4464 株式会社ソフト９９コーポレーション 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第72期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 【英訳名】 | SOFT99corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 紀行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 06（6942）8761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上尾 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 06（6942）8761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上尾 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 28,435,638 | 30,170,498 | 29,874,980 | 29,742,927 | 31,232,792 |
| 経常利益 | （千円） | 3,962,347 | 3,440,953 | 3,782,741 | 4,229,091 | 4,526,393 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 2,755,473 | 2,063,803 | 2,631,199 | 2,913,761 | 2,961,021 |
| 包括利益 | （千円） | 2,577,671 | 2,145,199 | 2,908,934 | 3,023,561 | 3,169,276 |
| 純資産額 | （千円） | 51,391,833 | 52,772,384 | 54,627,934 | 56,572,830 | 58,845,092 |
| 総資産額 | （千円） | 59,231,129 | 60,377,314 | 62,542,995 | 64,635,028 | 67,008,141 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,369.05 | 2,429.95 | 2,530.13 | 2,630.29 | 2,724.92 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 126.38 | 95.11 | 121.41 | 135.18 | 137.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.8 | 87.4 | 87.3 | 87.5 | 87.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.4 | 4.0 | 4.9 | 5.2 | 5.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.73 | 13.49 | 12.43 | 12.24 | 26.37 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,090,918 | 2,619,340 | 3,772,043 | 4,246,828 | 3,499,120 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △736,743 | △2,176,945 | △1,137,991 | △2,260,698 | △1,128,895 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,120,473 | △516,079 | △1,205,326 | △1,224,917 | △625,735 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 19,885,775 | 19,813,659 | 21,244,154 | 22,008,650 | 23,755,777 |
| 従業員数 | （人） | 820 | 837 | 811 | 827 | 839 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (361) | (350) | (398) | (334) | (343) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,404,717 | 15,120,026 | 14,888,931 | 13,750,176 | 14,044,852 |
| 経常利益 | （千円） | 2,820,806 | 2,495,657 | 2,644,050 | 2,515,926 | 2,419,852 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,004,108 | 1,210,457 | 1,922,512 | 1,824,311 | 1,687,859 |
| 資本金 | （千円） | 2,310,056 | 2,310,056 | 2,310,056 | 2,310,056 | 2,310,056 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 22,274 | 22,274 | 22,274 | 22,274 | 22,274 |
| 純資産額 | （千円） | 44,338,297 | 44,798,735 | 45,913,145 | 46,720,080 | 47,684,702 |
| 総資産額 | （千円） | 47,923,869 | 48,772,935 | 50,054,873 | 50,744,317 | 51,845,427 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,043.90 | 2,062.80 | 2,126.50 | 2,172.20 | 2,208.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 37.50 | 41.00 | 43.00 | 47.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (18.00) | (18.50) | (20.00) | (21.50) | (23.50) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 91.92 | 55.78 | 88.71 | 84.64 | 78.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 92.5 | 91.9 | 91.7 | 92.1 | 92.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 2.7 | 4.2 | 3.9 | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.38 | 23.00 | 17.01 | 19.55 | 46.27 |
| 配当性向 | （％） | 39.2 | 67.2 | 46.2 | 50.8 | 59.9 |
| 従業員数 | （人） | 205 | 208 | 204 | 204 | 206 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (40) | (44) | (50) | (54) | (54) | |
| 株主総利回り | （％） | 102.7 | 109.6 | 130.0 | 144.5 | 301.0 |
| （比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,429 | 1,288 | 1,579 | 1,807 | 4,190 |
| 最低株価 | （円） | 1,161 | 1,072 | 1,251 | 1,250 | 1,419 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．2026年３月期の１株当たり配当額47円00銭のうち、期末配当額23円50銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項です。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1952年９月 | 大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始 |
| 1954年10月 | 化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立 |
| 1958年４月 | 東京営業所（現東京支店）を新設 |
| 1962年４月 | 「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始 |
| 1966年10月 | 大阪府東大阪市に工場を新設 |
| 1972年10月 | 大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設 |
| 1977年６月 | 大阪府東大阪市に流通センターを新設 |
| 1989年９月 | 兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転 |
| 1993年４月 | 商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更 |
| 1994年６月 | 中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立 |
| 1998年１月 | プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得 |
| 1999年11月 | ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得 |
| 1999年11月 | アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受 |
| 1999年12月 | 株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得 |
| 2000年５月 | 大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転 |
| 2001年４月 | 旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン |
| 2001年６月 | 東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場 |
| 2001年10月 | 国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得 |
| 2002年３月 | 株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更 |
| 2002年９月 | 旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン |
| 2003年４月 | 株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区）の全株式を取得 |
| 2003年７月 | 株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地 大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割 |
| 2003年７月 | 兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン |
| 2003年９月 | 中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地 大阪市鶴見区）の全株式を取得 |
| 2005年１月 | 神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設 |
| 2005年３月 | 東京都千代田区に東京支店を移転 |
| 2005年８月 | 東和自動車株式会社（本店所在地 東京都墨田区）の全株式を取得 |
| 2006年１月 | 株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更 |
| 2006年４月 | 株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地 大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併 |
| 2006年４月 | 株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地 大阪市中央区）の全株式を取得 |
| 2007年４月 | 株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併 |
| 2010年４月 | 株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併 |
| 2011年10月 | 株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併 |
| 2013年５月 | 東京都江東区に東京支店を移転 |
| 2014年７月 | アライズ株式会社（本店所在地 大阪市中央区）を設立 |
| 2015年１月 | 株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地 東京都江東区）の全株式を取得 |
| 2016年４月 | 株式会社アンテリア（本店所在地 大阪市中央区）を設立 |
| 2018年３月 | 株式会社ハネロン（本店所在地 大阪府八尾市）の全株式を取得 |
| 2020年８月 | アズテック株式会社（本社所在地 東京都文京区）の全株式を取得 |
| 2022年４月 2022年４月 | アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併 (株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 2024年11月 | 大阪府東大阪市に洗車施設「ＡＬＡＵＤＡＹ」東大阪店をオープン |
| 2026年１月 | 兵庫県尼崎市の温浴施設「極楽湯」尼崎店を飲食施設「アマテラス」としてリニューアルオープン |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社９社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）ファインケミカル
〔事業内容等〕
主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って
おります。
主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。
(２）ポーラスマテリアル
〔事業内容等〕
主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。
ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。
〔事業に携わる関係会社等〕
ＰＶＡやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。
(３）サービス
〔事業内容等〕
主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。
主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。
(４）不動産関連
〔事業内容等〕
主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、ＳＩ事業及び介護予防支援事業を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が不動産賃貸事業及びＳＩ事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。
事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な 事業内容 | 議決権に対する提出会社の 所有権の割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３（注）４ | ケイマン諸島 | (百万円) 44,293 | 投資事業 | 被所有 54.82 | － |
| (連結子会社) アイオン(株) （注）２（注）３ | 大阪市中央区 | (百万円) 482 | ポーラス マテリアル | 100.0 | 当社から不動産の賃貸あり 役員の兼任あり |
| アスモ(株) （注）２ | 大阪市中央区 | (百万円) 40 | ファイン ケミカル サービス | 100.0 | 当社から資金貸付と不動産の賃貸あり 当社製品に使用する容器の仕入あり 役員の兼任あり |
| 上海速特９９化工有限公司 （注）２ | 中華人民共和国上海市 | (千米ドル) 5,650 | ファイン ケミカル | 100.0 | 役員の兼任あり |
| (株)くらし企画 | 東京都江東区 | (百万円) 50 | サービス | 100.0 | 当社から製品の販売と不動産の賃貸あり 役員の兼任あり |
| (株)ソフト９９オートサービス | 大阪市中央区 | (百万円) 50 | サービス | 100.0 | 当社から資金貸付と不動産の賃貸あり 当社から製品の販売あり 役員の兼任あり |
| (株)オレンジ・ジャパン | 東京都江東区 | (百万円) 30 | ファイン ケミカル | 100.0 | 当社から資金貸付と不動産の賃貸あり 当社が販売する商品の仕入れあり 役員の兼任あり |
| (株)アンテリア | 大阪市中央区 | (百万円) 10 | ファイン ケミカル | 100.0 | 当社から不動産の賃貸あり |
| (株)ハネロン | 大阪府八尾市 | (百万円) 33 | ファイン ケミカル | 100.0 | 当社から資金貸付あり 役員の兼任あり |
| アズテック(株) | 東京都千代田区 | (百万円) 10 | ポーラス マテリアル | 100.0 | 当社から不動産の賃貸あり 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特９９化工有限公司の３社は、特定子会社に該当しております。
３．アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10％を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高9,480百万円、経常利益1,995百万円、当期純利益1,431百万円、純資産額10,568百万円、総資産額12,768百万円です。
４．親会社の特別関係者であるエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが直接所有する当社株式100株及び親会社の特別関係者であるサンテラ（ケイマン）リミテッドが直接所有する当社株式1,036,400株に係る議決権の数を含んだ数であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）グループ経営理念
当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。
また、この理念を経営戦略に反映させるため、３年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。
（２）経営戦略等
当社グループは、2026年３月まで第７次中期経営計画「Ｅｖоｌｖｅ！！」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。
（３）当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化やエネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下など新たな問題が浮かび上がる一方でＡＩの急速な進展などデジタルによる抜本的な変革が同時に進むなど当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。
また、近年においては業績や資本効率改善のみならず、環境負荷低減やＳＤＧｓをはじめとしたサステナビリティへの社会的な取組み強化がより一層求められており、当社グループの持続的な成長のためには財務面及び非財務面のバランスを意識した事業運営が重要であると認識しております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し新たな価値を創出し続けるため、第８次中期経営計画においては、人材育成強化やデジタルの活用による新たな付加価値創造への注力、モノを大切にする文化の発信をはじめ社会課題に対するソフト９９グループにおける取組みの情報発信、ステークホルダーからの正当な評価獲得などの、４つの「シンカ（深化・新化・信化・浸化）」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。
事業運営上の効率性指標は、第８次中期経営計画においても第６次中期経営計画より採用しているＲＯＩＣを継続します。
・各セグメントにおける主要施策について
〈ファインケミカル〉
自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。
国内向け販売におきましては、既存領域での販売拡大のみならず、洗車場での集客増加やＦＣ展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でＥＣ販売ノウハウや流通網を相互に活用することで当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。
業務用製品の販売におきましては、Ｇ’ｚоｘをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからの選ばれるブランドにすることを目指し、施工店のＧ’ｚоｘショップ化に向けた支援やオンラインを活用した予約システムの構築、海外Ｇ’ｚоｘショップへの講習支援などに取り組んでまいります。
海外向け販売におきましては、ＳＮＳを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。
家庭用品販売におきましては、スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力であるメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケア習慣化推進のため、商品の使用機会体験増加につながる積極的なプロモーションに取り組んでまいります。
ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。
電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
〈ポーラスマテリアル〉
産業資材分野では、半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱でのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。
生活資材分野では、各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。
〈サービス・不動産関連〉
自動車整備・鈑金事業では、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。
自動車教習事業では、物流業界の人手不足やインバウンド需要などに柔軟に対応し職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のＤＸ化による業務効率化などに努めてまいります。
生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。
不動産関連では、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
・経営効率の改善について
第８次中期経営計画における資本効率指標は、大規模な設備投資を計画していることから直接事業に供している資産から得られる利益率（投下資本利益率：ＲＯＩＣ）が悪化する想定であり、費用増加によって利益の伸長も限定的であるためＲОＥ及びＲОＡの改善は限定的になる想定をしております。第８次中期経営計画期間中に設備投資や事業強化を進めることで将来的にはＲОＥ８％を目指しております。
当社グループのＲＯＩＣの実績推移は以下のとおりです。
| 第７次中期経営計画 | 第８次中期経営計画 | ||
| 2026年 ３月期 | 2027年 ３月期（計画） | 2029年 ３月期（計画） | |
| 連結営業利益（百万円） | 4,240 | 4,150 | 4,250 |
| 連結経常利益（百万円） | 4,526 | 4,400 | 4,530 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,961 | 3,100 | 3,200 |
| 純資産（百万円） | 58,845 | 59,461 | 62,702 |
| 総資産（百万円） | 67,008 | 67,523 | 70,764 |
| 事業投下資本（百万円） | 33,436 | 35,562 | 39,162 |
| ＲＯＩＣ（％）※ | 8.9 | 8.2 | 7.6 |
| ＲＯＥ（％） | 5.1 | 5.2 | 5.2 |
| ＲＯＡ（％）（参考） | 6.9 | 6.5 | 6.5 |
※ＲＯＩＣ算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30％で算定しております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループはサステナビリティに対する方針として、ソフト９９グループ行動憲章（https://www.soft99.co.jp/corporate/profile/philosophy/doc/constitution.pdf）で「省資源化による炭素源の削減や化学物質の適切な使用を推進することで、循環型社会の形成への貢献する」と明示しております。従前より持続可能性をめぐる様々な課題への対応については、企業価値向上における経営課題の１つであると認識しており、日々事業と社会の持続可能性を高める取組みを進めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ全般のリスクと機会について代表取締役社長や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議・特定し、重要事項については取締役会で情報を共有することにより、取締役会による監視体制は取れております。当社の代表取締役社長は、ＩＳО14001に則った環境マネジメントシステムを活用することで主要なグループ会社の環境活動を統括しており、他のグループ会社においても、取締役や監査役と各種会議への参加を通じて評価・管理に直接関与し、グループ全体としての環境活動を統括しております。
(2）戦略
当社グループでは、車のお手入れ製品や半導体向け製品など、化学品を製造販売する事業の構成比が高く、従来から化学品の品質及び安全性を保ち適切な使用を推進することが当社の持続可能性において重要であると認識しており、意識を高めて取り組んでおります。
また、経営方針や経営戦略などに短期的・中期的・長期的に影響を与える可能性がある気候変動をはじめとした様々な事柄に関するリスクや機会にも対処するため、ソフト９９グループ行動憲章において持続可能性への取組み方針を掲げております。化学品の安全性や品質、今後の対応については代表取締役や各管掌部門の取締役が参加する会議で協議を進めており、その他のリスクや機会についても経営陣が出席する会議体で議論を重ねることによって、日々の企業活動の中で取組みを強化しております。
(3）リスク管理
当社のリスク管理体制については、毎月開催される取締役会の中で各担当者より事業運営を把握するための定性情報及びこれに付随する定量情報をもとに、事業運営や主要なリスクに関する報告がされており、経営陣が適宜状況を把握・評価・管理する体制を構築しております。
特に環境への取組みについては、所轄部門として管理部門がその主要な機能を有しております。管理部門が関係部門と連携を図りつつ、各事業部における運用状況のモニタリングや必要に応じて取締役会で経営陣に対して報告することで、サステナビリティ関連のリスク及び機会について適切に把握・評価・管理しております。
(4）指標及び目標
化学物質の適切な使用として、原材料における規制リスク物質の代替処方開発だけでなく、代替製品への戦略的な販売移行やパッケージに使用されているプラスチック使用量の削減などの取組みも進めております。
また、気候関連のリスク及び機会を管理するための指標として、事業活動の一連の流れで発生するＧＨＧ排出量Ｓｃоｐｅ１、Ｓｃоｐｅ２、Ｓｃоｐｅ３を算定対象とし、当社のグループ特性に合わせた情報整理と集計を進めることで現状把握に努めてまいります。
（２）人的資本
当社グループは、人財の成長が企業の成長・発展の基盤となると認識しており、価値創造を通じて人財が成長するとともに、新たな価値を創造し続けるサイクルを促進するための環境整備に努めております。
また、人財の多様性確保が事業の継続性を確保する上で重要な要素の１つであると認識しております。グループ行動憲章において「多様性と人権の尊重」「労働環境の整備」を掲げ、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解し、尊重しながら、公平かつ公正な採用活動や人事評価、人財育成を行うことで、人的資本の価値最大化を目指しております。
(1）戦略
当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。
学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指します。新たな価値を創造する人財の育成体制を確保することによって、持続的な事業運営を実現します。
(2）指標及び目標
当社グループは、ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシーで、性別や国籍などの属性条件から生じる様々な視点や価値観を相互に理解、尊重しながら、公平公正な採用活動・人事評価並びに人財育成を行うことを方針として掲げております。
社内での多様性確保は重要な要素の１つですが、当社グループに合う人財を公正公平に評価し育成する中で、多様な人財が長く働き続けられる環境を作ることが最も重要であると捉えており、あえて目標とする指標は設けず状況に対して適切な対応ができる環境整備を進めてまいります。
当社グループの多様性確保の状況は以下のとおりです。
（各従業員数（人）） 2026年3月31日現在
| 連結従業員数 | 839 |
|---|---|
| うち、女性従業員 | 204 |
| うち、外国人従業員 | 33 |
| うち、中途採用従業員 | 281 |
| うち、障碍者従業員 | 13 |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）特定の市場への依存度について
当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において減少する懸念があります。
また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益において極端に浮沈する可能性があります。
サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売上高や利益において下降する懸念があります。
ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益において浮沈する可能性があります。
また、半導体業界は製品技術の進歩が速く、業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売上高や利益に影響を与える可能性があります。加えて、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化しており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益において減少する懸念があります。
（２）石油加工品の原材料への依存度について
当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能になった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替えタイプ・濃縮タイプ等の省パッケージ製品の開発によるトータルコストの低減に取組んでおります。
（３）化学製品の法規制について
当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、さらに製品の配合変更を適宜実施することで、市場に安定して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の出荷を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。
（４）仕入先企業の営業方針の転換に伴う影響について
当社グループは、多くの仕入先から原料や製品を仕入れ、それを加工・販売することで円滑な事業活動を継続しておりますが、仕入先において化学品の規制強化対応のための製品廃番や、経営合理化のための事業停止による品番統合・廃番などが発生する可能性があります。その結果、競合他社との仕入競争が激化し、仕入価格の高騰や、潤沢な原材料の確保が行えないことによる生産・販売計画の遅延などといった影響が出る懸念があります。
（５）製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。
（６）季節商材の返品による業績への影響について
当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。この製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫の増加や、製品が欠品する懸念があります。
（７）海外事業について
当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題、テロ・紛
争等による社会的混乱等により販売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、
米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向
け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。
（８）洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて
当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生
や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中
断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在
庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体
制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営
業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げていることから、各種の自然災害や感染症の流行によっ
て流通網が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足することや、気候変動に伴い植生が変化す
ることで天然資源が安定的に供給されなくなるリスク等があります。事前の情報収集や、適切な在庫の確保に努め
てまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や製品供給停止によ
り業績に大きく影響を与える可能性があります。重症化リスクの高く、治療方法が確立されていない感染症が流行
するなどした場合、各事業への影響度合いに違いはあるものの、収束までの期間が長引くと業績に大きく影響を与
える可能性があります。
（９）人的資本の確保について
人財の多様性確保は、持続的な事業運営の担保における重要な経営課題の１つであると認識しており、多様な人
財の採用・育成や省力化などの労働環境の整備を進めることで、人的資源の確保及び有効活用に努めております。
しかし労働人口の減少などにより、じゅうぶんに適切な人財を確保できなかった場合、当社グループの事業活動に
制約を受け機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、67,008百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、2,373百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,747百万円増加したことや、棚卸資産が253百万円増加したこと、また、不動産関連セグメントのＳＩ事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は、8,163百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、100百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が146百万円増加したことや、未払金及び未払費用が393百万円増加したこと、未払法人税等が81百万円減少したことやＥＳＯＰの終了に伴い１年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、58,845百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、2,272百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,988百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況について
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益4,240百万円（同5.1％増）、経常利益4,526百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円（同1.6％増）となりました。
（ファインケミカル）
自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体でも前期を下回りました。
国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、物価高騰や中東情勢などの影響から紙類等の生活必需品等の販売が好調に推移いたしました。
また、カー用品専門店においても来店客数は減少傾向にあるものの、行楽シーズンにクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。
ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、３月に新製品の販売を開始したことでボディーコートの出荷が増加したものの、上期に気温の高い日が続き洗車の機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤で価格改定の実施や新製品の販売開始により出荷が増加したことに加え、ルーム向けの新製品の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。
リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品とリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。
ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向けは、新車販売台数の伸び悩みがあったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が堅調に推移したことにより前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値な新製品の発売を12月から開始し好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。
ｃ．家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画、花粉企画での不採用や導入数量の減少などによってメガネケア製品全体では前期を下回りました。
ＯＥＭ製品では、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。しかしながら家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品やスポーツ用途製品でカバーできず前期を下回りました。
ｄ．海外向け販売（自動車分野）
中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したものの、第３四半期までに先行して出荷したこともあり第４四半期は出荷が少なく前期を下回った一方、台湾では新製品や撥水剤の販売が好調に推移したことでエリア全体では前期を上回りました。
東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。
欧州エリアでは、現地での降雨シーズンに向けた在庫取り込みが旺盛となり、ガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。
ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。
海外向け販売全体では、欧州エリア、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。
ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。
ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）
各種部材の入荷状況が改善し、検収が安定的に進捗したことから前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や業務用製品販売、Ｔ
ＰＭＳの企画開発販売が好調に推移し、13,957百万円（同2.2％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費
をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,570百万円
（同14.5％減）となりました。
（ポーラスマテリアル）
ａ．産業資材部門（産業分野）
生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内では、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。
国内向け販売は、第３四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったもののデータセンター投資等によって需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響はあるものの蓄電池用途向けなどが拡大し前期を上回ったことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。
海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。
医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、一部用途の失注の影響もあり前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。
産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。
ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОＥＭの車用製品が好調に推移したものの、市販の車用製品は低調に推移しました。家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国は現地販売が低調だったものの、他地域では在庫調整があった前期に対して今期は在庫が適正化したことで販売が増加しました。しかし国内向け販売の落ち込みを海外向け販売がカバーできず生活資材部門全体では前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、10,124百万円（同11.3％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、2,001百万円（同19.3％増）となりました。
（サービス）
ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得に取り組み、１社認証取得し修理単価の高い車両の入庫が増加したことで、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。
美装事業でも自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことなどにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。
ｂ．自動車教習事業（自動車分野）
職業免許の入所者数は落ち着いたものの普通車や中型など一部教習の稼働が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。
ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）
生協向け販売で単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,821百万円（同1.7％増）となりました。また、営業利益は396百万円（同45.0％増）となりました。
（不動産関連）
ａ．不動産賃貸事業（生活分野）
一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。
ｂ．ＳＩ事業（旧温浴事業）（生活分野）
来店客数が減少したことで飲食の売上は苦戦したものの、大阪府の公衆浴場料金の改定により単価が上昇したことで前期を上回りました。
ｃ．介護予防支援事業（生活分野）
積極的な営業活動により登録者及び平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,329百万円（同4.3％増）となりました。また、営業利益は261百万円（同11.8％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は23,755百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,499百万円の流入（前年同期は4,246百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,199百万円、減価償却費が1,175百万円、棚卸資産が253百万円増加したことや、公開買付関連費用の支払額334百万円、法人税等の支払額1,361百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,128百万円の支出（前年同期は2,260百万円の支出）となりました。これは主に、不動産関連セグメントの新施設『アマテラス』の建設工事などによる支出1,633百万円、投資有価証券の取得による支出795百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,297百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、625百万円の支出（前年同期は1,224百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額972百万円などを要因としております。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ファインケミカル （千円） | 14,263,678 | 101.6 |
| ポーラスマテリアル （千円） | 9,419,534 | 112.3 |
| 合計（千円） | 23,683,213 | 105.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
ｂ.受注実績
該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ファインケミカル （千円） | 13,957,124 | 102.2 |
| ポーラスマテリアル （千円） | 10,124,612 | 111.3 |
| サービス （千円） | 5,821,656 | 101.7 |
| 不動産関連 （千円） | 1,329,398 | 104.3 |
| 合計（千円） | 31,232,792 | 105.0 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。
当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金176百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,755百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第７次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）最終年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標（連結） | 第７次計画値（計画） | 2026年 ３月期 （計画値） | 2026年 ３月期 （実績） | 第７次計画値 達成状況目標比 （％） | 2026年３月期 達成状況目標比 （％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 （百万円） | 31,700 | 30,800 | 31,232 | 98.5 | 101.4 |
| 営業利益 （百万円） | 3,780 | 4,100 | 4,240 | 112.2 | 103.4 |
| 経常利益 （百万円） | 3,960 | 4,350 | 4,526 | 114.3 | 104.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,770 | 2,800 | 2,961 | 106.9 | 105.8 |
| （参考）ＲＯＥ（％） （純利益／純資産） | 4.9 | 4.8 | 5.1 | － | － |
| （参考）ＲＯIＣ（％） （税引後営業利益／ 投下資本） | 8.1 | 8.6 | 8.9 | － | － |
第８次中期経営計画期間中のＲＯＩＣは、大規模な設備投資を計画しており事業投下資本が増加することから概ね7.5～8.0％で推移する想定としております。今後も、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けてより一層注力してまいります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、652百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当連結会計年度の研究開発費は360百万円となっております。
主な研究成果は次のとおりであります。
（１）自動車ボディ・ガラス
①らくらくガラコ
当社の人気ブランドであるガラコシリーズから新技術「Ｑ－ＡＤ（Ｑｕｉｃｋ Ａｄｈｅｓｉｏｎ＆Ｑｕｉｃｋ Ｄｒｙ）」を採用した撥水剤を新たに発売いたしました。この製品はガラスに塗り込んでからシャンプー洗車で仕上げるという従来とは違う使用方法で速くて楽な施工を実現しつつ、従来製品に匹敵する高い撥水性能を発揮します。洗車後に施工するのが面倒というユーザーの声に応えた手軽さと性能を両立した製品です。
②レインドロップシリーズ
強力な撥水性能でご好評をいただいているレインドロップシリーズより、シリーズ初となるトリガータイプの製品を新発売いたしました。ＤＩＹコーティング施工の普及に伴い、コーティング剤には高い性能と優れた施工性の両立がこれまで以上に求められています。本製品では新開発の「ＳＥＬＦ ＳＭＯＯＴＨＩＮＧ処方」を採用することで、圧倒的な撥水性と高い被膜耐久性、誰でも手軽に使える作業性の両立を実現しました。ラインアップは、プレミアムモデルの「レインドロップ ゴールドグロス」と、エントリーモデルの「レインドロップ トリガー」の２品展開です。
（２）自動車業務用
①Ｇ‘ｚｏｘ ハイモース コート ヴェリス
「Ｇ‘ｚｏｘ」ブランドの最上位シリーズ、ガラス系ボディコーティング「ハイモース コート」から新たに最高品質のモデルを発売いたしました。
撥水性能の更なる向上を実現するため、当社の最新技術である新開発の高密度反応硬化型シロキサン系トップコートを採用することで緻密で平滑なコーティング被膜を形成し、卓越した防汚性・耐候性・洗浄耐久性・耐スクラッチ性とシリーズ最高の撥水性能を発揮します。
また、プライマー層とトップコート層が強固に反応硬化することにより強靭な被膜構造を形成し、濃密な膜厚感が強い光を放つような光沢性に加え、圧倒的な耐久性も保持します。なお本製品は、専門の講習会を受講し当社が公認した業者様のみが施工可能です。
（３）開発テーマ関連
①代替処方開発
化学規制への対応は、当社にとって製品の安全性・品質を維持し、ユーザーの皆様に安心してご使用いただくために極めて重要であると認識しており、これに伴う代替処方の検討を含めた各種対応を進めております。当連結会計年度には、一部のガラスケア製品において代替処方対応を実施いたしました。今後も、長期にわたりご使用いただける製品を提供するため、持続的な対応を進めてまいります。
当連結会計年度において、特許出願２件、特許登録１件、実用新案出願２件、実用新案登録２件となりました。
当事業の研究開発活動は合計９名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当連結会計年度の研究開発費は291百万円となっております。
主な研究成果は次のとおりであります。
（１）メディカル関連
クラスⅠの商品開発は、学会の展示で興味を持っていただいた医師等の医療従事者による登録済み医療機器の評価と得られた情報を基に新商品開発も継続しています。クラスⅠの上市に向け、製造・販売体制の整備を進めています。
（２）半導体用洗浄関連
Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間の短縮や洗浄性能を向上させるため、ブラシローラーの構造変更や洗浄方法等の改良を継続しています。一部ユーザーでは良好な評価結果が得られ、採用に向けた準備が進められています。重要顧客の量産部門から同部門で抱えている課題解決を求められ、継続的改善活動に取り組み、改善提案を実施しています。
（３）新規テーマ関連
大学とは下記の共同研究を実施しています。
・硬脆材料用研磨材の開発：ＳｉＣ基板の砥粒レス研磨メカニズムの解明と研磨効率を向上させる研磨方法の研究開発を継続しています。
・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：遺伝子検査に有効と思われる機能性付与技術の効果が確認できたため、その医用応用に向けた研究開発を継続しています。
・脱窒処理用担体の開発：試験室レベルで実用化に向けたサンプルで嫌気性処理能力が確認できたため、実排水での評価に向けた試験計画を策定中です。また、量産化に向けた製造技術の開発も継続しています。
（４）ＨＤ用研磨材関連
ＨＤ基板の薄肉化に伴い、ユーザー毎に異なる改善要求を受け、砥石の開発、及び品質安定化の取組みを続けています。一部ユーザーに改善砥石の提案を行い、評価が行われています。
（５）生活資材関連
新たな特徴を持ったＰＶＡスポンジを使用した「ＳＴＴＡ」の新企画商品を開発し、2026年５月に発売いたしました。
当連結会計年度において、特許出願２件、特許登録３件、実用新案出願１件となりました。
当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「成長分野への重点投資」を基本戦略として、今後の主力新製品の設備導入、拡販商品に限定した設備改善、品質向上のための設備改善、環境対策に不可欠な設備改善を重点に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度の設備投資金額 |
|---|---|
| ファインケミカル | 157百万円 |
| ポーラスマテリアル | 306百万円 |
| サービス | 190百万円 |
| 不動産関連 | 992百万円 |
| 合 計 | 1,647百万円 |
ファインケミカル事業では、主に当社におきまして、機械装置及び運搬具で68百万円の投資を行った他、建物及び構築物の取得で31百万円、その他有形固定資産の取得で39百万円の投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に工場への投資のため機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で133百万円、建物及び構築物の取得で20百万円の投資を実施しました。
サービス事業では、(株)ソフト９９オートサービスにおきまして、主に機械装置及び運搬具や工具、器具及び備品の取得で88百万円、その他有形固定資産の取得で55百万円の投資を行った他、アスモ（株）におきまして、車両運搬具24百万円の設備投資を実施しました。
不動産関連事業では、主に当社におきまして、建物及び構築物の取得により888百万円の投資を行った他、工具、器具及び備品の取得で77百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 三田工場 (兵庫県三田市) | ファイン ケミカル | 生産設備・ 物流倉庫 | 255,524 | 83,724 | 1,344,121 (29,857.53) | 20,326 | 1,703,696 | 52 (46) |
| 本社 (大阪市中央区) | ファイン ケミカル 不動産関連 | 営業・統轄業務・総合研究施設・賃貸・駐車場 | 460,539 | 18,151 | 764,906 (758.36) | 688,503 | 1,932,100 | 84 (3) |
| 秋葉原ビル (東京都千代田区) | 不動産関連 | 賃貸 | 373,851 | 1,375 | 1,430,684 (277.60) | 2,299 | 1,808,211 | － (－) |
| 名古屋支店 (名古屋市昭和区) | ファイン ケミカル 不動産関連 | 営業・賃貸・社宅 | 346,914 | 226 | 131,879 (484.52) | 3,674 | 482,694 | 6 (0) |
| 名古屋白金ビル (名古屋市昭和区) | 不動産関連 | 賃貸 | 181,854 | － | 193,743 (994.27) | 725 | 376,323 | － (－) |
| 福岡支店 (福岡市南区) | ファイン ケミカル 不動産関連 | 営業・賃貸 | 39,072 | － | 125,694 (772.00) | 4,679 | 169,446 | 6 (0) |
| 札幌営業所 (札幌市豊平区) | ファイン ケミカル | 営業 | 72,390 | 77 | 107,277 (1,086.04) | 5,369 | 185,114 | 4 (0) |
| 仙台支店 (仙台市宮城野区) | ファイン ケミカル | 営業 | 12,863 | － | 21,437 (192.78) | 6,272 | 40,572 | 5 (0) |
| 仙台社宅 (仙台市宮城野区) | ファイン ケミカル | 社宅 | 9,115 | － | 63,644 (624.91) | － | 72,759 | － (－) |
| 三田社宅 (兵庫県三田市) | ファイン ケミカル | 社宅 | 36,294 | － | 471,473 (6,818.64) | 922 | 508,690 | － (－) |
| ＣｕＣｕ真砂 (大阪府茨木市) | ファイン ケミカル 不動産関連 | 賃貸・社宅 | 132,113 | 1,052 | 324,118 (1,436.63) | 265 | 457,549 | － (－) |
| 東京支店 (東京都江東区) | ファイン ケミカル | 営業・マーケティング | 515,002 | 182 | 1,143,071 (2,299.99) | 15,755 | 1,674,011 | 41 (1) |
| 東大阪流通センター (大阪府東大阪市) | ファイン ケミカル 不動産関連 | 物流倉庫 | 358,362 | － | 416,902 (1,966.93) | 1,115 | 776,379 | － (－) |
| 世田谷マンション (東京都世田谷区) | 不動産関連 | 賃貸用住宅 | 369,300 | 697 | 479,019 (1,182.11) | 4,443 | 853,460 | － (－) |
| 上尾マンション (埼玉県上尾市) | 不動産関連 | 賃貸 | 43,156 | － | 104,770 (556.34) | － | 147,926 | － (－) |
| Ｇ’ＺＯＸテクノセンター (大阪府東大阪市） | ファイン ケミカル | 営業 | 3,936 | － | 194,851 (999.90) | 98 | 198,886 | － (－) |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 極楽湯東大阪店 (大阪府東大阪市) | 不動産関連 | 温浴設備 | 6,239 | 15,923 | 1,070,000(5,176.72) | 3,667 | 1,095,831 | － (－) |
| 極楽湯枚方店 (大阪府枚方市) | 不動産関連 | 温浴設備 | 6,932 | 20,326 | 598,000(7,294.37) | 3,648 | 628,907 | － (－) |
| アマテラス (兵庫県尼崎市) | 不動産関連 | 飲食施設 | 919,245 | － | 666,115 (6,555.20) | 8,388 | 1,593,749 | － (－) |
| オートサービスセンター (大阪市中央区) | 不動産関連 | 生産設備 | 42,232 | 7,452 | 403,782 (655.12) | － | 453,467 | － (－) |
| Ｒ＆Ｄセンター (神戸市北区) | ファイン ケミカル | 研修センター 総合研究施設 | 68,984 | － | 826,237 (20,013.07) | 13,910 | 909,132 | 8 (2) |
| ＡＬＡＵＤＡＹ東大阪店 (大阪府東大阪市) | ファイン ケミカル | 洗車サービス 試験用途施設 | 88,302 | － | 205,660 (759.00) | － | 293,963 | － (－) |
（２）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| アイオン(株) | 本社 (大阪市中央区) | ポーラス マテリアル | 営業・統括 | 4,175 | － | － (－) | 6,610 | 10,785 | 17 (2) |
| アイオン(株) | 関東工場 (茨城県古河市) | ポーラス マテリアル | ＰＶＡスポンジ等生産設備 | 1,965,705 | 587,821 | 2,321,470 (58,610.29) | 248,076 | 5,123,072 | 179 (47) |
| アスモ(株) | 本社 (大阪市中央区) | ファイン ケミカル サービス | 営業・統括・ 生産設備 | － | － | － (－) | 1,192 | 1,192 | 8 (－) |
| アスモ(株) | 尼崎ドライブ スクール (兵庫県尼崎市) | サービス | 自動車 教習施設 | 26,203 | － | 712,798 (14,755.69) | 34,965 | 773,966 | 79 (36) |
| (株)ソフト９９ オートサービス | 本社 (大阪市中央区) | サービス | 営業・統括 | 18,902 | 185 | － (－) | 14,991 | 34,078 | 24 (2) |
| (株)ソフト９９ オートサービス | 鶴見工場 (大阪市鶴見区) | サービス | 生産設備 | 42,008 | 9,496 | 591,160 (1,937.83) | 16,361 | 659,025 | 66 (3) |
| (株)ソフト９９ オートサービス | 東大阪工場 (大阪府東大阪市) | サービス | 生産設備 | 95,487 | 6,801 | 317,408 (1,920.42) | 15,611 | 435,307 | 33 (－) |
| (株)ソフト９９ オートサービス | 東京工場 (東京都江東区) | サービス | 生産設備 | 15,609 | 6,623 | － (－) | 26,219 | 48,451 | 23 (2) |
| (株)ソフト９９ オートサービス | 京都工場 (京都府八幡市) | サービス | 生産設備 | 10,211 | 1,905 | － (－) | 8,549 | 20,665 | 28 (－) |
| (株)ソフト９９ オートサービス | 高井田工場 (大阪府東大阪市) | サービス | 生産設備 | 12,263 | 283 | － (－) | 3,747 | 16,293 | 16 (1) |
| (株)くらし企画 | 本社 (東京都江東区) | サービス | 営業・統括 | － | － | － (－) | 407 | 407 | 31 (1) |
| (株)くらし企画 | 物流センター (東京都練馬区) | サービス | 物流 | 10,739 | － | 34,839 (102.47) | － | 45,578 | － (－) |
| (株)ハネロン | 本社 (大阪府八尾市) | ファイン ケミカル | 営業・統括 | 94 | 15,946 | － (－) | 385 | 16,425 | 24 (－) |
| アズテック(株) | 本社 (東京都千代田区) | ポーラス マテリアル | 営業・統括 | 2,535 | － | － (－) | 20,566 | 23,101 | 9 (－) |
（３）在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 土地使用権 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 上海速特９９ 化工有限公司 | 上海工場 (中国上海市) | ファイン ケミカル | 営業・統轄 | － | － | － (9,693.00) | － | － | 3 （－) |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の当連結会計年度の期末人員を外数で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア及び建設仮勘定であります。
３．上海速特９９化工有限公司（在外子会社）の土地使用権（9,693㎡）は、1994年11月より50年間の使用契約であります。なお、この在外子会社における製品製造は、外部協力工場へ委託しております。
４．本社の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、アスモ(株)、(株)オレンジ・ジャパン、(株)アンテリア及びアズテック(株)へ賃貸しております。
５．秋葉原ビルの設備の一部を、子会社であるアズテック(株)へ賃貸しております。
６．ＣｕＣｕ真砂の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)へ賃貸しております。
７．東京支店の設備の一部を、子会社であるアイオン(株)、(株)ソフト９９オートサービス、(株)くらし企画、(株)オレンジ・ジャパンへ賃貸しております。
８．東大阪流通センター及びＧ’ＺＯＸテクノセンターの設備の一部を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。
９．極楽湯各店舗の一部設備を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。
10．アマテラスの一部設備を、子会社であるアスモ(株)へ賃貸しております。
11．オートサービスセンターの設備を、子会社である(株)ソフト９９オートサービスへ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| アイオン 関東工場 | 茨城県 古河市 | ポーラス マテリアル | ＰＶＡスポンジ 開発・生産設備 | 442 | － | 自己資金 | 2027年3月期 上期 | 2027年3月期 下期 | － |
| 当社 三田工場 | 兵庫県 三田市 | ファイン ケミカル | 生産設備等 ソフトウェア等 | 74 | － | 自己資金 | 2027年3月期 上期 | 2027年3月期 下期 | － |
（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| アイオン 関東工場 | 茨城県 古河市 | ポーラス マテリアル | ＰＶＡスポンジ 開発・生産設備 | 166 | － | 自己資金 | 2027年3月期 上期 | 2027年3月期 下期 | － |
| 当社 三田工場 | 兵庫県 三田市 | ファイン ケミカル | 生産設備等 | 176 | － | 自己資金 | 2027年3月期 上期 | 2027年3月期 下期 | － |
| 当社 本社 | 大阪市 中央区 | ファイン ケミカル | ソフトウェア等 建物附属設備 | 147 | － | 自己資金 | 2027年3月期 上期 | 2027年3月期 下期 | － |
| 当社 外神田不動産 | 東京都 千代田区 | 不動産関連 | 建物附属設備 | 24 | － | 自己資金 | 2027年3月期 上期 | 2027年3月期 下期 | － |
（注）完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2026年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,274,688 | 22,274,688 | 株式会社東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数：100株 |
| 計 | 22,274,688 | 22,274,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年11月21日 （注） | 11,137 | 22,274 | － | 2,310,056 | － | 3,116,158 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 15 | 23 | 22 | 2 | 1,612 | 1,676 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 46 | 523 | 48,406 | 118,790 | 1 | 54,954 | 222,720 | 2,688 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.0 | 0.2 | 21.7 | 53.3 | 0.0 | 24.7 | 100.0 | － |
（注）自己株式679,524株は、「個人その他」に6,795単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３ （常任代理人立花証券株式会社） | Ｐ.Ｏ.ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＨＵＴＣＨＩＮＳ ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） | 11,838,673 | 54.82 |
| サントレード株式会社 | 大阪府東大阪市長田西３丁目５－17 | 3,246,528 | 15.03 |
| ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ | 米国 ハワイ州 | 1,492,656 | 6.91 |
| 株式会社エイチエーエス | 大阪府枚方市長尾元町５丁目15－6－1304 | 835,000 | 3.87 |
| 田中 秀明 | 京都府京田辺市 | 661,976 | 3.07 |
| 公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金 | 大阪市中央区谷町２丁目６－５ | 603,720 | 2.80 |
| 田中 明三 | 大阪府枚方市 | 552,524 | 2.56 |
| 田中 斗葵恵 | 大阪府枚方市 | 502,624 | 2.33 |
| 津田 希代子 | 大阪府枚方市 | 373,872 | 1.73 |
| 田中 佐世子 | 大阪府枚方市 | 254,192 | 1.18 |
| 計 | － | 20,361,765 | 94.29 |
（注）
１．前事業年度末において主要株主であったＫｅｅＰｅｒ技研株式会社は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年11月26日付で臨時報告書を提出しております。
２．前事業年度末において親会社でなかったＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３は、当事業年度末現在では親会社となっております。なお、当該親会社の異動に際し、2026年３月10日付で臨時報告書を提出しております。
３．親会社の特別関係者であるエフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが直接所有する当社株式100株及び親会社の特別関係者であるサンテラ（ケイマン）リミテッドが直接所有する当社株式1,036,400株を含んだ数であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 679,500 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,592,500 | 215,925 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,688 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,274,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,925 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (株)ソフト９９コーポレーション | 大阪市中央区谷町 ２丁目６番５号 | 679,500 | － | 679,500 | 3.05 |
| 計 | － | 679,500 | － | 679,500 | 3.05 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2022年11月25日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2022年12月12日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式292,200株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上することとしております。
（ⅰ）取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として導入しておりましたが、当連結会計年度に終了いたしました。
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、株式会社りそな銀行を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。
また、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
（ⅱ）従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
本信託終了までに従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 292,200株
本信託終了までに従業員持株会が取得した株式の総数（実績） 292,200株
（ⅲ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託契約終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める所定の受益者確定手続きの全てを完了している者を受益者とします。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年２月21日）での決議状況 （取得期間 2025年２月25日～2025年８月31日） | 120,000 | 200,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 76,700 | 123,064,100 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 43,300 | 68,603,100 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 8,332,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | 4.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | 4.2 |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式や単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 19 | 69,871 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式や単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 679,524 | － | 679,524 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式や単元
未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの１つとして位置付けております。
利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案した上で検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。
当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を基本方針とした還元を実施いたします。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月21日 | 507,486 | 23.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月26日 | 507,486 | 23.5 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業グループ全体の統治方針として、当社グループを取り巻く各ステークホルダーとの関わり方についての行動原則となる『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』を定め、「合理的な経営システムの構築」「ステークホルダーとの協調」「経営の透明性確保」を３つのテーマとして管理運用しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づいた合理的な経営システムの構築を目指し、経営の中枢である取締役会について、“運営”、“人事”、“監視と助言”、“活動支援”の４つの観点に基づいたガバナンス方針を設定し、企業規模と事業内容に見合ったコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としております。
この方針に基づき、当社の企業統治の体制については、監査役制度を採用し、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役及び会計監査人の設置を選択するとともに、独立役員である社外取締役及び社外監査役が取締役会に参加し、各ステークホルダーの立場を踏まえた客観的な意見・助言を行うことによって、受託者責任を踏まえた合理的な取締役会の運営に努めております。
（ⅰ）取締役会の運営
・取締役会は、取締役会規程等に基づき付議事項の審議及び重要な報告がなされるとともに、各取締役の業務の執行を適切に監督しております。取締役会は毎月１回開催し、審議活性化のために適切なスケジュール管理、資料配布、じゅうぶんな審議時間の確保に努め、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
・取締役会は、事業運営の実務に精通する社内取締役と、事業運営について客観的見地から監視・助言を行う社外取締役から構成されております。これに監査役を加えた参加人数を20名以内とすることで、審議の実効性担保と迅速な意思決定に努めております。
・取締役会に社外取締役が参加することで、より客観的・大局的見地から経営全般に対する監督及び助言を行い、取締役相互間の監督体制の強化と透明性のある意思決定に実効性を持たせております。さらに、高い独立性と専門性を有する社外監査役が参加することで、より専門的な見地からの助言により取締役の業務執行の監査・監督の実効性を確保しております。
・その他に取締役運営の実効性を担保する手段として、社外取締役と監査役による取締役会運営に関する実効性評価を実施しております。
（ⅱ）取締役会の活動状況
・本年度における当社取締役会の実施状況につきましては、13回の定期開催に加え、臨時で２回の招集を行ったことにより、合計15回開催されました。各取締役及び各監査役の出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席率 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 小西 紀行 | 100％ （15/15回） |
| 取締役 | 田中 秀明 | 100％ （13/13回） |
| 取締役 | 上尾 茂 | 100％ （13/13回） |
| 取締役 | 石居 誠 | 100％ （15/15回） |
| 取締役 | 宮園 哲哉 | 100％ （15/15回） |
| 取締役 | 田中 一成 | 100％ （15/15回） |
| 取締役 | 生駒 英昭 | 100％ （15/15回） |
| 取締役（社外取締役） | 井原 慶子 | 93.3％ （14/15回） |
| 取締役（社外取締役） | 藤井 美保代 | 100％ （15/15回） |
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席率 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 福井 健司 | 100％ （13/13回） |
| 監査役（社外監査役） | 平井 康博 | 100％ （15/15回） |
| 監査役（社外監査役） | 樋口 秀明 | 100％ （15/15回） |
（注）１．田中 秀明氏は2026年３月31日をもって取締役を退任いたしました。
２．田中 秀明氏、上尾 茂氏、福井 健司氏においては、一部議案における利害関係者であったため臨時取締役会を除く出席状況を記載しております。
・取締役会で議論された主な議題としましては、中期経営計画の主要戦略について、月次予算実績進捗、ガバナンスに関する遵守状況について議論しておりました。なお、当社はコンパクトで実効性のある経営システムの構築を旨としていることから、定期的に会合を開くことを定義したその他委員会は設置しておりません。
（ⅲ）取締役会人事
・社内取締役のうち、業務管掌取締役については、当社事業運営の各分野より実務経験豊富な者をバランスよく選出することを基礎としております。また、代表取締役の選定については、当社取締役として当社グループ関係会社の管理監督に関する業務執行の経験があることを条件に、取締役会での審議を踏まえ、取締役の互選により選定されます。なお、現在の取締役会の構成員は、小西紀行、上尾茂、石居誠、宮園哲哉、田中一成、生駒英昭、井原慶子、藤井美保代であります。
・社外取締役には、客観的な立場から企業価値向上に向けた様々な提言を行っていただくことを第一に求めており、特に独立社外取締役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。
（イ）経営の監視に必要となる当社事業に関連する幅広い知見、又は財務会計・法務・企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。
（ロ）会社法の定める社外取締役の要件を満たしていること。
（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。
・取締役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。
（ⅳ）取締役会の監督
・取締役会の監督機能として、監査役会を原則として毎月１回取締役会開催の１週間前迄に開催しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会への参加を原則とし、各ステークホルダーの利益に配慮した客観的な立場から取締役会に対して意見・要望を適時提言しております。また、監査役のうち独立社外監査役については、以下の基準を満たす候補者を選出しております。
（イ）弁護士・公認会計士・税理士、その他プロフェッショナルとして、財務全般・法務全般・企業統治等に関して専門的知見と経験を有していること。
（ロ）会社法の定める社外監査役の要件を満たしていること。
（ハ）株主総会での選任前５年間において証券取引所の定める社外役員の独立性基準を満たしていること。
・監査役と社外取締役が適宜意見交換をすることにより、社外役員間の適切な情報共有をはかっております。
・監査役の他の上場企業との兼任状況については、毎年株主総会招集通知にて開示いたします。
・社外監査役として有用な人財を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
（ⅴ）役員活動支援
・取締役及び監査役の活動を支援すべく、各社内部門において、その部門長を各役員への情報提供窓口として設定しております。部門長は管掌役員と連携することによって、取締役会及び各取締役・監査役への迅速かつ正確な情報収集・提供が可能となっております。
・内部監査規程に基づき、内部監査部門が各取締役・監査役への定期報告・適宜報告を行うことで、適切な連携が可能な体制を整えております。
・当社の新任役員については、原則として社外講習会への参加を要請しており、取締役としての活動に必要な企業統治・財務会計・法務等の各種情報の習得に対応するとともに、各役員からの要請に応じて、適切な社内外研修その他トレーニングを実施いたします。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
・当社は『ソフト９９グループ行動憲章』及び『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づく行動規範の遵守を徹底することで、内部統制とリスク管理に努めております。
（ａ）行動準則の策定と実践
・当社は、全ての取締役・従業員・監査役の行動原則として『ソフト９９グループ行動憲章』を、また、内部統制のための社内規程として『内部統制システムに関する基本的な考え方』を定めており、これらを遵守することが、当社グループの事業活動におけるリスク管理体制の基礎となります。
・『ソフト９９グループ行動憲章』及び『内部統制システムに関する基本的な考え方』の遵守状況については、内部統制委員会及び内部監査部門より、適宜取締役会にて報告がなされ、全取締役及び監査役の間で情報が共有されます。
（ｂ）内部統制制度
・当社は、全社的なリスク管理体制の整備及び問題点の把握に努めるため、組織から独立した委員会として、代表取締役を委員長とし、取締役及び部門長を委員とする内部統制委員会を設置し、全社統制、業務プロセス統制及びＩＴ統制の観点から内部統制全体を適切に分析してリスクを洗い出した上、関係者への質問や記録の検証等の手続きを行い、内部統制システムの整備・運用を通じて、リスク管理体制の強化をはかっております。なお内部統制委員会は、内部監査部門との連携による調査結果を遅滞なく取締役会へ報告しております。
・内部統制委員会においては、取締役会決議により選任された取締役を委員長とする法令遵守部会を設置し、当社グループ会社を含めた社内研修や通信教育等による啓蒙活動を行うとともに、法令遵守に関する重要な問題を審議し、その結果を随時内部統制委員会と取締役会にて報告しております。
・当社グループの経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、代表取締役を本部長とし、全役員をメンバーとする危機管理本部を直ちに召集して、迅速な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整備しております。
（ｃ）株主の利益を害する可能性のある資本政策への対応
・支配権の変動や株式の希薄化をもたらす各種の資本政策については、取締役会の運営及び取締役会の監視・助言にかかるガバナンス方針に基づき、取締役会及び監査役会においてその必要性や合理性を都度慎重に検討し、実行に際しては、その検討内容について速やかに開示・説明いたします。
（ｄ）関連当事者間取引の手続きと枠組み、及び取締役会・社外役員による監視体制
・当社グループ企業が、当社役員や当社役員が実質的に支配する法人、また、主要株主などと取引を行う場合については、当社からの独立性確保の観点も踏まえ、取引条件及びその決定方法の妥当性について、社外取締役及び社外監査役が参加する取締役会においてじゅうぶんに審議した上での決議を要することと定めることで、当社にとって不利益が発生しない体制を整えております。
（ｅ）重要情報の適時開示基準及び開示手続き
・当社は、株主・投資家、その他ステークホルダー等に対し、当社の経営状況及び企業活動全般について正しいご理解をいただくために、法令に基づいた適時・適切な情報開示に努めるとともに、法令に基づく開示以外の自主的な情報開示についても取組んでおります。特に経営理念・経営方針・経営計画については中期３ヵ年計画の形式で具体的内容を示した上で、その進捗状況を適時開示する体制を整えております。
・情報開示手続きについては、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、広報・総務・経理等の各部門と連携し、各種対外発表に関する実務を行っております。また、社内で定める企業秘密管理規程及び内部者取引管理規程を遵守することにより、関係者によるインサイダー取引及びその疑いを持たれるような株式売買の発生を防止しております。
（ⅱ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・各子会社の監査役が業務監査を実施するとともに、グループ監査役会を通じて提出会社の監査役会に報告しております。グループ監査役会には適宜内部監査部門が参加し、お互いの情報を交換することで実効性を高めております。また、関係会社管理規程、その他関連規程に基づき、子会社の内部統制及びリスク管理は内部統制委員会が総括しております。また、内部監査、経営企画や管理部門とも連携し、各子会社の内部統制の構築、運用状況を一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価するとともに、内部統制システムの整備、運用を通じてリスク管理体制の強化をはかっております。
・内部監査部門は、全社統制及び業務プロセス統制のうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、提出会社及び連結子会社４社を評価の対象とし内部統制全体を適切に分析して、関係者への質問記録の検証等の手続きを行い、内部統制の整備、運用を行うとともにその状況が、業務プロセス統制に及ぼす影響の程度を評価しております。なお、連結子会社５社については金額的質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
・業務プロセスにおいては、財務報告に対する金額的質的影響の重要性を考慮し、上記の全社統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標にその概ね３分の２程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として、それらの事業拠点におけるグループの事業目的に大きく関わる勘定科目である、「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「買掛金」に係るプロセスを評価の対象とし、それぞれのプロセスを分析して、統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、関係者への質問、内部統制の実施記録の検証等の手続きを行い、整備、運用状況を評価し、その内容を内部統制委員会に報告しております。
・経営企画部門は、各子会社の主要な会議への参加やグループ全体の経営会議開催を通じて、経営・財務等の内容を適切に把握するとともに、グループ中期経営計画等を策定し、それに則り主要経営目標等の設定及び進捗について管理、検証を行い、取締役会へ報告を行っております。
・管理部門は、子会社に対して、経理実務の情報提供及び指導、グループ行動憲章の周知徹底、法令遵守に関する社内研修等の啓蒙活動によりグループ全体としての統制環境の強化を行っております。
（ⅲ）取締役に関する定款の定め
（ａ）取締役の定数
・当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
（ｂ）取締役選任の要件
・当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取
締役候補者の指名につきましては『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた方針と手続
きを設定しております。
（ｃ）取締役の責任免除
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、いずれの限度額も、法令の定める額を上限としております。
（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅴ）株主総会決議事項を取締役会にて決議することができることとした事項及びその理由
・当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主の便宜を図るため取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役会及び監査役会がその職務を遂行するに際し、能力をじゅうぶんに発揮できる環境整備を目的とするものであります。
（ⅵ）株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ⅶ）種類株式に関する事項
・当社は、発行可能株式総数を60,000,000株とする旨を定款に定めております。発行済株式22,274,688株は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（ⅷ）利益相反取引に関する事項
該当事項はありません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 ポーラスマテリアル事業担当 | 小西 紀行 | 1960年３月27日生 | 1983年４月 当社入社 2010年８月 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 2011年７月 当社リテイルソリューションズ 本部長 2016年６月 当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長 2017年４月 2019年６月 当社取締役営業統括本部副本部長 アイオン㈱代表取締役社長 2019年６月 2024年６月 当社取締役ポーラスマテリアル 事業担当 当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当 2026年１月 当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る） 2026年３月 アイオン㈱取締役会長 | 1983年４月 | 当社入社 | 2010年８月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 本部長 | 2016年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長 | 2017年４月 2019年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 アイオン㈱代表取締役社長 | 2019年６月 2024年６月 | 当社取締役ポーラスマテリアル 事業担当 当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当 | 2026年１月 | 当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る） | 2026年３月 | アイオン㈱取締役会長 | (注)３ | 41 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 2019年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 アイオン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2024年６月 | 当社取締役ポーラスマテリアル 事業担当 当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当 | ||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | アイオン㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 上尾 茂 | 1963年11月30日生 | 1986年４月 株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年７月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 融資部臨店指導室 上席調査役 2016年11月 当社入社 管理本部副本部長 2017年７月 2018年６月 当社管理本部長 当社取締役管理本部長 （現在に至る） | 1986年４月 | 株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2012年７月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 融資部臨店指導室 上席調査役 | 2016年11月 | 当社入社 管理本部副本部長 | 2017年７月 2018年６月 | 当社管理本部長 当社取締役管理本部長 （現在に至る） | (注)３ | 2 | ||||||||
| 1986年４月 | 株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 融資部臨店指導室 上席調査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社入社 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年７月 2018年６月 | 当社管理本部長 当社取締役管理本部長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 企画開発本部長 | 石居 誠 | 1960年６月13日生 | 1984年12月 当社入社 2003年４月 当社研究開発部長 2010年４月 当社企画開発本部副本部長兼 研究開発部長 2011年６月 当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長 2013年４月 当社取締役企画開発本部長 （現在に至る） | 1984年12月 | 当社入社 | 2003年４月 | 当社研究開発部長 | 2010年４月 | 当社企画開発本部副本部長兼 研究開発部長 | 2011年６月 | 当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長 | 2013年４月 | 当社取締役企画開発本部長 （現在に至る） | (注)３ | － | ||||||
| 1984年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社研究開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社企画開発本部副本部長兼 研究開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役企画開発本部長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 生産統括本部長 | 宮園 哲哉 | 1962年５月27日生 | 1985年４月 当社入社 2005年４月 当社三田工場購買管理室長 2010年４月 当社三田工場製造部長 2018年４月 当社生産統括本部副本部長 2020年６月 当社取締役生産統括本部副本部長 2022年６月 当社取締役生産統括本部長 （現在に至る） | 1985年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社三田工場購買管理室長 | 2010年４月 | 当社三田工場製造部長 | 2018年４月 | 当社生産統括本部副本部長 | 2020年６月 | 当社取締役生産統括本部副本部長 | 2022年６月 | 当社取締役生産統括本部長 （現在に至る） | (注)３ | 8 | ||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社三田工場購買管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社三田工場製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社生産統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役生産統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役生産統括本部長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業統括本部長 | 田中 一成 | 1961年11月30日生 | 1984年４月 当社入社 2006年４月 当社東京第二営業部長 2011年７月 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 2017年４月 当社営業統括本部副本部長 （消費財担当） 2020年６月 当社取締役営業統括本部副本部長 （消費財担当） 2022年６月 当社取締役営業統括本部長 （消費財担当）（現在に至る） | 1984年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社東京第二営業部長 | 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 （消費財担当） | 2020年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 （消費財担当） | 2022年６月 | 当社取締役営業統括本部長 （消費財担当）（現在に至る） | (注)３ | 40 | ||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社東京第二営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 （消費財担当） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 （消費財担当） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業統括本部長 （消費財担当）（現在に至る） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役 営業統括本部副本部長 | 生駒 英昭 | 1962年１月30日生 | 1984年４月 当社入社 2009年４月 当社西日本開発営業部長 2012年４月 当社開発営業本部副本部長 2017年４月 当社営業統括本部副本部長 （業務用担当） 2020年６月 当社取締役営業統括本部副本部長 （業務用担当）（現在に至る） | 1984年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社西日本開発営業部長 | 2012年４月 | 当社開発営業本部副本部長 | 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 （業務用担当） | 2020年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 （業務用担当）（現在に至る） | (注)３ | 0 | ||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社西日本開発営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社開発営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 （業務用担当） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 （業務用担当）（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井原 慶子 | 1973年７月４日生 | 2014年７月 愛知県春日井市広報大使 2015年４月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授就任 （現在に至る） 2016年４月 三重県政策アドバイザー 2016年６月 当社取締役（現在に至る） 2018年６月 日産自動車株式会社取締役 2020年10月 Future株式会社代表取締役 （現在に至る） | 2014年７月 | 愛知県春日井市広報大使 | 2015年４月 | 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授就任 （現在に至る） | 2016年４月 | 三重県政策アドバイザー | 2016年６月 | 当社取締役（現在に至る） | 2018年６月 | 日産自動車株式会社取締役 | 2020年10月 | Future株式会社代表取締役 （現在に至る） | (注)３ | 1 | ||||
| 2014年７月 | 愛知県春日井市広報大使 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授就任 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三重県政策アドバイザー | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日産自動車株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | Future株式会社代表取締役 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤井 美保代 | 1965年３月11日生 | 1987年４月 ソニー企業株式会社入社 1993年４月 ソニーヒューマンキャピタル 株式会社入社 1998年９月 経済産業省産業構造審議会委員 経営士（通産大臣許可29第2638 号）登録 1999年５月 京都府中小企業支援アドバイザー 委嘱 2002年７月 株式会社ビジネスプラスサポート 設立 代表取締役就任（現在に至る） 2018年４月 一般社団法人Freely Life Create （旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立 代表理事就任 2019年６月 当社取締役（現在に至る） | 1987年４月 | ソニー企業株式会社入社 | 1993年４月 | ソニーヒューマンキャピタル 株式会社入社 | 1998年９月 | 経済産業省産業構造審議会委員 経営士（通産大臣許可29第2638 号）登録 | 1999年５月 | 京都府中小企業支援アドバイザー 委嘱 | 2002年７月 | 株式会社ビジネスプラスサポート 設立 代表取締役就任（現在に至る） | 2018年４月 | 一般社団法人Freely Life Create （旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立 代表理事就任 | 2019年６月 | 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | 1 | ||
| 1987年４月 | ソニー企業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1993年４月 | ソニーヒューマンキャピタル 株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 経済産業省産業構造審議会委員 経営士（通産大臣許可29第2638 号）登録 | ||||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 京都府中小企業支援アドバイザー 委嘱 | ||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 株式会社ビジネスプラスサポート 設立 代表取締役就任（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 一般社団法人Freely Life Create （旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立 代表理事就任 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 福井 健司 | 1960年10月５日生 | 1983年４月 当社入社 2004年４月 2015年６月 2020年４月 2020年６月 当社東京業務部長 当社業務部（大阪）部長 当社監査役補佐 当社常勤監査役（現在に至る） | 1983年４月 | 当社入社 | 2004年４月 2015年６月 2020年４月 2020年６月 | 当社東京業務部長 当社業務部（大阪）部長 当社監査役補佐 当社常勤監査役（現在に至る） | (注)４ | － | ||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 2015年６月 2020年４月 2020年６月 | 当社東京業務部長 当社業務部（大阪）部長 当社監査役補佐 当社常勤監査役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 平井 康博 | 1956年６月15日生 | 1988年４月 弁護士登録（現） 1994年４月 山本・平井法律事務所共同設立 2008年１月 平井康博法律事務所開設 2008年６月 当社監査役（現在に至る） | 1988年４月 | 弁護士登録（現） | 1994年４月 | 山本・平井法律事務所共同設立 | 2008年１月 | 平井康博法律事務所開設 | 2008年６月 | 当社監査役（現在に至る） | (注)４ | － | ||||||||
| 1988年４月 | 弁護士登録（現） | ||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 山本・平井法律事務所共同設立 | ||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 平井康博法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 樋口 秀明 | 1971年４月14日生 | 1994年４月 株式会社日本長期信用銀行 （現株式会社ＳＢＩ新生銀行） 入行 2006年12月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入社 2008年４月 ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 2008年７月 公認会計士登録（現） 2011年５月 樋口秀明公認会計士事務所代表 （現在に至る） 2011年７月 税理士登録（現） 2012年４月 税理士法人イデア社員 2012年６月 2020年９月 当社監査役（現在に至る） 税理士法人イデア代表社員 （現在に至る） | 1994年４月 | 株式会社日本長期信用銀行 （現株式会社ＳＢＩ新生銀行） 入行 | 2006年12月 | 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入社 | 2008年４月 | ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 | 2008年７月 | 公認会計士登録（現） | 2011年５月 | 樋口秀明公認会計士事務所代表 （現在に至る） | 2011年７月 | 税理士登録（現） | 2012年４月 | 税理士法人イデア社員 | 2012年６月 2020年９月 | 当社監査役（現在に至る） 税理士法人イデア代表社員 （現在に至る） | (注)４ | 11 |
| 1994年４月 | 株式会社日本長期信用銀行 （現株式会社ＳＢＩ新生銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 公認会計士登録（現） | ||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 樋口秀明公認会計士事務所代表 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 税理士登録（現） | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 税理士法人イデア社員 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 2020年９月 | 当社監査役（現在に至る） 税理士法人イデア代表社員 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 107 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。
２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 ポーラスマテリアル事業担当 | 小西 紀行 | 1960年３月27日生 | 1983年４月 当社入社 2010年８月 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 2011年７月 当社リテイルソリューションズ 本部長 2016年６月 当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長 2017年４月 2019年６月 当社取締役営業統括本部副本部長 アイオン㈱代表取締役社長 2019年６月 2024年６月 当社取締役ポーラスマテリアル 事業担当 当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当 2026年１月 当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る） 2026年３月 アイオン㈱取締役会長 | 1983年４月 | 当社入社 | 2010年８月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 本部長 | 2016年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長 | 2017年４月 2019年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 アイオン㈱代表取締役社長 | 2019年６月 2024年６月 | 当社取締役ポーラスマテリアル 事業担当 当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当 | 2026年１月 | 当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る） | 2026年３月 | アイオン㈱取締役会長 | (注)３ | 41 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長兼リテイルソリューションズ本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 2019年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 アイオン㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2024年６月 | 当社取締役ポーラスマテリアル 事業担当 当社常務取締役ポーラスマテリアル事業担当 | ||||||||||||||||||||
| 2026年１月 | 当社代表取締役社長ポーラスマテリアル事業担当（現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | アイオン㈱取締役会長 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 上尾 茂 | 1963年11月30日生 | 1986年４月 株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2012年７月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 融資部臨店指導室 上席調査役 2016年11月 当社入社 管理本部副本部長 2017年７月 2018年６月 当社管理本部長 当社取締役管理本部長 （現在に至る） | 1986年４月 | 株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2012年７月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 融資部臨店指導室 上席調査役 | 2016年11月 | 当社入社 管理本部副本部長 | 2017年７月 2018年６月 | 当社管理本部長 当社取締役管理本部長 （現在に至る） | (注)３ | 2 | ||||||||
| 1986年４月 | 株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 融資部臨店指導室 上席調査役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 当社入社 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年７月 2018年６月 | 当社管理本部長 当社取締役管理本部長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 生産統括本部長 | 宮園 哲哉 | 1962年５月27日生 | 1985年４月 当社入社 2005年４月 当社三田工場購買管理室長 2010年４月 当社三田工場製造部長 2018年４月 当社生産統括本部副本部長 2020年６月 当社取締役生産統括本部副本部長 2022年６月 当社取締役生産統括本部長 （現在に至る） | 1985年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社三田工場購買管理室長 | 2010年４月 | 当社三田工場製造部長 | 2018年４月 | 当社生産統括本部副本部長 | 2020年６月 | 当社取締役生産統括本部副本部長 | 2022年６月 | 当社取締役生産統括本部長 （現在に至る） | (注)３ | 8 | ||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社三田工場購買管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社三田工場製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社生産統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役生産統括本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役生産統括本部長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業統括本部長 | 田中 一成 | 1961年11月30日生 | 1984年４月 当社入社 2006年４月 当社東京第二営業部長 2011年７月 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 2017年４月 当社営業統括本部副本部長 （消費財担当） 2020年６月 当社取締役営業統括本部副本部長 （消費財担当） 2022年６月 当社取締役営業統括本部長 （消費財担当）（現在に至る） | 1984年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社東京第二営業部長 | 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 （消費財担当） | 2020年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 （消費財担当） | 2022年６月 | 当社取締役営業統括本部長 （消費財担当）（現在に至る） | (注)３ | 40 | ||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社東京第二営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社リテイルソリューションズ 東日本統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業統括本部副本部長 （消費財担当） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役営業統括本部副本部長 （消費財担当） | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業統括本部長 （消費財担当）（現在に至る） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 藤井 美保代 | 1965年３月11日生 | 1987年４月 ソニー企業株式会社入社 1993年４月 ソニーヒューマンキャピタル 株式会社入社 1998年９月 経済産業省産業構造審議会委員 経営士（通産大臣許可29第2638 号）登録 1999年５月 京都府中小企業支援アドバイザー 委嘱 2002年７月 株式会社ビジネスプラスサポート 設立 代表取締役就任（現在に至る） 2018年４月 一般社団法人Freely Life Create （旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立 代表理事就任 2019年６月 当社取締役（現在に至る） | 1987年４月 | ソニー企業株式会社入社 | 1993年４月 | ソニーヒューマンキャピタル 株式会社入社 | 1998年９月 | 経済産業省産業構造審議会委員 経営士（通産大臣許可29第2638 号）登録 | 1999年５月 | 京都府中小企業支援アドバイザー 委嘱 | 2002年７月 | 株式会社ビジネスプラスサポート 設立 代表取締役就任（現在に至る） | 2018年４月 | 一般社団法人Freely Life Create （旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立 代表理事就任 | 2019年６月 | 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | 1 |
| 1987年４月 | ソニー企業株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 1993年４月 | ソニーヒューマンキャピタル 株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 経済産業省産業構造審議会委員 経営士（通産大臣許可29第2638 号）登録 | ||||||||||||||||||
| 1999年５月 | 京都府中小企業支援アドバイザー 委嘱 | ||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 株式会社ビジネスプラスサポート 設立 代表取締役就任（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 一般社団法人Freely Life Create （旧：一般社団法人ミャンマー人財開発機構）設立 代表理事就任 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 森 信介 | 1964年３月３日生 | 1986年４月 東和証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社 1998年３月 株式会社ニチイ学館入社 2006年６月 株式会社ニチイ学館取締役 2017年12月 株式会社ニチイ学館代表取締役社長 2021年６月 一般社団法人日本在宅介護協会 会長 2023年４月 株式会社ニチイホールディングス代表取締役社長 2026年６月 当社取締役（現在に至る） | 1986年４月 | 東和証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社 | 1998年３月 | 株式会社ニチイ学館入社 | 2006年６月 | 株式会社ニチイ学館取締役 | 2017年12月 | 株式会社ニチイ学館代表取締役社長 | 2021年６月 | 一般社団法人日本在宅介護協会 会長 | 2023年４月 | 株式会社ニチイホールディングス代表取締役社長 | 2026年６月 | 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | － |
| 1986年４月 | 東和証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）入社 | ||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 株式会社ニチイ学館入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 株式会社ニチイ学館取締役 | ||||||||||||||||||
| 2017年12月 | 株式会社ニチイ学館代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 一般社団法人日本在宅介護協会 会長 | ||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 株式会社ニチイホールディングス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 原 弘一 | 1970年11月16日生 | 1994年４月 千代田化工建設株式会社入社 2003年３月 ＪＳＲ株式会社入社 2017年６月 株式会社医学生物学研究所取締役 2019年６月 JSR North America Holdings, Inc.取締役副社長 2023年６月 ＪＳＲ株式会社代表取締役常務執行役員 経営企画・Ｍ＆Ａ担当 2025年10月 株式会社医学生物学研究所社長室・Chief of Staff（現在に至る） 2026年６月 当社取締役（現在に至る） | 1994年４月 | 千代田化工建設株式会社入社 | 2003年３月 | ＪＳＲ株式会社入社 | 2017年６月 | 株式会社医学生物学研究所取締役 | 2019年６月 | JSR North America Holdings, Inc.取締役副社長 | 2023年６月 | ＪＳＲ株式会社代表取締役常務執行役員 経営企画・Ｍ＆Ａ担当 | 2025年10月 | 株式会社医学生物学研究所社長室・Chief of Staff（現在に至る） | 2026年６月 | 当社取締役（現在に至る） | (注)３ | － |
| 1994年４月 | 千代田化工建設株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年３月 | ＪＳＲ株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社医学生物学研究所取締役 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | JSR North America Holdings, Inc.取締役副社長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ＪＳＲ株式会社代表取締役常務執行役員 経営企画・Ｍ＆Ａ担当 | ||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 株式会社医学生物学研究所社長室・Chief of Staff（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 福井 健司 | 1960年10月５日生 | 1983年４月 当社入社 2004年４月 2015年６月 2020年４月 2020年６月 当社東京業務部長 当社業務部（大阪）部長 当社監査役補佐 当社常勤監査役（現在に至る） | 1983年４月 | 当社入社 | 2004年４月 2015年６月 2020年４月 2020年６月 | 当社東京業務部長 当社業務部（大阪）部長 当社監査役補佐 当社常勤監査役（現在に至る） | (注)４ | － | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2004年４月 2015年６月 2020年４月 2020年６月 | 当社東京業務部長 当社業務部（大阪）部長 当社監査役補佐 当社常勤監査役（現在に至る） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 平井 康博 | 1956年６月15日生 | 1988年４月 弁護士登録（現） 1994年４月 山本・平井法律事務所共同設立 2008年１月 平井康博法律事務所開設 2008年６月 当社監査役（現在に至る） | 1988年４月 | 弁護士登録（現） | 1994年４月 | 山本・平井法律事務所共同設立 | 2008年１月 | 平井康博法律事務所開設 | 2008年６月 | 当社監査役（現在に至る） | (注)４ | － | ||||||
| 1988年４月 | 弁護士登録（現） | ||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 山本・平井法律事務所共同設立 | ||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 平井康博法律事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社監査役（現在に至る） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 樋口 秀明 | 1971年４月14日生 | 1994年４月 株式会社日本長期信用銀行 （現株式会社ＳＢＩ新生銀行） 入行 2006年12月 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入社 2008年４月 ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 2008年７月 公認会計士登録（現） 2011年５月 樋口秀明公認会計士事務所代表 （現在に至る） 2011年７月 税理士登録（現） 2012年４月 税理士法人イデア社員 2012年６月 2020年９月 当社監査役（現在に至る） 税理士法人イデア代表社員 （現在に至る） | 1994年４月 | 株式会社日本長期信用銀行 （現株式会社ＳＢＩ新生銀行） 入行 | 2006年12月 | 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入社 | 2008年４月 | ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 | 2008年７月 | 公認会計士登録（現） | 2011年５月 | 樋口秀明公認会計士事務所代表 （現在に至る） | 2011年７月 | 税理士登録（現） | 2012年４月 | 税理士法人イデア社員 | 2012年６月 2020年９月 | 当社監査役（現在に至る） 税理士法人イデア代表社員 （現在に至る） | (注)４ | 11 |
| 1994年４月 | 株式会社日本長期信用銀行 （現株式会社ＳＢＩ新生銀行） 入行 | ||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 監査法人トーマツ （現有限責任監査法人トーマツ）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現フーリハン・ローキー株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 公認会計士登録（現） | ||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 樋口秀明公認会計士事務所代表 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 税理士登録（現） | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 税理士法人イデア社員 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 2020年９月 | 当社監査役（現在に至る） 税理士法人イデア代表社員 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 105 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役藤井美保代、森信介、原弘一は、社外取締役であります。
２．監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。
社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,600株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,800株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。
社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式11,000株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の５年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。
（ⅰ）社外役員による監督・監査について
常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。
（ⅱ）監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係
監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携をとることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は、社外監査役２名を含む３名（2026年６月25日現在）の監査役によって構成しております。監査役会は、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役平井康博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を、また、樋口秀明は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催されます。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び職務分担等に従い、各事業年度の重点監査項目についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各監査項目に対する監査手続を実施しております。
（ⅱ）監査役会及び監査役の活動状況
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会出席率 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 福井 健司 | 100％ （12/12回） |
| 非常勤監査役（社外監査役） | 平井 康博 | 100％ （12/12回） |
| 非常勤監査役（社外監査役） | 樋口 秀明 | 100％ （12/12回） |
監査役会における主な共有・検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担
・内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況
・計算書類、事業報告等
・業務及び会社財産の管理状況の調査内容
・会計監査人に関する評価
常勤監査役及び非常勤監査役の主な活動
・取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を実施。
・グループ会社全社による経営会議や、品質委員会等の社内の重要な会議へ出席
・重要な決裁書類の閲覧
・監査役会、内部監査室及び会計監査人による三様監査連絡会へ出席
・内部監査室との内部統制システム、コンプライアンス体制の運用状況等にかかる情報交換
・子会社の取締役会への出席
・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、意見交換
・会計監査人評価の実施
・実地棚卸の立ち合いの実施
②内部監査の状況等
（ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が担当し、人員３名（2026年６月25日現在）で構成しております。内部監査室は、業務プロセスの有効性及び効率性、財務諸表の信頼性及び関連法規の遵守状況の監査に重点を置き、内部統制システムの充実を目指した業務監査を担当しており、その結果については、内部統制委員会に定期的に報告しております。
（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係
社内の内部監査室による監査と、監査役監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。
監査役会は、期末において、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行っています。
内部監査室は監査役会より監査項目の指示・依頼を受け、監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目等について期初に意見交換を行う他、監査状況について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための情報交換を行うことで、互いに連携して監査機能の充実に努めております。会社財産の管理強化の取組みとしては、期末に会計監査人の実施する棚卸立会に常勤監査役及び内部監査室も同行し、網羅性の高い棚卸実査が適切に実施されていることを確認しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が担当分野の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで監査業務上必要となる情報共有・連携を図ることが可能となっております。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携をとることによって、漏れなく円滑な業務を行える体制として機能しております。
（ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、取締役会に年２回、監査役会には毎月出席し、報告を行うことで重要なトピックスに関する情報を役員に定期的に報告しております。また、対象項目の状況に応じて、管掌役員に直接報告をすることで、より迅速な連携が可能な体制を整えております。
③会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）継続監査期間
2023年以降
（ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査期間
氏 名 所属する監査法人 継続監査期間 髙﨑 充弘 有限責任監査法人トーマツ ３年 木村 まゆ 有限責任監査法人トーマツ ２年
（ⅳ）補助者の構成
| 区 分 | 人 数 |
|---|---|
| 公認会計士 | 12名 |
| 公認会計士試験合格者 | ５名 |
| その他 | 15名 |
（ⅴ）監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定において、会計監査の知見において信頼がおける法人であることはもとより、当社の事業内容に深い理解を持ち、一貫性をもって公正な監査業務を行っていただくことが最も重要であると考えております。
有限責任監査法人トーマツにつきましては、同監査法人のもつ品質管理、専門性、独立性、監査において当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社の業容拡大に合わせた監査体制を適宜整備していただけることなどから、当社の会計監査を受けるに適切な会計監査人であると認識しております。
（ⅵ）監査役及び監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の年間会計監査計画の確認、会計監査人との定期的な会合による意見交換、監査実施状況の報告などを通じて、監査品質の妥当性について適宜確認を行い、年１回、評価調書を作成しております。
評価調書においては、会計監査人の品質管理・不正リスク管理、監査チームの独立性・専門家としての能力・メンバー構成、監査役会や当社経営者とのコミュニケーション、監査時間・監査品質と監査報酬の妥当性等の評価項目を設定しております。
（ⅶ）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要がある場合は、監査役会が中心となり、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 45,900 | － | 43,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 45,900 | － | 43,700 | － |
なお、当社及び連結子会社に対する非監査業務について、該当事項はありません。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬につきましては、業務を執行する公認会計士の経験、監査の日数、人員、時期等を総合的に勘案して、決定しております。
（ⅴ）監査役会が監査報酬に同意した理由
報酬額については、当社の定める『ソフト９９・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』に基づき、当社監査役会が、外部会計監査人との会合による意見交換や監査計画、監査実施状況の報告などを通じ、監査品質と監査報酬の妥当性について確認を行った上で、監査報酬に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関しましては、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』（以下当方針）で定めた方針と手続きに基づいております。当社では、成果連動報酬制度及び役員退職慰労金制度を採用することにより、短期の業績向上のみに目を向けることなく、長期的な企業価値向上に向けた取組みに資する仕組みとして、社内規程に基づき運営しております。この各取締役の報酬等の決定方針は、2021年２月19日の取締役会において承認しております。
成果連動部分を含む取締役（社外取締役を除く）の報酬額については、社外取締役・社外監査役の参加する月次定例取締役会において審議される業績や、定性的な施策の計画・実行に関する実績及び成果目標の進捗・達成度合いなどを総合的に勘案し、代表取締役社長と役付取締役がこの結果を踏まえ、インセンティブとして役員報酬額の増減を最終決定しております。
なお、報酬の成果連動部分を決定するための指標については、各取締役の管掌業務の計画進捗について定性的・総合的に評価を行うことが困難なことから、単一的な計数等による指標設定を行っていません。
社外取締役の報酬額については、取締役会での積極的な提言に加え、取締役会以外への会議参加などを通じての当社事業の理解や、提案の状況などを総合的に勘案し、代表取締役と役付取締役が協議の上、その額を最終決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1998年６月29日であり、取締役の役員報酬の総額は３億円以内とするものであります。また、監査役の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月24日であり、監査役の役員報酬の総額は5,000万円以内とするものであります。
上述のように、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長と役付取締役です。この権限を委任した理由として、当社の取締役会は業務執行に関わる正確な情報提供とその意思決定にかかる時間短縮のために、可能な限り階層を短縮化したコンパクトな組織構築を旨としております。この方針に基づき、業務管掌取締役を中心に取締役会を構成し、社外取締役及び社外監査役が適宜監視・助言する体制を整えることで、各審議内容を妥当性・客観性の観点から決定することが可能となっております。このことから、報酬等の額の決定においても公平性を担保し、適切に実行するためには、全体の業務を俯瞰している代表取締役社長と役付取締役が協議することが最も適していると判断し、委任しております。
当社の役員報酬等のうち、非金銭報酬はありません。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | その他報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 176,594 | 141,874 | 15,900 | 18,820 | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 19,486 | 16,166 | 1,920 | 1,400 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 47,570 | 35,010 | 2,220 | 1,940 | 8,400 | － | 4 |
（注）１.取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、2026年３月末日に退任した
取締役１名を含んでおります。
２．その他報酬は、取締役会が特別委員会の委員として社外役員に検討を委任した事項に対する報酬です。
連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、当社グループの事業成長に必要であるかどうかの観点から、個別株式毎にその保有の適否を判断することを基本としております。
政策保有株式の保有の適否判断については、取締役会において、当社事業運営の観点から、個別株式毎の保有目的と保有による当社グループのメリットを取引の規模や内容等をもとに検証の上、新規保有・保有継続・買い増し・処分等の判断を行っております。現在保有している政策保有株式については、その保有が当社にとって事業運営上のメリットがあると判断しております。
なお、当社は、企業の経営方針・経営判断は株主の意向のみを反映するものではなく、顧客・従業員・販売先・仕入先・債権者等、様々なステークホルダーとの利害調整を踏まえて決定されるものと考えております。そのため、政策保有株式の議決権行使については、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ、株主利益を軽視するような事がない限りにおいては、基本的に当該株式発行会社の提案議案を尊重する方針を採用しております。この方針を踏まえた上で、最終的な議決権行使については、業務執行において当該企業との取引を担当する営業・企画開発・生産分野の各業務管掌取締役と、管理部門の業務管掌取締役による検証を適宜行い、賛否を決定いたします。
（ⅱ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 3,455,541 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 6,322 | 更なる取引関係強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 214,659 |
（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額（千円） | 貸借対照表 計上額（千円） | |||
| ㈱イエローハット | 1,186,912 | 593,456 | ファインケミカル事業における主力代理店。消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 1,833,779 | 1,639,125 | |||
| ㈱オートバックスセブン | 271,512 | 271,512 | ファインケミカル事業における主力代理店。消費財製品及び業務用製品での最大手の取引先。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 425,187 | 409,711 | |||
| 関西ペイント㈱ | 143,000 | 143,000 | 当社主力商品の主要原料製造元であり、商品開発及び商品の安定供給のため、協力関係の維持、強化を目的として保有しています。（注）１ | 無 |
| 335,120 | 305,305 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 81,380 | 81,380 | 当企業グループの主要取引銀行であり、資金決済取引等を行っている他、国際業務・外為取引、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。（注）１ | 無 |
| 211,588 | 163,655 | |||
| ㈱ニイタカ | 71,500 | 71,500 | 同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大・企業価値向上につなげることを目的として保有しています。（注）１ | 無 |
| 163,735 | 147,361 | |||
| Ｏｒａｎｇｅ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. | 1,108,530 | 981,000 | 販路共有によるグループ間のシナジー及びＴＰＭＳマーケット創出による事業拡大に向けて開発・マーケティング強化のためのアライアンス維持を目的として当該株式を保有しています。（注）１ 株式数の増加は配当によるものです。 | 無 |
| 157,807 | 128,369 | |||
| ㈱ホットマン | 100,000 | 100,000 | ファインケミカル事業における主力販売企業。冬季用品での販売も多く、消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 57,000 | 58,000 | |||
| ㈱Ｇ－７ホールディングス | 35,600 | 35,600 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 47,739 | 47,063 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額（千円） | 貸借対照表 計上額（千円） | |||
| アークランズ㈱ | 24,000 | 24,000 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 42,864 | 39,720 | |||
| ㈱バッファロー | 23,500 | 23,500 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 38,422 | 30,597 | |||
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 23,149 | 14,649 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ 株式数の増加は、㈱エンチョーとの株式交換によるものです。 | 無 |
| 37,038 | 20,376 | |||
| ㈱鳥取銀行 | 20,900 | 20,900 | 当企業グループの主要取引銀行であり、資金調達取引や資金決済取引等を行っている他、業務効率化やＭ＆Ａに係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。（注）１ | 無 |
| 33,920 | 26,563 | |||
| ㈱バローホールディングス | 7,200 | 7,200 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 26,352 | 17,208 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 3,000 | 3,000 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 14,754 | 14,814 | |||
| コーナン商事㈱ | 2,783 | 2,783 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 11,368 | 10,408 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額（千円） | 貸借対照表 計上額（千円） | |||
| ㈱コメリ | 2,547 | 2,547 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 8,914 | 7,539 | |||
| ㈱オートウェーブ | 30,000 | 30,000 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財だけでなく、業務用製品での取組みも展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 4,620 | 4,440 | |||
| ㈱ジュンテンドー | 4,764 | 4,764 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 2,420 | 2,477 | |||
| アイエーグループ㈱ | 360 | 360 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品及び業務用製品における取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 1,623 | 1,188 | |||
| イオン九州㈱ | 242 | 242 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 675 | 586 | |||
| ㈱セキチュー | 600 | 600 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。（注）１ | 無 |
| 609 | 607 | |||
| 扶桑化学工業㈱ | － | 30,000 | 交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業機会の創出・企業価値向上につなげることを目的として保有しておりました。 当事業年度において、保有する全株式を売却済。 | 無 |
| － | 103,200 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額（千円） | 貸借対照表 計上額（千円） | |||
| アレンザホールディングス㈱ | － | 11,100 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しておりました。 当事業年度において、株式公開買付に応募し保有する全株式を売却済。 | 無 |
| － | 11,310 | |||
| ㈱エンチョー | － | 10,000 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 当事業年度において、株式交換によりＤＣＭホールディングス㈱ 8,500株となりました。 | 無 |
| － | 8,260 | |||
| ㈱サンデー | － | 3,993 | ファインケミカル事業における主力販売企業。消費財製品において、ケミカル、補修、ワイパー等、多くのカテゴリーでインストアシェア高く展開。取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しておりました。 当事業年度において、株式公開買付に応募し保有する全株式を売却済。 | 無 |
| － | 4,480 |
（注）１．保有効果を定量的に認識することは困難ですが、関係の維持強化等の効果があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略では、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタル技術を活用した知識共有や生産プロセスの自動化などによる業務効率化を推進し、次の新たな価値創造の機会につなげます。学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指してまいります。
第８次中期経営計画では、ソフト９９グループが新しい姿となるため４つの『シンカ（深化・新化・信化・浸化）』を推進し、一人ひとりのやり切る意志と継続させる風土によって『新機軸』（イノベーション）を生み出し、新たな価値を創出し続けることを目指しております。
なお、当社の従業員の基本給は、職務遂行能力、業務経験、勤務成績、職務内容、年齢及び勤続年数等を総合的に勘案して決定しております。基本給は「基礎給」と「役割給」で構成され、基礎給は年齢を基準として、役割給は職務遂行能力に応じて決定しております。なお、職務遂行能力は人事考課の結果に基づき評価しております。賞与については、原則として会社の業績及び従業員の勤務成績を総合的に勘案して支給しております。また、各役割に期待される行動及び成果を適切に評価し、その評価結果を給与及び賞与に反映することで、公平かつ公正な処遇の実現に努めております。
そして当社グループ会社の従業員の給与その他の給付額及び内容については、各社毎の諸規程に基づき、公正公平な処遇を行っております。また、事業活動の特性上、臨時従業員が果たす役割は限定的であるため、給付の額及び内容の決定に関する方針は設定しておりません。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ファインケミカル | 254 | （54） |
| ポーラスマテリアル | 253 | （51） |
| サービス | 301 | （48） |
| 不動産関連 | 31 | （190） |
| 合計 | 839 | （343） |
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 | |||
| 206 | （54）人 | 44歳 | 2ヶ月 | 17年 | 11ヶ月 | 7,370,604円 | 1.8％ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から関係会社への出向者４人を除いております。）であり、臨時雇用者数は
年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、2025年４月１日から2026年３月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
③ 労働組合の状況
当社グループには、下記の子会社２社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
2026年３月31日現在
| 子会社名 | アイオン(株) | アスモ(株) |
|---|---|---|
| 組合名 | アイオン労働組合 | 尼崎自動車教習所労働組合 |
| 所属する連合団体等 | ＵＡゼンセン | 無所属 |
| 組合加入人員数（人） | 207 | 50 |
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(1) 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||
| 9.2 | 40.0 | 51.8 | 79.0 | 60.0 | ※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
(2) 国内連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||||
| アイオン(株) | 4.3 | 66.7 | 78.8 | 78.6 | 109.0 | ※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
| アスモ(株) | 0.0 | 100.0 | 44.5 | 65.5 | 85.1 | |
| (株)ソフト９９オートサービス | 0.0 | 25.0 | 80.8 | 82.6 | 56.1 | |
| (株)くらし企画 | 16.7 | 0.0 | 59.5 | 57.8 | 126.9 | |
| (株)オレンジ・ジャパン | 0.0 | 0.0 | 72.0 | 72.0 | 0.0 | |
| (株)ハネロン | 0.0 | 0.0 | 86.3 | 86.3 | 0.0 | |
| アズテック(株) | 0.0 | 0.0 | 76.3 | 76.3 | 0.0 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。
５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。
６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
(3) 提出会社及び国内連結会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
| 7.2 | 53.3 | 57.5 | 74.5 | 79.8 | ※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４．労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％で算出しております。
５．海外子会社である上海速特９９化工有限公司については、記載内容から除いております。
６．(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,247,268 | 23,994,808 |
| 受取手形 | 40,618 | 11,622 |
| 電子記録債権 | 1,320,920 | 1,473,986 |
| 売掛金 | 3,576,901 | 3,754,205 |
| 有価証券 | 100,030 | 597,608 |
| 商品及び製品 | 2,558,634 | 2,671,343 |
| 仕掛品 | 549,602 | 537,861 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,177,819 | 1,330,596 |
| その他 | 728,756 | 597,868 |
| 貸倒引当金 | △25,024 | △11,650 |
| 流動資産合計 | 32,275,527 | 34,958,249 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 6,085,485 | ※２ 6,664,469 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,076,073 | ※２ 1,061,944 |
| 土地 | ※３ 14,943,781 | ※３ 14,943,781 |
| リース資産（純額） | 36,663 | 71,395 |
| 建設仮勘定 | 321,632 | 166,920 |
| その他（純額） | 192,119 | 255,427 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 22,655,755 | ※１ 23,163,939 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 950,468 | 753,096 |
| その他 | 45,183 | 22,167 |
| 無形固定資産合計 | 995,651 | 775,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,039,073 | 7,471,236 |
| 繰延税金資産 | 380,150 | 372,059 |
| その他 | 402,008 | 382,951 |
| 貸倒引当金 | △113,139 | △115,559 |
| 投資その他の資産合計 | 8,708,092 | 8,110,687 |
| 固定資産合計 | 32,359,500 | 32,049,891 |
| 資産合計 | 64,635,028 | 67,008,141 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,251,833 | 1,398,244 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,727 | － |
| 未払法人税等 | 771,919 | 690,318 |
| 未払金及び未払費用 | 1,416,582 | 1,810,107 |
| その他 | ※４ 1,062,811 | ※４ 865,649 |
| 流動負債合計 | 4,588,873 | 4,764,320 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 340,622 | 375,720 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 593,533 | ※３ 593,533 |
| 役員退職慰労引当金 | 455,024 | 464,144 |
| 退職給付に係る負債 | 1,548,280 | 1,412,642 |
| その他 | 535,863 | 552,687 |
| 固定負債合計 | 3,473,324 | 3,398,728 |
| 負債合計 | 8,062,197 | 8,163,048 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,056 | 2,310,056 |
| 資本剰余金 | 3,327,417 | 3,327,417 |
| 利益剰余金 | 51,178,960 | 53,167,267 |
| 自己株式 | △928,188 | △852,488 |
| 株主資本合計 | 55,888,245 | 57,952,252 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,639,577 | 1,811,738 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △1,201,633 | ※３ △1,201,633 |
| 為替換算調整勘定 | 92,975 | 97,024 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,665 | 185,710 |
| その他の包括利益累計額合計 | 684,584 | 892,839 |
| 純資産合計 | 56,572,830 | 58,845,092 |
| 負債純資産合計 | 64,635,028 | 67,008,141 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 29,742,927 | ※１ 31,232,792 |
| 売上原価 | 18,407,051 | 19,284,156 |
| 売上総利益 | 11,335,876 | 11,948,635 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 392,592 | 506,973 |
| 販売促進費 | 281,498 | 342,340 |
| 運賃及び荷造費 | 930,718 | 981,988 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,325 | △11,884 |
| 役員報酬及び給料手当 | 2,582,407 | 2,590,003 |
| 退職給付費用 | 86,902 | 82,829 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 73,979 | 62,240 |
| 減価償却費 | 238,423 | 360,325 |
| 研究開発費 | ※２ 658,487 | ※２ 652,079 |
| その他 | 2,052,652 | 2,141,516 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,301,987 | 7,708,413 |
| 営業利益 | 4,033,888 | 4,240,222 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53,479 | 84,839 |
| 受取配当金 | 92,062 | 132,704 |
| その他 | 59,141 | 68,975 |
| 営業外収益合計 | 204,683 | 286,519 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 208 |
| 手形売却損 | 7 | 17 |
| 支払補償費 | 8,319 | － |
| その他 | 1,148 | 123 |
| 営業外費用合計 | 9,480 | 349 |
| 経常利益 | 4,229,091 | 4,526,393 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,928 | ※３ 24,619 |
| 投資有価証券売却益 | 187,553 | 204,343 |
| 補助金収入 | 5,800 | 6,595 |
| 特別利益合計 | 197,282 | 235,558 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 172 | ※４ 548 |
| 固定資産除却損 | ※５ 192,960 | ※５ 14,098 |
| 投資有価証券売却損 | － | 51 |
| 減損損失 | ※６ 24,720 | ※６ 196,445 |
| 固定資産圧縮損 | 5,800 | 6,595 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 5,681 |
| 公開買付関連費用 | － | 339,303 |
| 特別損失合計 | 223,652 | 562,725 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,202,721 | 4,199,225 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,281,789 | 1,288,919 |
| 法人税等調整額 | 7,169 | △50,715 |
| 法人税等合計 | 1,288,959 | 1,238,203 |
| 当期純利益 | 2,913,761 | 2,961,021 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,913,761 | 2,961,021 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,913,761 | 2,961,021 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 65,920 | 172,160 |
| 土地再評価差額金 | △9,421 | － |
| 為替換算調整勘定 | 8,918 | 4,048 |
| 退職給付に係る調整額 | 44,382 | 32,045 |
| その他の包括利益合計 | ※ 109,800 | ※ 208,254 |
| 包括利益 | 3,023,561 | 3,169,276 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,023,561 | 3,169,276 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,310,056 | 3,327,417 | 49,189,626 | △773,950 | 54,053,149 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △924,428 | △924,428 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,913,761 | 2,913,761 | |||
| 自己株式の取得 | △228,362 | △228,362 | |||
| 自己株式の処分 | 74,125 | 74,125 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,989,333 | △154,237 | 1,835,095 |
| 当期末残高 | 2,310,056 | 3,327,417 | 51,178,960 | △928,188 | 55,888,245 |
| その他の包括利益累計額 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 1,573,657 | △1,192,211 | 84,056 | 109,282 | 574,784 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,920 | △9,421 | 8,918 | 44,382 | 109,800 |
| 当期変動額合計 | 65,920 | △9,421 | 8,918 | 44,382 | 109,800 |
| 当期末残高 | 1,639,577 | △1,201,633 | 92,975 | 153,665 | 684,584 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 54,627,934 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △924,428 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,913,761 |
| 自己株式の取得 | △228,362 |
| 自己株式の処分 | 74,125 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 109,800 |
| 当期変動額合計 | 1,944,896 |
| 当期末残高 | 56,572,830 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,310,056 | 3,327,417 | 51,178,960 | △928,188 | 55,888,245 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △972,714 | △972,714 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,961,021 | 2,961,021 | |||
| 自己株式の取得 | △68,672 | △68,672 | |||
| 自己株式の処分 | 144,372 | 144,372 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,988,307 | 75,699 | 2,064,007 |
| 当期末残高 | 2,310,056 | 3,327,417 | 53,167,267 | △852,488 | 57,952,252 |
| その他の包括利益累計額 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |
| 当期首残高 | 1,639,577 | △1,201,633 | 92,975 | 153,665 | 684,584 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 172,160 | － | 4,048 | 32,045 | 208,254 |
| 当期変動額合計 | 172,160 | － | 4,048 | 32,045 | 208,254 |
| 当期末残高 | 1,811,738 | △1,201,633 | 97,024 | 185,710 | 892,839 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 56,572,830 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △972,714 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,961,021 |
| 自己株式の取得 | △68,672 |
| 自己株式の処分 | 144,372 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 208,254 |
| 当期変動額合計 | 2,272,262 |
| 当期末残高 | 58,845,092 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,202,721 | 4,199,225 |
| 減価償却費 | 991,294 | 1,175,323 |
| 減損損失 | 24,720 | 196,445 |
| 固定資産圧縮損 | 5,800 | 6,595 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,451 | △13,598 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 52,571 | 9,120 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △219 | △88,856 |
| 受取利息及び受取配当金 | △145,542 | △217,544 |
| 支払利息 | 3 | 208 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △187,553 | △204,291 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,756 | △24,071 |
| 固定資産除却損 | 192,960 | 14,098 |
| 公開買付関連費用 | － | 339,303 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △68,301 | △301,374 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 293,840 | △253,655 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,975 | 146,372 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 52,195 | 64,660 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △221,085 | 131,098 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 271,938 | △234,271 |
| その他 | △4,551 | 30,206 |
| 小計 | 5,332,513 | 4,974,996 |
| 利息及び配当金の受取額 | 143,554 | 220,789 |
| 利息の支払額 | △3 | △208 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △334,856 |
| 法人税等の支払額 | △1,229,235 | △1,361,601 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,246,828 | 3,499,120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △9,700 | 1,433 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,063,707 | △1,633,119 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,207 | 27,837 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △466,767 | △42,964 |
| 固定資産の除却による支出 | △185,576 | △3,941 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,024,268 | △795,698 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,494,483 | 1,297,667 |
| その他 | △14,369 | 19,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,260,698 | △1,128,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △923,777 | △972,388 |
| 長期借入金の返済による支出 | △105,230 | △85,727 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △41,649 | △42,263 |
| 自己株式の取得による支出 | △228,385 | △68,679 |
| 自己株式の処分による収入 | 74,125 | 543,323 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,224,917 | △625,735 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,283 | 2,635 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 764,495 | 1,747,126 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,244,154 | 22,008,650 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 22,008,650 | ※ 23,755,777 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
子会社は全て連結されております。
連結子会社は、次のとおりであります。
上海速特９９化工有限公司（中国）
アイオン(株)
アスモ(株)
(株)ソフト９９オートサービス
(株)くらし企画
(株)オレンジ・ジャパン
(株)アンテリア
(株)ハネロン
アズテック(株)
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。
ロ サービスの提供
顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。
ハ 業務受託
顧客との契約において一定期間にわたり役務の提供を行う義務を負っており、当該契約については、一定期間にわたる役務の提供により履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。
また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（相殺前） | 815,728千円 | 856,998千円 |
（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 24,720千円 | 196,445千円 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額 | 23,651,407千円 | 23,939,203千円 |
（2）その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定が必要となった場合、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定することがあります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委
員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,307千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△3,756千円、「その他」△4,551千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、当連結会計年度に終了いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（２）信託契約の概要
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
信託契約日 2022年12月８日
信託の期間 2022年12月８日～2026年２月２日
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末では信託が保有する当社株式は全て売却しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、144,372千円及び130,300株であります。
（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度に信託が終了しているため、当連結会計年度末において総額法の適用により計上すべき借入金はありません。なお、前連結会計年度末において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は 85,727千円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | △17,563,533千円 | △18,369,659千円 |
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 9,782千円 | 14,807千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,800 | 7,370 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 1,159,694千円 1,151,376 | 1,697,718千円 948,327 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 336,332千円 | 353,180千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 658,487千円 | 652,079千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 3,685千円 | 機械装置及び運搬具 | 24,396千円 |
| 工具、器具及び備品 | 243 | 工具、器具及び備品 | 223 |
| 計 | 3,928 | 計 | 24,619 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 172千円 | 機械装置及び運搬具 | 548千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 1,250千円 | 建物及び構築物 | 574千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,580 | 機械装置及び運搬具 | 2,383 |
| 工具、器具及び備品 | 116 | 工具、器具及び備品 | 46 |
| ソフトウエア | 435 | ソフトウエア | 24 |
| 撤去費用等 | 185,576 | 撤去費用等 | 11,069 |
| 計 | 192,960 | 計 | 14,098 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪府枚方市 | 飲食店舗 (飲食設備等) | 建物及び構築物、その他 |
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。
収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,720千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物17,903千円、その他5,916千円、土地900千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
また、一部の連結子会社が運営する飲食店舗について、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪府東大阪市 | 洗車場（注１） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、ソフトウエア、その他無形固定資産 |
| 兵庫県尼崎市 | 飲食店舗（注２） | 建物及び構築物 |
| 東京都江東区 | 事業用資産（注３） | その他有形固定資産、ソフトウエア |
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。
収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額196,445千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（注１）当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失81,898千円（建物及び構築物31,368千円、機械装置及び運搬具15,676千円、その他有形固定資産580千円、ソフトウエア33,566千円、その他無形固定資産706千円）を計上しております。
（注２）当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失105,793千円（建物及び構築物）を計上しております。
（注３）当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失8,753千円（その他有形固定資産5,653千円、ソフトウエア3,100千円）を計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しており、その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 300,434千円 | 455,621千円 |
| 組替調整額 | △187,553 | △204,291 |
| 法人税等及び税効果調整前合計 | 112,881 | 251,329 |
| 法人税等及び税効果額 | △46,960 | △79,168 |
| その他有価証券評価差額金 | 65,920 | 172,160 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 法人税等及び税効果額 | △9,421 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 8,918 | 4,048 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 76,892 | 64,668 |
| 組替調整額 | △10,944 | △17,887 |
| 法人税等及び税効果調整前合計 | 65,948 | 46,781 |
| 法人税等及び税効果額 | △21,565 | △14,736 |
| 退職給付に係る調整額 | 44,382 | 32,045 |
| その他の包括利益合計 | 109,800 | 208,254 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,274 | － | － | 22,274 |
| 合計 | 22,274 | － | － | 22,274 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 683 | 149 | 66 | 766 |
| 合計 | 683 | 149 | 66 | 766 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加149千株は、市場買付による当社株式の取得による増加であり、減少66千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少であります。
２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に197千株、及び当連結会計年度末株式数に130千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,551 | 21.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 466,876 | 21.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 465,227 | 利益剰余金 | 21.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）2025年３月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が
保有する当社株式130,300株に対する配当金2,801千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月1日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,274 | － | － | 22,274 |
| 合計 | 22,274 | － | － | 22,274 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 766 | 43 | 130 | 679 |
| 合計 | 766 | 43 | 130 | 679 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43千株は、市場買付による当社株式の取得による増加であり、減少130千株は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却による減少等であります。
２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に130千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 465,227 | 21.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月21日 取締役会 | 普通株式 | 507,486 | 23.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月24日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年６月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 507,486 | 利益剰余金 | 23.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,247,268 | 千円 | 23,994,808 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △238,617 | △239,031 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,008,650 | 23,755,777 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 40,242 | 43,039 |
| １年超 | 581,174 | 563,855 |
| 合計 | 621,416 | 606,895 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 25,802 | 35,900 |
| １年超 | 149,596 | 182,019 |
| 合計 | 175,399 | 217,919 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 8,139,103 | 8,139,103 | － |
| 資産計 | 8,139,103 | 8,139,103 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,727 | 85,727 | － |
| 負債計 | 85,727 | 85,727 | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券 | 8,068,844 | 8,068,844 | － |
| 資産計 | 8,068,844 | 8,068,844 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,247,268 | － | － | － |
| 受取手形 | 40,618 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,320,920 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,576,901 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | 100,000 | 1,200,000 | 700,000 | 2,100,000 |
| (3) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 27,285,708 | 1,200,000 | 700,000 | 2,100,000 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,994,808 | － | － | － |
| 受取手形 | 11,622 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,473,986 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,754,205 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | 100,000 | － | － |
| (2) 社債 | 600,000 | 800,000 | 900,000 | 1,600,000 |
| (3) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 29,834,622 | 900,000 | 900,000 | 1,600,000 |
（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,727 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 38,373 | 33,932 | 25,335 | 17,510 | 6,482 | 741 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － | － | 169,225 |
| 合計 | 124,100 | 33,932 | 25,335 | 17,510 | 6,482 | 169,967 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 46,579 | 39,098 | 32,351 | 21,323 | 9,652 | 1,572 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － | － | 176,289 |
| 合計 | 46,579 | 39,098 | 32,351 | 21,323 | 9,652 | 177,861 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,202,369 | － | － | 3,202,369 |
| 債券 | － | 4,836,574 | － | 4,836,574 |
| その他 | － | 100,160 | － | 100,160 |
| 資産計 | 3,202,369 | 4,936,734 | － | 8,139,103 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,455,541 | － | － | 3,455,541 |
| 債券 | － | 4,512,863 | － | 4,512,863 |
| その他 | － | 100,440 | － | 100,440 |
| 資産計 | 3,455,541 | 4,613,303 | － | 8,068,844 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 85,727 | － | 85,727 |
| 負債計 | － | 85,727 | － | 85,727 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | － |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,123,437 | 626,399 | 2,497,037 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 100,160 | 100,000 | 160 | |
| 小計 | 3,223,597 | 726,399 | 2,497,197 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 78,931 | 99,568 | △20,636 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 4,836,574 | 4,919,592 | △83,017 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,915,506 | 5,019,160 | △103,654 | |
| 合計 | 8,139,103 | 5,745,560 | 2,393,543 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差 額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,378,260 | 632,197 | 2,746,063 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 199,267 | 199,082 | 185 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 100,440 | 100,000 | 440 | |
| 小計 | 3,677,968 | 931,279 | 2,746,688 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 77,280 | 90,507 | △13,227 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | 99,100 | 100,344 | △1,244 | |
| ② 社債 | 4,214,495 | 4,301,839 | △87,343 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,390,876 | 4,492,691 | △101,815 | |
| 合計 | 8,068,844 | 5,423,971 | 2,644,873 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 195,462 | 187,553 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 195,462 | 187,553 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 214,659 | 204,343 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 100,000 | － | 51 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 314,659 | 204,343 | 51 |
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 2,356,652千円 | 2,253,916千円 |
| 勤務費用 | 164,133 | 154,965 |
| 利息費用 | 12,004 | 17,082 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △66,325 | △62,446 |
| 退職給付の支払額 | △212,547 | △231,766 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,253,916 | 2,131,752 |
※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 742,203千円 | 705,635千円 |
| 期待運用収益 | 2,968 | 2,822 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10,566 | 2,221 |
| 事業主からの拠出額 | 46,409 | 43,129 |
| 退職給付の支払額 | △96,512 | △34,700 |
| 年金資産の期末残高 | 705,635 | 719,109 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 733,383千円 | 700,933千円 |
| 年金資産 | △705,635 | △719,109 |
| 27,747 | △18,176 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,520,532 | 1,430,819 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,548,280 | 1,412,642 |
| 退職給付に係る負債 | 1,548,280 | 1,412,642 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,548,280 | 1,412,642 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 164,133千円 | 154,965千円 |
| 利息費用 | 12,004 | 17,082 |
| 期待運用収益 | △2,968 | △2,822 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △10,944 | △17,887 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 162,224 | 151,339 |
※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 65,948千円 | 46,781千円 |
| 合 計 | 65,948 | 46,781 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △224,328千円 | △271,110千円 |
| 合 計 | △224,328 | △271,110 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 17％ | 18％ |
| 株式 | 9 | 9 |
| 一般勘定 | 73 | 71 |
| その他 | 1 | 2 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.64％ | 2.44％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.40％ | 0.40％ |
| 一時金選択率 | 90％ | 90％ |
３．確定拠出制度に関する注記
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,507千円、当連結会計年度34,624千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 未払費用 未払事業税 貸倒引当金 未実現利益 棚卸資産評価損 税務上の繰越欠損金 (注) 減損損失 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 土地評価差額 ゴルフ会員権評価損 返金負債 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 返品資産 繰延税金負債合計 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 繰延税金資産 | 未払費用 | 未払事業税 | 貸倒引当金 | 未実現利益 | 棚卸資産評価損 | 税務上の繰越欠損金 (注) | 減損損失 | 退職給付に係る負債 | 役員退職慰労引当金 | 土地評価差額 | ゴルフ会員権評価損 返金負債 | その他 | 繰延税金資産小計 | 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計 | 評価性引当額小計 | 繰延税金資産合計 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 返品資産 | 繰延税金負債合計 | 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 209,173 46,726 13,871 19,260 29,024 167,012 506,170 487,708 143,332 73,195 14,250 68,294 92,371 1,870,391 △167,012 △887,650 △1,054,663 815,728 △753,966 △22,233 △776,200 39,528 | 209,173 | 46,726 | 13,871 | 19,260 | 29,024 | 167,012 | 506,170 | 487,708 | 143,332 | 73,195 | 14,250 68,294 | 92,371 | 1,870,391 | △167,012 | △887,650 | △1,054,663 | 815,728 | △753,966 | △22,233 | △776,200 | 39,528 | 217,293 48,514 13,085 17,438 31,278 151,324 548,162 444,982 146,205 73,195 14,250 73,951 109,591 1,889,274 △151,324 △880,951 △1,032,275 856,998 △836,351 △24,307 △860,659 △3,660 | 217,293 | 48,514 | 13,085 | 17,438 | 31,278 | 151,324 | 548,162 | 444,982 | 146,205 | 73,195 | 14,250 73,951 | 109,591 | 1,889,274 | △151,324 | △880,951 | △1,032,275 | 856,998 | △836,351 | △24,307 | △860,659 | △3,660 | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未実現利益 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 棚卸資産評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金 (注) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土地評価差額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 返金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 返品資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 209,173 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 46,726 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13,871 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19,260 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 29,024 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 167,012 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 506,170 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 487,708 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 143,332 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 73,195 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14,250 68,294 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 92,371 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,870,391 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △167,012 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △887,650 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,054,663 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 815,728 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △753,966 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △22,233 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △776,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 39,528 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 217,293 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 48,514 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 13,085 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 17,438 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 31,278 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 151,324 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 548,162 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 444,982 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 146,205 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 73,195 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14,250 73,951 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 109,591 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,889,274 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △151,324 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △880,951 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,032,275 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 856,998 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △836,351 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △24,307 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △860,659 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △3,660 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 (※) | 25,467 | 28,248 | － | 18,097 | 12,233 | 82,965 | 167,012 |
| 評価性引当額 | △25,467 | △28,248 | － | △18,097 | △12,233 | △82,965 | △167,012 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 (※) | 28,248 | － | 18,097 | 12,233 | 5,186 | 87,559 | 151,324 |
| 評価性引当額 | △28,248 | － | △18,097 | △12,233 | △5,186 | △87,559 | △151,324 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||||||
| (％) | (％) | ||||||||
| 法定実効税率 | 31.0 | 31.0 | |||||||
| （調整） | |||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | |||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 | |||||||
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.6 | |||||||
| 税額控除 | △1.9 | △1.5 | |||||||
| 評価性引当額の増減 | 1.3 | 0.2 | |||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.2 | △0.1 | |||||||
| その他 | △0.4 | △0.9 | |||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | 29.5 | |||||||
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,685,613 | 1,664,756 | |
| 期中増減額 | △20,856 | △26,259 | |
| 期末残高 | 1,664,756 | 1,638,496 | |
| 期末時価 | 2,301,871 | 2,526,899 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,944,456 | 4,867,149 | |
| 期中増減額 | △77,306 | 1,496,280 | |
| 期末残高 | 4,867,149 | 6,363,430 | |
| 期末時価 | 5,446,917 | 7,349,801 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、アマテラス新設によるもの（1,585,361千円）であります。
３．期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 161,909 | 157,473 |
| 賃貸費用 | 123,361 | 63,537 |
| 差額 | 38,548 | 93,936 |
| その他（売却損益等） | － | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 232,201 | 230,462 |
| 賃貸費用 | 123,382 | 148,183 |
| 差額 | 108,818 | 82,278 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,825,355 | 4,894,769 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,894,769 | 5,200,292 |
| 契約資産（期首残高） | － | － |
| 契約資産（期末残高） | － | － |
| 契約負債（期首残高） | 277,462 | 336,332 |
| 契約負債（期末残高） | 336,332 | 353,180 |
契約負債は、主に自動車教習事業の教習料等、契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は206,913千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,946千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用したＳＩ事業と介護予防支援事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で履行義務を充足する収益 | 13,618,446 | 9,094,632 | 5,243,896 | 857,248 | 28,814,223 | － | － |
| 一定期間をもって履行義務を充足する収益 | 33,987 | － | 14,504 | － | 48,491 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,652,433 | 9,094,632 | 5,258,400 | 857,248 | 28,862,715 | － | － |
| その他の収益 | － | － | 463,173 | 417,038 | 880,212 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,652,433 | 9,094,632 | 5,721,573 | 1,274,287 | 29,742,927 | － | 29,742,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,882 | 33,413 | 12,531 | 145,235 | 258,063 | △258,063 | － |
| 計 | 13,719,316 | 9,128,046 | 5,734,105 | 1,419,523 | 30,000,991 | △258,063 | 29,742,927 |
| セグメント利益 | 1,837,002 | 1,677,594 | 273,771 | 233,446 | 4,021,815 | 12,073 | 4,033,888 |
| セグメント資産 | 16,296,444 | 12,372,314 | 5,350,647 | 7,572,601 | 41,592,008 | 23,043,019 | 64,635,028 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 292,214 | 436,240 | 121,917 | 140,921 | 991,294 | － | 991,294 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 減損損失 | 900 | － | － | 23,820 | 24,720 | － | 24,720 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 735,958 | 241,507 | 165,164 | 325,314 | 1,467,944 | － | 1,467,944 |
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額12,073千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額23,043,019千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で履行義務を充足する収益 | 13,920,296 | 10,124,612 | 5,392,711 | 918,952 | 30,356,572 | － | － |
| 一定期間をもって履行義務を充足する収益 | 36,828 | － | 13,837 | － | 50,666 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,957,124 | 10,124,612 | 5,406,548 | 918,952 | 30,407,238 | － | － |
| その他の収益 | － | － | 415,107 | 410,446 | 825,553 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,957,124 | 10,124,612 | 5,821,656 | 1,329,398 | 31,232,792 | － | 31,232,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,959 | 26,320 | 11,411 | 151,184 | 261,876 | △261,876 | － |
| 計 | 14,030,084 | 10,150,932 | 5,833,067 | 1,480,582 | 31,494,668 | △261,876 | 31,232,792 |
| セグメント利益 | 1,570,206 | 2,001,563 | 396,986 | 261,081 | 4,229,838 | 10,383 | 4,240,222 |
| セグメント資産 | 17,015,250 | 13,378,354 | 5,678,672 | 7,955,416 | 44,027,694 | 22,980,446 | 67,008,141 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 428,262 | 470,177 | 124,280 | 152,603 | 1,175,323 | － | 1,175,323 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 減損損失 | 81,898 | － | 8,753 | 105,793 | 196,445 | － | 196,445 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 157,718 | 306,792 | 190,535 | 992,367 | 1,647,414 | － | 1,647,414 |
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額10,383千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額22,980,446千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23,138,810 | 4,852,375 | 824,568 | 639,059 | 288,114 | 29,742,927 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 23,635,574 | 5,762,365 | 949,673 | 583,968 | 301,211 | 31,232,792 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 合計 | |
| 減損損失 | 900 | － | － | 23,820 | 24,720 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 合計 | |
| 減損損失 | 81,898 | － | 8,753 | 105,793 | 196,445 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱美輝 (注1) | 大阪府 東大阪市 | 3,000 | 物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務 自動車用品等の販売ほか | － | 営業上の 取引 | 売上(商品) 売上(賃貸) | 14,569 4,507 | 売掛金 その他流動負債 | 3,233 413 |
| 仕入(外注費) | 8,323 | 買掛金 | 698 | |||||||
| 業務委託費 運賃他 | 49,177 27,407 | 未払金 | 6,996 | |||||||
| (注2) |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱美輝 (注1) | 大阪府 東大阪市 | 3,000 | 物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務 自動車用品等の販売ほか | － | 営業上の 取引 | 運賃他 (注2) | 14,987 | 未払金 | 1,302 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱美輝 (注1) | 大阪府 東大阪市 | 3,000 | 物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務 自動車用品等の販売ほか | － | 営業上の 取引 | 売上(商品) 売上(賃貸) | 11,940 4,507 | 売掛金 その他流動負債 | 1,982 2,478 |
| 仕入(外注費) | 9,838 | 買掛金 | 834 | |||||||
| 業務委託費 運賃他 | 51,578 29,454 | 未払金 | 9,979 | |||||||
| (注2) |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1.㈱美輝は、当社の元取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、同氏は2026年3月31日に当社の取締役を退任しております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱美輝 (注1) | 大阪府 東大阪市 | 3,000 | 物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務 自動車用品等の販売ほか | － | 営業上の 取引 | 運賃他 (注2) | 14,223 | 未払金 | 1,811 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1.㈱美輝は、当社の元取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。なお、同氏は2026年3月31日に当社の取締役を退任しております。
2.一般の取引条件と同様に決定しております。
３．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３（非上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,630.29円 | 2,724.92円 |
| １株当たり当期純利益 | 135.18円 | 137.65円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |
（注）１．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度130,300株、当連結会計年度－株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度163,154株、当連結会計年度86,777株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,913,761 | 2,961,021 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 2,913,761 | 2,961,021 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,554,191 | 21,511,729 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金（注）２ | 85,727 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務（注）４ | 38,373 | 46,579 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）４、（注）５ | 84,003 | 103,998 | － | 2027年～2032年 |
| その他有利子負債（注）１、（注）３ | 169,225 | 176,289 | 0.275 | － |
| 計 | 377,330 | 326,867 | － | － |
（注）１．その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。
２．「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりません。
３．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 39,098 | 32,351 | 21,323 | 9,652 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 7,802,328 | 15,252,310 | 23,624,308 | 31,232,792 |
| 税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 1,174,982 | 1,856,011 | 3,439,822 | 4,199,225 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 784,170 | 1,268,465 | 2,357,980 | 2,961,021 |
| １株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 36.50 | 59.04 | 109.74 | 137.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 36.50 | 22.54 | 50.70 | 27.96 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,226,557 | 18,961,429 |
| 受取手形 | 20,393 | 2,001 |
| 電子記録債権 | 600,470 | 696,532 |
| 売掛金 | ※１ 1,368,949 | ※１ 1,590,441 |
| 有価証券 | － | 398,099 |
| 商品及び製品 | 1,653,616 | 1,851,276 |
| 仕掛品 | 112,108 | 123,804 |
| 原材料及び貯蔵品 | 626,131 | 727,623 |
| 前払費用 | 50,617 | 52,910 |
| その他 | ※１ 89,213 | ※１ 185,625 |
| 貸倒引当金 | △198 | △229 |
| 流動資産合計 | 22,747,859 | 24,589,515 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 3,601,371 | ※２ 4,253,351 |
| 構築物 | 58,024 | 150,261 |
| 機械及び装置 | 156,177 | 149,189 |
| 車両運搬具 | 37,992 | 46,760 |
| 工具、器具及び備品 | 88,486 | 87,381 |
| 土地 | 11,166,966 | 11,166,966 |
| 建設仮勘定 | 221,080 | － |
| 有形固定資産合計 | 15,330,099 | 15,853,910 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 896,882 | 662,509 |
| その他 | 4,263 | 3,334 |
| 無形固定資産合計 | 901,145 | 665,844 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,342,965 | 6,482,293 |
| 関係会社株式 | 2,773,466 | 2,773,466 |
| 関係会社出資金 | 88,290 | 88,290 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,870,553 | 1,716,553 |
| その他 | 225,388 | 210,992 |
| 貸倒引当金 | △535,450 | △535,437 |
| 投資その他の資産合計 | 11,765,212 | 10,736,157 |
| 固定資産合計 | 27,996,457 | 27,255,912 |
| 資産合計 | 50,744,317 | 51,845,427 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 445,149 | ※１ 482,078 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,727 | － |
| 未払金 | ※１ 286,600 | ※１ 668,281 |
| 未払費用 | 289,587 | 299,524 |
| 未払法人税等 | 348,000 | 244,000 |
| 未払消費税等 | 134,267 | 22,988 |
| その他 | ※１ 433,198 | ※１ 401,704 |
| 流動負債合計 | 2,022,530 | 2,118,577 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 270,535 | 290,869 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 593,533 | 593,533 |
| 退職給付引当金 | 558,534 | 549,771 |
| 役員退職慰労引当金 | 207,620 | 229,780 |
| その他 | 371,482 | 378,193 |
| 固定負債合計 | 2,001,706 | 2,042,147 |
| 負債合計 | 4,024,236 | 4,160,725 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,056 | 2,310,056 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,116,158 | 3,116,158 |
| その他資本剰余金 | 211,258 | 211,258 |
| 資本剰余金合計 | 3,327,417 | 3,327,417 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 148,040 | 148,040 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 30,000,000 | 30,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 11,419,431 | 12,134,576 |
| 利益剰余金合計 | 41,567,472 | 42,282,617 |
| 自己株式 | △928,188 | △852,488 |
| 株主資本合計 | 46,276,757 | 47,067,602 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,644,956 | 1,818,733 |
| 土地再評価差額金 | △1,201,633 | △1,201,633 |
| 評価・換算差額等合計 | 443,323 | 617,100 |
| 純資産合計 | 46,720,080 | 47,684,702 |
| 負債純資産合計 | 50,744,317 | 51,845,427 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 13,750,176 | ※２ 14,044,852 |
| 売上原価 | ※２ 7,347,990 | ※２ 7,499,336 |
| 売上総利益 | 6,402,185 | 6,545,515 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,327,596 | ※１,※２ 4,755,377 |
| 営業利益 | 2,074,589 | 1,790,138 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 58,398 | ※２ 86,209 |
| 受取配当金 | ※２ 354,018 | ※２ 500,520 |
| その他 | ※２ 35,816 | ※２ 43,207 |
| 営業外収益合計 | 448,234 | 629,937 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 199 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,500 | － |
| その他 | 394 | 23 |
| 営業外費用合計 | 6,897 | 223 |
| 経常利益 | 2,515,926 | 2,419,852 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,350 | 1,683 |
| 投資有価証券売却益 | 187,553 | 204,343 |
| 特別利益合計 | 188,903 | 206,027 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 172 | 323 |
| 固定資産除却損 | 178,216 | 2,750 |
| 投資有価証券売却損 | － | 51 |
| 減損損失 | ※３ 900 | ※３ 91,783 |
| 公開買付関連費用 | － | 339,303 |
| 特別損失合計 | 179,288 | 434,212 |
| 税引前当期純利益 | 2,525,541 | 2,191,667 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 673,520 | 563,387 |
| 法人税等調整額 | 27,708 | △59,578 |
| 法人税等合計 | 701,229 | 503,808 |
| 当期純利益 | 1,824,311 | 1,687,859 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,310,056 | 3,116,158 | 211,258 | 3,327,417 | 148,040 | 30,000,000 | 10,519,547 | 40,667,588 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △924,428 | △924,428 | ||||||
| 当期純利益 | 1,824,311 | 1,824,311 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 899,883 | 899,883 |
| 当期末残高 | 2,310,056 | 3,116,158 | 211,258 | 3,327,417 | 148,040 | 30,000,000 | 11,419,431 | 41,567,472 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △773,950 | 45,531,111 | 1,574,246 | △1,192,211 | 382,034 | 45,913,145 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △924,428 | △924,428 | ||||
| 当期純利益 | 1,824,311 | 1,824,311 | ||||
| 自己株式の取得 | △228,362 | △228,362 | △228,362 | |||
| 自己株式の処分 | 74,125 | 74,125 | 74,125 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 70,709 | △9,421 | 61,288 | 61,288 | ||
| 当期変動額合計 | △154,237 | 745,646 | 70,709 | △9,421 | 61,288 | 806,934 |
| 当期末残高 | △928,188 | 46,276,757 | 1,644,956 | △1,201,633 | 443,323 | 46,720,080 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,310,056 | 3,116,158 | 211,258 | 3,327,417 | 148,040 | 30,000,000 | 11,419,431 | 41,567,472 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △972,714 | △972,714 | ||||||
| 当期純利益 | 1,687,859 | 1,687,859 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 715,145 | 715,145 |
| 当期末残高 | 2,310,056 | 3,116,158 | 211,258 | 3,327,417 | 148,040 | 30,000,000 | 12,134,576 | 42,282,617 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △928,188 | 46,276,757 | 1,644,956 | △1,201,633 | 443,323 | 46,720,080 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △972,714 | △972,714 | ||||
| 当期純利益 | 1,687,859 | 1,687,859 | ||||
| 自己株式の取得 | △68,672 | △68,672 | △68,672 | |||
| 自己株式の処分 | 144,372 | 144,372 | 144,372 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173,777 | 173,777 | 173,777 | |||
| 当期変動額合計 | 75,699 | 790,844 | 173,777 | － | 173,777 | 964,621 |
| 当期末残高 | △852,488 | 47,067,602 | 1,818,733 | △1,201,633 | 617,100 | 47,684,702 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
（1）商品及び製品の販売
顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。
（2）サービスの提供
顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。
上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。
また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（相殺前） | 508,137千円 | 570,339千円 |
（2）その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 900千円 | 91,783千円 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額 | 16,231,245千円 | 16,519,755千円 |
（2）その他の情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定が必要となった場合、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定することがあります。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 15,040千円 | 13,498千円 |
| 短期金銭債務 | 94,977 | 126,280 |
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 7,665千円 | 7,665千円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 256,458千円 | 354,258千円 |
| 販売促進費 | 228,246 | 290,405 |
| 運賃及び荷造費 | 629,678 | 662,045 |
| 給料手当及び賞与 | 1,329,281 | 1,383,164 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,470 | 22,160 |
| 減価償却費 | 206,579 | 318,404 |
| 研究開発費 | 323,604 | 342,468 |
販売費に属する費用のおおよその割合 一般管理費に属する費用のおおよその割合 26.1％ 73.9 27.8％ 72.2
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 208,106千円 | 219,767千円 |
| 仕入高 販売費及び一般管理費 | 929,804 18,020 | 1,049,500 15,655 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 配当金の受取 その他 | 261,970 42,551 | 367,830 30,720 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額900千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地900千円であります。
なお、回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 大阪府東大阪市 | 洗車場 | 建物、構築物、機械及び装置、 工具、器具及び備品、 ソフトウエア、その他無形固定資産 |
当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91,783千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
当初想定していた収益の達成は困難であると判断し、減損損失91,783千円（建物24,746千円、構築物6,622千円、機械及び装置15,676千円、工具、器具及び備品580千円、ソフトウエア43,451千円、その他無形固定資産706千円）を計上しております。
なお、回収可能価額は、不動産については不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,773,466 | 2,773,466 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 未払費用 未払事業税 棚卸資産評価損 減損損失累計額 ゴルフ会員権評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 関係会社株式等評価損 関係会社貸倒引当金 貸倒引当金 返金負債 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 返品資産 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 | 繰延税金資産 | 未払費用 | 未払事業税 | 棚卸資産評価損 | 減損損失累計額 | ゴルフ会員権評価損 | 退職給付引当金 | 役員退職慰労引当金 | 関係会社株式等評価損 | 関係会社貸倒引当金 | 貸倒引当金 | 返金負債 | その他 | 繰延税金資産小計 | 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 繰延税金資産合計 | 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | 返品資産 | 繰延税金負債合計 | 繰延税金負債の純額 | 78,685 21,700 27,947 411,898 14,250 175,938 65,400 802,448 159,862 8,865 68,294 49,328 1,884,618 △1,376,481 508,137 △756,439 △22,233 △778,673 △270,535 | 78,685 | 21,700 | 27,947 | 411,898 | 14,250 | 175,938 | 65,400 | 802,448 | 159,862 | 8,865 | 68,294 | 49,328 | 1,884,618 | △1,376,481 | 508,137 | △756,439 | △22,233 | △778,673 | △270,535 | 82,716 19,530 26,663 427,247 14,250 173,178 72,380 802,448 159,862 8,872 73,951 55,191 1,916,293 △1,345,954 570,339 △836,351 △24,856 △861,208 △290,869 | 82,716 | 19,530 | 26,663 | 427,247 | 14,250 | 173,178 | 72,380 | 802,448 | 159,862 | 8,872 | 73,951 | 55,191 | 1,916,293 | △1,345,954 | 570,339 | △836,351 | △24,856 | △861,208 | △290,869 | |||||||
| 繰延税金資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払費用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払事業税 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 棚卸資産評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減損損失累計額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関係会社株式等評価損 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関係会社貸倒引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸倒引当金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 返金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産小計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 返品資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債の純額 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 78,685 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 21,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 27,947 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 411,898 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14,250 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 175,938 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 65,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 802,448 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 159,862 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8,865 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 68,294 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 49,328 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,884,618 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,376,481 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 508,137 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △756,439 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △22,233 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △778,673 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △270,535 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 82,716 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 19,530 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 26,663 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 427,247 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 14,250 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 173,178 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 72,380 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 802,448 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 159,862 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 8,872 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 73,951 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 55,191 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,916,293 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △1,345,954 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 570,339 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △836,351 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △24,856 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △861,208 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| △290,869 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||||||
| (％) | (％) | ||||||||
| 法定実効税率 | 31.0 | 31.0 | |||||||
| （調整） | |||||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.6 | |||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | △5.6 | |||||||
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.8 | |||||||
| 税額控除 | △0.8 | △1.7 | |||||||
| 評価性引当額の増減 | 0.5 | △1.4 | |||||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.2 | △0.1 | |||||||
| その他 | △0.4 | △0.6 | |||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | 23.0 | |||||||
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 3,601,371 | 892,707 | 24,746 (24,746) | 215,980 | 4,253,351 | 6,469,013 |
| 構築物 | 58,024 | 109,359 | 6,622 (6,622) | 10,500 | 150,261 | 778,343 | |
| 機械及び装置 | 156,177 | 59,314 | 18,060 (15,676) | 48,241 | 149,189 | 1,789,559 | |
| 車両運搬具 | 37,992 | 32,781 | 715 | 23,299 | 46,760 | 182,708 | |
| 工具、器具及び備品 | 88,486 | 51,679 | 580 (580) | 52,204 | 87,381 | 900,423 | |
| 土地 | 11,166,966 [△608,099] | － | － | － | 11,166,966 [△608,099] | － | |
| 建設仮勘定 | 221,080 | 827,016 | 1,048,096 | － | － | － | |
| 計 | 15,330,099 | 1,972,859 | 1,098,820 (47,625) | 350,226 | 15,853,910 | 10,120,049 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 896,882 | 9,838 | 43,476 (43,451) | 200,735 | 662,509 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | 4,263 | － | 706 (706) | 221 | 3,334 | － | |
| 計 | 901,145 | 9,838 | 44,182 (44,157) | 200,957 | 665,844 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 増加額 | アマテラス建物工事 | 825,583千円 |
|---|---|---|---|
| 秋葉原ビルＬＥＤ工事 | 12,900 | ||
| 三田工場ＬＥＤ工事 | 12,290 | ||
| 構築物 | 増加額 | アマテラス外構工事 | 104,191 |
| 機械及び装置 | 増加額 | 充填機 | 27,000 |
| 増加額 | 機械式駐車場設備更新 | 16,370 | |
| 車両運搬具 | 増加額 | 社有車12台 | 30,131 |
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 535,649 | 17 | － | 535,667 |
| 役員退職慰労引当金 | 207,620 | 22,160 | － | 229,780 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数（注） | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告のＵＲＬ https://www.soft99.co.jp/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はＥＣＭ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＳＰＶ３であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第71期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月26日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日近畿財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
第72期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月７日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年11月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年11月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年12月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を2026年３月10日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月19日 | |||||
| 株式会社ソフト９９コーポレーション | |||||
| 取 締 役 会 御 中 | |||||
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 ま ゆ
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高31,232,792千円は、主に株式会社ソフト９９コーポレーションにおける売上高14,044,852千円及び連結子会社アイオン株式会社における売上高9,480,301千円により構成されている。 会社グループは、主にカーケア関連品や半導体・液晶などのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材などの製造及び販売を実施している。 会社グループの取扱製商品や顧客は多岐にわたり、比較的少額の製商品を多数販売することで売上高が構成されているが、複雑な契約内容は含まず、ITシステムへの依存度が高い状況でもない。 一方で、売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表における相対的な重要性が高い。また、決算業務においては、販売システムからの連携以外で会計システムへの売上高の登録や修正が行われる場合もあること及び特に決算月付近に計上される売上高は、決算作業中に入金を確認できない場合もある等会計処理の適切性を適時に検証できない可能性があると考えられる。 そのため、当監査法人は、決算月付近に計上される売上高の期間帰属の適切性について検討することが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 ・販売プロセスを理解するとともに、決算月付近に計上される売上高の期間帰属の適切性を確保する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）実証手続 ・決算月付近において多額の売上高が計上されている等追加的な検証が必要と判断した取引については、顧客に対する債権残高について3月末を基準日として残高確認を実施した。 ・顧客別売上高の推移分析を実施した。 ・決算月翌月のマイナス取引の分析を実施した。 ・販売システムと会計システムの数値間の整合性を確かめた。また、販売システムからの連携以外で会計システムに入力された売上仕訳について、項目毎に取引内容や金額を分析し、必要に応じて関連証憑と突合した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフト９９コーポレーションの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフト９９コーポレーションが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月19日 | |||||
| 株式会社ソフト９９コーポレーション | |||||
| 取 締 役 会 御 中 | |||||
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 |
|---|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 ま ゆ
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーションの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製商品販売取引に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。