9051 センコン物流株式会社有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第67期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	センコン物流株式会社
【英訳名】	SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員久保田賢二
【本店の所在の場所】	宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】	022―382―6127(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長兼内部監査室長柴崎敏明
【最寄りの連絡場所】	宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】	022―382―6127(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長兼内部監査室長柴崎敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(千円)	16,727,466	16,249,195	17,543,417	18,824,835	19,919,026
経常利益	(千円)	814,203	802,429	588,079	935,308	556,355
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	489,572	522,122	383,878	506,407	167,333
包括利益	(千円)	512,834	541,705	461,233	433,700	392,565
純資産額	(千円)	5,012,119	5,399,003	5,760,651	6,123,975	6,436,487
総資産額	(千円)	17,539,372	17,548,215	18,029,245	18,836,671	18,631,793
１株当たり純資産額	(円)	943.44	1,034.01	1,103.24	1,184.18	1,223.87
１株当たり当期純利益	(円)	95.05	102.99	76.70	101.65	33.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	94.91	―	―	―	33.12
自己資本比率	(％)	27.4	29.6	30.5	31.3	32.5
自己資本利益率	(％)	10.6	10.4	7.2	8.9	2.8
株価収益率	(倍)	8.2	7.6	11.3	10.0	35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,049,032	935,943	565,686	1,475,450	393,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△188,017	△474,844	△620,688	△417,790	△277,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,017,320	△683,863	△417,625	△255,639	△496,487
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,782,369	2,559,882	2,104,229	2,906,008	2,526,459
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	430	422	448	449	473
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(190)	(179)	(174)	(152)	(158)

(注) １　第64期及び第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(千円)	8,654,786	8,504,663	8,146,069	8,659,721	9,068,803
経常利益	(千円)	535,315	604,919	299,577	549,062	420,304
当期純利益	(千円)	369,410	482,572	287,479	208,175	241,501
資本金	(千円)	1,262,736	1,262,736	1,262,736	1,262,736	1,262,736
発行済株式総数	(株)	5,651,000	5,651,000	5,651,000	5,651,000	5,651,000
純資産額	(千円)	3,886,020	4,225,291	4,491,004	4,596,946	4,874,129
総資産額	(千円)	13,633,156	13,653,246	13,666,283	13,987,571	13,787,354
１株当たり純資産額	(円)	761.58	841.30	900.86	921.07	979.35
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(7.5)	(7.5)	(7.5)	(7.5)	(7.5)
１株当たり当期純利益	(円)	71.72	95.19	57.44	41.79	48.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	71.61	―	―	―	47.80
自己資本比率	(％)	28.5	30.9	32.9	32.7	35.1
自己資本利益率	(％)	9.8	11.9	6.6	4.6	5.1
株価収益率	(倍)	10.9	8.3	15.1	24.2	24.2
配当性向	(％)	20.9	15.8	26.1	35.9	30.8
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	262	261	277	270	275
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	(164)	(154)	(152)	(133)	(129)
株主総利回り	(％)	100.3	103.0	114.4	134.8	157.5
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	900	842	910	1,285	1,739
最低株価	(円)	764	753	758	802	909

(注) １　第64期及び第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2026年３月期の１株当たり配当額15円00銭のうち、期末配当額７円50銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

1959年10月	宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。
1962年８月	宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。
1963年12月	宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。
1964年７月	倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。
1972年５月	福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
12月	宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。
1974年５月	岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。
1975年９月	秋田県秋田市に秋田営業所を開設。
1977年７月	宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。
８月	秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。
1978年10月	埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。
1979年11月	秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。
1980年７月	自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。
1982年９月	岩手県北上市に北上営業所を開設。
1984年８月	島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。
1986年３月	山形県天童市に山形連絡所を開設。
８月	軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。
1987年３月	山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。
４月	島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。
1988年８月	岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。
1989年11月	福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。
1990年３月	宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。
1995年２月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。
５月	新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。
1996年４月	埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。
４月	商号をセンコン物流株式会社に変更。
８月	日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。
1997年６月	岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。
６月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。
1999年２月	通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。
８月	通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。
11月	一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。
2000年６月	横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。
７月	宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。
2001年４月	宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。
2002年３月	宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。
2005年12月	厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。
2006年６月	本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。
2007年１月	本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。
２月	山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
４月	電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。
５月	新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
12月	株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。
2008年３月	古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。
７月	宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。
11月	山形県東根市に東根物流センターを開設。
2009年３月	電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
12月	電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

2010年10月	宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。
2012年９月	仙台北部ロジスティクスセンターに第３号倉庫を新設。
2013年４月	関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。
12月	ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。
2014年１月	福島営業所に倉庫を新設。
2016年２月	岩手県花巻市に花巻営業所を開設。
2017年４月	関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。
４月	島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。
５月	宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。
2018年６月	山形県東根市に東根第二物流センターを開設。
2019年12月	株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。
2020年９月	新潟営業所に第３号倉庫を新設。
2021年６月	認定通関業者(AEO)の認定を受ける。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2023年11月	群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。

３【事業の内容】

当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。

各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(運送事業)

顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

(倉庫事業)

顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。

(乗用車販売事業)

本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(再生可能エネルギー事業)

太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

(その他の事業)

不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。

(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ホンダカーズ埼玉西(注)３	埼玉県狭山市	90,000	乗用車販売事業	79.8	当社が乗用車を購入しております。役員の兼任…４名
㈱センコンエンタープライズ(注)２	宮城県名取市	30,000	乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業	100.0	当社が資金の貸付をしております。役員の兼任…５名
その他５社	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司	中華人民共和国大連市	千元4,653	アグリ事業	78.5	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱センコンエンタープライズ及びその他に含まれる会社のうち㈱センコン・マテリアルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2026年３月末時点で㈱センコンエンタープライズが302,143千円、㈱センコン・マテリアルが507,939千円であります。

３　㈱ホンダカーズ埼玉西については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益	9,838,748千円
(2) 経常利益	377,589千円
(3) 当期純利益	169,044千円
(4) 純資産額	1,738,124千円
(5) 総資産額	4,345,424千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。

この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。

また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。また、自動車販売市場においても少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす生産・販売への影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の推進に努めながら、物流事業においては、現場業務の効率化・最適化を一層推進するとともに、企業間物流における専業化の深化や適正運賃の確保とコスト管理の徹底に取り組んでまいります。乗用車販売事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、販売体制の強化及びサービス部門の充実により収益基盤の強化を図ってまいります。

また、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理の徹底及び内部管理体制の充実に取り組むとともに、当社グループ間での情報共有を一層強化し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、経営資源の有効活用と適切な配分を図り、資産効率の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。

(4) 中期経営戦略

当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。

国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。

国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。

また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年１回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。

更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。

当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。

・所定外労働時間の削減

・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進

・柔軟な勤務形態の促進

・高齢者の就労促進

・福利厚生制度の充実

・ハラスメントのない職場環境づくり

・人事評価制度の見直し

また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績（当事業年度）
男性労働者の育児休業取得率	2027年３月までに100.0％	0.0％
一人当たり年次有給休暇の取得日数	2027年３月までに15日	13日

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　燃料費の上昇について

当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　災害等の発生について

当社グループは、大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、当社グループの設備（車両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等）の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会インフラ機能が低下した場合、事業活動の中断又は停滞を招くことが予想されます。このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　重大事故の発生について

当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　金利の変動について

当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。有利子負債の圧縮に努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　情報の漏洩について

当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。このため、適切な情報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、「情報セキュリティマネジメント（ISO27001）」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めておりますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

(7)　人材の確保について

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識しております。そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　固定資産の減損について

当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。これらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　海外での事業展開について

当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。このため各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価上昇の継続や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇に加え、為替や金融市場の変動などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が力強さを欠くなか、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車需要の構造変化や整備要員の慢性的な不足もあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において化学製品等の輸送量及び乗用車販売事業の新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売ならびにサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことなどにより、19,919百万円（対前年同期比105.8％）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、乗用車販売事業において新拠点のオープン費用と人件費の増加及び採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、営業利益は569百万円（対前年同期比70.0％）、経常利益は556百万円（対前年同期比59.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は非支配株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、167百万円（対前年同期比33.0％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

運送事業

運送事業につきましては、化学製品及び農業機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,225百万円（対前年同期比107.9％）となりました。営業利益は、増収効果と輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、270百万円（対前年同期比172.6％）となりました。

倉庫事業

倉庫事業につきましては、政府備蓄米放出の影響はあったものの、米穀出荷の付帯作業（品質検査）及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,154百万円（対前年同期比100.4％）となりました。営業利益は、外注費等の減少により、782百万円（対前年同期比101.2％）となりました。

乗用車販売事業

乗用車販売事業につきましては、新車販売において高価格帯車両の販売が増加したことに加え、中古車販売及びサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は10,126百万円（対前年同期比106.8％）となりました。営業利益は、新拠点のオープン費用と人件費の増加などにより、371百万円（対前年同期比87.7％）となりました。

再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電において東北電力管内での出力制御及び一部発電設備の故障に伴う出力低下の影響により、営業収益は215百万円（対前年同期比94.4％）となりました。営業利益は、減収の影響により、53百万円（対前年同期比98.7％）となりました。

その他の事業

その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が増加したことなどにより、営業収益は277百万円（対前年同期比117.9％）となりました。営業損益は、採石事業において在庫製品（砕石）の収益性の低下を踏まえ、棚卸資産評価損を計上したことなどにより、289百万円の損失（前年同期は58百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,526百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ379百万円(13.1％)減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られました資金は393百万円となり、前期末に比べ1,081百万円減少しました。これは主として、法人税等の支払額が343百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は277百万円となり、前期末に比べ140百万円減少しました。これは主として、貸付による支出が235百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は496百万円となり、前期末に比べ240百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が347百万円減少し、短期借入れによる収入が724百万円減少したことなどによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
運送事業	5,222,405	107.9
倉庫事業	4,124,742	100.5
乗用車販売事業	10,120,438	106.9
再生可能エネルギー事業	215,918	94.3
その他の事業	235,520	131.2
合計	19,919,026	105.8

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ. 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
運送事業	3,632,503	108.2
倉庫事業	782,902	96.8
乗用車販売事業	191,690	110.5
再生可能エネルギー事業	8,593	53.5
その他の事業	64,462	127.7
合計	4,680,152	106.2

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し204百万円（1.1％)減少し、18,631百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.4％減少し、6,049百万円となりました。これは主として、現金及び預金が379百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ1.1％増加し、12,582百万円となりました。これは主として、投資有価証券が196百万円増加したことなどによります。

当連結会計年度末の負債は、前期末に対し517百万円(4.1％)減少し、12,195百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ6.0％減少し、7,048百万円となりました。これは主として、未払法人税等が163百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ1.4％減少し、5,146百万円となりました。これは主として、長期借入金が87百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し312百万円(5.1％)増加し、6,436百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が133百万円増加したことなどによります。

　ｂ経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は1,060百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 運送事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額159百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(2) 倉庫事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、賃借していた倉庫の取得及び倉庫改修工事を中心とする総額104百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(3) 乗用車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービス充実・強化を図るため、入間サービスセンターの開設、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額774百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(4) 再生可能エネルギー事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。

(5) その他の事業

重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社及び本社営業所(宮城県名取市)	運送事業倉庫事業全社	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	156,010＜43,893＞	23,257	174,454(58,503.3) ＜3,595＞	185,913	31,422	571,058	76
秋田営業所(秋田県秋田市)	運送事業倉庫事業	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	138,852＜68,605＞	2,517	413,804(30,399.7)	3,270	2,347	560,792	17
古川営業所(宮城県大崎市)	運送事業倉庫事業	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	72,779	1,569	250,046(12,197.3)＜480＞	43,864	2,444	370,704	８
北上営業所(岩手県北上市)	運送事業倉庫事業	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	41,024＜44,274＞	994	295,974(13,278.7)	91,751	3,029	432,773	18
山形営業所(山形県天童市)	運送事業倉庫事業	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	47,609＜35,963＞	561	126,223(5,436.7)	52,790	1,263	228,447	21
福島営業所(福島県本宮市)	運送事業倉庫事業	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	94,371＜43,746＞	1,960	256,176(12,555.3)	―	7,439	359,947	７
仙台港営業所(宮城県仙台市宮城野区)	運送事業倉庫事業	運送営業用車輌保管営業用倉庫及び管理施設	31,050＜39,211＞	1,495	354,068(9,917.8)＜8,628＞	25,934	2,876	415,425	20
新潟営業所(新潟県北蒲原郡聖籠町)	運送事業倉庫事業	保管営業用倉庫及び管理施設	89,526＜47,376＞	1,261	477,247(20,998)	5,474	2,544	576,054	10
仙台北部ロジスティクスセンター(宮城県黒川郡大和町)	倉庫事業	保管営業用倉庫及び管理施設	176,944＜900＞	3,192	230,208(13,000.8)	―	629	410,975	12
金ヶ崎物流センター(岩手県胆沢郡金ヶ崎町)	運送事業倉庫事業	保管営業用倉庫及び管理施設	154,443＜392＞	1,656	272,396(32,315)	7,399	738	436,634	５
東根物流センター (山形県東根市)	運送事業倉庫事業	保管営業用倉庫及び管理施設	159,447＜2,221＞	897	152,989(16,144.4)＜10,770＞	2,268	211	315,813	５
ＲＭ事業部第二センター(宮城県名取市)	倉庫事業	保管営業用倉庫及び管理施設	210,358	1,641	403,848(24,508.3)	―	11,174	627,021	８
ＲＭ事業部第六センター (群馬県邑楽郡千代田町)	倉庫事業	保管営業用倉庫及び管理施設	16,499＜93,075＞	1,125	391,827(35,850.7)	24,593	18,909	452,954	３

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱ホンダカーズ埼玉西	本社及び新狭山店(埼玉県狭山市)	乗用車販売事業	本社建物及び販売店舗	38,162	139,798	―	―	15,449	193,410	63
	U-Select狭山中央店(埼玉県狭山市)	乗用車販売事業	販売店舗	46,889	13,266	―	―	69	60,224	13
	新所沢店(埼玉県所沢市)	乗用車販売事業	販売店舗	88,581	67,589	301,722(2,068.7)	―	774	458,666	25
	東所沢サービスセンター(埼玉県所沢市)	乗用車販売事業	販売店舗	54,613	33,745	―	―	392	88,750	12
	所沢モータープールサービスセンター(埼玉県所沢市)	乗用車販売事業	車両保管設備	21,190	3,890	―	―	1,731	26,812	６
	入間東店(埼玉県入間市)	乗用車販売事業	販売店舗	104,895	67,021	219,498(1,845.8)	―	3,355	394,770	18
	東飯能店(埼玉県飯能市)	乗用車販売事業	販売店舗	102,287	43,789	―	―	162	146,238	17
	U-Select西所沢店(埼玉県所沢市)	乗用車販売事業	販売店舗	20,269	22,672	―	―	312	43,255	12
	入間サービスセンター(埼玉県入間市)	乗用車販売事業	販売店舗	215,171	36,792	―	―	1,240	253,203	４
㈱センコンエンタープライズ	本社(宮城県名取市)	乗用車販売事業再生可能エネルギー事業その他の事業	リース用資産葬祭会館不動産賃貸用資産環境設備資産	465,459	702,683	908,986(503,598.8)	―	772	2,077,902	７

(注) １　＜　＞内数字は、連結子会社以外からの賃借設備における年間の賃借料、(　)内数字は、土地の面積を記載しております。

２　倉庫及び整備工場は、各営業所の建物に含めて表示しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,712,000
計	21,712,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,651,000	5,651,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。
計	5,651,000	5,651,000	――――	――――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）６当社執行役員４当社従業員 49
新株予約権の数(個) ※	2,934 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 293,400 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	914 (注) ２
新株予約権の行使期間 ※	2026年３月16日～2034年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 914、資本組入額 457 (注) ３
新株予約権の行使の条件 ※	(注) ７
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) ５
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注) ４

　 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の割当日後に以下の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行なう場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行なう場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
						募集株式発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行なう場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行なう場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行なう場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行なう。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の取得条項

(1) 以下のａ、ｂ、ｃ、ｄ又はｅのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ａ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ｂ当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ｃ当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ｄ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ｅ新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(2) 新株予約権者が、下記７(1)に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が権利行使期間開始前に死亡した場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

５　合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ａ交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ｂ再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権行使開始日の2026年３月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間満了日の2034年３月15日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得状況

上記４に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

下記７に準じて決定する。

６　新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

７　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使できるものとする。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年12月18日(注)	223	5,651	83,736	1,262,736	83,736	1,178,496

(注)　第三者割当　発行価格751円　資本組入額83,736,500円　割当先　(株)日立物流（2023年４月１日をもってロジスティード㈱に商号変更されております。）

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(名)	―	3	7	32	7	3	1,614	1,666	―
所有株式数(単元)	―	2,500	44	14,439	31	19	39,465	56,498	1,200
所有株式数の割合(％)	―	4.42	0.08	25.56	0.05	0.03	69.85	100.00	―

(注) 自己株式710,281株は、「個人その他」に7,102単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ロジスティード㈱	東京都中央区京橋２丁目９番２号	500	10.12
花澤隆太	東京都練馬区	465	9.43
㈱富士ロジテックホールディングス	静岡県静岡市清水区清開２丁目２番12号	452	9.15
久保田純子	宮城県名取市	436	8.83
㈱プロフィットイノベーション	宮城県仙台市青葉区一番町２丁目４番19－1201号	285	5.77
久保田賢二	宮城県仙台市青葉区	177	3.59
久保田晴夫	宮城県名取市	169	3.43
㈱七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番20号	148	3.00
㈲ハナザワ・コーサン	東京都練馬区北町８丁目15番22号	79	1.61
久保田秀揮	埼玉県新座市	79	1.60
計	―	2,792	56.52

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	710,200	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,396	同上
完全議決権株式(その他)	4,939,600	49,396	同上
単元未満株式	普通株式	―	同上
単元未満株式	1,200	―	同上
発行済株式総数	5,651,000	―	―
総株主の議決権	―	49,396	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)センコン物流㈱	宮城県名取市下余田字中荷672番地の１	710,200	―	710,200	12.57
計	―	710,200	―	710,200	12.57

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2025年２月12日)での決議状況(取得期間2025年２月13日～2025年12月31日)	50,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	8,000	8,160
当事業年度における取得自己株式	30,900	41,791
残存決議株式の総数及び価額の総額	11,100	48
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	22.20	0.10
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	22.20	0.10

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行なった取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式	―	―	―	―
その他（　　―　　）	―	―	―	―
保有自己株式数	710,281	―	710,281	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、期末配当は１株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は１株につき7.5円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となります。

今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。

また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月24日取締役会決議	37,111	7.5
2026年６月26日定時株主総会決議(予定)	37,055	7.5

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ａ　当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

　※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。

取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役10名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。

(取締役会構成員の氏名等)

議　長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）

構成員：久保田賢二（代表取締役社長社長執行役員）・柴崎敏明（専務取締役）・久保田秀揮（取締役）

　　　　吉川淳也（取締役専務執行役員）・花澤聡一郎（取締役専務執行役員）・團雅義（取締役）

　　　　小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）

常務会

常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。

執行役員会

業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。

(監査等委員会構成員の氏名等)

議　長：小柏薫（取締役）

構成員：佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）

内部監査室

内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。

会計監査人

会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。

リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。

社外取締役３名（うち、監査等委員３名）と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査等委員、執行役員等の主要な業務執行者及び当社グループ会社役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行なった行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。

ａ取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

ｃ自己株式の取得

当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｄ中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

ｅ取締役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｆ株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会（定時株主総会後の取締役会を含む。）を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長兼CEO	久保田晴夫	13回	13回
代表取締役社長	久保田賢二	13回	13回
専務取締役	柴崎敏明	13回	13回
取締役	久保田秀揮	13回	13回
取締役	吉川淳也	13回	12回
取締役	花澤聡一郎	13回	13回
取締役	團雅義	13回	13回
社外取締役（監査等委員）	小柏薫	13回	13回
社外取締役（監査等委員）	佐藤裕一	13回	13回
社外取締役（監査等委員）	川田増三	13回	７回

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・株主総会の決議により授権された事項

・法令及び定款に定められた事項

・短期（年度）、中長期の経営方針及び経営戦略

・短期（年度）の事業計画及び資金計画ならびに重要な設備投資

・社内規程に基づく金銭決裁

・組織及び人事政策上の重要事項

・リスクマネジメント、内部統制、コンプライアンス関連

・その他取締役会規則及びグループ会社管理規程に定められた重要事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼CEO

久保田　晴　夫

1942年２月22日生

1960年３月山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1989年４月同社第二法人営業部部長 1993年９月当社顧問 1993年11月当社常務取締役管理副本部長 1995年３月当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長 1997年６月当社代表取締役社長 1999年６月当社代表取締役会長兼社長兼CEO 1999年８月センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任) 2007年５月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長 2009年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長 2012年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任) 2013年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO 2014年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長 2014年５月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任) 2014年７月㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任) 2015年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長 2017年６月当社代表取締役会長兼CEO(現任) 2017年７月㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

1960年３月

山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1989年４月

同社第二法人営業部部長

1993年９月

当社顧問

1993年11月

当社常務取締役管理副本部長

1995年３月

当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長

1997年６月

当社代表取締役社長

1999年６月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

1999年８月

センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)

2007年５月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長

2009年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長

2012年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)

2013年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

2014年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長

2014年５月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)

2014年７月

㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長

2017年６月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年７月

㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

(注)４

169

1960年３月

山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1989年４月

同社第二法人営業部部長

1993年９月

当社顧問

1993年11月

当社常務取締役管理副本部長

1995年３月

当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長

1997年６月

当社代表取締役社長

1999年６月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

1999年８月

センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)

2007年５月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長

2009年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長

2012年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)

2013年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

2014年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長

2014年５月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)

2014年７月

㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長

2017年６月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年７月

㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

代表取締役社長社長執行役員

久保田　賢　二

1974年５月21日生

1997年４月和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1999年４月当社入社 2009年５月当社執行役員第三営業部長 2009年６月当社取締役執行役員第三営業部長 2010年４月当社取締役執行役員第二営業部長 2011年６月当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長 2012年５月当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長 2013年４月当社取締役常務執行役員社長室長 2013年６月当社取締役副社長兼社長室長 2014年４月当社取締役副社長 2015年４月当社取締役副社長副社長執行役員 2017年６月当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

1997年４月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年４月

当社入社

2009年５月

当社執行役員第三営業部長

2009年６月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年５月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年６月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年４月

当社取締役副社長

2015年４月

当社取締役副社長副社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)４

177

1997年４月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年４月

当社入社

2009年５月

当社執行役員第三営業部長

2009年６月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年５月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年６月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年４月

当社取締役副社長

2015年４月

当社取締役副社長副社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役管理本部長兼内部監査室長

柴　崎　敏　明

1962年10月20日生

1981年３月当社入社 2003年４月当社総務部長 2005年６月当社取締役総務部長 2007年７月当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長 2011年６月当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長 2015年４月当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長 2016年７月当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長 2024年６月当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

1981年３月

当社入社

2003年４月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2007年７月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年７月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年６月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)４

1981年３月

当社入社

2003年４月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2007年７月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年７月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年６月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

取締役グループ会社担当

久保田　秀　揮

1972年２月14日生

2002年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社 2013年６月同社東飯能店店長 2016年６月同社オートテラス狭山中央店長 2018年４月同社取締役中古車担当部長 2018年10月同社取締役中古車営業部長 2020年２月同社取締役総務部長 2020年６月当社取締役 2021年６月当社取締役グループ会社担当(現任) 2022年４月㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長 2023年４月同社取締役第一事業部中古車部統括部長 2025年４月当社取締役U-Car事業部統括部長 2026年４月同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年６月

同社東飯能店店長

2016年６月

同社オートテラス狭山中央店長

2018年４月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年２月

同社取締役総務部長

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年４月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年４月

同社取締役第一事業部中古車部統括部長

2025年４月

当社取締役U-Car事業部統括部長

2026年４月

同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

(注)４

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年６月

同社東飯能店店長

2016年６月

同社オートテラス狭山中央店長

2018年４月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年２月

同社取締役総務部長

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年４月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年４月

同社取締役第一事業部中古車部統括部長

2025年４月

当社取締役U-Car事業部統括部長

2026年４月

同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

取締役専務執行役員営業統括部長兼米穀事業部長兼 AEO管理室長

吉　川　淳　也

1968年３月23日生

2012年５月当社入社営業開発部長 2015年４月当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長 2017年４月当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長 2019年４月当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長 2019年４月山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任) 2021年４月当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 2021年６月当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 2022年４月当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長 2024年４月当社取締役専務執行役員国際物流事業管掌、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長 2025年６月当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括本部長兼AEO管理室長 2026年４月当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

2012年５月

当社入社営業開発部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年４月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年４月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管掌、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長

2025年６月

当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括本部長兼AEO管理室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

(注)４

2012年５月

当社入社営業開発部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年４月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年４月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管掌、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長

2025年６月

当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括本部長兼AEO管理室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長

花　澤　聡一郎

1978年４月14日生

2001年４月当社入社 2013年４月当社第三営業部長 2019年４月当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長 2021年４月当社執行役員OS事業部長 2022年２月当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長 2023年４月当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長 2023年６月当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長 2023年10月当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長 2024年10月当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長 2025年６月当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長 2026年４月当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社第三営業部長

2019年４月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年４月

当社執行役員OS事業部長

2022年２月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年４月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

(注)４

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社第三営業部長

2019年４月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年４月

当社執行役員OS事業部長

2022年２月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年４月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

取締役

團　　　雅　義

1965年８月11日生

1989年４月丸紅㈱入社 1995年４月同社タイバンコック支店勤務 2002年４月同社本社勤務/課長(電子材料ビジネス管掌) 2011年４月同社豪州メルボルン支店支店長 2016年４月同社本社勤務/副部長(化学品・電子材料ビジネス管掌) 2020年４月同社丸紅マレーシア会社社長 2022年４月㈱ARCA入社常務取締役 2023年６月同社顧問 2023年６月当社社外取締役 2024年６月当社取締役 2026年４月当社取締役山形事業部管掌(現任)

1989年４月

丸紅㈱入社

1995年４月

同社タイバンコック支店勤務

2002年４月

同社本社勤務/課長(電子材料ビジネス管掌)

2011年４月

同社豪州メルボルン支店支店長

2016年４月

同社本社勤務/副部長(化学品・電子材料ビジネス管掌)

2020年４月

同社丸紅マレーシア会社社長

2022年４月

㈱ARCA入社常務取締役

2023年６月

同社顧問

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役山形事業部管掌(現任)

(注)４

―

1989年４月

丸紅㈱入社

1995年４月

同社タイバンコック支店勤務

2002年４月

同社本社勤務/課長(電子材料ビジネス管掌)

2011年４月

同社豪州メルボルン支店支店長

2016年４月

同社本社勤務/副部長(化学品・電子材料ビジネス管掌)

2020年４月

同社丸紅マレーシア会社社長

2022年４月

㈱ARCA入社常務取締役

2023年６月

同社顧問

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役山形事業部管掌(現任)

取締役(監査等委員)

小　柏　　　薫

1967年１月７日生

1990年10月㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社 1992年12月税理士登録(現在に至る) 2005年６月当社社外監査役 2017年６月当社社外取締役監査等委員(現任) 2019年５月東海カーボン㈱社外監査役(現任)

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

(注)５

―

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

佐　藤　裕　一

1954年11月21日生

1985年４月弁護士登録 1988年５月佐藤裕一法律事務所開設 2001年７月宮城県人事委員会委員(現任) 2002年４月仙台弁護士会副会長 2004年４月東北大学法科大学院教授 2007年９月弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立 2010年８月宮城県立病院機構評価委員会委員(現任) 2016年５月東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任) 2017年６月当社社外取締役監査等委員(現任) 2020年９月弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任) 2022年４月東北大学医療安全監査委員会委員(現任) 2023年５月独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任) 2024年６月東北大学基金運営委員会委員(現任)

1985年４月

弁護士登録

1988年５月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年７月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年４月

仙台弁護士会副会長

2004年４月

東北大学法科大学院教授

2007年９月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年８月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年５月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年９月

弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任)

2022年４月

東北大学医療安全監査委員会委員(現任)

2023年５月

独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任)

2024年６月

東北大学基金運営委員会委員(現任)

(注)５

―

1985年４月

弁護士登録

1988年５月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年７月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年４月

仙台弁護士会副会長

2004年４月

東北大学法科大学院教授

2007年９月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年８月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年５月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年９月

弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任)

2022年４月

東北大学医療安全監査委員会委員(現任)

2023年５月

独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任)

2024年６月

東北大学基金運営委員会委員(現任)

取締役 (監査等委員)

川　田　増　三

1945年２月18日生

1963年４月㈱キヤノンカメラ(現キヤノン㈱)入社 1965年４月向島公認会計士事務所入所 1972年３月公認会計士登録 1974年７月監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所 1993年９月同所代表社員就任 2007年８月清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任 2019年８月史彩監査法人社員就任 2021年６月当社社外取締役監査等委員(現任)

1963年４月

㈱キヤノンカメラ(現キヤノン㈱)入社

1965年４月

向島公認会計士事務所入所

1972年３月

公認会計士登録

1974年７月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1993年９月

同所代表社員就任

2007年８月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任

2019年８月

史彩監査法人社員就任

2021年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)５

―

1963年４月

㈱キヤノンカメラ(現キヤノン㈱)入社

1965年４月

向島公認会計士事務所入所

1972年３月

公認会計士登録

1974年７月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1993年９月

同所代表社員就任

2007年８月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任

2019年８月

史彩監査法人社員就任

2021年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

計

451

(注) １　取締役（監査等委員）小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長社長執行役員久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。

３　取締役グループ会社担当久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長兼社長

久保田　賢　二

1974年５月21日生

1997年４月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年４月

当社入社

2009年５月

当社執行役員第三営業部長

2009年６月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年５月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年６月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年４月

当社取締役副社長

2015年４月

当社取締役副社長副社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

177

1997年４月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年４月

当社入社

2009年５月

当社執行役員第三営業部長

2009年６月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年５月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年６月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年４月

当社取締役副社長

2015年４月

当社取締役副社長副社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

専務取締役管理本部長兼内部監査室長

柴　崎　敏　明

1962年10月20日生

1981年３月

当社入社

2003年４月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2007年７月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年７月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年６月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)３

1981年３月

当社入社

2003年４月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2007年７月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年７月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年６月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役経営戦略室長兼本社事業部長

花　澤　聡一郎

1978年４月14日生

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社第三営業部長

2019年４月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年４月

当社執行役員OS事業部長

2022年２月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年４月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長

2026年６月

常務取締役経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

(注)３

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社第三営業部長

2019年４月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年４月

当社執行役員OS事業部長

2022年２月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年４月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長

2026年６月

常務取締役経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

取締役グループ会社担当

久保田　秀　揮

1972年２月14日生

2002年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社 2013年６月同社東飯能店店長 2016年６月同社オートテラス狭山中央店店長 2018年４月同社取締役中古車担当部長 2018年10月同社取締役中古車営業部長 2020年２月同社取締役総務部長 2020年６月当社取締役 2021年６月当社取締役グループ会社担当(現任) 2022年４月㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長 2023年４月同社取締役第一事業部中古車部統括部長 2025年４月同社取締役U-Car事業部統括部長 2026年４月同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年６月

同社東飯能店店長

2016年６月

同社オートテラス狭山中央店店長

2018年４月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年２月

同社取締役総務部長

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年４月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年４月

同社取締役第一事業部中古車部統括部長

2025年４月

同社取締役U-Car事業部統括部長

2026年４月

同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

(注)３

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年６月

同社東飯能店店長

2016年６月

同社オートテラス狭山中央店店長

2018年４月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年２月

同社取締役総務部長

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年４月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年４月

同社取締役第一事業部中古車部統括部長

2025年４月

同社取締役U-Car事業部統括部長

2026年４月

同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役専務執行役員営業統括部長兼米穀事業部長兼 AEO管理室長

吉　川　淳　也

1968年３月23日生

2012年５月当社入社営業開発部長 2015年４月当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長 2017年４月当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長 2019年４月当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長 2019年４月山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任) 2021年４月当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 2021年６月当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長 2022年４月当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長 2024年４月当社取締役専務執行役員国際物流事業管、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長 2025年６月当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括部長兼AEO管理室長 2026年４月当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

2012年５月

当社入社営業開発部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年４月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年４月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長

2025年６月

当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括部長兼AEO管理室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

(注)３

2012年５月

当社入社営業開発部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年４月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年４月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長

2025年６月

当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括部長兼AEO管理室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

取締役(監査等委員)

小　柏　　　薫

1967年１月７日生

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

(注)４

―

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

取締役(監査等委員)

佐　藤　裕　一

1954年11月21日生

1985年４月

弁護士登録

1988年５月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年７月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年４月

仙台弁護士会副会長

2004年４月

東北大学法科大学院教授

2007年９月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年８月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年５月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年９月

弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任)

2022年４月

東北大学医療安全監査委員会委員(現任)

2023年５月

独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任)

2024年６月

東北大学基金運営委員会委員(現任)

(注)４

―

1985年４月

弁護士登録

1988年５月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年７月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年４月

仙台弁護士会副会長

2004年４月

東北大学法科大学院教授

2007年９月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年８月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年５月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年９月

弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任)

2022年４月

東北大学医療安全監査委員会委員(現任)

2023年５月

独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任)

2024年６月

東北大学基金運営委員会委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役 (監査等委員)

大　塚　貴　史

1976年５月29日生

2001年10月中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所 2005年４月公認会計士登録 2007年８月清和監査法人(現RSM清和監査法人)パートナー就任 2010年10月 RSM Nelson Wheeler(現RSM HongKong)Managing Director Japan Practice就任 2018年12月大塚貴史公認会計士事務所長(現任) 2019年７月史彩監査法人代表社員就任 2019年８月史彩監査法人社員就任 2023年７月 Mazars有限責任監査法人(現Forvis Mazars Japan有限責任監査法人)パートナー就任 2023年12月日本フォームサービス㈱社外監査役就任(現任) 2024年８月佳生アドバイザリー㈱代表取締役就任(現任) 2025年１月佳生監査法人代表社員就任(現任) 2026年６月当社社外取締役監査等委員(現任)

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年８月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)パートナー就任

2010年10月

RSM Nelson Wheeler(現RSM HongKong)Managing Director Japan Practice就任

2018年12月

大塚貴史公認会計士事務所長(現任)

2019年７月

史彩監査法人代表社員就任

2019年８月

史彩監査法人社員就任

2023年７月

Mazars有限責任監査法人(現Forvis Mazars Japan有限責任監査法人)パートナー就任

2023年12月

日本フォームサービス㈱社外監査役就任(現任)

2024年８月

佳生アドバイザリー㈱代表取締役就任(現任)

2025年１月

佳生監査法人代表社員就任(現任)

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)５

―

2001年10月

中央青山監査法人(後のみすず監査法人)入所

2005年４月

公認会計士登録

2007年８月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)パートナー就任

2010年10月

RSM Nelson Wheeler(現RSM HongKong)Managing Director Japan Practice就任

2018年12月

大塚貴史公認会計士事務所長(現任)

2019年７月

史彩監査法人代表社員就任

2019年８月

史彩監査法人社員就任

2023年７月

Mazars有限責任監査法人(現Forvis Mazars Japan有限責任監査法人)パートナー就任

2023年12月

日本フォームサービス㈱社外監査役就任(現任)

2024年８月

佳生アドバイザリー㈱代表取締役就任(現任)

2025年１月

佳生監査法人代表社員就任(現任)

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

計

282

(注) １　取締役（監査等委員）小柏薫、佐藤裕一及び大塚貴史は、社外取締役であります。

２　取締役グループ会社担当久保田秀揮は、代表取締役会長兼社長久保田賢二の兄であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

　社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。

　小柏薫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容等にも精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドライン）等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果については、取締役会及び監査等委員会に適宜報告がなされており、必要がある場合には監査等委員会は内部監査部門に対して調査を求める等、相互連携を図っております。

　また、監査等委員会は会計監査人が策定した監査計画及び監査結果等について、報告を受けるとともに定期的に情報交換を行ない相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名）によって実施しております。監査等委員である取締役に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれており、取締役会に毎回出席するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関する高い専門的見地から発言を行なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行なうとともに、内部監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小柏薫	13回	13回
佐藤裕一	13回	13回
川田増三	13回	８回

　監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　監査等委員の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の監視及び検証、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証の他、内部監査部門等から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、また、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行なっております。

② 内部監査の状況

　内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき６名及び必要に応じて各部署より選任された補助者２名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　ＲＳＭ清和監査法人

b. 継続監査期間

　19年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　戸谷英之

　指定社員　業務執行社員　武本拓也

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等１名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、経営者等のコミュニケーション、当社内部監査部門との連携等を総合的に判断し選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行なっており、この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求め、総合的に評価したうえで、会計監査人の再任に関する確認決議をしております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,000	―	30,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	30,000	―	30,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＲＳＭインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 基本方針

　当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月次報酬」、各事業年度の業績等を勘案して支給する「賞与」、在任中の功労に報いるため支給する「退職慰労金」としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成されるものとする。

ｂ. 月次報酬の個人別報酬額の決定に関する方針

　当社取締役の月次報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、当社の業績及び担当領域のグループ経営への大きさを総合的に勘案し、株主総会により決定した取締役報酬の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決議により決定するものとする。

ｃ. 取締役の賞与の内容及び額の決定に関する方針

　当社取締役の賞与は、各事業年度の当社及び当社グループの業績並びに貢献度、その他諸般の事情を総合的に勘案し、賞与を支給する場合、株主総会において支給対象となる取締役及び支給総額を決定し、その後に取締役会において個人別の支給額及び支給時期を決定するものとする。

ｄ. 取締役の非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定方針

　非金銭報酬等として、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、ｂの取締役報酬とは別枠で、株主総会により決定した株式報酬額の範囲内で、ストックオプションとして発行する新株予約権を付与する。また、付与数は役位に応じて決定するものとする。

ｅ. 取締役の個人別報酬における基本報酬の額、非金銭報酬等の額の割合の決定方針

　当社取締役の基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の各取締役の報酬等の額に対する割合については、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案し決定するものとする。

ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEOの久保田晴夫がその具体的内容について委任を受けるものとし、本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価においても適切な判断が可能であると考えているためであり、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分とする。

　また、退任取締役に対し、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を支給する場合、株主総会において当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を支給することを決議し、その具体的金額、支給の時期及び方法等については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の協議により決定するものとする。

　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会は、決定の概要につき報告を受け、その報告内容を基本方針と照らし合わせ、これに沿うものと判断しております。

ｇ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　有価証券報告書提出日現在、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2017年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額144,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名となり、今後の経済情勢や当社グループを取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、報酬等の額を年額250,000千円以内となる予定です。

　監査等委員である取締役の報酬については、2017年６月29日開催の第58回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である員数は３名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(取締役監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	202,720	190,357	―	―	12,363	7
取締役監査等委員(社外取締役)	11,537	11,537	―	―	―	3

（注）取締役の報酬限度額は、上記ｆに記載のとおりであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益等を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	6	41,898
非上場株式以外の株式	9	515,396

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,528	持株会による取得の増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱七十七銀行	36,200	36,200	(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、資金調達や金融取引において重要な関係にあることから、安定的な金融支援の確保及び関係強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)（注）２	有
	331,881	172,058
㈱ソルクシーズ	200,000	200,000	(保有目的)同社はシステムインテグレーション事業等を展開しており、ＩＴ分野における技術動向及び市場動向を把握し、業務効率化やデジタル化の推進等を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	87,600	69,400
積水樹脂㈱	29,016	28,278	(保有目的)同社及び同社のグループ会社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、持株会を通じて株式を取得しており、当該取引の関係の維持・強化及び安定調達の確保を目的として保有しております。持株会による取得により株式数が増加しております。 (定量的な保有効果)（注）２	無
	61,514	54,125
ニッコンホールディングス㈱	4,000	4,000	(保有目的)同社と当社が営む運送事業、倉庫事業において、取引関係があり、相互の連携により業務効率の向上や輸送体制の安定化が見込まれ、当該関係の維持・強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	17,012	10,768
平田機工㈱	5,700	1,900	(保有目的)同社は製造分野において先進的な技術を有しており、当社の事業に関連する市場動向及び技術動向の把握を目的として保有しております。株式の分割により株式数が増加しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	13,429	8,675
井関農機㈱	1,000	1,000	(保有目的)同社は農業機械分野における主要企業であり、当社は井関農機グループに属する物流会社との取引を通じて、農業機械等の輸送・保管業務に関与しており、当該業務に係る物流需要の把握及び関連市場の動向分析を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	1,535	1,083
ＡＮＡホールディングス㈱	400	400	(保有目的)同社は国内外の輸送インフラを担う企業であり、当社の事業活動に関連する経済動向及び輸送市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	1,121	1,103
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200	200	(保有目的)同社は生命保険事業を展開する企業であり、金融・保険分野の市場動向及び資本市場の動向を把握し、当社の財務戦略の検討に資する目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	791	634
日本航空㈱	200	200	(保有目的)同社は航空輸送事業を展開しており、当社の事業に関連する輸送・物流市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)（注）２	無
	511	511

（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断することとしております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	10,010	1	10,010
非上場株式以外の株式	1	15,088	1	14,494

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	△435

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「物流は社会を支える重要な軸である」との経営方針のもと、物流事業及び乗用車販売事業を中心に事業を展開し、社会の持続的発展に貢献するとともに企業価値の向上を図っております。

また、「安全はすべてに優先する」との理念に基づき、安全確保及びサービス品質の向上を事業活動の根幹と位置付けており、それを支える人材は最も重要な経営資源であると認識しております。このような認識のもと、当社グループは企業戦略と連動した人的資本戦略を推進しております。

① 企業戦略と人的資本の関係

当社グループは、物流事業においては高付加価値物流サービスの提供、乗用車販売事業においては販売・整備サービスの強化を通じた収益基盤の安定化を図っております。

これらの戦略の実現には、安全性・品質・顧客対応力の向上が不可欠であり、それを支える現場人材及び専門人材の確保・育成が競争優位性の確立に直結すると認識しております。

また、物流業界における人手不足や労働時間規制の強化、自動車整備人材の不足等の構造的課題を踏まえると、人材確保と定着は事業拡大の制約要因にもなり得ることから、人的資本への投資は成長戦略の中核と位置付けております。

② 人材戦略の基本方針

当社グループは、ＥＳ（従業員満足度）経営を人的資本戦略の中核に据えております。

ＥＳの向上は、単なる福利厚生の充実にとどまらず、

・離職率の低減

・技能蓄積による生産性向上

・サービス品質の向上

・顧客満足度の向上

を通じて、結果として収益力及び企業価値の向上に寄与するものと考えております。

この考え方に基づき、当社グループは人的資本への投資を通じた好循環の創出を目指しております。

③ 人材の確保及び育成

当社グループは、事業戦略の遂行に必要な人材の確保及び育成に取り組んでおります。

ａ.人材の確保

事業特性に応じた採用活動を実施し、多様な人材の確保に努めております。特に物流事業における現場人材及び乗用車販売事業における整備士等の専門人材の確保を重要課題と認識しております。

ｂ.人材の育成

プロフェッショナル人材の育成を重視し、安全教育、技能教育及び実務能力向上のための研修等を実施しております。

また、内部管理体制の強化や現場力の向上を通じて、企業戦略の実行力を高めております。

④ 労働環境の整備

当社グループは、ＥＳ経営の観点から、従業員が安心して働き続けられる関係整備を推進しております。

主な取組は以下のとおりです。

・労働時間の適正化

・年次有給休暇及び育児休業取得の促進

・柔軟な勤務形態の推進

・福利厚生制度の充実

・ハラスメント防止の徹底

これにより、従業員のパフォーマンス向上と定着率の向上を図っております。

⑤ 人材の定着及びエンゲージメント向上

当社グループは、人材の定着及び組織活性化を重要課題と位置付けております。

働き方改革の推進や労働環境の改善、インセンティブ制度の活用等を通じて、従業員の満足度及びエンゲージメントの向上に努めております。

⑥ 多様性の確保

当社グループは、持続的な企業価値向上のため、多様な人材の活躍を推進しております。

女性、外国人、中途採用者などの多様な人材の視点や価値観を取り入れることで、組織の競争力強化を図っております。

⑦ 従業員給与等の決定方針

当社グループは、従業員の給与等について、職務内容、責任の程度、会社業績及び個人の評価等を総合的に勘案して決定しております。

また、賞与制度やインセンティブ制度等を通じて業績との連動性を高めるとともに、ストックオプション制度等を活用し、中長期的な企業価値向上への貢献を促す仕組みを導入しております。

⑧ 人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、従業員に関する各種指標を設定し、人的資本の状況を定量的に把握しております。これらの指標は、ＥＳ経営の進捗及び人的資本投資の成果を測る重要な経営指標として位置付けております。

指標の詳細については、「第２　事業の状況」「２　サステナビリティに関する考え方」及び「第４　提出会社の状況」「５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況」に記載しております。

今後も、これらの指標を活用し、人的資本投資の効果検証と継続的改善を行ない、企業価値向上に結び付けてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運送事業	101
	(39)
倉庫事業	168
	(83)
乗用車販売事業	176
	(27)
再生可能エネルギー事業	2
	(―)
その他の事業	5
	(1)
全社(共通)	21
	(8)
合計	473
	(158)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
275	45.0	13.8	4,495	0.3
(129)

セグメントの名称	従業員数(名)
運送事業	86
運送事業	(38)
倉庫事業	168
倉庫事業	(83)
全社(共通)	21
全社(共通)	(8)
合計	275
合計	(129)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2026年３月31日現在の労働組合員数は132名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
7.5	0.0	75.7	76.6	71.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)
㈱ホンダカーズ埼玉西	0.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行なう研修への参加並びに会計専門書の定期購読等により、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,931,008	2,551,459
		受取手形及び営業未収入金			※1、4 1,702,993	※1、4 1,546,648
		営業貸付金			28,120	28,120
		商品			1,356,895	1,654,709
		仕掛品			102,905	-
		貯蔵品			20,870	19,247
		その他			300,691	290,056
		貸倒引当金			△49,285	△41,049
		流動資産合計			6,394,200	6,049,192
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※5 10,457,476	※5 10,770,735
				減価償却累計額	△7,804,375	△8,051,864
				建物及び構築物（純額）	※4 2,653,101	※4 2,718,870
			機械装置及び運搬具		※5 3,527,885	※5 3,603,602
				減価償却累計額	△1,972,470	△1,989,391
				機械装置及び運搬具（純額）	※4 1,555,414	※4 1,614,210
			土地		※4 5,846,264	※4 5,847,753
			建設仮勘定		74,911	543
			その他		※5 930,373	※5 924,324
				減価償却累計額	△761,529	△787,283
				その他（純額）	168,843	137,040
			有形固定資産合計		10,298,535	10,318,418
		無形固定資産			63,424	64,429
		投資その他の資産
			投資有価証券		389,946	586,748
			長期貸付金		996,323	949,983
			繰延税金資産		279,144	240,564
			その他		※3 942,156	※3 951,128
			貸倒引当金		△527,059	△528,672
			投資その他の資産合計		2,080,511	2,199,752
		固定資産合計			12,442,471	12,582,600
	資産合計				18,836,671	18,631,793

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金	1,434,339	1,369,498
		短期借入金	※4、6 1,837,932	※6 1,709,000
		1年内返済予定の長期借入金	※4 1,959,367	※4 1,941,863
		リース債務	153,028	146,394
		未払法人税等	316,841	153,746
		未払消費税等	189,057	79,879
		前受金	※2 986,445	※2 1,006,522
		賞与引当金	127,826	149,714
		役員賞与引当金	23,000	21,800
		その他	※4 466,594	※4 470,019
		流動負債合計	7,494,433	7,048,438
	固定負債
		長期借入金	※4 4,212,202	※4 4,124,887
		リース債務	406,733	402,301
		役員退職慰労引当金	277,083	307,179
		退職給付に係る負債	225,284	218,115
		長期未払金	10,847	7,412
		資産除去債務	50,548	51,876
		その他	35,563	35,096
		固定負債合計	5,218,263	5,146,868
	負債合計		12,712,696	12,195,306
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,262,736	1,262,736
		資本剰余金	1,136,978	1,114,062
		利益剰余金	3,910,749	4,003,684
		自己株式	△498,854	△540,711
		株主資本合計	5,811,610	5,839,772
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	81,913	215,314
		為替換算調整勘定	△3,484	△6,578
		退職給付に係る調整累計額	△2,697	△1,724
		その他の包括利益累計額合計	75,731	207,011
	新株予約権		17,707	35,415
	非支配株主持分		218,925	354,288
	純資産合計		6,123,975	6,436,487
負債純資産合計			18,836,671	18,631,793

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益		※1 18,824,835	※1 19,919,026
営業原価		※2 15,240,936	※2 16,429,817
営業総利益		3,583,898	3,489,208
販売費及び一般管理費		※3 2,770,280	※3 2,919,319
営業利益		813,618	569,888
営業外収益
	受取利息	11,889	16,787
	受取配当金	16,775	15,314
	受取手数料	11,553	14,086
	受取保険金	15,670	7,674
	投資有価証券売却益	112,685	-
	為替差益	-	3,646
	その他	39,224	28,682
	営業外収益合計	207,797	86,191
営業外費用
	支払利息	68,729	87,670
	貸倒損失	699	-
	為替差損	354	-
	その他	16,325	12,053
	営業外費用合計	86,107	99,724
経常利益		935,308	556,355

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 11,826	※4 11,247
	貸倒引当金戻入額	15,272	5,992
	その他	0	-
	特別利益合計	27,098	17,239
特別損失
	固定資産売却損	-	※5 1,500
	固定資産除却損	※6 9,689	※6 2,583
	関係会社出資金評価損	-	7,311
	棚卸資産評価損	※7 172,775	-
	特別損失合計	182,464	11,395
税金等調整前当期純利益		779,942	562,199
法人税、住民税及び事業税		383,197	324,420
法人税等調整額		△67,852	△23,507
法人税等合計		315,344	300,913
当期純利益		464,597	261,286
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△41,809	93,952
親会社株主に帰属する当期純利益		506,407	167,333

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		464,597	261,286
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△31,991	133,400
	為替換算調整勘定	113	△3,093
	退職給付に係る調整額	980	972
	その他の包括利益合計	※1 △30,897	※1 131,279
包括利益		433,700	392,565
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	475,510	298,613
	非支配株主に係る包括利益	△41,809	93,952

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,262,736	1,136,978	3,479,097	△485,526	5,393,286	113,905	△3,598	△3,678	106,628
当期変動額
剰余金の配当			△74,755		△74,755
親会社株主に帰属する当期純利益			506,407		506,407
自己株式の取得				△13,328	△13,328
子会社に対する所有持分の変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△31,991	113	980	△30,897
当期変動額合計	―	―	431,652	△13,328	418,323	△31,991	113	980	△30,897
当期末残高	1,262,736	1,136,978	3,910,749	△498,854	5,811,610	81,913	△3,484	△2,697	75,731

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	260,735	5,760,651
当期変動額
剰余金の配当			△74,755
親会社株主に帰属する当期純利益			506,407
自己株式の取得			△13,328
子会社に対する所有持分の変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,707	△41,809	△54,999
当期変動額合計	17,707	△41,809	363,323
当期末残高	17,707	218,925	6,123,975

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,262,736	1,136,978	3,910,749	△498,854	5,811,610	81,913	△3,484	△2,697	75,731
当期変動額
剰余金の配当			△74,399		△74,399
親会社株主に帰属する当期純利益			167,333		167,333
自己株式の取得				△41,856	△41,856
子会社に対する所有持分の変動額		△22,916			△22,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						133,400	△3,093	972	131,279
当期変動額合計	―	△22,916	92,934	△41,856	28,161	133,400	△3,093	972	131,279
当期末残高	1,262,736	1,114,062	4,003,684	△540,711	5,839,772	215,314	△6,578	△1,724	207,011

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,707	218,925	6,123,975
当期変動額
剰余金の配当			△74,399
親会社株主に帰属する当期純利益			167,333
自己株式の取得			△41,856
子会社に対する所有持分の変動額			△22,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,707	135,362	284,350
当期変動額合計	17,707	135,362	312,511
当期末残高	35,415	354,288	6,436,487

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	779,942	562,199
	減価償却費	719,264	728,857
	株式報酬費用	17,707	17,707
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	27,392	-
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,254	△5,749
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,992	30,096
	賞与引当金の増減額（△は減少）	232	21,887
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,000	△1,200
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,091	△6,624
	受取利息及び受取配当金	△28,664	△32,102
	支払利息	68,729	87,670
	受取保険金	△15,670	△7,674
	投資有価証券売却損益（△は益）	△112,685	-
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,137	△8,663
	関係会社出資金評価損	-	7,311
	売上債権の増減額（△は増加）	262,750	176,422
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△185,156	△470,667
	仕入債務の増減額（△は減少）	△64,649	△64,841
	未払消費税等の増減額（△は減少）	85,138	△86,069
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	△1,291	-
	その他	44,085	△20,831
	小計	1,620,145	927,727
	利息及び配当金の受取額	28,166	31,431
	利息の支払額	△72,921	△87,613
	保険金の受取額	15,670	7,674
	法人税等の支払額	△141,822	△485,385
	法人税等の還付額	26,213	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,475,450	393,835

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△535,923	△335,626
	有形固定資産の売却による収入	12,958	10,577
	無形固定資産の取得による支出	△6,382	△20,791
	有形固定資産の除却による支出	△4,737	△2,826
	投資有価証券の取得による支出	△600	△600
	投資有価証券の売却による収入	164,025	31,520
	差入保証金の差入による支出	△4,516	△5,081
	貸付けによる支出	△262,986	△26,999
	貸付金の回収による収入	81,725	69,803
	敷金の回収による収入	129,046	3,786
	出資金の払込による支出	-	△100
	関係会社出資金の払込による支出	-	△7,311
	その他	9,600	6,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△417,790	△277,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	2,663,500	1,939,000
	短期借入金の返済による支出	△2,361,708	△2,014,618
	長期借入れによる収入	2,200,000	2,100,000
	長期借入金の返済による支出	△2,474,889	△2,258,133
	セール・アンド・リースバックによる収入	-	6,436
	設備関係割賦債務の返済による支出	△194,370	△171,162
	自己株式の取得による支出	△13,415	△42,105
	配当金の支払額	△74,755	△74,399
	ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入	-	18,312
	ストックオプションの行使による収入	-	182
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,639	△496,487
現金及び現金同等物に係る換算差額		△240	552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		801,779	△379,549
現金及び現金同等物の期首残高		2,104,229	2,906,008
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 2,906,008	※１ 2,526,459

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　7社

　主要な連結子会社の名称

㈱ホンダカーズ埼玉西

㈱センコンエンタープライズ

その他５社

(2) 主要な非連結子会社の名称

　　ＫＳユーラシア㈱

　　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社

　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称

　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　ＫＳユーラシア㈱

　　㈱リープ

　　㈱ウッドプラスチックテクノロジー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととしております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ｂ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品………主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産(リース資産並びに太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　　８～50年

　　　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ｃ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ｄ　太陽光発電設備及び風力発電設備

定額法によっております。

ｅ　長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ｄ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

ａ　運送事業

運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ｂ　倉庫事業

倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ｃ　乗用車販売事業

乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行なっており、顧客に車両を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行なっており、サービス完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ｄ　再生可能エネルギー事業

売電においては、太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電業務を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しております。

ｅ　その他の事業

その他においては、主に不動産の売買を行なっており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

センコン物流㈱に係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	410,701千円	868,380千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として各営業所又は施設等の収支集計単位等を基準として資産のグルーピングを行なっております。

土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行なわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,453,039千円は、「前受金」986,445千円、「その他」466,594千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	211,394千円	127,763千円
営業未収入金	1,491,598千円	1,418,885千円

※２　流動負債の「前受金」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)　契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資その他の資産
その他（株式）	10,705千円	10,705千円

※４　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形及び営業未収入金	21,731千円	19,512千円
建物及び構築物	477,592千円	391,445千円
機械装置及び運搬具	435,580千円	384,323千円
土地	1,919,035千円	1,900,773千円
合計	2,853,939千円	2,696,055千円

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	324,932千円	―千円
１年内返済予定の長期借入金	916,400千円	863,408千円
長期借入金	2,044,520千円	1,842,436千円
その他	6,570千円	8,582千円
合計	3,292,422千円	2,714,426千円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	320,347千円	320,347千円
機械装置及び運搬具	20,015千円	20,015千円
その他	52,155千円	52,155千円
合計	392,518千円	392,518千円

※６　当座貸越契約

運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越契約の総額	3,600,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	1,783,000千円	1,709,000千円
借入未実行残高	1,817,000千円	2,390,999千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
34,938千円		152,037千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
役員報酬	205,260	千円	216,230	千円
給与・手当	846,125	千円	894,486	千円
貸倒引当金繰入額	737	千円	△632	千円
賞与引当金繰入額	49,019	千円	163,090	千円
役員賞与引当金繰入額	23,000	千円	21,800	千円
退職給付費用	75,215	千円	13,173	千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,172	千円	30,096	千円
減価償却費	226,808	千円	261,947	千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	11,817千円	10,935千円
有形固定資産(その他)	８千円	311千円
合計	11,826千円	11,247千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	1,500千円
合計	―千円	1,500千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	5,795千円	2,470千円
機械装置及び運搬具	3,579千円	78千円
有形固定資産(その他)	314千円	34千円
合計	9,689千円	2,583千円

※７　棚卸資産評価損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社センコン・マテリアルが運営する採石事業（主に公共事業向けの砕石販売）について、用途変更の検討などを行なった結果、在庫製品（砕石）の一部について、棚卸資産評価損として172,775千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	68,169千円	195,041千円
組替調整額	△112,685千円	―千円
法人税等及び税効果調整前	△44,516千円	195,041千円
法人税等及び税効果額	12,524千円	61,640千円
その他有価証券評価差額金	△31,991千円	133,400千円
為替換算調整勘定
当期発生額	113千円	△3,093千円
組替調整額	―千円	―千円
法人税等及び税効果調整前	113千円	△3,093千円
法人税等及び税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	113千円	△3,093千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	991千円	―千円
組替調整額	420千円	1,419千円
法人税等及び税効果調整前	1,412千円	1,419千円
法人税等及び税効果額	△431千円	△446千円
退職給付に係る調整額	980千円	972千円
その他の包括利益合計	△30,897千円	131,279千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,651,000	―	―	5,651,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	665,739	13,600	―	679,339

　（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　2024年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　5,600株

　　2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　8,000株

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	17,707

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	37,389	7.5	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年10月25日取締役会	普通株式	37,366	7.5	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,287	7.5	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,651,000	―	―	5,651,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	679,339	30,942	―	710,281

　（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　30,900株

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	35,415

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	37,287	7.5	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年10月24日取締役会	普通株式	37,111	7.5	2025年９月30日	2025年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,055	7.5	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	2,931,008千円	2,551,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000千円	△25,000千円
現金及び現金同等物	2,906,008千円	2,526,459千円

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	57,009千円	161,077千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産　

主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年内	139,764千円	138,423千円
１年超	1,770,904千円	1,632,481千円
合計	1,910,668千円	1,770,904千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	334,551	334,551	―
(2) 長期貸付金（*５）	1,018,358
貸倒引当金（*４）	△402,870
	615,487	598,571	△16,916
資産計	950,039	933,123	△16,916
(1) 長期借入金	4,212,202	4,168,761	△43,440
負債計	4,212,202	4,168,761	△43,440

(*１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)　市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	55,395

(*４)　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*５)　１年内回収予定の長期貸付金は「(2)　長期貸付金」に含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	531,353	531,353	―
(2) 長期貸付金（*５）	975,554
貸倒引当金（*４）	△402,870
	572,683	552,530	△20,152
資産計	1,104,036	1,083,884	△20,152
(1) 長期借入金	4,124,887	4,073,969	△50,917
負債計	4,124,887	4,073,969	△50,917

(*３)　市場価格のない株式等は、「(1)　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	55,395

(*４)　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*５)　１年内回収予定の長期貸付金は「(2)　長期貸付金」に含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,931,008	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	1,702,993	―	―	―
長期貸付金	22,035	945,188	37,665	13,469
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	―	14,494	―	―
合計	4,656,037	959,682	37,665	13,469

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,551,459	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	1,546,648	―	―	―
長期貸付金	25,570	906,483	37,890	5,849
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	―	15,088	―	―
合計	4,123,678	921,572	37,890	5,849

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,837,932	―	―	―	―	―
長期借入金	1,959,367	1,566,679	1,193,406	739,250	440,542	272,325
合計	3,797,299	1,566,679	1,193,406	739,250	440,542	272,325

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,709,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,941,863	1,568,590	1,095,105	815,726	442,322	203,144
合計	3,650,863	1,568,590	1,095,105	815,726	442,322	203,144

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	334,551	―	―	334,551
資産計	334,551	―	―	334,551

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	531,353	―	―	531,353
資産計	531,353	―	―	531,353

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	598,571	―	598,571
資産計	―	598,571	―	598,571
長期借入金	―	4,168,761	―	4,168,761
負債計	―	4,168,761	―	4,168,761

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	552,530	―	552,530
資産計	―	552,530	―	552,530
長期借入金	―	4,073,969	―	4,073,969
負債計	―	4,073,969	―	4,073,969

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、当社グループの調達金利に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	241,981	95,116	146,865
債券	14,494	13,789	705
その他	―	―	―
小計	256,476	108,906	147,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	78,075	105,197	△27,121
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	78,075	105,197	△27,121
合計	334,551	214,103	120,448

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,395千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	415,235	96,645	318,589
債券	15,088	13,789	1,299
その他	―	―	―
小計	430,323	110,434	319,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	101,029	105,197	△4,168
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	101,029	105,197	△4,168
合計	531,353	215,632	315,720

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
① 株式	164,834	101,765	―
② 債券	―	―	―
③ その他	31,520	10,920	―
合計	196,354	112,685	―

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	213,045千円	206,820千円
勤務費用	14,350千円	13,870千円
利息費用	2,130千円	2,068千円
数理計算上の差異の発生額	△991千円	―千円
過去勤務費用の費用処理額	―千円	―千円
退職給付の支払額	△21,714千円	△12,450千円
退職給付債務の期末残高	206,820千円	210,308千円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　該当事項はありません。

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	△27,392千円	18,464千円
退職給付費用	68,914千円	8,436千円
退職給付の支払額	△5,408千円	△1,299千円
制度への拠出額	△17,649千円	△17,793千円
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)	18,464千円	7,807千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,464千円	7,807千円
退職給付に係る資産の期末残高	―千円	―千円

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	311,185千円	344,446千円
年金資産	△292,721千円	△336,639千円
	18,464千円	7,807千円
非積立型制度の退職給付債務	206,820千円	210,308千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	225,284千円	218,115千円

退職給付に係る負債	225,284千円	218,115千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	225,284千円	218,115千円

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	14,350千円	13,870千円
利息費用	2,130千円	2,068千円
数理計算上の差異の費用処理額	420千円	1,419千円
簡便法で計算した退職給付費用	68,914千円	8,436千円
確定給付制度に係る退職給付費用	85,816千円	25,794千円

(6)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	1,412千円	1,419千円
合計	1,412千円	1,419千円

(7)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,886千円	△2,484千円
合計	△3,886千円	△2,484千円

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	1.0％	2.3％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,955千円、当連結会計年度23,755千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業原価	4,317千円	4,317千円
販売費及び一般管理費	13,390千円	13,390千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役６当社執行役員４当社従業員49
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 293,400
付与日	2024年４月19日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2024年４月19日～2026年３月15日
権利行使期間	2026年３月16日～2034年３月15日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2023年６月29日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	297,000
付与(株)	―
失効(株)	3,600
権利確定(株)	293,400
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	293,400
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	293,400

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2023年６月29日
権利行使価格(円)	914
行使時平均価格(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	12,573

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,504千円	57,326千円
未払事業税	15,737千円	8,895千円
固定資産減損損失	123,023千円	135,142千円
退職給付に係る負債	70,346千円	68,148千円
役員退職慰労引当金	88,907千円	98,433千円
貸倒引当金	411,758千円	189,555千円
税務上の繰越欠損金(注)２	245,029千円	309,754千円
資産評価損	25,101千円	26,112千円
棚卸資産評価損	100,380千円	153,268千円
関係会社株式評価損	152,087千円	15,172千円
関係会社出資金評価損	24,663千円	26,964千円
資産除去債務	4,531千円	4,531千円
その他	55,114千円	49,340千円
繰延税金資産小計	1,364,187千円	1,142,646千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△232,952千円	△266,816千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△815,059千円	△536,594千円
評価性引当額小計(注)１	△1,048,012千円	△803,410千円
繰延税金資産合計	316,175千円	339,236千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,030千円	△98,671千円
退職給付に係る資産	―千円	―千円
繰延税金負債合計	△37,030千円	△98,671千円
繰延税金資産純額	279,144千円	240,564千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	26,465	―	30,558	5,415	182,589	245,029
評価性引当額	―	△14,388	―	△30,558	△5,415	△182,589	△232,952
繰延税金資産	―	12,076	―	―	―	―	12,076

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	13,660	―	32,196	5,492	8,933	249,471	309,754
評価性引当額	△10,559	―	△7,993	△4,788	△7,873	△235,601	△266,816
繰延税金資産	3,100	―	24,202	704	1,060	13,870	42,937

(b)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	31.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.2％
評価性引当額の増減	17.2％	14.7％
住民税均等割等	2.1％	2.9％
法人税額の特別控除額	△2.2％	△2.9％
連結上の修正	△6.8％	7.5％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6％	―％
その他	△1.0％	△2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4％	53.5％

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、倉庫事業及び乗用車販売事業における社有建物の解体費用等の他、賃貸契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸期間終了時の原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて18年～39年と見積り、割引率は2.140％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	50,548千円	50,548千円
時の経過による調整額	―千円	1,327千円
期末残高	50,548千円	51,876千円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

顧客との契約から生じた契約負債は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	802,224千円	986,445千円
契約負債（期末残高）	986,445千円	1,006,522千円

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、512,458千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、682,925千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関係する事業を主として行なっております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「運送事業」は、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。

「倉庫事業」は、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。

「乗用車販売事業」は、本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等及び中古自動車の仕入・販売・修理等を行なっております。

「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を行なっております。

「その他の事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産事業及び地域密着型のサービス等を提供するための葬祭事業、採石事業を行なっております。

２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	運送事業	倉庫事業	乗用車販売事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
営業収益
運送	4,841,738	―	―	―	―	4,841,738	―	4,841,738
倉庫保管	―	2,481,743	―	―	―	2,481,743	―	2,481,743
倉庫荷役	―	938,809	―	―	―	938,809	―	938,809
乗用車販売	―	―	7,662,634	―	―	7,662,634	―	7,662,634
修理等サービス	―	―	1,806,635	―	―	1,806,635	―	1,806,635
売電	―	―	―	228,845	―	228,845	―	228,845
その他	―	684,901	―	―	179,526	864,427	―	864,427
顧客との契約か　ら生じる収益	4,841,738	4,105,454	9,469,270	228,845	179,526	18,824,835	―	18,824,835
外部顧客への　営業収益	4,841,738	4,105,454	9,469,270	228,845	179,526	18,824,835	―	18,824,835
セグメント間の　内部営業収益　又は振替高	682	31,524	12,000	―	56,089	100,296	△100,296	―
計	4,842,420	4,136,979	9,481,270	228,845	235,615	18,925,131	△100,296	18,824,835
セグメント利益又は損失（△）	156,775	773,450	423,279	53,771	△58,315	1,348,962	△535,343	813,618
セグメント資産	2,892,062	5,837,234	4,312,869	936,903	1,691,986	15,671,057	3,165,614	18,836,671
その他の項目
減価償却費	111,635	256,345	207,640	82,461	18,196	676,279	42,985	719,264
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	33,731	472,959	447,566	770	―	955,027	18,488	973,515

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	運送事業	倉庫事業	乗用車販売事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
営業収益
運送	5,222,405	―	―	―	―	5,222,405	―	5,222,405
倉庫保管	―	2,293,282	―	―	―	2,293,282	―	2,293,282
倉庫荷役	―	1,082,449	―	―	―	1,082,449	―	1,082,449
乗用車販売	―	―	8,247,611	―	―	8,247,611	―	8,247,611
修理等サービス	―	―	1,872,826	―	―	1,872,826	―	1,872,826
売電	―	―	―	215,918	―	215,918	―	215,918
その他	―	749,011	―	―	235,520	984,531	―	984,531
顧客との契約か　ら生じる収益	5,222,405	4,124,742	10,120,438	215,918	235,520	19,919,026	―	19,919,026
外部顧客への　営業収益	5,222,405	4,124,742	10,120,438	215,918	235,520	19,919,026	―	19,919,026
セグメント間の　内部営業収益　又は振替高	2,700	29,407	6,500	―	42,294	80,902	△80,902	―
計	5,225,105	4,154,150	10,126,938	215,918	277,815	19,999,928	△80,902	19,919,026
セグメント利益又は損失（△）	270,540	782,705	371,388	53,092	△289,867	1,187,859	△617,970	569,888
セグメント資産	2,867,300	5,555,109	4,547,433	853,868	1,500,200	15,323,912	3,307,881	18,631,793
その他の項目
減価償却費	105,335	258,671	240,879	81,963	13,739	700,589	28,267	728,857
有形固定資産及　び無形固定資産　の増加額	159,580	104,932	774,048	―	1,489	1,040,050	20,130	1,060,181

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△617,970千円には、セグメント間取引消去5,574千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△623,545千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,307,881千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,176,972千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,484,853千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,130千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ウッドプラスチックテクノロジー	鳥取県倉吉市	85,500	その他事業	所有直接1.4	資金の援助	資金の回収利息の受取(注)１	45,780 6,727	関係会社長期貸付金(注)２	423,691

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	㈱ウッドプラスチックテクノロジー	鳥取県倉吉市	85,500	その他事業	所有直接1.4	資金の援助	資金の回収利息の受取(注)１	45,780 6,070	関係会社長期貸付金(注)２	377,911

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱プロフィットイノベーション(注)１	宮城県仙台市青葉区	1,000	不動産業他	(被所有)直接5.5	資金の援助	資金の貸付(注)２利息の受取	243,000 2,300	長期貸付金	243,000

(注)１　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。

２　貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱プロフィットイノベーション(注)１	宮城県仙台市青葉区	1,000	不動産業他	(被所有)直接5.8	資金の援助	利息の受取	2,915	長期貸付金	243,000

(注)１　当社代表取締役会長の久保田晴夫が議決権の51％を直接保有しております。

２　貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社の役員	中村善昭	―	―	㈱ホンダカーズ埼玉西代表取締役	―	債務保証	㈱ホンダカーズ埼玉西の仕入債務に対する債務被保証(注)２	634,063	―	―

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２　連結子会社である㈱ホンダカーズ埼玉西は、販売店取引基本契約に基づき仕入債務に対して同社代表取締役社長中村善昭より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社の役員	中村善昭	―	―	㈱ホンダカーズ埼玉西代表取締役	―	債務保証	㈱ホンダカーズ埼玉西の仕入債務に対する債務被保証(注)２	729,721	―	―

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,184.18円	1,223.87円
１株当たり当期純利益	101.65円	33.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	33.12円

(注)１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	506,407	167,333
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	506,407	167,333
普通株式の期中平均株式数（株）	4,981,939	4,963,824

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	88,588
(うち新株予約権(株))	―	88,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,837,932	1,709,000	1.286	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,959,367	1,941,863	0.889	―
１年以内に返済予定のリース債務	153,028	146,394	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,212,202	4,124,887	1.026	2027年４月～2032年11月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	406,733	402,301	―	2027年６月～2032年11月
その他有利子負債	―	―	―	─
合計	8,569,263	8,324,446	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,568,590	1,095,105	815,726	442,322
リース債務	114,915	78,734	66,749	51,813

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(千円)	9,453,904	19,919,026
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	319,312	562,199
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	149,076	167,333
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	29.97	33.71

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,405,768	1,514,576
		受取手形			10,244	‐
		電子記録債権			185,282	115,521
		営業未収入金			※1 1,308,838	※1 1,225,692
		貯蔵品			19,048	17,330
		前払費用			56,451	57,964
		短期貸付金			9,593	9,268
		関係会社短期貸付金			85,337	65,282
		その他			※1 102,653	※1 50,568
		貸倒引当金			△32,751	△27,920
		流動資産合計			3,150,468	3,028,284
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※3 7,880,014	※3 7,924,759
				減価償却累計額	△6,280,353	△6,459,733
				建物（純額）	※2 1,599,661	※2 1,465,026
			構築物		※3 938,245	※3 945,736
				減価償却累計額	△836,015	△848,027
				構築物（純額）	※2 102,230	※2 97,708
			機械及び装置		※3 182,373	※3 189,513
				減価償却累計額	△159,259	△164,498
				機械及び装置（純額）	23,113	25,014
			車両運搬具		※3 842,691	※3 819,762
				減価償却累計額	△468,117	△394,952
				車両運搬具（純額）	374,574	424,810
			工具、器具及び備品		※3 795,670	※3 791,647
				減価償却累計額	△616,117	△643,531
				工具、器具及び備品（純額）	179,553	148,115
			土地		※2 4,392,841	※2 4,392,841
			有形固定資産合計		6,671,974	6,553,517

				(単位：千円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	無形固定資産
		借地権	13,978	13,978
		ソフトウエア	36,966	36,941
		電話加入権	7,114	7,114
		無形固定資産合計	58,059	58,034
	投資その他の資産
		投資有価証券	384,762	582,393
		関係会社株式	80,455	70,705
		出資金	4,060	4,060
		長期貸付金	256,739	255,337
		関係会社長期貸付金	3,567,089	3,593,050
		従業員に対する長期貸付金	5,607	5,087
		破産更生債権等	14,051	14,051
		長期前払費用	2,654	2,231
		繰延税金資産	155,799	92,039
		保険積立金	200,368	214,162
		その他	※1 483,793	※1 478,308
		貸倒引当金	△1,048,312	△1,163,909
		投資その他の資産合計	4,107,068	4,147,518
	固定資産合計		10,837,102	10,759,070
資産合計			13,987,571	13,787,354

				(単位：千円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	64,312	3,097
		電子記録債務	185,071	109,546
		営業未払金	※1 459,050	※1 429,664
		短期借入金	※5 1,325,000	※5 1,325,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 1,804,875	※2 1,780,547
		リース債務	136,820	135,114
		未払金	23,902	26,295
		未払費用	※2 245,798	※2 218,238
		未払法人税等	204,340	103,353
		未払消費税等	91,739	41,569
		前受金	※1 36,344	※1 33,328
		預り金	※1 14,102	※1 14,323
		賞与引当金	83,000	91,000
		流動負債合計	4,674,357	4,311,079
	固定負債
		長期借入金	※2 3,858,343	※2 3,706,580
		リース債務	381,167	386,393
		退職給付引当金	202,934	207,841
		役員退職慰労引当金	230,113	258,728
		資産除去債務	14,400	14,400
		その他	29,310	28,202
		固定負債合計	4,716,268	4,602,145
	負債合計		9,390,625	8,913,224

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,262,736	1,262,736
		資本剰余金
			資本準備金		1,178,496	1,178,496
			その他資本剰余金		15,058	15,058
			資本剰余金合計		1,193,554	1,193,554
		利益剰余金
			利益準備金		79,478	79,478
			その他利益剰余金
				別途積立金	1,000,000	1,000,000
				繰越利益剰余金	1,461,684	1,628,786
			利益剰余金合計		2,541,162	2,708,264
		自己株式			△498,854	△540,711
		株主資本合計			4,498,599	4,623,844
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			80,639	214,869
		評価・換算差額等合計			80,639	214,869
	新株予約権				17,707	35,415
	純資産合計				4,596,946	4,874,129
負債純資産合計					13,987,571	13,787,354

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益
	運送収入	4,568,401	4,953,113
	倉庫収入	4,091,319	4,115,690
	営業収益合計	※1 8,659,721	※1 9,068,803
営業原価
	運送事業費	4,399,438	4,670,183
	倉庫事業費	3,298,513	3,367,792
	営業原価合計	※1 7,697,952	※1 8,037,976
営業総利益		961,769	1,030,827
販売費及び一般管理費
	役員報酬	129,720	173,280
	給料及び手当	89,524	97,866
	賞与	11,413	11,113
	賞与引当金繰入額	8,216	8,607
	退職給付費用	4,386	4,737
	役員退職慰労引当金繰入額	21,334	28,614
	法定福利費	20,991	22,896
	福利厚生費	18,886	7,245
	減価償却費	22,035	21,285
	保険料	17,303	18,477
	支払報酬	23,061	22,105
	貸倒引当金繰入額	751	△671
	その他	169,814	187,210
	販売費及び一般管理費合計	※1 537,440	※1 602,767
営業利益		424,328	428,059
営業外収益
	受取利息	29,540	34,173
	受取配当金	16,566	15,058
	受取手数料	2,970	2,807
	受取保険金	15,670	7,674
	投資有価証券売却益	112,685	-
	車両賃貸収入	6,779	7,307
	その他	18,958	15,019
	営業外収益合計	※1 203,171	※1 82,041
営業外費用
	支払利息	58,501	74,047
	車両賃貸料	6,279	7,264
	その他	13,656	8,484
	営業外費用合計	78,437	89,796
経常利益		549,062	420,304

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※2 4,402	※2 6,881
	貸倒引当金戻入額	74,540	75,574
	関係会社株式売却益	-	134,121
	特別利益合計	78,943	216,577
特別損失
	固定資産除却損	※3 5,804	※3 2,548
	関係会社株式評価損	26,662	-
	関係会社出資金評価損	-	7,311
	貸倒引当金繰入額	194,559	187,011
	特別損失合計	227,026	196,871
税引前当期純利益		400,979	440,010
法人税、住民税及び事業税		221,723	196,389
法人税等調整額		△28,919	2,119
法人税等合計		192,804	198,508
当期純利益		208,175	241,501

【営業原価明細書】

　　運送事業費

科目	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
科目	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１　人件費
(1) 給料及び手当	498,273		519,415
(2) 賞与	41,124		38,123
(3) 賞与引当金繰入額	26,746		29,527
(4) 退職給付費用	11,518		11,152
(5) 法定福利費	93,900		94,499
(6) 福利厚生費	4,293		4,919
人件費計	675,857	15.4	697,639	14.9
２　経費
(1) 燃料油脂費	172,556		163,626
(2) 外注費	3,208,752		3,487,862
(3) 減価償却費	109,182		101,746
(4) その他	233,090		219,308
経費計	3,723,581	84.6	3,972,544	85.1
営業原価計	4,399,438	100.0	4,670,183	100.0

　　倉庫事業費

科目	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
科目	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１　人件費
(1) 給料及び手当	906,843		912,402
(2) 賞与	74,337		68,256
(3) 賞与引当金繰入額	48,036		52,865
(4) 退職給付費用	24,751		24,925
(5) 法定福利費	160,536		155,552
(6) 福利厚生費	4,271		6,354
人件費計	1,218,776	36.9	1,220,356	36.2
２　経費
(1) 外注費	772,184		768,569
(2) 減価償却費	253,635		249,674
(3) 荷造材料費	13,895		18,222
(4) その他	1,040,022		1,110,970
経費計	2,079,737	63.1	2,147,436	63.8
営業原価計	3,298,513	100.0	3,367,792	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,262,736	1,178,496	15,058	1,193,554
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	1,262,736	1,178,496	15,058	1,193,554

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	79,478	1,000,000	1,328,264	2,407,743	△485,526	4,378,508
当期変動額
剰余金の配当			△74,755	△74,755		△74,755
当期純利益			208,175	208,175		208,175
自己株式の取得					△13,328	△13,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	133,419	133,419	△13,328	120,090
当期末残高	79,478	1,000,000	1,461,684	2,541,162	△498,854	4,498,599

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	112,496	112,496	―	4,491,004
当期変動額
剰余金の配当				△74,755
当期純利益				208,175
自己株式の取得				△13,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,856	△31,856	17,707	△14,149
当期変動額合計	△31,856	△31,856	17,707	105,941
当期末残高	80,639	80,639	17,707	4,596,946

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,262,736	1,178,496	15,058	1,193,554
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	1,262,736	1,178,496	15,058	1,193,554

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	79,478	1,000,000	1,461,684	2,541,162	△498,854	4,498,599
当期変動額
剰余金の配当			△74,399	△74,399		△74,399
当期純利益			241,501	241,501		241,501
自己株式の取得					△41,856	△41,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	167,102	167,102	△41,856	125,245
当期末残高	79,478	1,000,000	1,628,786	2,708,264	△540,711	4,623,844

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	80,639	80,639	17,707	4,596,946
当期変動額
剰余金の配当				△74,399
当期純利益				241,501
自己株式の取得				△41,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	134,229	134,229	17,707	151,937
当期変動額合計	134,229	134,229	17,707	277,183
当期末残高	214,869	214,869	35,415	4,874,129

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～38年

　構築物　　　　　　　　10～50年

　機械及び装置　　　　　６～17年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりであります。

(1) 運送事業

(2) 倉庫事業

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	410,701千円	868,380千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	41,283千円	36,272千円
長期金銭債権	35,700千円	35,700千円
短期金銭債務	4,547千円	5,068千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	354,921千円	275,492千円
構築物	33,228千円	29,166千円
土地	1,583,792千円	1,565,530千円
合計	1,971,943千円	1,870,189千円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
未払費用	6,570千円	8,582千円
１年内返済予定の長期借入金	856,000千円	793,300千円
長期借入金	1,880,600千円	1,703,400千円
連結子会社の長期借入金	160,720千円	112,720千円
合計	2,903,890千円	2,618,002千円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	305,367千円	305,367千円
構築物	14,979千円	14,979千円
機械及び装置	18,073千円	18,073千円
車両運搬具	1,942千円	1,942千円
工具、器具及び備品	52,155千円	52,155千円
合計	392,518千円	392,518千円

４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
㈱センコンエンタープライズ金融機関借入金	542,452千円	359,864千円
㈱センコンエンタープライズ未払金	11,865千円	8,598千円
合計	554,317千円	368,462千円

※５　当座貸越契約

運転資金の効果的な調達を行なうため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越契約の総額	2,700,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	1,325,000千円	1,325,000千円
借入未実行残高	1,375,000千円	1,675,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	48,261千円	48,387千円
営業原価	57,740千円	109,644千円
営業取引以外の取引による取引高	33,822千円	35,701千円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械及び装置	103千円	０千円
車両運搬具	4,290千円	6,869千円
工具、器具及び備品	８千円	11千円
合計	4,402千円	6,881千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	5,795千円	2,040千円
構築物	０千円	429千円
機械及び装置	９千円	78千円
車両運搬具	０千円	─千円
工具、器具及び備品	０千円	０千円
合計	5,804千円	2,548千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	71,250	61,500
関連会社株式	9,205	9,205
計	80,455	70,705

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,242千円	34,081千円
退職給付引当金	63,863千円	65,407千円
役員退職慰労引当金	72,416千円	81,421千円
貸倒引当金	334,824千円	371,567千円
資産評価損	12,603千円	12,603千円
関係会社株式評価損	126,678千円	126,678千円
関係会社出資金評価損	24,663千円	26,964千円
資産除去債務	4,531千円	4,531千円
その他	31,912千円	18,964千円
繰延税金資産小計	701,736千円	742,222千円
評価性引当額	△508,905千円	△551,511千円
繰延税金資産合計	192,830千円	190,711千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,030千円	△98,671千円
繰延税金負債合計	△37,030千円	△98,671千円
繰延税金資産純額	155,799千円	92,039千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6％	31.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1％	3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.3％
評価性引当額の増減	12.9％	9.7％
住民税均等割等	3.7％	3.4％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.7％	―％
その他	△0.2％	△2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1％	45.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	7,880,014	46,156	1,411	7,924,759	6,459,733	180,791	1,465,026
構築物	938,245	7,490	─	945,736	848,027	12,012	97,708
機械及び装置	182,373	7,140	─	189,513	164,498	5,238	25,014
車両運搬具	842,691	181,530	204,459	819,762	394,952	109,567	424,810
工具、器具及び備品	795,670	25,951	29,974	791,647	643,531	56,302	148,115
土地	4,392,841	─	─	4,392,841	─	─	4,392,841
建設仮勘定	─	15,950	15,950	─	─	─	─
有形固定資産計	15,031,838	284,219	251,796	15,064,261	8,510,743	363,912	6,553,517
無形固定資産
借地権	─	─	─	13,978	─	─	13,978
ソフトウェア	─	─	─	187,686	150,745	15,685	36,941
電話加入権	─	─	─	7,114	─	─	7,114
無形固定資産計	─	─	─	208,779	150,745	15,685	58,034
長期前払費用	2,654	202	624	2,231	─	─	2,231

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具大型ウィング車他 12台 161,077千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具リース契約の解約 15台 174,631千円

４　建設仮勘定の増加額は、倉庫の改装等への投資であり、減少額は本勘定への振替額であります。

５　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額(目的使用)	当期減少額(その他)	当期末残高
貸倒引当金	1,081,064	188,502	―	77,736	1,191,829
賞与引当金	83,000	208,494	200,494	―	91,000
役員退職慰労引当金	230,113	28,614	―	―	258,728

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、主に貸倒引当金戻入計上額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.senkon.co.jp/ir/
株主に対する特典	毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じてお米、東北又は北海道の特産品を次のとおり贈呈いたします。 500株以上お米５㎏又は東北の特産品 1,000株以上お米10㎏又は東北の特産品 5,000株以上お米10㎏及び東北又は北海道の特産品（計10,000円相当） 10,000株以上お米10㎏及び東北又は北海道の特産品（計15,000円相当）

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第66期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月26日東北財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第66期)	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月26日東北財務局長に提出。
(3)	半期報告書及び確認書	第67期中	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	2025年11月13日東北財務局長に提出。
(4)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書			2025年５月15日東北財務局長に提出。
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書			2025年６月27日東北財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書			2025年７月１日 2025年８月１日 2025年９月１日 2025年10月１日 2025年11月４日 2025年12月１日 2026年１月５日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

センコン物流株式会社

取締役会　御中

ＲＳＭ清和監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	戸谷英之

指定社員業務執行社員		公認会計士	武本拓也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損（運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2026年３月31日現在、センコン物流株式会社において有形固定資産6,553,517千円、無形固定資産58,034千円を計上しており、連結総資産の35％を占めている。運送事業では主に貨物の輸送に利用する大型車両、中型車両などの車両運搬具（リース資産含む）、倉庫事業では主に自社所有の土地及び顧客より預かった貨物を保管するための倉庫やその設備が建物及び構築物として計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、センコン物流株式会社は固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業所又は施設等の収支集計単位等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、いずれかの営業所で減損損失が生じた場合、グループの業績に与える影響は重要である。減損の兆候判定については、各営業所の営業損益が継続してマイナスとなった場合、営業所の固定資産の時価が著しく下落した場合等に兆候があるものとしている。減損損失の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、各営業所資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。各営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。営業所固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等が含まれている。これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。	当監査法人は、センコン物流株式会社の各営業所における固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。●各営業所における減損の兆候判定の妥当性を検討するため、会社が作成した資料を入手し、作成過程について担当者に質問し、前年度からの変更箇所の有無を検証した。また、兆候判定資料に利用されている営業収益、営業原価が営業所レベルで会計データと整合していることを確認した。さらに、販売管理費等の費用配分の妥当性について、配賦基準の合理性を検証するとともに、計算結果の確認を実施した。●各営業所の翌期予算及び割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となった経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を検証した。また、過年度の計画値と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。●減損兆候に係る判定資料における土地の価格指標に基づく市場価格の正確性を検証するために、公示価格、路線価及び固定資産税評価額等と照合した。●運送事業、倉庫事業の事業環境の状況や将来予測を理解するため、事業別営業収益及び営業利益率の推移分析等を実施し、見積方法に変更が必要となるような事象が生じているかどうかを検討した。●経営者が採用した見積りの仮定について、過去実績との比較、事業環境の現況及び将来予測に関する監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、センコン物流株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、センコン物流株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

センコン物流株式会社

取締役会　御中

ＲＳＭ清和監査法人東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	戸谷英之

指定社員業務執行社員		公認会計士	武本拓也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、センコン物流株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損（運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損（運送事業及び倉庫事業の拠点別の固定資産の評価）)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

9051 センコン物流株式会社 有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(再生可能エネルギー事業)

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

運送事業

倉庫事業

乗用車販売事業

再生可能エネルギー事業

その他の事業

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 販売実績

ｂ. 外注実績

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 運送事業

(2) 倉庫事業

(3) 乗用車販売事業

(4) 再生可能エネルギー事業

(5) その他の事業

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ 当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

取締役会

常務会

執行役員会

監査等委員会

内部監査室

会計監査人

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 取締役の定数

ｂ 取締役選任の決議要件

ｃ 自己株式の取得

ｄ 中間配当

ｅ 取締役の責任免除

ｆ 株主総会の特別決議要件

④ 取締役会の活動状況

(2) 【役員の状況】

② 社外役員の状況

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

① 監査等委員会監査の状況

9051 センコン物流株式会社有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ａ　当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

ａ取締役の定数

ｂ取締役選任の決議要件

ｃ自己株式の取得

ｄ中間配当

ｅ取締役の責任免除

ｆ株主総会の特別決議要件

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

ｂ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ　有形固定資産(リース資産並びに太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)

ｂ　無形固定資産(リース資産を除く)

ｃ　リース資産

ｄ　太陽光発電設備及び風力発電設備

ｅ　長期前払費用

ａ　貸倒引当金

ｂ　賞与引当金

ｃ　役員賞与引当金

ｄ　役員退職慰労引当金

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

ｂ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

ｃ　小規模企業等における簡便法の採用

ａ　運送事業

ｂ　倉庫事業

ｃ　乗用車販売事業

ｄ　再生可能エネルギー事業

ｅ　その他の事業

※１　受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保提供資産及び担保付債務

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※７　棚卸資産評価損