2916 仙波糖化工業株式会社有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第79期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	仙波糖化工業株式会社
【英訳名】	Semba Tohka Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小林光夫
【本店の所在の場所】	栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】	0285-82-2171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長兼営業推進本部長田中明子
【最寄りの連絡場所】	栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】	0285-82-2171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長兼営業推進本部長田中明子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	18,418,560	18,620,569	19,137,788	18,701,074	19,423,632
経常利益	(千円)	895,587	389,142	755,075	816,257	866,555
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	540,081	232,899	495,366	319,610	554,877
包括利益	(千円)	700,634	440,794	1,315,070	162,499	1,081,071
純資産額	(千円)	11,301,878	11,572,387	12,716,574	11,858,292	12,766,610
総資産額	(千円)	21,556,481	21,667,126	23,006,150	20,660,851	21,444,744
１株当たり純資産額	(円)	917.27	950.50	1,045.12	1,040.51	1,120.35
１株当たり当期純利益	(円)	47.44	20.46	43.52	28.08	48.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.4	49.9	51.7	57.3	59.5
自己資本利益率	(％)	5.3	2.2	4.4	2.7	4.5
株価収益率	(倍)	13.2	31.6	16.5	25.6	14.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,748,494	822,558	1,372,381	1,010,998	1,227,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△996,830	△432,401	△742,137	△1,411,606	△423,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△797,088	△562,366	△385,957	△63,516	△512,993
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,298,114	3,167,025	3,434,207	3,016,470	3,313,420
従業員数	(人)	606	594	599	505	491
[ほか、平均臨時雇用者数]	(人)	[419]	[266]	[245]	[145]	[163]

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	16,481,106	16,454,765	16,729,412	17,363,615	18,134,447
経常利益	(千円)	772,696	564,920	720,180	963,695	981,538
当期純利益	(千円)	549,242	399,365	480,318	702,613	538,220
資本金	(千円)	1,500,500	1,500,500	1,500,500	1,500,500	1,500,500
発行済株式総数	(千株)	11,400	11,400	11,400	11,400	11,400
純資産額	(千円)	9,491,324	9,953,040	10,960,358	11,334,276	12,178,078
総資産額	(千円)	16,358,657	16,730,047	17,928,848	17,703,885	18,737,594
１株当たり純資産額	(円)	833.76	874.32	962.82	995.67	1,069.79
１株当たり配当額	(円)	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	48.25	35.08	42.19	61.72	47.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.0	59.5	61.1	64.0	65.0
自己資本利益率	(％)	5.9	4.1	4.6	6.3	4.6
株価収益率	(倍)	13.0	18.4	17.0	11.7	15.2
配当性向	(％)	31.1	42.8	35.6	24.3	31.7
従業員数	(人)	363	336	333	327	317
[ほか、平均臨時雇用者数]	(人)	[4]	[18]	[18]	[22]	[36]
株主総利回り	(％)	100.0	105.5	119.2	121.7	124.2
(比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場)	(％)	(91.1)	(261.7)	(321.6)	(321.9)	(404.7)
最高株価	(円)	692	686	771	864	785
最低株価	(円)	606	612	626	695	644

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第76期から比較指標を東証スタンダード市場に変更しております。

４．第79期の１株当たり配当額15円00銭は期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	概要
1947年７月	栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として、仙波糖化工業株式会社を設立する。
1952年12月	東京都世田谷区に東京支社を開設する。
1961年４月	大阪市東淀川区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設する。
1964年３月	粉末製品の製造販売を開始する。
1966年10月	東京都千代田区に東京支社を移転する。
1967年７月	茨城県水戸市に水戸工場を新設する。
1967年９月	東京都墨田区に東京支社を移転する。
1971年11月	栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。
1972年５月	本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。
1974年３月	真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。
1974年５月	栃木県真岡市に包装業務を目的として、仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立する。
1976年３月	東京都千代田区に東京支社を移転する。
1977年９月	本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。
1978年７月	「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。
1979年９月	栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。
1983年３月	栃木県真岡市に仙波包装株式会社が第二工場(現・本社)を新設する。
1985年５月	真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。
1987年６月	本社内にブレンド工場を新設する。
1988年９月	水戸工場を閉鎖し、真岡第三工場にカラメル製造ラインを移転する。
1989年５月	技術研究所を拡充新築する。
1990年７月	秋田県北秋田郡比内町(現・大館市比内町)に冷凍山芋製造を目的として、株式会社東北センバ(現・連結子会社)を設立する。
1993年８月	東京都台東区に東京支社を移転する。
1994年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1998年11月	真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
2000年３月	真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
2002年４月	東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2003年11月	中国福建省福州市に粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力の強化・拡充を目的として、福州仙波糖化食品有限公司を設立する。(2026年３月清算結了)
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年４月	真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。
2006年９月	真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。
2007年８月	真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
2012年11月	秋田県大館市二井田に株式会社東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を新設する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2016年10月	ベトナムホーチミン市に粉末製品の販売拠点として、合弁出資によりSEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2018年１月	海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を目的として、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・持分法適用会社)を子会社化する。
2019年３月	ベトナムドンナイ省(現・ドンナイ市)に東南アジア市場開拓を目的として、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。
2025年５月	中国上海市に中国市場への商材供給を目的として、上海永仙研食品有限公司(現・連結子会社)を設立する。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究開発活動及びその他のサービスを展開しております。

　当社が製品の製造及び販売を行うほか、子会社である㈱東北センバが製造した製品のほとんどを当社が仕入れ、販売しております。さらに、製品・商品の一部については、子会社仙波包装㈱に包装加工を委託しております。当社は関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した商品を、子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じて仕入れ、販売しております。また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが食品及び食品素材等を製造し、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDがこれらを仕入れて販売しております。さらに、上海永仙研食品有限公司は、中国において商品販売を行っております。

　その他の関係会社である東洋水産㈱については、他の国内得意先と同様に、当社グループが製品・商品を販売しております。

　なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDにて焙焼製品等を製造・販売し、さらに上海永仙研食品有限公司でも焙焼製品を仕入れて販売しております。

乾燥製品類

粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した凍結乾燥野菜等の商品を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

組立製品類

コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

冷凍製品

子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

その他

子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

(注) １．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY　LIMITED、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED、上海永仙研食品有限公司は、連結子会社であります。

２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用会社であります。

３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

４．㈱東北センバ、福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を貸与しております。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
仙波包装㈱	栃木県真岡市	75,000	食品の包装加工	100.00	当社製品の包装加工を委託しております。なお、建物を貸与しております。役員の兼任等…有
㈱東北センバ(注)１、２	秋田県大館市	75,000	冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造	100.00	同社の製品を購入しております。なお、建物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品を貸与しております。役員の兼任等…有
クリエイトインターナショナル㈱(注)１	東京都台東区	10,000	加工食品の輸出入及び国内販売	100.00	同社を通じて関連会社から商品を購入しております。当社が事務業務を受託しております。役員の兼任等…有
SEMBA-NFC VIETNAMCOMPANY LIMITED	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市	百万ドン2,200	食品の国内及び輸出販売	70.00	役員の兼任等…有
SEMBA TOHKA VIETNAMCOMPANY LIMITED(注)１	ベトナム社会主義共和国ドンナイ市	千米ドル3,607	食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売	100.00	役員の兼任等…有
上海永仙研食品有限公司	中華人民共和国上海市	千人民元3,000	加工食品の仕入・販売・輸出入	100.00	役員の兼任等…有

(注)１．特定子会社に該当しております。

　２．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は181,132千円となっております。

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
福建龍和食品実業有限公司	中華人民共和国福建省連江県	千人民元60,209	冷凍食品及び凍結乾燥製品の製造販売	28.57	同社製品を購入しております。なお、凍結乾燥製品製造設備を貸与しております。役員の兼任等…有

(3) その他の関係会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合(％)	関係内容
東洋水産㈱	東京都港区	18,969,524	魚介類の仕入加工販売	直接17.61間接8.78	当社製品を販売しております。役員の兼任等…無
			加工食品の製造、仕入加工、販売
			冷蔵庫の保管作業、凍結業務

(注) 有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、より良いものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

(2) 経営環境

わが国経済は中東情勢の緊迫化などを背景に原油価格やエネルギー・資材価格は依然として高水準で推移しており、円安基調の継続に加え、米国をはじめとする各国の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、外食需要やインバウンド需要の回復が見られるものの、物価上昇の長期化に伴い消費者の節約志向が一層強まり、販売数量の伸び悩みや外食頻度の伸長鈍化などがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。

自社商材拡販は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、提案営業を強化することでスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。

(4) 目標とする経営指標

当社の経営指標は簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)です。簡易営業キャッシュフローを最大化させることで成長の為の投資資金を確保する一方、株主還元強化を図ってまいります。

(5) 次期の業績予想

当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに合わせた高付加価値の自社商材開発や受託商材への提案営業の強化、昨今の原材料価格高騰への対応、さらにベトナム子会社を中心とした海外事業の早期収益貢献化を図ってまいります。

次期の業績予想につきましては、売上高は201億円(前年同期比3.5％増)、営業利益は９億50百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益は９億60百万円(前年同期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億15百万円(前年同期比28.9％増)を予想しております。

(6) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

①　原材料・エネルギー価格等の高止まり対策

不安定な国際情勢と地政学的リスクによる原材料・エネルギーコストの高止まり、気候変動や生産者の減少による農産物の高騰など不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も収益を圧迫する要因となっております。適切な値上げや製品設計と生産工程まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。

当社グループでは、メーカーとしての原点に立ち返って構造改革を推進してまいります。

②　原価低減

コスト上昇に対処するため、利益を生み出しやすい生産体制の構築に取り組んでまいります。生産設備の更新を図り、生産ロスの削減、自動化・省人化を推進していくことで、労働力不足や人件費の高騰に対応してまいります。

③　海外事業戦略の再構築

現在、当社はベトナム及び中国の子会社において海外展開を行っております。高齢化と人口減少による市場の縮小が見込まれる日本市場への供給だけでは、成長が描きにくくなっておりますが、東南アジア及び中国の巨大な市場は大いに成長が見込まれることから、生産及び販売体制の強化とグループシナジーの創出を図り、早期に当社グループの収益に寄与できるよう進めてまいります。

④　サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成

当社はＳＤＧｓ・ＥＳＧプロジェクトを発足し、環境への配慮と人的資本を意識した企業活動を推進してまいります。働き方が多様化するなか、「人材こそが企業価値を向上させる」を基本とし、人間力を兼ね備えた信頼されるプロフェッショナル人材の育成と働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組んでまいります。

また、永続的な成長発展のために、人材を育てられる管理職の育成にも力を入れてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、100年企業に向けた強固な基盤構築、そして

持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上には、先ず活動基盤である地球を守っていくことが、事業活動の根幹であり、社会の公器としての使命であると肝に銘じ、資源循環型社会への貢献、環境配慮型経営の実現を目標に、グループ全社でサステナビリティへの取り組みをしっかりと進めてまいります。

(1) ガバナンス

当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まる中、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会において、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各担当の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。

(2) 戦略

（環境配慮型経営の実現）

CO2排出量の測定と削減に向けた取り組みとして、Scope１・２における取り組みを推進します。具体的には、電力においては再生可能エネルギーの発電設備の導入、カーボンフリー電力の購入などを進めてまいります。
また、賞味期限には余裕があるにもかかわらず、顧客への出荷可能期限が切れた食品をフードバンクに寄贈するなどして食品ロスの削減を推進しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

人材の成長なしに企業の成長はあり得ない、また、組織の活性化には人材の活性化が欠かせないという考えのもと、社員が自らチャレンジできる仕組みと活き活きと働き、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。

（人材育成）

階層別の研修や１人ひとりのニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供するのはもちろんのこと、実践の場でチャレンジ業務に取り組んでいくことにより、失敗や苦労を経験することが大きな成長に繋がるという方針のもと、人材育成を行っております。

（社内環境整備）

当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。また、在宅勤務制度や短時間勤務制度、時差出勤制度等働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取り組み、男性社員の育児休暇の取得推進等を行っております。

また、社員の豊かなライフプランと企業の永続的な発展の実現を目指し、従業員が健全な心身で活き活きと働けるように、生活習慣病予防及び重症化予防対策、メンタルヘルス対策、喫煙対策などを通じて、健康の保持・増進を図り、本社を構える栃木県でとちぎ健康経営推進事業所の認定を受けました。引き続き経済産業省の健康経営優良法人認定制度の取得に向けて取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社は、気候変動や人的資本について、担当部署を設置するとともに労使一体となってリスク管理を行っております。環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や省エネによるCO2排出量の削減、フードロスへの対応などを検討し、実施しております。

また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員が活き活きと働きやすい環境を整えることで、リスク低減に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

①環境配慮型経営の実現に関する指標及び目標

　持続可能な社会の実現を目指し、当社グループでは、CO2排出量削減目標を設定しております。

項目	指標及び目標
基準年（いつから）	2023年度
目標年（いつまで）	2030年度
削減量（どれくらい）	20％削減（原単位）
組織範囲（どこを）	仙波糖化グループ全体（国内）
削減対象（何を）	Scope１（自社の燃料由来CO2）Scope２（自社の電気・熱由来CO2）
削減施策（どのように）	省エネ・創エネ・再エネ・オフセット

　（注）原単位は生産量を基準として算出

②人的資本に関する指標及び目標

　ダイバーシティの推進を図るため、新たに下記のとおり目標を設定しました。

項目	目標値	期限
管理職に占める女性労働者の割合	15％以上	2027年3月
男性労働者の育児休業取得率	30％以上	2027年3月

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、

「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2)従業員の状況」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等)に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般にわたる品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化等に取り組んでおります。未然防止活動は２ヶ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を確認しております。いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。

(2) 原材料の調達及び価格の変動について

異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、海外における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、海外事業及び投資は、外貨の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を活用することで適時適切に入手し対応するように努めております。

(4) 情報・システム管理について

当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。

システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。

さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

(5) 法的規制について

当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グループ行動規範」として定めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

(6) 減損会計について

当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。

(7) 災害によるリスク

当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な所得環境の改善に伴い緩やかに回復しているものの、原材料価格の高止まり、物流コストや人件費の増加、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要が堅調に推移しているものの、継続的な物価の上昇に伴い、家計面では節約志向が強まっており、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新製品・高付加価値製品の開発強化を進める一方で、海外戦略の見直しを実施しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億23百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

製品の種類別売上高では、カラメル製品は、デザート飲料向けシラップ製品の反動減などもあり、44億93百万円（前年同期比0.5％減）となりました。乾燥製品類は、粉末茶や粉末調味料が堅調に推移し、71億43百万円（前年同期比2.7％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品であるスポーツサプリの受託加工に回復の兆しが見られ、35億23百万円（前年同期比8.7％増）となりました。冷凍製品は、冷凍山芋の新製品効果により、29億92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、12億69百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

利益面につきましては、増収効果や生産性の改善と経費削減を進め、営業利益は９億２百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は８億66百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億54百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億３百万円（前連結会計年度末は111億73百万円）となり６億29百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加（２億96百万円）、商品及び製品の増加（２億45百万円）であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億40百万円（前連結会計年度末は94億86百万円）となり１億53百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加（７億17百万円）、建物及び構築物（純額）の減少（１億91百万円）であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、66億57百万円（前連結会計年度末は66億82百万円）となり24百万円減少しました。その主なものは、未払金の減少（89百万円）であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億20百万円（前連結会計年度末は21億20百万円）となり１億円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（２億22百万円）であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、127億66百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり９億８百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（４億82百万円）、利益剰余金の増加（３億84百万円）であります。

ｂ．経営成績

(売上高)

売上高は、訪日観光客の増加により外食需要が堅調に推移したことなどから194億23百万円（前連結会計年度は187億１百万円）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、原材料価格の高騰などの影響もあり150億68百万円（前連結会計年度は145億43百万円）となりました。売上高に対する売上原価率は、0.2ポイント低下し77.6％となりました。

販売費及び一般管理費は、積極的に新商品の開発を進めたことなどにより34億53百万円（前連結会計年度は34億１百万円）となりました。

(営業利益)

営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことなどにより９億２百万円（前連結会計年度は７億55百万円）となりました。

(経常利益)

経常利益は、営業利益の増加もあり８億66百万円（前連結会計年度は８億16百万円）となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別利益に子会社清算益70百万円を計上したことにより９億37百万円（前連結会計年度は５億96百万円）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、５億54百万円（前連結会計年度は３億19百万円）となりました。また、１株当たり当期純利益は、48.74円（前連結会計年度は28.08円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して２億96百万円増加し、当連結会計年度末には33億13百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は12億27百万円（前年同期は10億10百万円の獲得）となりました。

これは税金等調整前当期純利益９億37百万円、減価償却費７億84百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は４億23百万円（前年同期は14億11百万円の使用）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出４億17百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は５億12百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。

これは長期借入金の返済による支出２億97百万円、配当金の支払額１億71百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。

ａ．生産実績

区分	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
カラメル製品(千円)	4,534,567	97.6
乾燥製品類(千円)	5,600,723	108.4
組立製品類(千円)	3,544,321	105.4
冷凍製品(千円)	2,588,507	99.6
その他(千円)	1,323,077	108.9
合計(千円)	17,591,197	103.6

(注) 金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

区分	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
乾燥製品類(千円)	1,684,423	88.1
冷凍製品(千円)	344,666	104.7
その他(千円)	640,461	92.4
合計(千円)	2,669,551	91.0

(注) 金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

区分	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
カラメル製品	4,496,621	99.3	100,518	102.7
乾燥製品類	7,163,795	103.5	157,743	114.5
組立製品類	3,610,698	113.1	163,704	213.3
冷凍製品	3,037,911	106.0	82,056	220.9
その他	1,312,484	116.1	109,574	165.6
合計	19,621,512	105.3	613,597	147.6

(注) １．金額は販売価格によっております。

　　２．組立製品類と冷凍製品において、受注残高に著しい変動がありますが、これは当社グループの製品需要が増加したことによるものであります。

ｄ．販売実績

区分	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	前年同期比(％)
カラメル製品(千円)	4,493,983	99.5
乾燥製品類(千円)	7,143,849	102.7
組立製品類(千円)	3,523,737	108.7
冷凍製品(千円)	2,992,994	104.8
その他(千円)	1,269,067	111.9
合計(千円)	19,423,632	103.9

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
東洋水産㈱	2,747,032	14.7	2,812,767	14.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

ａ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｅ．退職給付費用及び債務

非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産残高は、214億44百万円（前連結会計年度末は206億60百万円）となり７億83百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加（７億17百万円）であります。

負債の残高は、86億78百万円（前連結会計年度末は88億２百万円）となり１億24百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（２億22百万円）であります。

純資産の残高は、127億66百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり９億８百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（４億82百万円）、利益剰余金の増加（３億84百万円）であります。

ｂ．経営成績

売上高は、外食需要が堅調に推移したことにより、当連結会計年度は194億23百万円（前連結会計年度は187億１百万円）となりました。

営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことにより、９億２百万円（前連結会計年度は７億55百万円）となりました。

経常利益につきましては、営業利益の増加により８億66百万円（前連結会計年度は８億16百万円）となり、特別利益に子会社清算益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億54百万円（前連結会計年度は３億19百万円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、33億13百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、12億27百万円の獲得となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出の発生がなかったこと等により前連結会計年度に比べ９億87百万円使用が減少し、４億23百万円の使用となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がなかったこと等により前連結会計年度に比べ４億49百万円使用が増加し、５億12百万円の使用となりました。

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	合計	返済１年以内	返済１年超
短期借入金	2,601	2,601	－
長期借入金	572	222	350
リース債務	155	37	117
合計	3,329	2,861	467

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本３本柱として、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。

当連結会計年度は、営業利益が増加した為、簡易営業キャッシュフローは16億86百万円と前連結会計年度と比べ１億14百万円増加いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内ではさらなる拡販を進めてまいります。

　また、各種指標は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
営業利益	745	269	690	755	902
減価償却費	928	975	932	817	784
簡易営業キャッシュフロー (注)	1,673	1,244	1,623	1,572	1,686
営業利益率 (％)	4.0	1.4	3.6	4.0	4.6

(注)　簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費

５【重要な契約等】

（固定資産（土地）の取得）

当社は、2024年７月22日開催の取締役会において、固定資産（土地）を取得することを決議し、同年８月26日に土地譲渡の予約に関する協定を栃木県真岡市と締結しております。

取得する固定資産の概要については、「第３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、開発部、関連部署、グループ各社との綿密な連携のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者及び顧客ニーズに合った製品開発を実現するために、当社が得意とする糖焙焼、乾燥粉末化、粉体加工・配合の技術力向上を目標に活動しております。

当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル色素、焙焼シラップ）では、チルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップ、ソース、カラメル顆粒、キャンディチップ製品で顧客要望を満たす新製品開発・改良を実施し、特にキャンディチップ製品は引き続き新フレーバー及び外観色のバラエティ化の製品開発に注力しました。

乾燥製品部門の基礎調味料、和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、量販店・ドラッグストア・給茶機向けの新商品開発及び既存商品の改良に取り組みました。また、生産性向上のために新規設備の調査、検証を開始しました。

組立製品部門（造粒、ブレンド）では、スポーツサプリメント、ヘルスケア食品、乾燥スープ、粉末清涼飲料など、おいしさにこだわった製品づくりで配合技術を高めること、多様化するニーズに向けてより利便性を追求した高機能な品質を目指した積極的な粉体加工技術開発にも取り組んでおります。

冷凍製品部門におきましては、既存商品に無い和菓子のバラエティ化のための商品開発を行い、冷凍山芋製品では既存製品の品質を一層高めることを目的に、よりおいしい「とろろ」の実現に向けて製造条件の改良検証に取り組みました。提案営業及び展示会で活用するために、新製品・既存製品を使用し最終商品をイメージできるアプリケーション試作を実施し、営業活動支援に取り組みました。

既存製品におきましては、エネルギーコストや物流費上昇、世界的な食品原材料需給バランスの変化、天候不順などによる原材料価格の高騰や原材料の入手難という原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、339百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、427百万円の設備投資を実施しました。

その主要な設備としては、当社の真岡第二工場のカラメル製品製造設備等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

						(2026年３月31日現在)
事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
真岡第二工場(栃木県真岡市)	カラメル製品粉末製品製造設備	556,137	270,996	39,684(21,634)	－	21,271	888,090	48[11]
真岡第三工場(栃木県真岡市)	カラメル製品粉末製品造粒製品ブレンド製品製造設備	750,590	404,255	281,802(34,811)	－	50,668	1,487,316	113[15]
本社(栃木県真岡市)	事務所	96,595	150	34,804(13,332)	11,279	10,588	153,418	51[6]
本社(栃木県真岡市)	凍結乾燥製品冷凍製品粉末製品その他製品・商品製造設備	71,855	68,406	－(－)	－	1,056	141,318	－[－]
研究所(栃木県真岡市)	研究開発設備	13,114	10,508	－(－)	－	33,591	57,215	47[3]
東京支社(東京都台東区)	事務所	0	－	－(－)	－	4,175	4,175	49[－]
大阪支店(大阪市東淀川区)	事務所	3,701	－	5,067(250)	－	587	9,355	9[1]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。

３．本社の凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。また、粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、関連会社である福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

							(2026年３月31日現在)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
仙波包装㈱	本社工場(栃木県真岡市)	包装加工設備	125,018	25,765	20,584(2,723)	47,179	9,179	227,727	32[44]
仙波包装㈱	松山工場(栃木県真岡市)	包装加工設備	232,076	73,257	－(－)	80,849	12,187	398,371	18[30]
㈱東北センバ	本社工場(秋田県大館市)	冷凍製品製造設備	116,208	217,463	131,604(31,860)	－	11,335	476,611	63[53]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

							(2025年12月31日現在)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
SEMBA TOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED	本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ市)	粉末製品、カラメル製品、ブレンド製品製造設備	491,015	428,995	－(－)	－	6	920,017	52[－]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

当社は、既設工場の老朽化等による諸問題を解決し収益基盤の強化を実現するため、栃木県真岡市が分譲を開始した産業団地を新工場建設用地として取得を予定しております。

取得する固定資産の概要

（１）所在地	栃木県真岡市寺内（真岡てらうち産業団地）
（２）取得価額	約16億66百万円
（３）資金計画	自己資金及び借入金等（予定）
（４）土地面積	約66,376㎡
（５）売買契約締結及び土地引渡し	2027年３月（予定）

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,400,000	11,400,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,400,000	11,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減高(千円)	資本準備金残高(千円)
2001年８月22日(注)	1,000	11,400	160,000	1,500,500	160,000	1,194,199

(注)　第三者割当

割当先　　　　東洋水産㈱

1,000千株

発行価格　　 320円

資本組入額　160円

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	7	15	75	8	5	3,107	3,217	－
所有株式数(単元)	－	14,103	330	63,770	96	7	35,642	113,948	5,200
所有株式数の割合(％)	－	12.38	0.29	55.96	0.08	0.01	31.28	100.00	－

(注) 自己株式16,408株は、「個人その他」に164単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋水産株式会社	東京都港区港南２－13－40	2,005	17.61
UNITED FOODS INTERNATIONAL 株式会社	東京都千代田区神田猿楽町１－５－18千代田ビル	1,393	12.23
ユタカフーズ株式会社	愛知県知多郡武豊町字川脇34－１	1,000	8.78
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４－１－25	558	4.90
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２－５－５	542	4.76
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２－４－５	325	2.85
一般社団法人魚住昭義会	栃木県真岡市並木町２－１－10	282	2.47
仙波糖化工業従業員持株会	栃木県真岡市並木町２－１－10	248	2.18
理研ビタミン株式会社	東京都新宿区四谷１－６－１	150	1.31
芳賀通運株式会社	栃木県真岡市鬼怒ケ丘８－３	147	1.29
計	―	6,652	58.43

(注)　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 16,400	普通株式	16,400	－	－
普通株式	16,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,378,400	普通株式	11,378,400	113,784	－
普通株式	11,378,400
単元未満株式	普通株式 5,200	普通株式	5,200	－	－
普通株式	5,200
発行済株式総数	11,400,000	－	－
総株主の議決権	－	113,784	－

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
仙波糖化工業株式会社	栃木県真岡市並木町２丁目１番地10	16,400	－	16,400	0.14
計	－	16,400	－	16,400	0.14

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(－)	－	－	－	－

保有自己株式数	16,408	－	16,408	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり15円(年間)を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	170,753	15.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、内部監査室を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

(取締役会)

取締役会は、８名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役２名)の取締役及び子会社社長２名で構成されており、監査役出席のもと、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

取締役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。

議　長：取締役社長　小林光夫

構成員：取締役専務　保坂晴彦・常務取締役　前田立志・取締役　石塚則行・取締役　田中明子

取締役　市川剛久・子会社社長２名

取締役　川上　裕(社外取締役)・取締役　澤田真由美(社外取締役)

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）となります。この場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりとなります。

(監査役会)

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、３名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)の監査役で構成されており、四半期毎の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見の具申を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

監査役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。

議　長：監査役(常勤)　芝山　哲

構成員：監査役(常勤)　丸山純一(社外監査役)・監査役(非常勤)　掛川清崇(社外監査役)

なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載しております。

(内部監査室)

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。その監査結果を代表取締役社長に随時報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

なお、内部監査の状況については、「(3) 監査の状況　②　内部監査の状況」に記載しております。

当社の経営の意思決定、業務執行及び監査に係る体制は以下のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、取締役の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底を図り、誠実に行動することを義務付ける。

・取締役会は取締役会規則に基づいて運営し、原則として月１回開催する。取締役は取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。監査役は取締役会に出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な意思決定及び報告に関しては、文書(電磁的記録を含む。)の作成、保存及び管理、廃棄に関する文書管理規程を整備し、監査役会または監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクマネジメントを実践する。

・リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行わせるとともに、内部監査及び監査法人による監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させる。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損失及び被害を最小限にとどめるべく、迅速かつ適切に対応を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営計画及び業務運営方針に関して、検証すべき項目を定め、現状分析、改善策等を報告させ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務の効率化を図る。

・目標の明確な付与、採算の徹底を通じて競争力の強化を図るため、当社グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

・取締役・使用人の役割分担、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を整備し、運用状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、使用人の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底を図り、誠実に行動することを義務付ける。

・コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを周知徹底する。

ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループ各社の代表取締役に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況を説明する機会を設ける。

・当社グループ各社のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理規程に基づいて当社グループ会社の状況に応じて必要なリスク管理を行う。

・当社は、当社グループ各社に当該年度計画を義務付け、予算配分等を定める。当社グループ各社の業績目標を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施計画及びその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行うこととする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

・監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置し、また、その他監査役が必要と認めた場合は他部門の協力を得る。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。

・補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員に違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ｉ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

・監査役は、業務を執行する取締役及び事業所・所属を統括する社員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

・監査役がその職務の執行について、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担する。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価・改善を図る。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・社会の秩序を乱し企業の健全な活動を阻む反社会的勢力とは一切の関係を持たず、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。

・反社会的勢力に対しては、警察や弁護士と密に連携し、情報収集に努める。

④　取締役会の活動状況

取締役会は、当事業年度において15回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
代表取締役社長	小林光夫	15回／15回(100％)
代表取締役専務	保坂晴彦	15回／15回(100％)
常務取締役	前田立志	15回／15回(100％)
取締役	石塚則行	15回／15回(100％)
取締役	田中明子	15回／15回(100％)
取締役	市川剛久	15回／15回(100％)
取締役(社外)	川上裕	15回／15回(100％)
取締役(社外)	澤田真由美	14回／15回(93％)

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各本部の現状・課題について協議しております。

当事業年度は、当初計画の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、また、グループ全体で達成を目指すため販売体制の強化、生産性向上、設備投資、人材配置、環境対応や経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定および予算進捗と修正等の重要事項の承認をしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便益を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに当社及び子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長(代表取締役)

小林　光夫

1953年12月９日生

1977年４月当社入社 2002年２月大阪支店長 2006年６月取締役就任　総務部長 2009年６月取締役管理本部長 2013年６月常務取締役就任 2016年６月代表取締役社長就任（現任）

1977年４月

当社入社

2002年２月

大阪支店長

2006年６月

取締役就任　総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2013年６月

常務取締役就任

2016年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

1977年４月

当社入社

2002年２月

大阪支店長

2006年６月

取締役就任　総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2013年６月

常務取締役就任

2016年６月

代表取締役社長就任（現任）

取締役専務営業本部長 (代表取締役)

保坂　晴彦

1963年12月９日生

1986年４月当社入社 2012年４月営業本部長 2013年５月クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任） 2013年６月取締役就任　営業本部長 2018年６月常務取締役就任 2019年３月 SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任（現任） 2021年６月代表取締役専務就任（現任）

1986年４月

当社入社

2012年４月

営業本部長

2013年５月

クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2013年６月

取締役就任　営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2019年３月

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

代表取締役専務就任（現任）

(注)３

1986年４月

当社入社

2012年４月

営業本部長

2013年５月

クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2013年６月

取締役就任　営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2019年３月

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

代表取締役専務就任（現任）

常務取締役生産本部長

前田　立志

1961年６月20日生

1984年４月当社入社 2010年４月特販部長 2015年６月取締役就任　大阪支店長 2018年４月取締役生産部・生産技術部担当 2019年６月常務取締役就任（現任）

1984年４月

当社入社

2010年４月

特販部長

2015年６月

取締役就任　大阪支店長

2018年４月

取締役生産部・生産技術部担当

2019年６月

常務取締役就任（現任）

(注)３

1984年４月

当社入社

2010年４月

特販部長

2015年６月

取締役就任　大阪支店長

2018年４月

取締役生産部・生産技術部担当

2019年６月

常務取締役就任（現任）

取締役大阪支店長

石塚　則行

1965年９月11日生

1991年４月当社入社 2013年４月生産管理部長 2016年６月執行役員開発本部長 2017年６月取締役就任　開発本部長 2021年10月取締役生産本部長 2024年４月取締役大阪支店担当 2026年４月取締役大阪支店長（現任）

1991年４月

当社入社

2013年４月

生産管理部長

2016年６月

執行役員開発本部長

2017年６月

取締役就任　開発本部長

2021年10月

取締役生産本部長

2024年４月

取締役大阪支店担当

2026年４月

取締役大阪支店長（現任）

(注)３

1991年４月

当社入社

2013年４月

生産管理部長

2016年６月

執行役員開発本部長

2017年６月

取締役就任　開発本部長

2021年10月

取締役生産本部長

2024年４月

取締役大阪支店担当

2026年４月

取締役大阪支店長（現任）

取締役財務本部長営業推進本部長

田中　明子

1963年９月18日生

1985年４月当社入社 2016年４月マーケティング部長 2018年６月執行役員生販管理部長 2019年６月取締役就任　生販管理部・資材部担当 2021年６月取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

1985年４月

当社入社

2016年４月

マーケティング部長

2018年６月

執行役員生販管理部長

2019年６月

取締役就任　生販管理部・資材部担当

2021年６月

取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

(注)３

1985年４月

当社入社

2016年４月

マーケティング部長

2018年６月

執行役員生販管理部長

2019年６月

取締役就任　生販管理部・資材部担当

2021年６月

取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

取締役管理本部長総務部長中国事業担当

市川　剛久

1970年１月14日生

1993年４月当社入社 2016年４月総務部長 2018年６月執行役員総務部長 2019年６月取締役就任　総務部長 2020年６月取締役管理本部長 2024年６月取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

1993年４月

当社入社

2016年４月

総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役就任　総務部長

2020年６月

取締役管理本部長

2024年６月

取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

(注)３

1993年４月

当社入社

2016年４月

総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役就任　総務部長

2020年６月

取締役管理本部長

2024年６月

取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

取締役

川上　裕

1953年４月９日生

1976年11月藤井産業株式会社入社 2006年６月同社取締役　財務部長 2014年６月同社常務取締役　管理部門統括 2016年６月同社専務取締役　管理部門統括 2021年６月同社取締役　相談役 2022年６月当社社外取締役就任（現任）

1976年11月

藤井産業株式会社入社

2006年６月

同社取締役　財務部長

2014年６月

同社常務取締役　管理部門統括

2016年６月

同社専務取締役　管理部門統括

2021年６月

同社取締役　相談役

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

1976年11月

藤井産業株式会社入社

2006年６月

同社取締役　財務部長

2014年６月

同社常務取締役　管理部門統括

2016年６月

同社専務取締役　管理部門統括

2021年６月

同社取締役　相談役

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

取締役

澤田　真由美

1961年８月13日生

1995年４月澤田会計事務所入所 1995年８月税理士資格取得 2011年１月澤田会計事務所　所長 2013年１月税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任） 2023年６月当社社外取締役就任（現任）

1995年４月

澤田会計事務所入所

1995年８月

税理士資格取得

2011年１月

澤田会計事務所　所長

2013年１月

税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

―

1995年４月

澤田会計事務所入所

1995年８月

税理士資格取得

2011年１月

澤田会計事務所　所長

2013年１月

税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

芝山　哲

1955年５月30日生

1978年４月当社入社 2009年５月経理部長 2009年６月取締役就任　経理部長 2016年６月取締役管理本部長 2020年６月取締役財務本部長 2021年６月常勤監査役就任（現任）

1978年４月

当社入社

2009年５月

経理部長

2009年６月

取締役就任　経理部長

2016年６月

取締役管理本部長

2020年６月

取締役財務本部長

2021年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

1978年４月

当社入社

2009年５月

経理部長

2009年６月

取締役就任　経理部長

2016年６月

取締役管理本部長

2020年６月

取締役財務本部長

2021年６月

常勤監査役就任（現任）

常勤監査役

丸山　純一

1964年４月２日生

1988年４月東洋水産株式会社入社 2013年６月同社執行役員総務部長 2015年３月マルチャン,INC.取締役工場長 2024年１月東洋水産株式会社総務部 2025年６月当社常勤監査役就任（現任）

1988年４月

東洋水産株式会社入社

2013年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

マルチャン,INC.取締役工場長

2024年１月

東洋水産株式会社総務部

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

―

1988年４月

東洋水産株式会社入社

2013年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

マルチャン,INC.取締役工場長

2024年１月

東洋水産株式会社総務部

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

監査役

掛川　清崇

1951年６月14日生

1974年４月株式会社足利銀行入行 2006年10月同行上席執行役 2009年６月株式会社足利不動産　代表取締役 2012年６月労働金庫連合会　専務執行役員 2012年11月同会専務理事 2016年６月同会退任 2017年６月当社監査役就任（現任）

1974年４月

株式会社足利銀行入行

2006年10月

同行上席執行役

2009年６月

株式会社足利不動産　代表取締役

2012年６月

労働金庫連合会　専務執行役員

2012年11月

同会専務理事

2016年６月

同会退任

2017年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

1974年４月

株式会社足利銀行入行

2006年10月

同行上席執行役

2009年６月

株式会社足利不動産　代表取締役

2012年６月

労働金庫連合会　専務執行役員

2012年11月

同会専務理事

2016年６月

同会退任

2017年６月

当社監査役就任（現任）

計

166

(注) １．取締役　川上　裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　丸山純一氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　丸山純一氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．営業管理本部は2026年４月１日の組織改訂により営業推進本部へ改称しており、これに伴い役職名も変更されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長営業本部長 (代表取締役)

保坂　晴彦

1963年12月９日生

1986年４月

当社入社

2012年４月

営業本部長

2013年５月

クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2013年６月

取締役就任　営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2019年３月

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

代表取締役専務就任

2026年６月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

1986年４月

当社入社

2012年４月

営業本部長

2013年５月

クリエイトインターナショナル株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2013年６月

取締役就任　営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2019年３月

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED　代表取締役社長就任（現任）

2021年６月

代表取締役専務就任

2026年６月

代表取締役社長就任（現任）

常務取締役生産本部長

前田　立志

1961年６月20日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

特販部長

2015年６月

取締役就任　大阪支店長

2018年４月

取締役生産部・生産技術部担当

2019年６月

常務取締役就任（現任）

(注)３

1984年４月

当社入社

2010年４月

特販部長

2015年６月

取締役就任　大阪支店長

2018年４月

取締役生産部・生産技術部担当

2019年６月

常務取締役就任（現任）

取締役大阪支店長

石塚　則行

1965年９月11日生

1991年４月

当社入社

2013年４月

生産管理部長

2016年６月

執行役員開発本部長

2017年６月

取締役就任　開発本部長

2021年10月

取締役生産本部長

2024年４月

取締役大阪支店担当

2026年４月

取締役大阪支店長（現任）

(注)３

1991年４月

当社入社

2013年４月

生産管理部長

2016年６月

執行役員開発本部長

2017年６月

取締役就任　開発本部長

2021年10月

取締役生産本部長

2024年４月

取締役大阪支店担当

2026年４月

取締役大阪支店長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役財務本部長営業推進本部長

田中　明子

1963年９月18日生

1985年４月

当社入社

2016年４月

マーケティング部長

2018年６月

執行役員生販管理部長

2019年６月

取締役就任　生販管理部・資材部担当

2021年６月

取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

(注)３

1985年４月

当社入社

2016年４月

マーケティング部長

2018年６月

執行役員生販管理部長

2019年６月

取締役就任　生販管理部・資材部担当

2021年６月

取締役財務本部長・営業推進本部長（現任）

取締役管理本部長総務部長中国事業担当

市川　剛久

1970年１月14日生

1993年４月

当社入社

2016年４月

総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役就任　総務部長

2020年６月

取締役管理本部長

2024年６月

取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

(注)３

1993年４月

当社入社

2016年４月

総務部長

2018年６月

執行役員総務部長

2019年６月

取締役就任　総務部長

2020年６月

取締役管理本部長

2024年６月

取締役管理本部長・中国事業担当（現任）

取締役開発本部長開発部長

岩本　英明

1968年１月18日生

1991年４月当社入社 2018年４月営業部長 2021年10月開発部長 2024年４月執行役員開発本部長 2026年６月取締役就任　開発本部長（現任）

1991年４月

当社入社

2018年４月

営業部長

2021年10月

開発部長

2024年４月

執行役員開発本部長

2026年６月

取締役就任　開発本部長（現任）

(注)３

1991年４月

当社入社

2018年４月

営業部長

2021年10月

開発部長

2024年４月

執行役員開発本部長

2026年６月

取締役就任　開発本部長（現任）

取締役

川上　裕

1953年４月９日生

1976年11月

藤井産業株式会社入社

2006年６月

同社取締役　財務部長

2014年６月

同社常務取締役　管理部門統括

2016年６月

同社専務取締役　管理部門統括

2021年６月

同社取締役　相談役

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

1976年11月

藤井産業株式会社入社

2006年６月

同社取締役　財務部長

2014年６月

同社常務取締役　管理部門統括

2016年６月

同社専務取締役　管理部門統括

2021年６月

同社取締役　相談役

2022年６月

当社社外取締役就任（現任）

取締役

澤田　真由美

1961年８月13日生

1995年４月

澤田会計事務所入所

1995年８月

税理士資格取得

2011年１月

澤田会計事務所　所長

2013年１月

税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

―

1995年４月

澤田会計事務所入所

1995年８月

税理士資格取得

2011年１月

澤田会計事務所　所長

2013年１月

税理士法人　澤田会計事務所　設立　代表社員（現任）

2023年６月

当社社外取締役就任（現任）

常勤監査役

芝山　哲

1955年５月30日生

1978年４月

当社入社

2009年５月

経理部長

2009年６月

取締役就任　経理部長

2016年６月

取締役管理本部長

2020年６月

取締役財務本部長

2021年６月

常勤監査役就任（現任）

(注)４

1978年４月

当社入社

2009年５月

経理部長

2009年６月

取締役就任　経理部長

2016年６月

取締役管理本部長

2020年６月

取締役財務本部長

2021年６月

常勤監査役就任（現任）

常勤監査役

丸山　純一

1964年４月２日生

1988年４月

東洋水産株式会社入社

2013年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

マルチャン,INC.取締役工場長

2024年１月

東洋水産株式会社総務部

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)５

―

1988年４月

東洋水産株式会社入社

2013年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

マルチャン,INC.取締役工場長

2024年１月

東洋水産株式会社総務部

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

監査役

掛川　清崇

1951年６月14日生

1974年４月

株式会社足利銀行入行

2006年10月

同行上席執行役

2009年６月

株式会社足利不動産　代表取締役

2012年６月

労働金庫連合会　専務執行役員

2012年11月

同会専務理事

2016年６月

同会退任

2017年６月

当社監査役就任（現任）

(注)４

―

1974年４月

株式会社足利銀行入行

2006年10月

同行上席執行役

2009年６月

株式会社足利不動産　代表取締役

2012年６月

労働金庫連合会　専務執行役員

2012年11月

同会専務理事

2016年６月

同会退任

2017年６月

当社監査役就任（現任）

計

110

(注) １．取締役　川上　裕氏及び澤田真由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役　丸山純一氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役　丸山純一氏の任期は、前任者の補欠として選任されたため、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．営業管理本部は2026年４月１日の組織改訂により営業推進本部へ改称しており、これに伴い役職名も変更されております。

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役川上　裕氏は、上場企業の管理部門の業務を経験し、企業経営における豊富な経験と深い知見を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役澤田真由美氏は、税理士としての専門性と豊富な経験を有しており当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役丸山純一氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外取締役個人(２名)、社外監査役個人(２名)との直接利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は有価証券報告書提出日現在２名(非常勤)であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。

監査役は有価証券報告書提出日現在３名(うち社外監査役２名)であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者３名（2026年６月25日現在）が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名であり、うち２名は社外監査役であります。業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関する監視を行う監査活動を実施しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを通じて、有効な監査活動を行っております。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

当事業年度において当社は監査役会を四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
芝山哲	９回	９回
上野隆史(注) １	２回	２回
丸山純一(注) ２	７回	７回
掛川清崇	９回	９回

　(注) １．上野隆史氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任されたため、開催回数及

　　　　　び出席回数は在任中の監査役会を対象としております。

　　　２．丸山純一氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において就任されたため、開催回数及び出席回

　　　　　数は就任後に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における具体的な検討内容として、内部統制システムの構築および運用状況、会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の監査を実施、検証しております。

また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。

②　内部監査の状況

ａ．目的・手法

当社の内部監査は、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図るとともに、併せて監査役、会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することにより、会社の健全な発展に資することを目的としております。また、市場ニーズに即応すべく情報伝達の迅速化とスピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしており、株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、内部監査室を設置しております。

内部監査室は、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を実施しております。また、当社グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、企業会計審議会の公表した内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

ｂ．組織・人員・手続き

当社は、通常の業務執行部門から独立した４名（2026年３月現在）体制の内部監査室を、代表取締役社長の直轄部署として設置しており、年間の監査計画に基づき、各部門の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長に随時報告しております。

ｃ．内部監査とガバナンス組織等との関係

内部監査室は、内部監査規程に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、その監査結果を代表取締役社長に随時報告しております。また、内部監査結果に問題点があれば直ちに改善策を講じており、監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告しております。監査役会とは、年３回定期的に情報共有を行っており、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。また、内部監査の年次計画、実施計画及び監査結果については、その重要度に応じ取締役会等へ報告を行っております。なお、内部監査規程は、取締役会決議案件であります。

ｄ．内部監査の対象・活動状況

内部監査室は、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備状況、運用状況の監査を実施しております。また、グループ会社を含む７部門を四半期ごとに会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施しております。当社グループにおける内部統制監査及び内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。

活動状況

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

内部統制監査

各部門

●

内部監査

各部門

●

グループ会社

●

情報共有

監査役会

●

会計監査人

●

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

37年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大枝　和之

酒井　博康

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の選定方針としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断し選定を行っております。

当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを選任した理由は、監査品質、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したことから、同監査法人を当社の会計監査人として選任したものであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,800	－	39,800	－
連結子会社	－	－	－	－
計	39,800	－	39,800	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（決定方針の決定方法）

当社取締役の個人別の報酬等の決定方針は2021年２月12日開催の取締役会において決議しております。

（決定方針の内容及び概要）

取締役の報酬については、以下の基本方針としています。

●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すものであること

●優秀な人材の確保・維持できる報酬水準であること

●ステークホルダーに対して透明性、客観性を備えたものであり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

取締役の具体的な報酬は、固定報酬としての月額報酬及び業績連動報酬としての役員賞与からなる金銭報酬で構成することとしています。固定報酬の決定にあたっては、役位、職責、従業員給料の水準及び他社水準などを考慮し、適正な水準に設定しております。

また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしています。企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。

（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

取締役会が原案について決定方針との整合性含め総合的に検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）

取締役の月額報酬及び役員賞与に係る個人別報酬額については、取締役会での決議を受け、代表取締役社長　小林光夫に委任しております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

（監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項）

　　監査役の報酬は、常勤・非常勤の監査役ともに、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、

　月額報酬のみとしています。

（業績指標の内容及びその選定の理由）

当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要な個別及び連結の営業利益を業績指標としております。別途定める基準に従い、達成度に応じて定められた賞与テーブルに基づいて支給しております。

なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおり決議しております。

取締役　2022年６月24日　年額２億4,000万円以内（うち社外取締役は年額2,400万円以内）

（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）であります。）

監査役　2022年６月24日　年額 5,000万円以内

（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	126,604	90,964	35,640	－	－	6
監査役(社外監査役を除く。)	10,800	10,800	－	－	－	1
社外役員	20,400	20,400	－	－	－	5

（注）当事業年度末現在の社外役員は４名であります。上記の員数には、2025年６月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって辞任した社外役員１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の重要なものがないため、記載をしておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長及び社会的価値・経済的価値の向上を実現するため、原材料の安定調達や事業基盤の維持・強化といった経営戦略の一環として、取引先及び地域社会との良好な関係の構築を目的に、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。特に、当社の事業運営において重要な原材料の安定調達の確保及びサプライチェーンの維持・強化、並びに主要取引先との継続的な取引関係の確保は、事業の円滑な推進及び収益基盤の安定化に資するものと認識しております。

政策保有株式の保有の合理性については、毎期、取締役会において個別銘柄ごとに検証を行っております。具体的には、当該企業との取引関係の内容及び取引金額（販売・仕入）、原材料調達における重要性（供給の安定性、代替可能性等）、取引を通じた収益への貢献状況に加え、市場価格変動リスクや信用リスク等の保有リスクを総合的に勘案するとともに、資本コストとの比較を踏まえた経済合理性の観点から検証しております。

当該検証の結果、当社の中長期的な企業価値の向上に資する合理性が認められないと判断した株式については、取引関係等を十分に考慮しつつ、段階的な売却を含めた縮減を検討することを基本方針としております。また、検証の結果については適切に開示するとともに、株主として相手先企業との建設的な対話を行い、当該企業の企業価値向上及び当社の保有意義の改善に努めております。かかる対話を通じても改善が認められない場合には、適時・適切に売却を実施いたします。なお、政策保有株式の保有効果については個別銘柄ごとの定量的な測定は困難であるものの、原材料の安定調達の確保や取引関係の維持・強化を通じて、当社の事業継続性および収益基盤の安定化に寄与しているものと認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	27,700
非上場株式以外の株式	18	954,079

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	―
非上場株式以外の株式	6	11,640	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	2

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱めぶきフィナンシャルグループ	146,988	146,988	当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。	有
	175,356	106,669
協和キリン㈱	44,000	44,000	当社グループの取引先であり、製品関連分野において取引関係を有しております。取引関係の維持・強化を通じた事業機会の確保を目的として保有しております。	無
	113,432	95,612
㈱ヤマト	50,000	50,000	当社グループの取引先であり、設備関連を通じた生産体制の維持・強化を目的として保有しております。生産活動の安定的な継続に寄与しております。	有
	108,550	74,050
理研ビタミン㈱	34,171	32,696	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	有
	98,140	79,093
正栄食品工業㈱	21,537	21,224	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	91,748	87,655
昭和産業㈱	25,237	24,071	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	有
	82,273	68,242
日清食品ホールディングス㈱	26,400	26,400	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。	無
	79,332	80,599
㈱ニップン	20,000	20,000	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。	無
	54,260	43,400
新田ゼラチン㈱	31,330	29,655	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	37,878	24,435
㈱栃木銀行	35,000	35,000	当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。	有
	30,100	11,095
和弘食品㈱	5,550	5,550	当社グループの取引先であり、食品関連製品の取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて事業活動の安定化を図る目的で保有しております。	無
	21,561	24,947

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
カゴメ㈱	7,639	7,416	当社グループの取引先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。なお、取引先持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	21,442	21,787
群栄化学工業㈱	2,062	1,978	当社グループの原材料関連取引先であり、原材料の安定調達を目的として保有しております。供給体制の維持・強化を通じてサプライチェーンの安定化に寄与しております。	無
	10,846	5,902
ブルドックソース㈱	5,146	5,146	当社グループの原材料関連取引先であり、原材料の安定調達を目的として保有しております。供給体制の維持・強化を通じてサプライチェーンの安定化に寄与しております。	有
	9,571	8,722

ソレキア㈱	960	960	当社グループのシステム関連取引先であり、IT基盤の維持および業務支援体制の確保を目的として保有しております。業務の安定的な運営およびシステム継続性の確保に寄与しております。	有
	9,417	5,424
ユタカフーズ㈱	3,000	3,000	当社グループの取引先であり、継続的な製品供給取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて安定的な取引機会の確保に寄与しております。	有
	6,585	6,900
フジッコ㈱	1,200	1,200	当社グループの販売先であり、継続的な販売取引を実施しております。取引関係の維持・強化を通じて収益基盤の安定化を図る目的で保有しております。	無
	1,902	1,918
㈱みずほフィナンシャルグループ	276	276	当社グループの主要取引金融機関であり、資金調達の円滑化及び財務基盤の安定化を目的として保有しております。借入取引等の金融取引の継続性の確保に寄与しております。	無
	1,680	1,118

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、決算期末日において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループは、「グループ経営力の強化」「自社商材の拡販」「海外市場の開拓」を基本戦略として掲げております。

これらの経営戦略を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、人間力を兼ね備えた信頼されるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでおります。変化の激しい事業環境において持続的な成長を実現するためには、課題の本質を捉え、自律的に考え行動し、解決へ導くことのできる人材の存在が不可欠であると考えております。

また、経営戦略を支える人材の確保・定着は重要な経営課題であるとの認識のもと、専門性を有する人材の採用強化に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上につながる職場環境の整備を推進しております。

当社グループでは、人材戦略における重点施策として、以下の３点を推進しております。

ａ. 挑戦を通じた人材育成

人材育成においては、従業員に対して現有能力や経験の延長線上にとどまらない挑戦機会を提供することを重視しております。困難な課題への挑戦を通じて、試行錯誤や成功体験を積み重ねることで成長を促し、自律的に行動できる人材の育成を目指しております。

ｂ. 人が育つ職場環境の整備

人材育成において管理職は重要な役割を担う存在であると考えております。そのため、人材育成力を備えた管理職の登用やマネジメント力の強化、人間力の向上に向けた教育体制の整備を進め、組織全体で人材育成に取り組む風土づくりを推進しております。

ｃ. 専門人材の積極採用

企業価値向上に不可欠な専門性を有する人材については、社内育成に加え、他社で培われた知見や経験を有する人材の採用を積極的に進めております。多様な知識や価値観を取り入れることで、組織力の強化と新たな価値創出につなげております。

②　従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、「人材こそが企業価値向上の原動力である」との考えのもと、従業員の給与については、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支える優秀な人材の確保・定着を実現できる報酬水準となるよう設定しております。

また、同業他社及び同地域の賃金水準を考慮し、市場競争力のある適正な水準の維持に努めております。

給与体系は、固定報酬である基本給と業績連動報酬である賞与により構成されております。

基本給は、生計費カーブに連動した年齢給と、職務遂行能力に応じた職能給で構成しております。賞与については、当社グループの業績（営業利益等の経営指標）及び各従業員の業績評価を総合的に勘案し決定しております。個人評価については、目標（期待値）の達成度合いに加え、業務への取り組み姿勢や組織への貢献度等を総合的に評価し、公正かつ透明性の高い評価制度の運用に努めております。

加えて、物価上昇への対応や優秀な人材の確保・定着を踏まえた賃金水準の見直しを重要な人材戦略の一つと位置づけ、継続的に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

	従業員数(人)
連結会社合計	491	［163］

(注) １．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
317	［36］	41歳1ヶ月	16年10ヶ月	6,398,131	2.9

(注) １．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに1983年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、2026年３月31日現在180名で組織されております。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
11.0	50.0	70.5	71.1	76.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへ参加するなど適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			3,081,470	3,378,420
		受取手形			96,219	4,614
		売掛金			4,040,655	4,201,759
		電子記録債権			20,460	38,782
		商品及び製品			2,363,973	2,609,284
		仕掛品			554,164	471,007
		原材料及び貯蔵品			861,625	971,941
		その他			157,244	132,524
		貸倒引当金			△1,842	△4,420
		流動資産合計			11,173,971	11,803,913
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２,※３,※４ 9,724,158	※２,※３,※４ 9,736,238
				減価償却累計額	△7,076,042	△7,279,922
				建物及び構築物（純額）	2,648,115	2,456,315
			機械装置及び運搬具		※２,※４ 12,805,561	※２,※４ 12,849,942
				減価償却累計額	△11,196,218	△11,350,143
				機械装置及び運搬具（純額）	1,609,343	1,499,799
			工具、器具及び備品		※４ 1,062,067	※４ 1,116,894
				減価償却累計額	△935,197	△962,247
				工具、器具及び備品（純額）	126,870	154,647
			土地		※２,※４ 513,546	※２,※４ 513,546
			リース資産		488,584	512,051
				減価償却累計額	△334,319	△372,742
				リース資産（純額）	154,264	139,308
			建設仮勘定		※２ 17,500	872
			有形固定資産合計		5,069,640	4,764,490
		無形固定資産
			ソフトウエア		159,375	93,276
			リース資産		－	2,450
			土地使用権		349,053	327,906
			その他		42,566	26,190
			無形固定資産合計		550,994	449,823
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,789,526	3,506,838
			長期貸付金		7,032	2,750
			繰延税金資産		244,553	102,239
			その他		※１ 825,132	※１ 820,177
			貸倒引当金		－	△5,487
			投資その他の資産合計		3,866,244	4,426,516
		固定資産合計			9,486,879	9,640,830
	資産合計				20,660,851	21,444,744

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,073,608	2,131,529
		電子記録債務	131,154	172,711
		短期借入金	※２ 2,898,306	※２ 2,823,589
		リース債務	38,433	37,824
		未払金	674,173	584,836
		未払法人税等	167,194	107,816
		賞与引当金	344,868	341,667
		役員賞与引当金	17,500	41,140
		その他	336,840	416,546
		流動負債合計	6,682,080	6,657,661
	固定負債
		長期借入金	※２ 572,636	350,047
		リース債務	131,122	117,947
		退職給付に係る負債	1,278,190	1,154,962
		繰延税金負債	78,928	348,476
		資産除去債務	49,027	49,038
		その他	10,572	－
		固定負債合計	2,120,477	2,020,472
	負債合計		8,802,558	8,678,133
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,500,500	1,500,500
		資本剰余金	1,203,109	1,204,253
		利益剰余金	7,368,931	7,753,055
		自己株式	△5,318	△5,318
		株主資本合計	10,067,222	10,452,490
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,573,900	2,056,849
		為替換算調整勘定	235,412	184,750
		退職給付に係る調整累計額	△31,767	59,542
		その他の包括利益累計額合計	1,777,545	2,301,141
	非支配株主持分		13,525	12,978
	純資産合計		11,858,292	12,766,610
負債純資産合計			20,660,851	21,444,744

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		18,701,074	19,423,632
売上原価		※２,※３ 14,543,805	※２,※３ 15,068,140
売上総利益		4,157,269	4,355,492
販売費及び一般管理費		※１,※２ 3,401,730	※１,※２ 3,453,239
営業利益		755,538	902,253
営業外収益
	受取利息	3,927	5,810
	受取配当金	62,616	68,016
	為替差益	61,420	－
	受取手数料	763	737
	受取保険金	3,479	3,653
	補助金収入	3,376	463
	その他	29,939	39,303
	営業外収益合計	165,524	117,984
営業外費用
	支払利息	40,559	40,343
	持分法による投資損失	32,447	8,123
	為替差損	－	64,272
	固定資産除却損	13,253	8,765
	支払補償金	13,706	19,534
	その他	4,836	12,642
	営業外費用合計	104,804	153,682
経常利益		816,257	866,555
特別利益
	投資有価証券売却益	23,285	－
	子会社清算益	－	※５ 70,939
	特別利益合計	23,285	70,939
特別損失
	投資有価証券売却損	428	－
	事業整理損	※４ 225,981	－
	関係会社出資金売却損	16,642	－
	特別損失合計	243,052	－
税金等調整前当期純利益		596,489	937,494
法人税、住民税及び事業税		277,940	230,518
法人税等調整額		△7,882	149,002
法人税等合計		270,058	379,521
当期純利益		326,430	557,973
非支配株主に帰属する当期純利益		6,820	3,095
親会社株主に帰属する当期純利益		319,610	554,877

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		326,430	557,973
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△160,657	482,949
	為替換算調整勘定	△21,091	△63,596
	退職給付に係る調整額	1,522	91,309
	持分法適用会社に対する持分相当額	16,294	12,434
	その他の包括利益合計	※１,※２ △163,931	※１,※２ 523,097
包括利益		162,499	1,081,071
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	118,247	1,078,474
	非支配株主に係る包括利益	44,252	2,596

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500,500	1,203,109	7,220,075	△5,300	9,918,384
当期変動額
剰余金の配当			△170,754		△170,754
親会社株主に帰属する当期純利益			319,610		319,610
自己株式の取得				△17	△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	148,856	△17	148,838
当期末残高	1,500,500	1,203,109	7,368,931	△5,318	10,067,222

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,734,558	277,641	△33,290	1,978,908	819,281	12,716,574
当期変動額
剰余金の配当						△170,754
親会社株主に帰属する当期純利益						319,610
自己株式の取得						△17
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△160,657	△42,228	1,522	△201,363	△805,756	△1,007,120
当期変動額合計	△160,657	△42,228	1,522	△201,363	△805,756	△858,281
当期末残高	1,573,900	235,412	△31,767	1,777,545	13,525	11,858,292

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500,500	1,203,109	7,368,931	△5,318	10,067,222
当期変動額
剰余金の配当			△170,753		△170,753
親会社株主に帰属する当期純利益			554,877		554,877
自己株式の取得					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,143			1,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,143	384,123	－	385,267
当期末残高	1,500,500	1,204,253	7,753,055	△5,318	10,452,490

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,573,900	235,412	△31,767	1,777,545	13,525	11,858,292
当期変動額
剰余金の配当						△170,753
親会社株主に帰属する当期純利益						554,877
自己株式の取得						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	482,949	△50,662	91,309	523,596	△546	523,049
当期変動額合計	482,949	△50,662	91,309	523,596	△546	908,317
当期末残高	2,056,849	184,750	59,542	2,301,141	12,978	12,766,610

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	596,489	937,494
	減価償却費	817,092	784,008
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	554	8,000
	賞与引当金の増減額（△は減少）	7,135	△3,201
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,540	23,640
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,131	9,661
	受取利息及び受取配当金	△66,543	△73,826
	支払利息	40,559	40,343
	為替差損益（△は益）	391	52,632
	固定資産除却損	13,253	8,765
	受取保険金	△3,479	△3,653
	持分法による投資損益（△は益）	32,447	8,123
	投資有価証券売却損益（△は益）	△22,856	－
	関係会社出資金売却損益（△は益）	16,642	－
	子会社清算損益（△は益）	－	△70,939
	事業整理損	225,981	－
	売上債権の増減額（△は増加）	420,479	△92,514
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△325,327	△273,299
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,140	13,842
	仕入債務の増減額（△は減少）	△271,664	102,819
	未払金の増減額（△は減少）	102,739	△45,893
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△134,755	58,771
	その他	△126,572	△7,846
	小計	1,287,038	1,476,927
	利息及び配当金の受取額	66,534	73,832
	利息の支払額	△41,655	△40,921
	保険金の受取額	3,479	3,653
	法人税等の還付額	4,200	508
	法人税等の支払額	△308,599	△286,368
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,010,998	1,227,631

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△70,000	△70,000
	定期預金の払戻による収入	20,000	70,000
	有形固定資産の取得による支出	△463,244	△417,091
	無形固定資産の取得による支出	△42,427	△3,401
	有形固定資産の除却による支出	△9,240	△4,828
	投資有価証券の取得による支出	△11,884	△13,160
	投資有価証券の売却による収入	44,865	2
	貸付けによる支出	△7,790	△450
	貸付金の回収による収入	14,164	15,105
	差入保証金の差入による支出	△333,207	－
	連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出	※２ △552,555	－
	その他の支出	△800	△1,038
	その他の収入	514	1,122
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,411,606	△423,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	206,300	－
	長期借入れによる収入	270,000	－
	長期借入金の返済による支出	△324,980	△297,306
	リース債務の返済による支出	△44,045	△42,593
	自己株式の取得による支出	△17	－
	配当金の支払額	△170,772	△171,094
	連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△2,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△63,516	△512,993
現金及び現金同等物に係る換算差額		46,386	6,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△417,737	296,950
現金及び現金同等物の期首残高		3,434,207	3,016,470
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 3,016,470	※１ 3,313,420

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

仙波包装株式会社

株式会社東北センバ

クリエイトインターナショナル株式会社

SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED

上海永仙研食品有限公司

当連結会計年度において上海永仙研食品有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、福州仙波糖化食品有限公司は、2026年３月24日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称　福建龍和食品実業有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～31年

機械装置及び運搬具　４年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは食料品の製造販売事業を日本及び海外で行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

①　カラメル製品及び冷凍製品

　これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　②　①以外の製品

　これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっては受託加工であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失の認識の要否

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,069,640	4,764,490
無形固定資産	550,994	449,823

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　収益性低下等により減損損失の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	244,553	102,239

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、（税効果会計関係）の注記事項に記載されているとおり、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資その他の資産
その他（出資金）	410,120	千円	414,122	千円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)					当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	1,690,414	千円	(	1,417,958	千円)	1,555,147	千円	(	1,306,728	千円)
機械装置及び運搬具	676,841		(	676,841	)	660,567		(	660,567	)
土地	424,759		(	276,259	)	424,759		(	276,259	)
建設仮勘定	17,500		(	17,500	)	－		(	－	)
計	2,809,515		(	2,388,558	)	2,640,475		(	2,243,556	)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,332,875	千円	1,299,544	千円
長期借入金	49,544		－
計	1,382,419		1,299,544

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で記載しております。

※３　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	26,674	千円	26,674	千円

※４　有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	358,238	千円	358,238	千円
機械装置及び運搬具	106,843		106,160
工具、器具及び備品	13,225		13,225
土地	135,240		135,240
計	613,547		612,864

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
給料賞与手当	826,919	千円	798,789	千円
賞与引当金繰入額	108,863		104,623
役員賞与引当金繰入額	17,500		41,140
退職給付費用	51,555		53,100
貸倒引当金繰入額	554		8,022
運賃	736,624		758,256
研究開発費	300,594		339,332

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
300,594	千円	339,332	千円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
21,527	千円	31,729	千円

※４　事業整理損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

特別損失に計上している事業整理損は、福州仙波糖化食品有限公司の解散及び清算を決議したことに伴う固定資産の減損損失168,435千円、棚卸資産の評価による損失及び従業員に対する補償金57,545千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

※５　子会社清算益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

特別利益に計上している子会社清算益は、福州仙波糖化食品有限公司を清算したことに伴うものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△201,937	千円	704,153	千円
組替調整額	－		－
計	△201,937		704,153
為替換算調整勘定：
当期発生額	103,987		7,343
組替調整額	△125,078		△70,939
計	△21,091		△63,596
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,940		124,529
組替調整額	7,641		8,387
計	1,701		132,917
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	16,294		12,434
組替調整額	－		－
計	16,294		12,434
法人税等及び税効果調整前合計	△205,033		785,909
法人税等及び税効果額	41,101		△262,812
その他の包括利益合計	△163,931		523,097

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△201,937	千円	704,153	千円
法人税等及び税効果額	41,279		△221,204
法人税等及び税効果調整後	△160,657		482,949
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	△21,091		△63,596
法人税等及び税効果額	－		－
法人税等及び税効果調整後	△21,091		△63,596
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	1,701		132,917
法人税等及び税効果額	△178		△41,607
法人税等及び税効果調整後	1,522		91,309
持分法適用会社に対する持分相当額：
法人税等及び税効果調整前	16,294		12,434
法人税等及び税効果額	－		－
法人税等及び税効果調整後	16,294		12,434
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	△205,033		785,909
法人税等及び税効果額	41,101		△262,812
法人税等及び税効果調整後	△163,931		523,097

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	11,400	－	－	11,400
合計	11,400	－	－	11,400
自己株式
普通株式	16	0	－	16
合計	16	0	－	16

（注）普通株式である自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	170,754	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	170,753	利益剰余金	15.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	11,400	－	－	11,400
合計	11,400	－	－	11,400
自己株式
普通株式	16	－	－	16
合計	16	－	－	16

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	170,753	15.00	2025年３月31日	2025年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	170,753	利益剰余金	15.00	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	3,081,470	千円	3,378,420	千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△65,000		△65,000
現金及び現金同等物	3,016,470		3,313,420

※２　出資持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

出資持分の売却により福建龍和食品実業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに福建龍和食品実業有限公司の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,169,301	千円
固定資産	2,179,221
流動負債	△1,262,595
固定負債	△347,143
非支配株主持分	△850,008
為替換算調整勘定	△125,078
売却後の投資勘定	△420,053
関係会社出資金売却損	△16,642
出資金の売却価額	327,000
現金及び現金同等物	△879,555
差引：売却による支出	△552,555

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装加工設備及びフォークリフト(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,761,826	2,761,826	－
資産計	2,761,826	2,761,826	－
(1) 長期借入金	572,636	550,560	△22,075
負債計	572,636	550,560	△22,075

(注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	27,700

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	3,479,138	3,479,138	－
資産計	3,479,138	3,479,138	－
(1) 長期借入金	350,047	331,655	△18,391
負債計	350,047	331,655	△18,391

２．　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	27,700

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,081,470	－	－	－
受取手形	96,219	－	－	－
売掛金	4,040,655	－	－	－
電子記録債権	20,460	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	7,238,806	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,378,420	－	－	－
受取手形	4,614	－	－	－
売掛金	4,201,759	－	－	－
電子記録債権	38,782	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	7,623,576	－	－	－

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	297,306	222,589	75,460	59,088	59,088	156,411
合計	2,898,306	222,589	75,460	59,088	59,088	156,411

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	2,601,000	－	－	－	－	－
長期借入金	222,589	75,460	59,088	59,088	45,857	110,554
合計	2,823,589	75,460	59,088	59,088	45,857	110,554

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式　　その他	2,740,362－	－21,464	－－	2,740,36221,464
資産計	2,740,362	21,464	－	2,761,826

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券　その他有価証券　　株式　　その他	3,448,167－	－30,970	－－	3,448,16730,970
資産計	3,448,167	30,970	－	3,479,138

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	550,560	－	550,560
負債計	－	550,560	－	550,560

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	331,655	－	331,655
負債計	－	331,655	－	331,655

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　ル１の時価に分類しております。投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認めら

　れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する

　方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,740,362	472,206	2,268,155
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	21,464	4,372	17,091
	小計	2,761,826	476,579	2,285,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,761,826	476,579	2,285,246

(注)　市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額　27,700千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,448,167	485,221	2,962,946
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	30,970	4,516	26,454
	小計	3,479,138	489,737	2,989,400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,479,138	489,737	2,989,400

(注)　市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額　27,700千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	44,865	23,285	428
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	44,865	23,285	428

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	2	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2	－	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,316,022	千円	1,278,190	千円
勤務費用	85,178		84,750
利息費用	8,543		8,131
数理計算上の差異の発生額	5,940		△124,529
退職給付の支払額	△137,494		△91,581
退職給付債務の期末残高	1,278,190		1,154,962

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,278,190	千円	1,154,962	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,278,190		1,154,962

退職給付に係る負債	1,278,190		1,154,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,278,190		1,154,962

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
勤務費用	85,178	千円	84,750	千円
利息費用	8,543		8,131
数理計算上の差異の費用処理額	7,641		8,387
確定給付制度に係る退職給付費用	101,363		101,269

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
数理計算上の差異	△1,701	千円	△132,917	千円
合　計	△1,701		△132,917

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	46,171	千円	△86,745	千円
合　計	46,171		△86,745

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	0.8％	2.3％
予想昇給率	5.5％～8.0％	5.5％～ 8.0％

(注)　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において

　　割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、

　　　割引率を2.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,430千円、当連結会計年度51,493千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	413,586	千円	370,694	千円
減価償却費	163,614		158,674
減損損失	197,563		117,686
賞与引当金	108,680		110,659
税務上の繰越欠損金(注)２	88,607		95,992
未払費用	22,006		22,361
棚卸資産評価損	10,537		18,523
資産除去債務	15,375		15,378
未払事業税	15,425		11,340
未払金	15,216		11,238
その他	23,958		18,098
繰延税金資産小計	1,074,571		950,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△54,276		△77,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,243		△176,996
評価性引当額小計(注)１	△187,520		△254,334
繰延税金資産合計	887,051		696,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△711,346		△932,551
圧縮記帳積立金	△9,969		△9,933
その他	△109		△65
繰延税金負債合計	△721,426		△942,550
繰延税金資産（負債）の純額	165,624		△246,237

(注)１. 評価性引当額が66,814千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産

　　　　の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

　(表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」34,495千円は、「棚卸資産評価損」10,537千円、及びその他23,958千円として組み替えております。

(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	5,782	5,731	10,740	66,352	88,607
評価性引当額	―	―	△5,782	△5,731	△10,740	△32,021	△54,276
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,330	(b)34,330

　(a)　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　(b)　税務上の繰越欠損金88,607千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,330千円を計上して

　　　おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分

　　　については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	787	95,205	95,992
評価性引当額	―	―	―	―	△787	△76,551	△77,338
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,654	(b)18,654

　(a)　税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　(b)　税務上の繰越欠損金95,992千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,654千円を計上して

　　　おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分

　　　については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	1.2		0.8
評価性引当額	14.9		13.9
試験研究費の特別控除	△6.4		△4.6
賃上げ促進税制の特別控除	△5.4		△0.8
未実現利益	0.2		△0.2
連結による調整額	5.9		△1.6
持分法による投資損益	1.7		0.3
実効税率差異	2.5		△0.5
税率変更による影響額	△2.9		△0.3
その他	△2.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		40.5

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ａ．当該資産除去債務の概要

工場建屋のアスベスト除去費用等であります。

ｂ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用して資産除去債務を計上しております。

ｃ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期首残高	49,016	千円	49,027	千円
時の経過による調整額	10		11
期末残高	49,027		49,038

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上収益を「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これらの区分に分解された顧客との契約から生じる収益と外部顧客への売上高との関連については次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

	カラメル製品	乾燥製品類	組立製品類	冷凍製品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	4,518,351	6,953,833	3,240,395	2,854,685	1,133,809	18,701,074
外部顧客への売上高	4,518,351	6,953,833	3,240,395	2,854,685	1,133,809	18,701,074

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

	カラメル製品	乾燥製品類	組立製品類	冷凍製品	その他	合計
顧客との契約から生じる収益	4,493,983	7,143,849	3,523,737	2,992,994	1,269,067	19,423,632
外部顧客への売上高	4,493,983	7,143,849	3,523,737	2,992,994	1,269,067	19,423,632

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	カラメル製品	乾燥製品類	組立製品類	冷凍製品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,518,351	6,953,833	3,240,395	2,854,685	1,133,809	18,701,074

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	ベトナム	合計
4,061,896	0	1,007,743	5,069,640

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称	売上高	主要な製品
東洋水産株式会社	2,747,032	カラメル製品、乾燥製品類等

当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	カラメル製品	乾燥製品類	組立製品類	冷凍製品	その他	合計
外部顧客への売上高	4,493,983	7,143,849	3,523,737	2,992,994	1,269,067	19,423,632

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：千円)
日本	中国	ベトナム	合計
3,844,322	0	920,167	4,764,490

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称	売上高	主要な製品
東洋水産株式会社	2,812,767	カラメル製品、乾燥製品類等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	東洋水産㈱	東京都港区	18,969,524	魚介類の仕入加工販売	(被所有)直接17.6％間接8.8％	当社製品の販売	製品の販売	2,747,032	売掛金	736,477
				加工食品の製造、仕入加工、販売
				冷蔵庫の保管作業、凍結業務
主要株主	UNITED FOODSINTERNATIONAL㈱	東京都千代田区	133,000	加工食品販売	(被所有)直接12.2％	同社製品の購入及び当社製品の販売	製品の販売	1,653,670	売掛金	319,920

(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	東洋水産㈱	東京都港区	18,969,524	魚介類の仕入加工販売	(被所有)直接17.6％間接8.8％	当社製品の販売	製品の販売	2,812,767	売掛金	776,291
				加工食品の製造、仕入加工、販売
				冷蔵庫の保管作業、凍結業務
主要株主	UNITED FOODSINTERNATIONAL㈱	東京都千代田区	99,000	加工食品販売	(被所有)直接12.2％	同社製品の購入及び当社製品の販売	製品の販売	1,549,121	売掛金	300,869

(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	UNITED FOODSINTERNATIONAL㈱	東京都千代田区	133,000	加工食品販売	(被所有)直接12.2％	同社製品の購入及び当社製品の販売	仙波包装㈱製品の販売	19,109	売掛金	3,930

(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主	UNITED FOODSINTERNATIONAL㈱	東京都千代田区	99,000	加工食品販売	(被所有)直接12.2％	同社製品の購入及び当社製品の販売	仙波包装㈱製品の販売	17,776	売掛金	2,910

(注) 製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,040.51	円	1,120.35	円
１株当たり当期純利益	28.08	円	48.74	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	319,610	554,877
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	319,610	554,877
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,383	11,383

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,858,292	12,766,610
純資産の合計額から控除する金額(千円)	13,525	12,978
(うち非支配株主持分(千円))	（13,525)	（12,978)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,844,767	12,753,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)	11,383	11,383

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,601,000	2,601,000	1.112	－
１年以内に返済予定の長期借入金	297,306	222,589	0.734	－
１年以内に返済予定のリース債務	38,433	37,824	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	572,636	350,047	1.102	2027年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	131,122	117,947	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,640,498	3,329,407	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金のうち、19,063千円は財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金(ふるさと融資)であり、無利息の借入金であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	75,460	59,088	59,088	45,857
リース債務	35,974	30,584	26,563	17,919

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,804,172	9,594,016	14,783,400	19,423,632
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	157,095	272,973	703,014	937,494
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(千円)	63,732	164,458	438,359	554,877
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	5.60	14.45	38.51	48.74

		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	5.60	8.85	24.06	10.24

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,298,267	2,430,577
		受取手形		96,219	4,614
		売掛金		※５ 3,896,222	※５ 4,036,764
		電子記録債権		20,460	38,782
		商品及び製品		2,182,051	2,331,788
		仕掛品		468,713	381,640
		原材料及び貯蔵品		439,164	479,289
		前渡金		15,560	－
		前払費用		53,358	52,055
		未収入金		※５ 72,124	※５ 99,737
		関係会社短期貸付金		457,000	441,800
		その他		19,369	8,750
		貸倒引当金		△1,115	△1,103
		流動資産合計		10,017,396	10,304,697
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※１,※２,※３ 1,495,169	※１,※２,※３ 1,380,461
			構築物	※１ 124,086	※１ 111,533
			機械及び装置	※１,※３ 768,111	※１,※３ 738,943
			車両運搬具	12,682	15,373
			工具、器具及び備品	※３ 90,565	※３ 121,939
			土地	※１ 361,358	※１ 361,358
			リース資産	－	11,279
			建設仮勘定	※１ 17,500	872
			有形固定資産合計	2,869,473	2,741,762
		無形固定資産
			借地権	17,722	17,722
			ソフトウエア	157,132	92,357
			その他	23,523	7,147
			無形固定資産合計	198,379	117,227
		投資その他の資産
			投資有価証券	796,736	1,012,749
			関係会社株式	2,037,268	2,527,000
			出資金	1,100	1,100
			関係会社出資金	335,829	752,807
			従業員に対する長期貸付金	4,562	2,750
			長期貸付金	2,470	－
			関係会社長期貸付金	1,016,000	889,000
			長期前払費用	19,566	7,955
			保険積立金	1,732	2,131
			その他	482,721	383,900
			貸倒引当金	△79,350	△5,487
			投資その他の資産合計	4,618,636	5,573,907
		固定資産合計		7,686,489	8,432,896
	資産合計			17,703,885	18,737,594

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			393,941	15,118
		買掛金			※５ 1,645,799	※５ 1,918,015
		電子記録債務			－	79,628
		短期借入金			※１ 1,861,278	※１ 1,792,038
		リース債務			－	3,038
		未払金			※５ 554,265	※５ 480,011
		未払法人税等			165,133	97,001
		未払消費税等			15,215	68,859
		未払費用			157,086	154,805
		預り金			13,956	14,065
		賞与引当金			249,504	248,007
		役員賞与引当金			17,500	35,640
		設備関係支払手形			22,407	－
		設備関係電子記録債務			－	57,357
		その他			5,481	6,736
		流動負債合計			5,101,570	4,970,323
	固定負債
		長期借入金			※１ 158,410	16,372
		リース債務			－	9,369
		長期未払金			572	－
		退職給付引当金			1,013,999	1,011,236
		債務保証損失引当金			－	181,132
		繰延税金負債			36,029	322,043
		資産除去債務			49,027	49,038
		長期預り保証金			10,000	－
		固定負債合計			1,268,039	1,589,191
	負債合計				6,369,609	6,559,515
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,500,500	1,500,500
		資本剰余金
			資本準備金		1,194,199	1,194,199
			その他資本剰余金		8,910	8,910
			資本剰余金合計		1,203,109	1,203,109
		利益剰余金
			利益準備金		161,300	161,300
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	22,108	22,027
				別途積立金	3,355,340	3,355,340
				繰越利益剰余金	3,537,527	3,905,073
			利益剰余金合計		7,076,275	7,443,741
		自己株式			△5,318	△5,318
		株主資本合計			9,774,566	10,142,032
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,559,709	2,036,046
		評価・換算差額等合計			1,559,709	2,036,046
	純資産合計				11,334,276	12,178,078
負債純資産合計					17,703,885	18,737,594

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		※２ 17,363,615	※２ 18,134,447
売上原価		※２ 13,395,476	※２ 14,052,215
売上総利益		3,968,138	4,082,231
販売費及び一般管理費		※１ 3,082,763	※１ 3,168,117
営業利益		885,374	914,113
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※２ 75,013	※２ 82,076
	受取賃貸料	※２ 30,068	※２ 28,513
	受取手数料	※２ 9,895	※２ 9,890
	受取保険金	3,479	－
	その他	13,445	21,284
	営業外収益合計	131,901	141,765
営業外費用
	支払利息	15,221	20,949
	固定資産除却損	10,934	8,652
	為替差損	13,543	24,486
	支払補償金	13,706	18,373
	その他	173	1,879
	営業外費用合計	53,581	74,340
経常利益		963,695	981,538
特別利益
	投資有価証券売却益	23,285	－
	関係会社出資金売却益	124,786	－
	子会社清算益	－	23,269
	特別利益合計	148,071	23,269
特別損失
	投資有価証券売却損	428	－
	債務保証損失引当金繰入額	－	※３ 181,132
	関係会社出資金評価損	106,428	－
	貸倒引当金繰入額	79,350	－
	特別損失合計	186,207	181,132
税引前当期純利益		925,559	823,674
法人税、住民税及び事業税		274,700	217,068
法人税等調整額		△51,755	68,386
法人税等合計		222,945	285,454
当期純利益		702,613	538,220

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		5,678,789	63.9	6,234,548	65.8
Ⅱ　労務費		1,351,245	15.2	1,368,784	14.4
Ⅲ　経費	※２	1,859,638	20.9	1,875,356	19.8
当期総製造費用		8,889,673	100.0	9,478,689	100.0
期首仕掛品棚卸高		408,559		468,713
他勘定より振替高	※３	465,165		526,903
期末仕掛品棚卸高		468,713		381,640
当期製品製造原価		9,294,684		10,092,666

(注)　１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

　※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
減価償却費	393,209千円	401,366千円
外注加工費	604,442千円	598,993千円

　※３．他勘定より振替高は、製品よりの振替高等であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,500,500	1,194,199	8,910	1,203,109	161,300	22,194	3,355,340
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△86
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△86	－
当期末残高	1,500,500	1,194,199	8,910	1,203,109	161,300	22,108	3,355,340

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,005,581	6,544,415	△5,300	9,242,724	1,717,633	1,717,633	10,960,358
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	86	－		－			－
剰余金の配当	△170,754	△170,754		△170,754			△170,754
当期純利益	702,613	702,613		702,613			702,613
自己株式の取得			△17	△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△157,923	△157,923	△157,923
当期変動額合計	531,946	531,859	△17	531,841	△157,923	△157,923	373,917
当期末残高	3,537,527	7,076,275	△5,318	9,774,566	1,559,709	1,559,709	11,334,276

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	1,500,500	1,194,199	8,910	1,203,109	161,300	22,108	3,355,340
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△80
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△80	－
当期末残高	1,500,500	1,194,199	8,910	1,203,109	161,300	22,027	3,355,340

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,537,527	7,076,275	△5,318	9,774,566	1,559,709	1,559,709	11,334,276
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩	80	－		－			－
剰余金の配当	△170,753	△170,753		△170,753			△170,753
当期純利益	538,220	538,220		538,220			538,220
自己株式の取得				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					476,336	476,336	476,336
当期変動額合計	367,546	367,466	－	367,466	476,336	476,336	843,802
当期末残高	3,905,073	7,443,741	△5,318	10,142,032	2,036,046	2,036,046	12,178,078

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………	時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………………	移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……………	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…………………	主として定率法
	ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
	建物 15年～31年
	構築物 15年～30年
	機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…………………	定額法
	なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産……………………………………………	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………………………………	売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金……………………………………………	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………………………………………	役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金………………………………………	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
	なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
	数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金…………………………………	関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は食料品の製造販売事業を行っており、売上収益は「カラメル製品」、「乾燥製品類」、「組立製品類」、　　「冷凍製品」及び「その他」の区分で認識しております。これら事業の収益認識については、多くの場合、製品の　　出荷時点で収益を認識しております。そして、いずれの事業についても、収益認識時点で出荷時点と引渡時点に重　　要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており　　ます。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりま　　せん。
(1) カラメル製品及び冷凍製品…………………………	これら事業の製品の主なものは、カラメル製品にあっては粉末カラメル、冷凍製品にあっては冷凍山芋であります。これら事業の収益認識額については、顧客との販売契約において定められた金額から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(2) (1) 以外の製品………………………………………	これら事業の製品の主なものは、乾燥製品類にあっては粉末茶、組立製品類にあってはヘルスケア関連製品、その他にあっては仕入商品であります。これら事業の収益認識額については、一部、顧客から有償受給品を受け入れており、当該有償受給取引に係る原材料金額相当についてはこれを収益から減額する方法で計上しております。その上で、値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理……………………………	退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準…	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損損失の認識の要否

　（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,869,473	2,741,762
無形固定資産	198,379	117,227

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債との相殺前の金額	677,718	609,251

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	1,460,415	千円	1,349,311	千円
構築物	109,520		97,934
機械及び装置	676,841		660,567
土地	293,155		293,155
建設仮勘定	17,500		－
計	2,557,432		2,400,969

担保に係る債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,313,829	千円	1,280,481	千円
長期借入金	30,481		－
計	1,344,310		1,280,481

※２　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	26,674	千円	26,674	千円

※３　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	113,813	千円	113,813	千円
機械及び装置	42,841		42,841
工具、器具及び備品	5,147		5,147
計	161,802		161,802

４　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
仙波包装㈱	360,788	千円	316,618	千円
㈱東北センバ	1,090,466		1,048,608
債務保証計	1,451,254		1,365,226
債務保証損失引当金	－		△181,132
差引	1,451,254		1,184,093

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	817,873	千円	882,542	千円
短期金銭債務	392,168		285,483

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
役員報酬	124,019	千円	122,164	千円
給料手当及び賞与	758,103		737,720
賞与引当金繰入額	103,740		99,498
役員賞与引当金繰入額	17,500		35,640
退職給付費用	50,076		51,429
貸倒引当金繰入額	509		5,475
賃借料	256,403		261,843
減価償却費	22,901		25,382
旅費交通費	96,108		105,095
支払手数料	215,726		215,881
運賃	628,324		666,305
研究開発費	318,400		350,624

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,846,679	千円	2,925,012	千円
仕入高	4,290,109		4,905,974
原材料の有償支給	315,469		363,210
その他の営業取引高	598,871		592,545
営業取引以外の取引高	94,444		98,076

※３　債務保証損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

特別損失に計上している債務保証損失引当金繰入額は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
子会社株式	85,000	85,000
計	85,000	85,000

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	317,353	千円	317,123	千円
減価償却費	138,574		133,636
賞与引当金	75,999		77,775
債務保証損失引当金	－		56,803
関係会社出資金評価損	32,418		－
関係会社株式評価損	23,639		23,639
減損損失	29,073		21,879
未払費用	17,238		17,204
棚卸資産評価損	9,381		16,249
資産除去債務	15,375		15,378
未払事業税	15,425		10,647
未払金	15,216		9,538
貸倒引当金	24,509		2,066
その他	13,362		13,837
繰延税金資産小計	727,566		715,780
評価性引当額(注)	△49,847		△106,529
繰延税金資産合計	677,718		609,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△703,668		△921,295
圧縮記帳積立金	△9,969		△9,933
その他	△109		△65
繰延税金負債合計	△713,747		△931,294
繰延税金資産（負債）の純額	△36,029		△322,043

　　　(注）評価性引当額が56,681千円増加しております。この増加の主な内容は、債務保証損失引当金に係る評価性

　　　　　引当額を56,803千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　(表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」22,743千円は、「棚卸資産評価損」9,381千円、及びその他13,362千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	0.0		6.7
試験研究費の特別控除	△4.1		△5.2
賃上げ促進税制の特別控除	△3.5		△0.9
税率変更による影響額	△1.4		△0.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		34.7

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

　同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,495,169	28,189	0	142,896	1,380,461	5,113,221
	構築物	124,086	3,505	－	16,057	111,533	651,621
	機械及び装置	768,111	208,845	3,799	234,213	738,943	9,212,907
	車両運搬具	12,682	16,329	24	13,613	15,373	169,830
	工具、器具及び備品	90,565	82,228	0	50,855	121,939	788,292
	土地	361,358	－	－	－	361,358	－
	リース資産	－	13,812	－	2,532	11,279	2,532
	建設仮勘定	17,500	56,402	73,030	－	872	－
	計	2,869,473	409,312	76,854	460,168	2,741,762	15,938,405
無形固定資産	借地権	17,722	－	－	－	17,722	－
	ソフトウエア	157,132	18,288	－	83,064	92,357	－
	その他	23,523	2,475	18,851	－	7,147	－
	計	198,379	20,763	18,851	83,064	117,227	－

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80,465	6,590	80,465	6,590
賞与引当金	249,504	248,007	249,504	248,007
役員賞与引当金	17,500	35,640	17,500	35,640
債務保証損失引当金	－	181,132	－	181,132

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps：//www.sembatohka.co.jp/
株主に対する特典	毎年９月30日現在の株主名簿に記録された５単元(500株)以上保有の株主に対し、以下のとおり保有期間に応じて優待商品(自社製品詰合わせセット)を贈呈する。・３年未満 12月上旬 3,000円相当・３年以上 12月上旬 3,000円相当、７月中旬 3,000円相当※３年以上継続保有の株主とは、９月末日の株主名簿に、同一株主番号で４回以上連続して記録された株主といたします。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第78期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第79期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2025年11月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

仙波糖化工業株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

さいたま事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大枝和之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	酒井博康

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損判定に関する正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,764,490千円、無形固定資産449,823千円を計上しており、これらの合計は総資産の24.3%を占めている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、事業用資産について事業の種類を考慮してグルーピングを行っている。ベトナムグループは、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識の判定において、会社はベトナムグループ資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上していない。当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローのうち、ベトナム工場の正味売却価額が重要な部分を占めており、当該金額の算定には専門的な知識を要する動産及び不動産鑑定評価額を使用している。動産及び不動産鑑定評価額の算定は採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるため、経営者の判断が減損損失の計上に重要な影響を与えると判断した。当監査法人は、正味売却価額の算定には高度な専門性が必要であり、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし、慎重な検討を必要とするため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損判定に関する正味売却価額の見積りの合理性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。●経営者への質問及び予算資料の閲覧等により会計上の見積りに関する内部統制を識別し、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。●経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを評価するに当たり、その基礎となっている業績予想の見積りの精度について、過年度の業績予想と実績を比較分析することにより検討した。●重要な動産及び不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性と能力、客観性を検討した。●割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の評価の妥当性を検討するため、経営者が利用した専門家の動産及び不動産鑑定評価書を入手し、鑑定評価の信頼性を検討した。当該検討に当たっては、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、利用可能な外部データとの比較を行った。

仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産102,239千円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は696,313千円である。このうち、大半は仙波糖化工業株式会社における計上額である。繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内、すなわち、回収可能な範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に食料品の製造販売事業を行っている仙波糖化工業株式会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる業績予想は、食料品業界等の将来の市場動向や経済情勢、原材料価格の変動の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。当監査法人は、仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の主観的な判断が、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼし、慎重な検討を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。●経営者への質問及び予算資料の閲覧等により会計上の見積りに関する内部統制を識別し、整備・運用状況の有効性を評価した。●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかについて、取締役会の資料及び議事録を閲覧するとともに、利用可能な外部データとの比較により検討した。●経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となっている業績予想の見積りの精度について、過年度の業績予想と実績を比較分析することにより検討した。●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得計画については、取締役会で承認された業績予想との整合性を確かめた。●将来の業績予想に含まれる重要な仮定である食料品業界等の将来の市場動向や経済情勢、原材料価格の変動の影響について経営者に質問するとともに、過年度の実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較等を実施することで、入手可能な情報に基づき最善の見積りとなっていることを検討した。●一時差異について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することで、その解消スケジュールを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、仙波糖化工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、仙波糖化工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

仙波糖化工業株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

さいたま事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大枝和之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	酒井博康

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は計上されていないが、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は609,251千円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（仙波糖化工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2916 仙波糖化工業株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営環境

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 目標とする経営指標

(5) 次期の業績予想

① 原材料・エネルギー価格等の高止まり対策

② 原価低減

③ 海外事業戦略の再構築

④ サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 食品の安全性について

(2) 原材料の調達及び価格の変動について

(3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

(4) 情報・システム管理について

(5) 法的規制について

(6) 減損会計について

(7) 災害によるリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

ｂ．経営成績

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．商品仕入実績

ｃ．受注実績

ｄ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

ａ．貸倒引当金

ｂ．投資有価証券の減損

ｃ．固定資産の減損

ｄ．繰延税金資産

ｅ．退職給付費用及び債務

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

ｂ．経営成績

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2916 仙波糖化工業株式会社有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　原材料・エネルギー価格等の高止まり対策

②　原価低減

③　海外事業戦略の再構築

④　サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態及び経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

①　重要な会計方針及び見積り

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

⑤　責任限定契約の内容の概要

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

⑦　取締役の定数

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

⑩　株主総会の特別決議要件

①　役員一覧

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に