 | － |
| 売掛金 | 2,724,796 | － |
| 電子記録債権 | 1,167,629 | － |
| その他 満期保有目的の債券 社債 | 100,000 | － |
| 合計 | 7,216,903 | － |
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 193,000 | 61,200 | 2,061,200 | 14,400 | － | － |
| リース債務 | 244,497 | 222,447 | 209,930 | 162,735 | 119,982 | 343,381 |
| 合計 | 1,437,497 | 283,647 | 2,271,130 | 177,135 | 119,982 | 343,381 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 61,200 | 2,061,200 | 14,400 | － | － | － |
| リース債務 | 231,713 | 219,322 | 169,401 | 126,487 | 90,648 | 248,280 |
| 合計 | 1,192,913 | 2,280,522 | 183,801 | 126,487 | 90,648 | 248,280 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 57,451 | － | － | 57,451 |
| 資産計 | 57,451 | － | － | 57,451 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 90,628 | － | － | 90,628 |
| 資産計 | 90,628 | － | － | 90,628 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| その他 満期保有目的の債券 社債 | － | 99,530 | － | 99,530 |
| 資産計 | － | 99,530 | － | 99,530 |
| 長期借入金 | － | 2,325,989 | － | 2,325,989 |
| リース債務 | － | 1,278,246 | － | 1,278,246 |
| 負債計 | － | 3,604,235 | － | 3,604,235 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,133,284 | － | 2,133,284 |
| リース債務 | － | 1,057,947 | － | 1,057,947 |
| 負債計 | － | 3,191,232 | － | 3,191,232 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 100,000 | 99,530 | △470 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 100,000 | 99,530 | △470 | |
| 合計 | 100,000 | 99,530 | △470 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 57,451 | 22,422 | 35,028 |
| 小計 | 57,451 | 22,422 | 35,028 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 57,451 | 22,422 | 35,028 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 90,628 | 22,427 | 68,200 |
| 小計 | 90,628 | 22,427 | 68,200 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 90,628 | 22,427 | 68,200 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,915,488千円 | 1,903,615千円 |
| 勤務費用 | 90,609 | 92,285 |
| 利息費用 | 7,700 | 7,652 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,132 | △317,731 |
| 退職給付の支払額 | △137,314 | △108,238 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,903,615 | 1,577,584 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,897,392千円 | 2,821,338千円 |
| 期待運用収益 | 78,229 | 76,176 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △79,850 | 178,688 |
| 事業主からの拠出額 | 62,881 | 62,658 |
| 退職給付の支払額 | △137,314 | △108,238 |
| 年金資産の期末残高 | 2,821,338 | 3,030,622 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 29,233千円 | 27,860千円 |
| 退職給付費用 | 6,227 | 8,831 |
| 制度への拠出額 | △7,599 | △16,668 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 27,860 | 20,024 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,020,116千円 | 1,700,950千円 |
| 年金資産 | △2,909,977 | △3,133,964 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △889,861 | △1,433,013 |
| 退職給付に係る負債 | 27,860 | 20,024 |
| 退職給付に係る資産 | △917,722 | △1,453,037 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △889,861 | △1,433,013 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 90,609千円 | 92,285千円 |
| 利息費用 | 7,700 | 7,652 |
| 期待運用収益 | △78,229 | △76,176 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,843 | 4,209 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 6,227 | 8,831 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 23,464 | 36,802 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 109,826千円 | 500,628千円 |
| 合計 | 109,826 | 500,628 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △95,217千円 | △595,846千円 |
| 合計 | △95,217 | △595,846 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 33％ | 38％ |
| 一般勘定 | 32 | 29 |
| 債券 | 26 | 25 |
| 現金及び預金 | 4 | 3 |
| その他 | 5 | 5 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.402％ | 2.271％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.7％ | 2.7％ |
| 予想昇給率 | 2.24％ | 2.24％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,275千円、当連結会計年度65,840千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 211,898千円 | 224,759千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 9,355 | 6,894 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,693 | 1,940 | |
| 工事損失引当金 | 105,950 | 85,732 | |
| 未払事業税 | 20,008 | 14,251 | |
| 減損損失 | 284,015 | 279,843 | |
| その他 | 31,983 | 29,271 | |
| 繰延税金資産小計 | 664,904 | 642,692 | |
| 評価性引当額 | △204,916 | △205,627 | |
| 繰延税金資産合計 | 459,988 | 437,064 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △288,807 | △457,271 | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,023 | △21,462 | |
| 繰延税金負債合計 | △299,830 | △478,733 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 160,157 | △41,668 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.58％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.44 | ||
| 住民税均等割 | 3.74 | ||
| 税率変更による影響額 | △0.06 | ||
| その他 | △0.16 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.54 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 品種別 | |
|---|---|
| 軽量シャッター | 2,651,431 |
| 重量シャッター | 5,807,562 |
| シャッター関連 | 2,616,007 |
| スチールドア | 4,119,266 |
| 建材他 | 561,783 |
| 修理・点検 | 5,115,041 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,871,090 |
| 外部顧客への売上高 | 20,871,090 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 14,583,485 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 6,287,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,871,090 |
| 外部顧客への売上高 | 20,871,090 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 品種別 | |
|---|---|
| 軽量シャッター | 2,602,615 |
| 重量シャッター | 6,343,747 |
| シャッター関連 | 2,554,087 |
| スチールドア | 3,929,644 |
| 建材他 | 658,372 |
| 修理・点検 | 5,366,776 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,455,242 |
| 外部顧客への売上高 | 21,455,242 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 14,414,505 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 7,040,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,455,242 |
| 外部顧客への売上高 | 21,455,242 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,482,114千円 | 3,891,034千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 3,891,034 | 4,009,356 |
| 契約資産(期首残高) | 1,032,572 | 984,013 |
| 契約資産(期末残高) | 984,013 | 866,274 |
| 契約負債(期首残高) | 198,295 | 159,555 |
| 契約負債(期末残高) | 159,555 | 176,693 |
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,788,817千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,258,695千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 軽量シャッター | 重量シャッター | スチールドア | 修理・点検 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,651,431 | 5,807,562 | 4,119,266 | 5,115,041 | 3,177,790 | 20,871,090 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 軽量シャッター | 重量シャッター | スチールドア | 修理・点検 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 2,602,615 | 6,343,747 | 3,929,644 | 5,366,776 | 3,212,460 | 21,455,242 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd. | 中国 北京市 | 5,000千元 | 金属製品 製造販売 | － | 役員の兼任 | シャッター 商品及び材料の仕入等 | 272,213 | 買掛金 | 64,885 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Hörmann KG Verkaufsgesellschaft | ドイツ シュタイン ハーゲン | 1,687千ユーロ | 金属製品 製造販売 | － | 役員の兼任 | 技術情報の受領 | 33,648 | 前払費用 | 16,824 |
| シャッター 商品及び材料の仕入等 | 35,025 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd. | 中国 北京市 | 5,000千元 | 金属製品 製造販売 | － | 役員の兼任 | シャッター 商品及び材料の仕入等 | 360,440 | 買掛金 | 54,922 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Hörmann KG Verkaufsgesellschaft | ドイツ シュタイン ハーゲン | 1,687千ユーロ | 金属製品 製造販売 | － | 役員の兼任 | 技術情報の受領 | 35,968 | 前払費用 | 17,984 |
| シャッター 商品及び材料の仕入等 | 2,133 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,499.09円 | 1,649.98円 |
| １株当たり当期純利益 | 125.16円 | 131.05円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 792,635 | 829,895 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 792,635 | 829,895 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,333,198 | 6,332,500 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000,000 | 900,000 | 1.923 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 193,000 | 61,200 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 244,497 | 231,713 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,136,800 | 2,075,600 | 2.157 | 2027年～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,058,477 | 854,140 | － | 2027年～2032年 |
| 合計 | 4,632,775 | 4,122,653 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,061,200 | 14,400 | － | － |
| リース債務 | 219,322 | 169,401 | 126,487 | 90,648 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 10,143,444 | 21,455,242 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 325,887 | 1,179,063 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 199,982 | 829,895 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 31.58 | 131.05 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,726,091 | 3,055,429 |
| 受取手形 | 198,716 | 116,930 |
| 売掛金 | 2,868,673 | 2,724,796 |
| 契約資産 | 984,013 | 866,274 |
| 電子記録債権 | 823,643 | 1,167,629 |
| 有価証券 | － | 100,000 |
| 仕掛品 | 1,093,336 | 955,939 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,330,407 | 1,289,544 |
| 前払費用 | 144,452 | 135,748 |
| 短期貸付金 | 723 | 1,549 |
| 未収入金 | 177,271 | 127,326 |
| その他 | 2,135 | 2,984 |
| 貸倒引当金 | △4,697 | △3,606 |
| 流動資産合計 | 11,344,766 | 10,540,546 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 795,498 | ※２ 786,857 |
| 構築物 | ※２ 64,333 | ※２ 58,478 |
| 機械及び装置 | 58,863 | 130,687 |
| 車両運搬具 | 350 | 279 |
| 工具、器具及び備品 | 135,261 | 130,895 |
| 土地 | ※２ 3,557,343 | ※２ 3,557,343 |
| リース資産 | 1,005,283 | 840,859 |
| 有形固定資産合計 | 5,616,935 | 5,505,401 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 23,804 | 23,774 |
| ソフトウエア | 407 | 52,954 |
| リース資産 | 159,136 | 122,305 |
| その他 | 4,315 | 3,878 |
| 無形固定資産合計 | 187,664 | 202,913 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 169,844 | 103,021 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 239 | － |
| 破産更生債権等 | 839 | 2,559 |
| 差入保証金 | 138,222 | 137,943 |
| 事業保険積立金 | 57,899 | 61,734 |
| 長期前払費用 | 55,692 | 28,485 |
| 前払年金費用 | 822,504 | 857,191 |
| 繰延税金資産 | 181,698 | 139,649 |
| その他 | 22 | 22 |
| 貸倒引当金 | △839 | △2,559 |
| 投資その他の資産合計 | 1,426,123 | 1,328,047 |
| 固定資産合計 | 7,230,723 | 7,036,362 |
| 資産合計 | 18,575,490 | 17,576,908 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 916,175 | 13,176 |
| 買掛金 | ※１ 823,185 | ※１ 752,028 |
| 電子記録債務 | 534,402 | 349,265 |
| 短期借入金 | ※３ 1,000,000 | ※３ 900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 193,000 | ※２ 61,200 |
| リース債務 | 244,497 | 231,713 |
| 未払金 | 504,125 | 619,843 |
| 未払費用 | 227,662 | 239,490 |
| 未払法人税等 | 321,411 | 116,760 |
| 未払消費税等 | 49,303 | 148,385 |
| 契約負債 | 159,555 | 176,693 |
| 預り金 | 67,400 | 67,416 |
| 賞与引当金 | 580,129 | 600,323 |
| 工事損失引当金 | 346,469 | 272,425 |
| 設備関係支払手形 | 5,390 | 63,800 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 18,480 |
| 流動負債合計 | 5,972,709 | 4,631,003 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,136,800 | ※２ 2,075,600 |
| リース債務 | 1,058,477 | 854,140 |
| 長期未払金 | 4,795 | 4,795 |
| 固定負債合計 | 3,200,072 | 2,934,535 |
| 負債合計 | 9,172,781 | 7,565,538 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,024,213 | 2,024,213 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 186,000 | 186,000 |
| 資本剰余金合計 | 186,000 | 186,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 249,709 | 273,774 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 6,968,577 | 7,530,973 |
| 利益剰余金合計 | 7,218,287 | 7,804,748 |
| 自己株式 | △49,797 | △50,330 |
| 株主資本合計 | 9,378,703 | 9,964,631 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,005 | 46,737 |
| 評価・換算差額等合計 | 24,005 | 46,737 |
| 純資産合計 | 9,402,708 | 10,011,369 |
| 負債純資産合計 | 18,575,490 | 17,576,908 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 20,871,090 | 21,455,242 |
| 売上原価 | ※１ 15,241,247 | ※１ 15,721,351 |
| 売上総利益 | 5,629,842 | 5,733,890 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,359,751 | ※２ 4,489,127 |
| 営業利益 | 1,270,090 | 1,244,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 1,407 | 18,459 |
| 保険配当金 | 23,161 | 22,820 |
| その他 | 19,257 | 28,082 |
| 営業外収益合計 | 43,827 | 69,363 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89,904 | 104,281 |
| シンジケートローン手数料 | 35,999 | 21,643 |
| その他 | 8,284 | 14,336 |
| 営業外費用合計 | 134,188 | 140,261 |
| 経常利益 | 1,179,729 | 1,173,865 |
| 税引前当期純利益 | 1,179,729 | 1,173,865 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 463,918 | 315,146 |
| 法人税等調整額 | △51,689 | 31,610 |
| 法人税等合計 | 412,228 | 346,756 |
| 当期純利益 | 767,500 | 827,108 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 7,904,747 | 51.85 | 8,230,391 | 52.74 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,941,430 | 12.74 | 2,062,499 | 13.21 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 5,397,849 | 35.41 | 5,313,489 | 34.05 |
| 当期製造総費用 | 15,244,027 | 100.00 | 15,606,380 | 100.00 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 1,114,017 | 1,093,336 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 23,460 | 22,426 | ||
| 期末仕掛品棚卸高 | 1,093,336 | 955,939 | |||
| 当期製品製造原価 | 15,241,247 | 15,721,351 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 外注加工費（千円） | 3,144,999 | 3,236,264 |
| 運送費（千円） | 916,175 | 932,118 |
| 減価償却費（千円） | 303,450 | 311,030 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 研究費振替他（千円） | 23,460 | 22,426 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,024,213 | 186,000 | 186,000 | 230,075 | 6,417,055 | 6,647,131 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 19,634 | △215,978 | △196,344 | |||
| 当期純利益 | 767,500 | 767,500 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 19,634 | 551,521 | 571,155 |
| 当期末残高 | 2,024,213 | 186,000 | 186,000 | 249,709 | 6,968,577 | 7,218,287 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △49,089 | 8,808,254 | 24,105 | 24,105 | 8,832,360 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △196,344 | △196,344 | |||
| 当期純利益 | 767,500 | 767,500 | |||
| 自己株式の取得 | △707 | △707 | △707 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △100 | △100 | △100 | ||
| 当期変動額合計 | △707 | 570,448 | △100 | △100 | 570,348 |
| 当期末残高 | △49,797 | 9,378,703 | 24,005 | 24,005 | 9,402,708 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,024,213 | 186,000 | 186,000 | 249,709 | 6,968,577 | 7,218,287 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | 24,064 | △264,712 | △240,647 | |||
| 当期純利益 | 827,108 | 827,108 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 24,064 | 562,396 | 586,461 |
| 当期末残高 | 2,024,213 | 186,000 | 186,000 | 273,774 | 7,530,973 | 7,804,748 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △49,797 | 9,378,703 | 24,005 | 24,005 | 9,402,708 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △240,647 | △240,647 | |||
| 当期純利益 | 827,108 | 827,108 | |||
| 自己株式の取得 | △532 | △532 | △532 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,732 | 22,732 | 22,732 | ||
| 当期変動額合計 | △532 | 585,928 | 22,732 | 22,732 | 608,661 |
| 当期末残高 | △50,330 | 9,964,631 | 46,737 | 46,737 | 10,011,369 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
ｂ 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～65年
構築物 ５～60年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3）工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付、修理・点検及び販売であります。
当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり収益を認識する方法
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） | 1,664,812 | 1,858,320 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた5,788千円、「その他」に表示していた14,876千円は、「受取保険金」1,407千円、「その他」19,257千円として組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項について）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2025年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債務 | 13,237千円 | 9,588千円 |
※２ 担保提供資産
固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,000,000千円、当事業年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 3,556,879千円 | 3,556,879千円 |
| 建物 | 665,704 | 634,807 |
| 構築物 | 27,081 | 24,339 |
| 計 | 4,249,665 | 4,216,026 |
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 2,940,000千円 | 2,940,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 900,000 |
| 差引額 | 1,940,000 | 2,040,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | 165,346千円 | 133,067千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 1,990千円 | 629千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 339,491 | 345,545 |
| 給料手当 | 1,651,662 | 1,679,117 |
| 退職給付費用 | 43,740 | 49,205 |
| 減価償却費 | 104,556 | 106,849 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 205,788千円 | 218,988千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,693 | 1,940 | |
| 工事損失引当金 | 105,950 | 85,732 | |
| 未払事業税 | 19,542 | 14,251 | |
| 減損損失 | 284,015 | 279,843 | |
| その他 | 23,654 | 19,193 | |
| 繰延税金資産小計 | 640,643 | 619,949 | |
| 評価性引当額 | △189,079 | △189,079 | |
| 繰延税金資産合計 | 451,564 | 430,870 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △258,842 | △269,758 | |
| その他有価証券評価差額金 | △11,023 | △21,462 | |
| 繰延税金負債合計 | △269,865 | △291,220 | |
| 繰延税金資産の純額 | 181,698 | 139,649 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.58％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.45 | ||
| 住民税均等割 | 3.82 | ||
| 税率変更による影響額 | △0.06 | ||
| その他 | 0.15 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.94 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 6,164,937 | 119,577 | 55,465 | 128,026 | 6,229,049 | 5,442,191 （ 373,485 ) |
| 構築物 | 945,221 | 2,848 | － | 8,703 | 948,069 | 889,590 （ 27,449 ) | |
| 機械及び装置 | 2,735,328 | 89,401 | 287,417 | 16,492 | 2,537,312 | 2,406,624 | |
| 車両運搬具 | 23,844 | 188 | 1,790 | 259 | 22,243 | 21,963 | |
| 工具、器具及び備品 | 921,742 | 27,536 | 12,300 | 31,902 | 936,978 | 806,082 | |
| 土地 | 3,557,343 | － | － | － | 3,557,343 | － | |
| リース資産 | 1,523,006 | 29,200 | 191,699 | 177,751 | 1,360,506 | 519,647 | |
| 計 | 15,871,424 | 268,750 | 548,672 | 363,135 | 15,591,502 | 10,086,100 （ 400,934 ) | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 23,804 | － | 30 | － | 23,774 | － |
| ソフトウエア | 36,079 | 53,711 | － | 1,163 | 89,790 | 36,835 | |
| リース資産 | 292,334 | 16,732 | － | 53,562 | 309,067 | 186,761 | |
| その他 | 10,949 | 619 | 667 | 1,057 | 10,901 | 7,023 | |
| 計 | 363,168 | 71,063 | 697 | 55,783 | 433,533 | 230,620 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．「減価償却累計額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失累計額です。
３．有形固定資産の建物の主な増加要因は生産設備の更新によるものです。
４．有形固定資産の機械及び装置の主な減少要因は生産設備の除却によるものです。
５．有形固定資産のリース資産の主な減少要因は生産設備のリース契約の終了によるものです。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,537 | 3,638 | 3,008 | 6,166 |
| 賞与引当金 | 580,129 | 600,323 | 580,129 | 600,323 |
| 工事損失引当金 | 346,469 | 272,425 | 346,649 | 272,425 |
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
（重要な訴訟事件等）
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.toyo-shutter.co.jp |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月19日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月19日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第71期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月12日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月25日 |
|---|
| 東洋シヤッター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
栄監査法人 大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 浩 史 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比 佐 進 一 郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上された売上高（未完成部分）は、1,858,320千円であり、連結売上高に占める割合は、8.7％である。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事契約は、顧客からの要望が個々の契約ごとに異なり、それに対応するため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。また、会社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得るため、当初の見積りに影響を与え不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事収益総額の見積り及び工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたって、見積りの妥当性を検討するために、過年度の工事収益総額及び工事原価総額の見積額と、その後の確定額を比較し見積りの精度を確かめた。 ・重要性の高い工事案件の契約金額について、顧客への直接確認を行い、架空工事の有無や契約金額の妥当性を確かめた。 ・決算日において、変更契約を含め締結している工事契約のうち、一定の基準に基づき選定した工事について、工事収益総額を契約書類等と突合した。 ・仕様変更や市況の変動等により工事原価総額が見直された場合に、その見直しを合理的に行っているか確かめるため、適切な担当者等に対して質問を実施するとともに、根拠資料を確認した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の変動が大きい案件について、適切な担当者等に対して質問するとともに、必要に応じて根拠資料を確認した。 ・決算日における工事進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づき算定されていることを再計算により確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋シヤッター株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋シヤッター株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月25日 |
|---|
| 東洋シヤッター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
栄監査法人 大阪事務所
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 浩 史 |
|---|
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比 佐 進 一 郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。