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    4167 株式会社ココペリ 有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第19期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社ココペリ
    【英訳名】 Kokopelli Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
    【電話番号】 03-6261-4091（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
    【電話番号】 03-6261-4091（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) ― 1,776,181 1,821,032 2,007,546 1,758,338
    経常利益又は経常損失（△） (千円) ― 65,122 40,368 199,942 △202,670
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) ― 21,160 33,354 125,877 △414,623
    包括利益 (千円) ― 21,160 33,354 125,877 △414,525
    純資産額 (千円) ― 1,820,268 1,767,430 1,905,372 1,514,207
    総資産額 (千円) ― 2,204,411 2,219,518 2,431,259 1,887,301
    １株当たり純資産額 (円) ― 229.17 228.63 245.66 192.27
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) ― 2.70 4.28 16.62 △54.53
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― 2.67 4.26 16.57 ―
    自己資本比率 (％) ― 81.2 77.9 76.6 77.6
    自己資本利益率 (％) ― 1.2 1.9 6.8 ―
    株価収益率 (倍) ― 238.88 92.50 21.36 ―
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― △24,911 140,710 409,779 32,559
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― △225,454 △175,236 △308,397 △330,494
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― △4,736 △140,578 △22,054 △52,323
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) ― 1,489,938 1,314,834 1,394,162 1,043,904
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) ― 88 109 118 118
    〔―〕 〔12〕 〔15〕 〔13〕 〔8〕

    (注) １．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

    ２．従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。

    　　なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。

    ３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ４. 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ５. 第19期の経常損失の計上は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」において多額の初期投資が発生したことによるものであります。

    ６. 第19期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、ソフトウエアの減損損失及びのれん償却額の計上等によるものであります。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 1,642,600 1,712,778 1,610,622 1,540,528 1,442,998
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 356,930 105,622 105,317 205,052 △106,368
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 281,977 67,540 102,445 151,534 △548,293
    持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ― ― ―
    資本金 (千円) 808,284 810,820 812,355 812,355 812,355
    発行済株式総数 (株) 7,881,730 7,911,230 7,916,230 7,916,230 7,916,230
    純資産額 (千円) 1,873,057 1,866,648 1,882,901 2,046,500 1,521,566
    総資産額 (千円) 2,149,685 2,120,276 2,124,775 2,327,373 1,703,201
    １株当たり純資産額 (円) 235.78 235.11 243.90 264.28 193.24
    １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) (円) ― ― ― ― ―
    (―) (―) (―) (―) (―)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 35.94 8.63 13.15 20.01 △72.11
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 35.12 8.53 13.08 19.94 ―
    自己資本比率 (％) 86.4 86.6 86.8 86.1 86.4
    自己資本利益率 (％) 16.5 3.7 5.6 7.6 ―
    株価収益率 (倍) 38.82 74.73 30.11 17.74 ―
    配当性向 (％) ― ― ― ― ―
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 400,240 ― ― ― ―
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △217,757 ― ― ― ―
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 14,988 ― ― ― ―
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,745,041 ― ― ― ―
    従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 64 87 84 91 88
    〔7〕 〔9〕 〔6〕 〔4〕 〔2〕
    株主総利回り (％) 25.8 11.9 7.3 6.6 6.2
    (比較指標：TOPIX) (％) (121.1) (142.5) (174.5) (136.1) (179.0)
    最高株価 (円) 6,220 1,707 700 611 631
    最低株価 (円) 931 552 301 317 267

    (注) １．１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額を純資産の部の合計金額から控除して算定しております。

    ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

    ３．従業員数は就業人員であり、年間の平均人員を〔〕に外数で記載しております。

    　　なお、臨時雇用者数には第16期までは派遣社員及びアルバイトを含めておりましたが、第17期よりアルバイトのみとしております。

    ４．最高・最低株価は、2022年４月４日以後の期間については東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。また、2022年４月３日までの期間については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

    ５．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

    ６．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ７. 第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ８. 第19期の経常損失の計上は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」において多額の初期投資が発生したことによるものであります。

    ９. 第19期の当期純損失の計上は、ソフトウエアの減損損失及び関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    2007年６月 東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始
    2008年９月 本社を東京都渋谷区に移転
    2010年７月 本社を東京都港区に移転
    2011年12月 株式会社ココペリインキュベートに社名変更
    2014年８月 本社を東京都千代田区麹町に移転
    2015年６月 中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース
    2016年６月 AIを活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発
    2017年10月 株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転
    2018年４月 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」をリリース
    2019年２月 日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース
    2020年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
    2022年２月 本社を東京都千代田区紀尾井町に移転
    2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行
    2022年11月 株式会社市岡経営支援事務所（現株式会社ココペリ経営サポート）の株式を取得し、子会社化
    2023年11月 キー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化
    2025年１月 専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」をリリース
    2025年５月 金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」をリリース
    2025年６月 海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL（ビッグアドバンスグローバル）」をリリース
    2025年12月 タイ王国に、合弁によりSIAM KOKOPELLI Co., Ltd.を設立し、持分法適用関連会社化

    ３ 【事業の内容】

    当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（㈱ココペリ）、連結子会社２社（㈱ココペリ経営サポート、キー・ポイント㈱）、関連会社（SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.）により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

    （注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。

    (１) ミッション・ビジョン

    当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。

    (２) 取り巻く環境・背景

    中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場においては全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「令和3年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済の基盤であると同時に、これからの未来の経済発展を牽引する不可欠な存在であると当社グループでは考えています。

    しかし、労働供給制約社会の到来に伴い、人手不足問題がいっそう顕在化する懸念がある中で、中小企業は人材獲得や販路拡大における経営資源の不足、資金繰り、事業承継といった多岐にわたる深刻な経営課題に直面しています。この結果、従業員一人当たりの労働生産性は、大企業と比べて依然として低い状態が続いており、中長期的な成長投資やDX・AX（AIトランスフォーメーション）（注１）の推進による「稼ぐ力」の底上げが急務となっています（「中小企業白書2026年版」中小企業庁）。

    一方、中小企業の成長を支える重要な役割を担う地域金融機関もまた、厳しい経営環境に直面しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を維持することが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注２）の実施が喫緊の経営課題となっております。

    そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に対し、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対する多角的なソリューション提供を求めており（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））、政府の「成長戦略2019」においても中小企業支援の担い手としての地域金融機関の機能強化が掲げられるなど、その社会的役割の重要性は今後ますます高まっていくものと認識しております。

    当社グループは、上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」に対し、テクノロジーの力で解決していくことを大きな事業機会と位置付け、両者が抱える課題の解決を通じて日本経済の発展に寄与してまいります。

    （注１）AX（AIトランスフォーメーション）とは、AIを活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義します。

    （注２）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。

    (３) 事業概要

    当社グループは、中小企業の成長と地方創生を支援するBtoB SaaSを中心に展開しております。

    主力サービスは、日本全国の地域金融機関（2026年３月末時点76社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式で展開する、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」でありますが、この他にも、中堅・中小企業の海外展開を支援する、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を新たに展開したほか、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」を提供しております。さらに、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有「WebFile」等を提供し、金融機関のDXやセキュリティ強化の支援を拡大しております。
    　主力サービスである「Big Advance」は、金融機関の取引先中小企業へ経営課題解決や成長支援の機能を提供しております。2018年４月のリリース以降、継続的な機能改善を図るとともに、近年ではAIを用いた「AIエージェント」の実装など、AI等のテクノロジーを積極的に活用しサービスの高度化を推進しております。
    　金融機関との連携を通じて中小企業への支援効果を最大化するとともに、金融機関のDXやビジネス変革も支援するソリューションとして機能しており、プラットフォームに参加する全ステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しております。
       当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。

    （注）当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。

    (４) サービス概要

    ① 中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」

    当社は、地域金融機関と連携し、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供しています。各金融機関には「○○ Big Advance」という名称で導入され、その取引先中小企業へサービスが提供されます。

    「Big Advance」の最大の特徴は、金融機関の枠を超えて全国の会員企業情報を連携できる点です。これにより、地域や金融機関の限定された範囲を超え、会員企業同士の新たなビジネス創出を可能にする広域のネットワークを発揮し、これまでにない金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。

    当社は、「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションの強化を通じて、より充実した経営支援の実現を目指しています。

    収益モデル

    「Big Advance」は、金融機関からの収益とレベニューシェア収益で構成されるサブスクリプション型（継続課金型）の収益モデルを採用しています。

    ・金融機関からの収益：サービス導入時の初期導入費用に加え、毎月運用・保守費を月額固定形式で受領します。

    ・レベニューシェア収益：金融機関が会員企業より受領する月額利用料に対して、レベニューシェア方式を採用しています。

    この収益モデルは、金融機関数の増加に加え、「Big Advance」会員企業数の増加が当社グループと金融機関双方の収益最大化につながるWin-Winの関係を構築しています。導入金融機関においては、「Big Advance」からの月額利用料やマッチング成約手数料が収益を押し上げるだけでなく、中小企業への本業支援を通じた貸出残高の増加にも寄与しています。

    新規会員企業の獲得に加え、既存の会員企業が継続的利用し、解約しない限り当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであるため、新規会員企業数が解約数を下回らない限り、収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益確保が可能です。また、金融機関及び会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込んでいます。

    （注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに加えて、別の商品やサービスも購入することをいいます。

    　基本性能

    「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業の事業運営や日常業務に有用な多数の機能を搭載しており、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な価格設定にてワンパッケージとして提供しています。これにより、高額な初期費用をかけることなく、中小企業が業務のDXを推進できるよう貢献しています。

    本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。

    機能名 内容
    ビジネスマッチング 地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入している全ての取引先とマッチングが可能
    金融機関連絡チャット 金融機関とチャットで連絡が可能
    補助金・助成金 毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を検索することが可能。
    ホームページ自動作成 フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果（注）を発揮し、ホームページ12,942件（2026年３月末）を作成
    福利厚生「FUKURI」 従業員向けクーポンサイト。会員企業は使用するだけでなく、自社も新規顧客を増やすツールとしてクーポンを発行することが可能
    安否確認 災害時に、従業員の安否確認が可能
    ビジネスチャット 社内チャットで、社内コミュニケーションが可能*社内チャット：ID数は無制限、ルーム数は上限10
    従業員アカウント 従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。また、従業員アカウントは無制限に追加可能

    （注）Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。

    ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けるとともに、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。

    そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。

    ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。

    そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。

    また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2026年３月末時点では12,942件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。

    「FUKURI」は会員企業の従業員向け福利厚生サイトとして、旅行やレジャー、グルメ、ショッピングなどのお得なクーポンを掲載しています。2026年３月末時点では使用できるクーポンを１万店舗以上に拡大しており、会員企業の従業員満足度の向上に貢献しています。

    「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々な経営支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。

    なお、2024年３月期から2026年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。

    2018年６月末から2026年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から76社、会員企業数は1,036社から53,895社に増加しております。結果として42都道府県（2026年３月末）の導入に至っております。

    2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    導入金融機関数（社） 85 85 85 82 80 79 78 78 79 78 76 76
    会員企業数（社）（注） 66,821 66,911 64,908 64,344 63,564 62,375 61,065 60,172 58,394 57,008 55,074 53,895

    （注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。

    ② DX Solutions

    金融機関向けに、金融機関のDXを推進し業務効率化を支援するため、業務規定や手引書などをAIに学習させ、FAQに自動回答するチャットボットサービスである、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」を提供するほか、セキュリティを確保したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供も行っております。

    中小企業向けには、補助金活用コンサルティングサービスを提供し、中小企業の事業成長及びDXの支援を行っております。

    これらのDX支援サービスを通じて、中小企業や金融機関のデジタル化を多角的に支援し、生産性と業務効率化を向上することで、持続的な成長を支える経営基盤の構築に貢献しています。

    　［事業系統図］

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金（千円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被議決権所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）（株）ココペリ経営サポート 愛知県名古屋市千種区 1,000 ビジネスプラットフォーム事業 100 役員の兼任あり。
    （連結子会社）キー・ポイント（株） 兵庫県神戸市中央区 20,000 ビジネスプラットフォーム事業 100 役員の兼任あり。
    （持分法適用関連会社）SIAM KOKOPELLI Co., Ltd. タイ王国バンコク都 200万タイバーツ ビジネスプラットフォーム事業 49 役員の兼任あり。当社開発システムの提供

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    　　　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

          ３．キー・ポイント（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　          主要な損益情報等　①　売上高　　　248,875千円

    　　　　　　　　　　　　　  　②　経常損失　　△2,137千円

    　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　1,690千円　

    　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　△8,842千円

    　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　109,113千円

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

     文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (１) 経営方針

    当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。

    (２) 目標とする経営指標

    「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。

    運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。

    (３) 当社グループの強み

    ① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル

    「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向け経営支援プラットフォームであると判断しております。地域金融機関には従来の貸出中心から企業への伴走型本業支援への転換が求められている中、中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割の重要性が増しており、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。
     「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び、金融機関のサービスとして提供することで、全国の中小企業へ効率的にサービスを届けることを可能にし、中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用でき、金融機関とのコミュニケーション増加により融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。
    　また海外金融機関とも提携し、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を展開するなど、その強固なネットワーク基盤を国内外へと拡張しています。

    事業者が相談先として利用を検討する支援機関

    資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」

    （注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。

     ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

    (出典：2023年版 小規模企業白書）

    ② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応

    主力サービスである中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は基本機能及びオプション機能を含め、中小企業のニーズに対応した13機能を有しております。
     その内、主要機能でもあるビジネスマッチングにおいて、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼する際のマッチング候補先が制約されるという課題を解決し、地域や金融機関の枠を超えてマッチング候補先を効率的に見つけることを可能にしました。加えて、AIを活用したレコメンド等によりマッチングの効率化を進める一方、面談セッティングは金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みとなっており、安心して商談を実施できる「Face to Face」の良さを両立しています。
    　また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、柔軟なコミュニケーションを実現し、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。
    　さらに、近年高まる海外展開ニーズに応える「BIG ADVANCE GLOBAL」では、AI自動翻訳機能を備えたチャットやビデオ会議などを実装し、言語の壁を越えた企業の海外展開ニーズにも対応しております。

      ③　全国の中小企業が参加する独自のネットワークと生成AIを活用したデータ分析や還元

    「Big Advance」は地域を超えた５万社以上の中小企業のネットワークで構築されており、「Big Advance」に蓄積されたデータを活用し、金融機関の取引先に対しての本業支援をサポートすることができます。また、生成AIを活用したホームページや商談ニーズ文言の自動作成機能等に加え、近年では複数のAI技術を組み合わせて自律的な意思決定や行動を支援する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めており、中小企業の更なる業務負担軽減や生産性向上に寄与しております。

    ④　金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知

    関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。

    また2023年７月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。

    (注) 経済産業省が創設した中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、ITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度

    ⑤　高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル

    当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の向上を目的としたAIを活用した機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。

    また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、2025年４月～2026年３月の平均チャーンレート（注）は、1.53％で推移しております。

    （注）当月解約企業数÷前月末有料会員企業数で算出したチャーンレートの四半期平均

    ⑥ 企業文化

    当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。

    (４) 経営環境

    国内経済環境としては、労働供給制約社会の到来に伴い人手不足のさらなる深刻化が懸念される中、中小企業が「稼ぐ力」を高めていくためには、AI等のテクノロジー活用（AX：AIトランスフォーメーション）による労働生産性の向上が急務とされています。このような状況下で、労働生産性向上に向けたソリューションへの期待は高まっており、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」は継続的な成長を果たしております。さらに、当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。

    （出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望［2023年版］」2023年12月13日発行（https://mic-r.co.jp/mr/02980/）

    また、「国内AIシステム市場」では生成AIの商用化が急速に進み、企業の基幹業務における自動化や最適化需要から市場拡大が予想されます。AI台頭の当初から当社も積極的なAI活用モデルの作成やサービスへの実装を重ねており、今後は複数のAI技術を組み合わせて自律的にタスクを実行し、中小企業の伴走支援を行う高度な「AIエージェント」の実装を目指してまいります。
    　加えて、パートナーである金融業界においてもDX推進の必要性が一層高まっております。地域金融インフラの中心的存在である金融機関には、従来の貸出中心から取引企業への伴走型本業支援への転換が求められており、その実現には金融機関自身のDXが不可欠です。その中で当社グループでは、金融機関の業務効率化やセキュリティ強化を支援する金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile/GrpMail」等の提供を拡大しており、中小企業のみならず金融機関のデジタル支援も加速させていきます。
    　しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。

    (５) 中長期的な経営戦略

    ① 既存事業の磨き込み（AIエージェント戦略）

    当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、当社としては、担当者向け研修や同行訪問、情報交換の場である「BAカンファレンス」の開催等を通じて、会員獲得推進をサポートしております。
     当社は「AIエージェント構想」を掲げ、AIに関する取り組みを積極的に行っており、既にビジネスマッチングやホームページ作成の既存機能に対して、AIを活用した文章自動生成機能をリリースし、業務負担の軽減や効率化に寄与しております。さらにAX（AIトランスフォーメーション）を推進すべく、当社ではこれまでの生成AI機能の実装からさらに進化させ、複数のAI技術を組み合わせて自律的に意思決定や行動を支援し、中小企業に伴走する高度なシステム「AIエージェント」の実装を進めております。
    　また、中小企業の福利厚生クーポンサイト「FUKURI」においてリロクラブとの業務提携による利用クーポンの拡充を行い、会員企業の退会抑止を促進するとともに新規会員の獲得の強化を目指します。
     今後も隔週単位でのバージョンアップの実施やAIの活用による最適なUI/UX（注１）の実現により圧倒的な業務効率化や顧客満足度の向上を目指していくとともに、付加価値を提供できる新機能のリリースや既存機能の強化、金融機関とのリレーション強化等を通じたサービスの認知度向上により、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。

    ② 新規事業の拡大（グローバル戦略及び金融DX戦略）
    　新たにリリースしたサービスの拡大やサービスの拡充により、収益力の飛躍的な向上を図ります。
    　グローバル戦略においては、近年円安等を背景に高まる中小企業の海外展開ニーズを捉え、2026年３月に海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を日本とタイの両国において開始いたしました。同プラットフォームを通じて国内外の巨大な市場を開拓するとともに、従来のサブスクリプションモデルに加え、マッチングの成功報酬などトランザクションに応じた新たな収益構造への転換を図ることで、指数関数的なARPA（注２）拡大と持続的な成長を目指してまいります。
    　また、金融DX戦略においては、金融機関の伴走型本業支援への転換とDX推進を支援すべく、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、厳格なセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供・拡販を強化するとともに、補助金活用コンサルティングサービスを拡充しております。
    　これらを通じ、金融機関とのリレーションを強固にし、中小企業ならびに金融機関双方の生産性向上を推進してまいります。

    ③M&Aによる非連続な成長
    　これら既存事業及び新規事業のオーガニックな成長に加え、地域に根差した伴走型コンサルティングを展開する企業など、「地域密着ネットワーク」領域を中心に積極的なM&Aを推進することで、当社の非連続な成長と持続可能な地域経済循環モデルの創出を目指してまいります。

    (注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。

    ２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。

    (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ① 情報管理体制の強化

    当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、情報セキュリティの確保及び情報管理体制の継続的な強化が極めて重要であると認識しております。情報セキュリティの認証資格の取得に加え、社内教育・研修体制の整備を推進しておりますが、今後も自社による監視体制のみならず、外部専門業者によるシステムの脆弱性診断等を継続的に実施し、情報管理体制の整備、強化を行ってまいります。

    ② 優秀な人材の確保と育成

    当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を採用・育成し、開発体制、営業体制、管理体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい環境や制度の構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。

    ③ プロダクト・サービスの強化

    当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き顧客ニーズを的確に捉え、継続的なユーザビリティの向上や利用体験の改善、各種機能の強化に取り組むとともに、顧客サポートの品質向上にも注力し、サービスを使い続ける価値を顧客に感じていただけるように取り組んでまいります。

    ④ 内部管理体制の強化

    当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コンプライアンスをはじめとする内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。引き続き、内部統制システムの適切な運用及びリスク管理体制の高度化を図るとともに、従業員に対する継続的なコンプライアンス教育・啓発活動を通じて、健全で透明性の高い経営基盤の強化に取り組んでまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）ガバナンス

    当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。

    取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行っております。

    （2）戦略

    持続可能な開発目標（SDGs）への取組

    当社は、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。

    持続可能な開発目標（SDGs）については、「８　働きがいも経済成長も」、「９　産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17　パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。

    人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

    当社グループは、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。

    当社グループが目指す人材育成、社内環境整備に関する具体的な方針及び具体的な取り組みの内容の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に包括して記載しておりますので、当該箇所をご参照ください。

    （3）リスク管理

    当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。

    重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

    （4）指標及び目標

    当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

    指標 目標 実績（当事業年度）
    係長級以上に占める女性労働者の割合 2026年５月までに20％以上 10.5％

    （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。

    ３ 【事業等のリスク】

    当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

    （特に重要なリスク）

    ① システムトラブルについて

    当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。

    また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。

    これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

    当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。

    (注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。

    ② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について

    当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。

    万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。

    当社におきましては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2023）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

    ③ 特定サービスへの依存について

    当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。

    国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

    当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。

    （重要なリスク）

    ④ 法的規制等について

    当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。

    また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

    当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。

    ⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について

    当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において70社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

    当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するなど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。

    ⑥ 競合について

    当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。

    競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

    当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。

    ⑦ 技術革新について

    当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

    当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。

    ⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について

    当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。

    しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

    当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。

    ⑨ 人材の確保と育成について

    当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。

    当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。

    ⑩ 横浜信用金庫との提携等について

    当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。

    今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。

    ⑪ 海外事業について

    当社グループでは、海外展開を今後の成長戦略の一つとして位置付け、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の提供を開始し、現在タイ王国において展開しておりますが、今後も展開国を増やしていく方針であります。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政治的要因の発生、法律・規制・租税制度の変更、経済情勢の悪化や為替の変動等の社会環境の変化、テロ・戦争・感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。

    当社グループでは、当該リスクへの対応策として、現地の提携パートナーや外部専門家との連携を緊密にし、各国の政治・経済・法規制の動向に関する迅速な情報収集に努めております。また、海外事業を管理・推進する専門人材の育成・獲得を進める等、モニタリング体制の強化を図ることで、リスクの早期発見と影響の最小化に努めてまいります。

    ⑫ 自然災害・感染症等について

    地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。

    当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (１) 経営成績等の状況

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

    ①　財政状態の状況

    （流動資産）

    当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,775千円減少し、1,317,404千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,269千円増加、その他の流動資産が70,688千円増加した一方で、現金及び預金が350,258千円減少したことによるものです。

    （固定資産）

    当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ291,182千円減少し、569,897千円となりました。これは主に、「BIG ADVANCE GLOBAL」等の開発費用としてソフトウエアが130,663千円増加した一方で、のれんの償却で149,477千円減少したことによるものです。

    （流動負債）

    当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ112,086千円減少し、271,510千円となりました。これは主に、未払法人税等が92,881千円減少、１年以内返済予定の長期借入金が返済により10,880千円減少したことによるものです。

    （固定負債）

    当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,706千円減少し、101,583千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により40,800千円減少したことによるものです。

    （純資産）

    当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ391,165千円減少し、1,514,207千円となりました。これは主に、利益剰余金が414,623千円減少したことによるものです。

    ②　経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、インバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

    そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステム を構築し、日本の中小企業が直面するさまざまな課題に対応し、持続可能な成長を支える環境の提供に取り組んでまいりました。

    主力の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」は、日本全国の地域金融機関と連携し、その取引先である中小企業に対して、全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、全国の補助金・助成金の情報の提供及び福利厚生クーポンサイト「FUKURI」等を通じ、課題解決や成長支援に資するソリューションを提供しております。2026年２月には、「Big Advance AIエージェント構想」を掲げ、生成AIの活用により、さらなる経営支援の高度化に向けたプラットフォームの価値向上に取り組んでおります。

    これらにより2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数76社、その顧客である中小企業会員数53,895社となりました（2026年３月31日時点）。

    また、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、ファイル送受信・共有サービス「WebFile」等においては、金融機関への新規導入が順調に推進しており、各サービスの提供を通じた金融機関の業務生産性向上に取り組んでおります。

    一方、補助金活用コンサルティングにおいては、前連結会計年度に計上した大規模な補助金採択報酬がなかったことや補助金制度の変更により採択率が低下したこと等から、売上が大幅に減少いたしました。

    また、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」は、経済産業省が実施したグローバルサウス補助金の採択を受けておりましたが、同補助金の補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生いたしました。

    なお、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんについて、その回収可能性を検討した結果、一時償却することとし、また、ちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアについて、想定よりも導入が進まなかったことから、減損損失としてそれぞれ特別損失に計上いたしました。

    以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4%減）となり、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

    なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ350,258千円減少し、1,043,904千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において営業活動により増加した資金は32,559千円となりました。主な要因は、減価償却費186,236千円、のれん償却額149,477千円、固定資産圧縮損147,203千円等がありましたが、税引前当期純損失394,270千円、法人税等の支払額81,753千円等があったことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において投資活動により減少した資金は330,494千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、312,261千円の資金減少があったこと等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当連結会計年度において財務活動により減少した資金は52,323千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出51,680千円等の資金減少があったこと等によるものであります。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    ａ　生産実績

    当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

    ｂ　受注実績

    当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

    ｃ　販売実績

    当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

    セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
    ビジネスプラットフォーム事業 1,758,338 87.5

    (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

    (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計方針及び見積り

    当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

    当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

    また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    a 財政状態の分析・検討内容

    　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

    b 経営成績の分析・検討内容

    （売上高）

    売上高は1,758,338千円（前年同期比12.4％減）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2026年３月末における導入金融機関数76社（前年同期比2社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数53,895社（前年同期比10.4％減）となりました。解約率は1.53%(2025年４月～2026年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。

    （売上原価、売上総利益）

    売上原価は993,333千円（前年同期比14.5％増）となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業において、経済産業省が実施するグローバルサウス補助金の採択を受けており、当該補助対象期間に合わせて、当期に前倒して投資を行ったことで、多額の初期投資が発生したことであります。結果、売上総利益は765,004千円（前年同期比32.9％減）となりました。

    （販売費及び一般管理費、営業利益）

    販売費及び一般管理費は1,174,247千円（前年同期比24.7％増）となりました。主な要因は、「BIG ADVANCE GLOBAL」の立ち上げに伴い、マーケティング等に係わる広告宣伝費及び外注費が増加したことによるものであります。その結果、営業損失は409,242千円（前年同期は197,862千円の営業利益）となりました。

    （営業外損益、経常利益）

    営業外収益は208,771千円（前年同期比5181.4％増）となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」に関連する事業に対するグローバルサウス補助金のうち、経費の補填分を補助金収入として計上したことによるものであります。

    また、営業外費用は2,199千円（前年同期比17.5％増）となりました。主な内容は、借入金に対する支払利息であります。以上の結果、経常損失は202,670千円（前年同期は199,942千円の経常利益）となりました。

     　（特別損益、当期純利益）

    特別利益は150,218千円（前年同期比1221.3％増）となりました。主な内容は、上述のグローバルサウス補助金のうち、ソフトウエア取得に充てた補助金を補助金収入として計上したことによるものであります。

    また、特別損失は341,818千円（前年同期は特別損失の発生はなし）となりました。主な内容は、連結子会社である㈱ココペリ経営サポートに関するのれんの一時償却及びちゃんと請求書及び法人ポータルに係るソフトウエアの減損損失であります。法人税、住民税及び事業税を1,613千円、法人税等調整額18,739千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は414,623千円（前年同期は125,877千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

    ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

    前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

    ④　経営成績に重要な影響を与える要因について

    「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ５ 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資の総額は704,587千円であり、主に自社利用のソフトウエア開発に伴う取得が696,377千円であります。なお、当社グループの報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 合計
    本社(東京都千代田区) 業務施設 43,713 12,071 300,634 15,326 371,746 88[２]

    (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。

    ３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は57,426千円であります。

    ４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物 建物附属設備 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア 合計
    （株）ココペリ経営サポート 本社(愛知県名古屋市千種区) 業務施設 2,979 3,226 596 2,139 ― 8,941 ３[３]
    キー・ポイント（株） 本社(兵庫県神戸市中央区) 業務施設 ― ― 10,349 ― 2,291 12,641 27[３]

    (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。

    ３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は14,152千円であります。

    ４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 27,860,000
    計 27,860,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,916,230 7,916,230 東京証券取引所 グロース市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    計 7,916,230 7,916,230 ― ―

    (注) 提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストック・オプション制度の内容】

    第３回新株予約権　2017年６月28日定時株主総会決議（2017年６月28日及び2017年12月11日開催の取締役会決議）

    決議年月日 2017年６月28日 2017年12月11日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社役員　１ 当社従業員　1
    新株予約権の数（個）　※ 200 100
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　14,000(注)１ 普通株式　7,000(注)１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 129(注)２、３ 同左
    新株予約権の行使期間　※ 自　2019年６月１日至　2027年５月31日 自　2020年１月１日至　2027年12月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　129資本組入額　 65 同左
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

     ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第４回新株予約権 2018年６月25日定時株主総会決議(2018年10月15日開催の取締役会決議)

    決議年月日 2018年10月15日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社従業員　１
    新株予約権の数（個）　※ 25
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　1,750(注)１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 211(注)２、３
    新株予約権の行使期間　※ 自　2020年11月１日至　2028年10月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　211資本組入額　106
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第５回新株予約権　2019年７月19日臨時株主総会決議（2019年12月16日及び2020年２月28日開催の取締役会決議）

    決議年月日 2020年２月28日
    付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社役員 １
    新株予約権の数（個） ※ 1,000
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 70,000（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 363（注）２、３
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年３月１日 至 2030年２月28日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 発行価格 363資本組入額 182
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、70株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、又は顧問、アドバイザー、コンサルタント、その他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的契約関係にある者である場合は、そのいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第６回新株予約権　2021年６月22日定時株主総会決議（2021年６月22日開催の取締役会決議）

    決議年月日 2021年６月22日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社従業員　７
    新株予約権の数（個）　※ 55
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　5,500（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 4,400(注)２、３
    新株予約権の行使期間　※ 自　2023年７月２日至　2031年７月１日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　6,717資本組入額　3,359
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第７回新株予約権　2022年６月23日開催の取締役会決議

    決議年月日 2022年６月23日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社役員　１当社従業員　21
    新株予約権の数（個）　※ 224
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　22,400（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 801(注)２、３
    新株予約権の行使期間　※ 自　2024年７月９日至　2032年６月23日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　1,244資本組入額　622
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第８回新株予約権　2023年６月22日開催の取締役会決議

    決議年月日 2023年６月22日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社役員　１当社従業員　43［42］
    新株予約権の数（個）　※ 388［353］
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　38,800［35,300］（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 549(注)２、３
    新株予約権の行使期間　※ 自　2025年７月８日至　2033年６月22日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　882資本組入額　441
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第９回新株予約権　2024年６月26日開催の取締役会決議

    決議年月日 2024年６月26日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社従業員　57［55］
    新株予約権の数（個）　※ 373［333］
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　37,300［33,300］（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 560(注)２、３
    新株予約権の行使期間　※ 自　2026年７月12日至　2034年６月26日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　858資本組入額　429
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    第10回新株予約権　2025年６月25日開催の取締役会決議

    決議年月日 2025年６月25日
    付与対象者の区分及び人数(名)　※ 当社従業員　74［72］
    新株予約権の数（個）　※ 472［432］
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　47,200［43,200］（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ 481(注)２、３
    新株予約権の行使期間　※ 自　2027年７月11日至　2035年６月25日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　　761資本組入額　380
    新株予約権の行使の条件　※ (注)４
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）を除き、譲渡、質入れその他一切の処分ができないものとする。1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ ―

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2026年５月31日）現在にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。）、または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割・併合の比率

    ３．割当日後、当社が当社普通株式につき、時価（ただし、当社の株式公開（当社普通株式に係る株式が、国内のいずれかの証券取引所に上場された場合）前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみな
    す。）を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ４．新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    ② 新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権は相続されず、行使できなくなるものとする。

    ③ 新株予約権者が新株予約権の取得時点で会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。）の取締役、監査役、使用人のいずれの身分とも喪失したとき、新株予約権を行使することができない（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合等、会社が特別にその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合を除く。）

    ④ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、新株予約権の行使によって交付される株式の払込金額の合計額が、その年において既にした当社又は他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間 1,200万円または行使時における租税特別措置法の適用を受ける事ができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、新株予約権を行使しなければならないものとする。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年４月１日～2021年７月20日（注）１ 普通株式65,100 普通株式7,841,780 3,452 799,682 3,452 773,982
    2021年７月21日（注）２ 普通株式1,800 普通株式7,843,580 4,491 804,173 4,491 778,473
    2021年７月22日～2022年３月31日（注）１ 普通株式38,150 普通株式7,881,730 4,110 808,284 4,110 782,584
    2022年４月１日～2022年７月21日（注）１ 普通株式24,500 普通株式7,906,230 866 809,150 866 783,450
    2022年７月22日（注）３ 普通株式5,000 普通株式7,911,230 1,670 810,820 1,670 785,120
    2023年７月21日（注）４ 普通株式5,000 普通株式7,916,230 1,535 812,355 1,535 786,655

    (注) １．新株予約権の行使による増加であります。

    ２．2021年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

    発行価格　　4,990円

    資本組入額　2,495円

    割当先　取締役４名、執行役員１名

    ３．2022年7月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

    発行価格　　668円

    資本組入額　334円

    割当先　取締役２名

    ４．2023年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

    発行価格　　614円

    資本組入額　307円

    割当先　取締役２名

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 3 18 52 15 14 3,642 3,744 ―
    所有株式数(単元) ― 752 3,182 7,610 925 49 66,569 79,087 7,530
    所有株式数の割合(％) ― 1.0 4.0 9.6 1.2 0.1 84.2 100.0 ―

    (注)自己株式302,244株は、「個人その他」に3,022単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    近藤 繁 東京都新宿区 2,419,565 31.8
    森垣 昭 神奈川県横浜市青葉区 391,000 5.1
    近藤 淳 愛知県春日井市 280,000 3.7
    松尾 幸一郎 神奈川県横浜市緑区 267,700 3.5
    近藤 正武 愛知県名古屋市緑区 249,000 3.3
    ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目１７－１ 188,300 2.5
    有限会社松システム 神奈川県横浜市緑区長津田町２３０６－２ パークスクエア長津田６０１ 175,000 2.3
    株式会社ＲＫＬ 東京都新宿区納戸町３８－３ パークホームズ市ヶ谷ヒルトップレジデンス５０４ 121,000 1.6
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 102,700 1.3
    株式会社金子事務所 東京都目黒区下目黒６丁目１２－６ 102,700 1.3
    計 ― 4,296,965 56.4

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式302,200 ― ―
    完全議決権株式(その他) 普通株式 76,065 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    7,606,500
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    7,530
    発行済株式総数 7,916,230 ― ―
    総株主の議決権 ― 76,065 ―
    ② 【自己株式等】

    2026年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式）株式会社ココペリ 東京都千代田区紀尾井町３－12 302,200 ― 302,200 3.82
    計 ― 302,200 ― 302,200 3.82

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 普通株式

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
    そ　の　他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 32,584 15,281 ― ―
    保有自己株式数 302,244 ― 302,244 ―

    ３ 【配当政策】

    当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元につながると考えております。

    今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針としておりますが、当面は内部留保を優先し、更なる事業の強化を図っていく方針であります。

    配当実施の時期につきましては未定であります。

    なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

     当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備に当たり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

    　当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制が可能となると判断し、当該体制を採用しております。

    ａ　取締役会

    取締役会は代表取締役CEO 近藤繁が議長を務め、兼子真人、馬庭興平、松尾幸一郎、松本直人の５名（うち松尾幸一郎、松本直人の２名は社外取締役）で構成されております。迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令及び定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

    ｂ　監査役及び監査役会

    監査役は常勤監査役 曽根正昭、非常勤監査役 廣瀬文慎及び波田野馨子の監査役３名（いずれも社外監査役）で構成され、原則として毎月１回監査役会を開催し、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

    また、監査役は会計監査人並びに内部監査担当者と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    c　会計監査人

    應和監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査役、内部監査部門と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

    d　内部監査

    内部監査室が内部監査実施計画書に基づき、各事業部門に対して内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めております。

    e  経営会議

    経営会議は、代表取締役CEO 近藤繁が議長を務め、取締役 兼子真人及び馬庭興平で構成され、常勤監査役 曽根正昭は任意により参加できるものとしております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議しております。

    f  リスクマネジメント委員会

    リスクマネジメント委員会は、取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー馬庭興平が議長を務め、代表取締役CEO 近藤繁、取締役 兼子真人、常勤監査役 曽根正昭及びグループマネージャーで構成されております。原則として月１回開催しており、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策について協議し、代表取締役CEO並びに経営会議に提言を行っております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　a　内部統制システムの整備状況

    当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます**。**

    (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    イ 「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

    ロ  当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。

    ハ  コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスクマネジメント委員会」を設置して、各役職員に対するコンプライアンス教育、研修の継続的実施を通じて、全社的なコンプライアンスの推進にあたるものとする。

    ニ  内部監査担当部門は、当社及び当社子会社における各部門及び各拠点を対象に、当社の役職員の職務執行の適切性を確保するため、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、同部門は必要に応じて会計監査人と情報交換をし、効率的な内部監査を実施する。

    ホ  法令違反その他法令上の疑義のある行為等の早期発見を目的として内部通報規程を設け、適切に対応する。

    ヘ  反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制の整備強化を図る。

    ト  コンプライアンス違反者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「就業規則」等に基づき厳正に処分を行う。

    (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    イ　当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、法令及び「取締役会規程」、「文書管理規程」等の社内規程に従い、文書または電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

    ロ 取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

    (c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    イ 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において年度及び、中期経営計画を策定し、当該経営計画に基づき各部門における目標及び予算等を設定する。

    ロ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

    ハ　取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」その他の規程に基づき、取締役及び使用人の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を委譲する。

    ニ　取締役会は、当社の財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的施策を各部署に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

    （d）当会社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    イ 当社子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当者を配置し、関係会社管理規程に基づいて当社子会社を管理する。担当部署は、当社子会社から当社に必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について必要に応じて当社の取締役会に報告する。

    ロ　当社の内部監査担当部門は、定期的に当社子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役に報告する

    (e) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    イ　適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

    ロ　当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスクマネジメント委員長を中心とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

    ハ　リスクマネジメント委員会での状況のレビューや結果は、必要に応じて取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役に対して報告する。

    (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

    イ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて、専任または兼任の使用人を置くこととする。

    ロ　監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役からの指揮命令を受けないものとする。

    (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するための体制

    イ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役または監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。

    ロ　監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部長会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。

    ハ　内部通報制度に基づく通報または監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

    (h) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

    イ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

    ロ　監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

    ハ　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理をすることとする。

    ｂ  リスク管理体制の整備の状況

    （リスク管理及びコンプライアンス）

    当社は、当社の事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を可能にすることを目的に、リスク管理規程を制定し、役職員はリスクマネジメント推進に必要な措置を講じることとしております。

    また、コンプライアンス体制を確立し、当社におけるコンプライアンスを徹底することを目的に、コンプライアンス規程を制定しております。組織的または個人的な不正行為等に関する相談・通報を適正に処理するための仕組み（ホットライン）を設けております。

    （内部通報制度）

    内部外部通報制度規程を制定し、外部通報窓口として当社が別途案内する弁護士、内部通報窓口としてコーポレート事業部内に通報窓口を設置しています。組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報の適正な処理の仕組みを整備することにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っております。

    （情報管理）

    当社は、情報セキュリティ基本方針及び情報システム管理規程を制定し、情報資産の安全性及び適切性の確保に努めております。情報システム管理の主管部門をテクノロジー事業部と定めており、情報システム部門は情報システム管理業務並びにITに関するモニタリング及び監査を実施しております。

    （個人情報保護）

    当社は、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、当社が業務上、取扱う個人情報の適正な保護・管理に努めております。

    ｃ　取締役会で決議できる責任免除について

    当社は、職務の遂行に当たり期待できる役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除できる旨を定款で定めております。

    ｄ  責任限定契約について

    当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役が職務を執行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額が規定する額としております。

    e 　役員等賠償責任契約について

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    f 　取締役の定数

    当社の取締役は、７名以内とすることを定款にて定めております。

    g 　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    h 　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

    当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    i 　株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ④　取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を16回開催し、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

    役職 氏名 出席回数
    代表取締役CEO 近藤繁 16回
    取締役 兼子真人 16回
    取締役 馬庭興平 16回
    取締役（社外） 松尾幸一郎 16回
    取締役（社外） 松本直人 16回
    常勤監査役（社外） 曽根正昭 16回
    監査役（社外） 廣瀬文慎 16回
    監査役（社外） 波田野馨子 16回

    　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項の審議に加え、取締役会内で重要施策の進捗確認及び課題と対策について協議しております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役CEO 近藤　繁 1978年６月26日 2002年４月 株式会社みずほ銀行 入行 2006年１月 イー・ステージ株式会社 入社 2007年６月 当社代表取締役CEO （現任） 2002年４月 株式会社みずほ銀行 入行 2006年１月 イー・ステージ株式会社 入社 2007年６月 当社代表取締役CEO （現任） ２年(注３) 普通株式2,419,565
    2002年４月 株式会社みずほ銀行 入行
    2006年１月 イー・ステージ株式会社 入社
    2007年６月 当社代表取締役CEO （現任）
    取締役 兼子　真人 1983年３月26日 2006年４月 株式会社ケイビーエムジェイ（現：株式会社アピリッツ） 入社 2007年５月 株式会社IDGジャパン 入社 2011年11月 株式会社エス・エム・エス 入社 2017年４月 当社入社当社執行役員 2019年10月 当社執行役員CS事業部長 2021年６月 当社取締役 2024年４月 当社取締役ソリューション事業部ゼネラルマネージャー（現任） 2006年４月 株式会社ケイビーエムジェイ（現：株式会社アピリッツ） 入社 2007年５月 株式会社IDGジャパン 入社 2011年11月 株式会社エス・エム・エス 入社 2017年４月 当社入社当社執行役員 2019年10月 当社執行役員CS事業部長 2021年６月 当社取締役 2024年４月 当社取締役ソリューション事業部ゼネラルマネージャー（現任） ２年(注３) 普通株式26,474
    2006年４月 株式会社ケイビーエムジェイ（現：株式会社アピリッツ） 入社
    2007年５月 株式会社IDGジャパン 入社
    2011年11月 株式会社エス・エム・エス 入社
    2017年４月 当社入社当社執行役員
    2019年10月 当社執行役員CS事業部長
    2021年６月 当社取締役
    2024年４月 当社取締役ソリューション事業部ゼネラルマネージャー（現任）
    取締役 馬庭　興平 1980年６月13日 2003年４月 株式会社スルガ銀行 入社 2004年６月 株式会社プロシップ 入社 2010年６月 同社取締役管理本部長 2020年１月 当社入社コーポレート事業部長 2020年４月 当社執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 2024年６月 当社取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー（現任） 2003年４月 株式会社スルガ銀行 入社 2004年６月 株式会社プロシップ 入社 2010年６月 同社取締役管理本部長 2020年１月 当社入社コーポレート事業部長 2020年４月 当社執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 2024年６月 当社取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー（現任） ２年(注３) 普通株式12,782
    2003年４月 株式会社スルガ銀行 入社
    2004年６月 株式会社プロシップ 入社
    2010年６月 同社取締役管理本部長
    2020年１月 当社入社コーポレート事業部長
    2020年４月 当社執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー
    2024年６月 当社取締役コーポレート事業部ゼネラルマネージャー（現任）
    取締役 松尾　幸一郎 1973年５月12日 1996年４月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社） 入社 2005年８月 アライドアーキテクツ株式会社　取締役　 2013年４月 有限会社松システム取締役 （現任） 2015年４月 当社取締役 （現任） 2025年９月 有限会社モスコム取締役（現任） 1996年４月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社） 入社 2005年８月 アライドアーキテクツ株式会社　取締役 2013年４月 有限会社松システム取締役 （現任） 2015年４月 当社取締役 （現任） 2025年９月 有限会社モスコム取締役（現任） ２年(注３) 普通株式442,700
    1996年４月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社） 入社
    2005年８月 アライドアーキテクツ株式会社　取締役
    2013年４月 有限会社松システム取締役 （現任）
    2015年４月 当社取締役 （現任）
    2025年９月 有限会社モスコム取締役（現任）
    取締役 松本　直人 1980年３月23日 2002年４月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2016年３月 同社代表取締役社長　 2022年６月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役（現任） 2022年７月 株式会社ABAKAM代表取締役(現任) 2022年９月 株式会社スマートバリュー社外取締役（現任） 2023年２月 株式会社フィル・カンパニー社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役 （現任） 2024年11月 Team Local Capital株式会社代表取締役（現任）   Creww Capital株式会社代表取締役（現任） 2025年12月 株式会社Relic社外取締役（現任） 2026年３月 株式会社カヤック社外取締役（現任） 2002年４月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社 2016年３月 同社代表取締役社長 2022年６月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役（現任） 2022年７月 株式会社ABAKAM代表取締役(現任) 2022年９月 株式会社スマートバリュー社外取締役（現任） 2023年２月 株式会社フィル・カンパニー社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役 （現任） 2024年11月 Team Local Capital株式会社代表取締役（現任） Creww Capital株式会社代表取締役（現任） 2025年12月 株式会社Relic社外取締役（現任） 2026年３月 株式会社カヤック社外取締役（現任） ２年(注３) －
    2002年４月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社入社
    2016年３月 同社代表取締役社長
    2022年６月 株式会社デジアラホールディングス社外取締役（現任）
    2022年７月 株式会社ABAKAM代表取締役(現任)
    2022年９月 株式会社スマートバリュー社外取締役（現任）
    2023年２月 株式会社フィル・カンパニー社外取締役（現任）
    2023年６月 当社取締役 （現任）
    2024年11月 Team Local Capital株式会社代表取締役（現任）
    Creww Capital株式会社代表取締役（現任）
    2025年12月 株式会社Relic社外取締役（現任）
    2026年３月 株式会社カヤック社外取締役（現任）
    常勤監査役 曽根　正昭 1955年３月18日 1977年４月 千代田火災海上保険株式会社 （現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社 2009年４月 同社執行役員甲信越本部部長 2012年４月 同社執行役員東北本部部長 2013年４月 同社常務執行役員東北本部長 2014年４月 同社常勤監査役 2019年７月 当社監査役 （現任） 1977年４月 千代田火災海上保険株式会社 （現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社 2009年４月 同社執行役員甲信越本部部長 2012年４月 同社執行役員東北本部部長 2013年４月 同社常務執行役員東北本部長 2014年４月 同社常勤監査役 2019年７月 当社監査役 （現任） ４年(注４) 普通株式2,100
    1977年４月 千代田火災海上保険株式会社 （現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
    2009年４月 同社執行役員甲信越本部部長
    2012年４月 同社執行役員東北本部部長
    2013年４月 同社常務執行役員東北本部長
    2014年４月 同社常勤監査役
    2019年７月 当社監査役 （現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    監査役 廣瀬　文慎 1977年８月17日 2001年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2005年８月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2007年５月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社内部監査室長 2019年５月 同社執行役員経営管理本部長 2019年７月 当社監査役 （現任） 2020年９月 株式会社yutori取締役（現任） 2021年６月 株式会社ZOZO取締役兼COO（現任） 2023年12月 株式会社ヒュープロ社外取締役（現任） 2001年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2005年８月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社 2007年５月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社内部監査室長 2019年５月 同社執行役員経営管理本部長 2019年７月 当社監査役 （現任） 2020年９月 株式会社yutori取締役（現任） 2021年６月 株式会社ZOZO取締役兼COO（現任） 2023年12月 株式会社ヒュープロ社外取締役（現任） ４年(注４) 普通株式2,100
    2001年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
    2005年８月 日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
    2007年５月 株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社内部監査室長
    2019年５月 同社執行役員経営管理本部長
    2019年７月 当社監査役 （現任）
    2020年９月 株式会社yutori取締役（現任）
    2021年６月 株式会社ZOZO取締役兼COO（現任）
    2023年12月 株式会社ヒュープロ社外取締役（現任）
    監査役 波田野　馨子 1975年４月21日 2008年12月 弁護士登録森法律事務所入所 2017年９月 スターフェスティバル株式会社常勤社外監査役 2018年11月 株式会社ツクルバ社外監査役 2021年10月 株式会社トラストリッジ常勤社外監査役 2022年２月 波田野綜合法律事務所設立（現任） 2022年４月 神奈川県弁護士会副会長 2022年12月 株式会社ルクレ社外取締役（現任） 2023年４月 株式会社アプレ監査役（現任） 2023年６月 株式会社Kids Smile Holdings（現株式会社Smile Holdings） 社外取締役(監査等委員)（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 2024年６月 リージョナルフィッシュ株式会社社外監査役就任（現任） 2024年12月 株式会社アトラエ社外取締役（現任） 2008年12月 弁護士登録森法律事務所入所 2017年９月 スターフェスティバル株式会社常勤社外監査役 2018年11月 株式会社ツクルバ社外監査役 2021年10月 株式会社トラストリッジ常勤社外監査役 2022年２月 波田野綜合法律事務所設立（現任） 2022年４月 神奈川県弁護士会副会長 2022年12月 株式会社ルクレ社外取締役（現任） 2023年４月 株式会社アプレ監査役（現任） 2023年６月 株式会社Kids Smile Holdings（現株式会社Smile Holdings） 社外取締役(監査等委員)（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 2024年６月 リージョナルフィッシュ株式会社社外監査役就任（現任） 2024年12月 株式会社アトラエ社外取締役（現任） ４年(注４) －
    2008年12月 弁護士登録森法律事務所入所
    2017年９月 スターフェスティバル株式会社常勤社外監査役
    2018年11月 株式会社ツクルバ社外監査役
    2021年10月 株式会社トラストリッジ常勤社外監査役
    2022年２月 波田野綜合法律事務所設立（現任）
    2022年４月 神奈川県弁護士会副会長
    2022年12月 株式会社ルクレ社外取締役（現任）
    2023年４月 株式会社アプレ監査役（現任）
    2023年６月 株式会社Kids Smile Holdings（現株式会社Smile Holdings） 社外取締役(監査等委員)（現任）
    2024年６月 当社監査役（現任）
    2024年６月 リージョナルフィッシュ株式会社社外監査役就任（現任）
    2024年12月 株式会社アトラエ社外取締役（現任）
    計 普通株式2,905,721

    (注) １．取締役松尾幸一郎及び松本直人は、社外取締役であります。

    ２．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び波田野馨子は、社外監査役であります。なお、波田野馨子氏の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。

    ３．取締役近藤繁、兼子真人、馬庭興平、松尾幸一郎及び松本直人の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ４．監査役曽根正昭、廣瀬文慎及び波田野馨子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．取締役松尾幸一郎の所有株式数は、有限会社松システムが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。

    ②　社外役員の状況

    当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

    社外取締役の松尾幸一郎氏は、長年にわたる豊富なシステム開発及び運用に係る知見や経営者としての経験を有しており、当社の経営に適切な助言を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏は当社の株式を所有しておりますが、この関係以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

    社外取締役の松本直人氏は、地域金融や中小企業育成に精通し、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しており、当該見識を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

    社外監査役の曽根正昭氏は、長年にわたる金融業界の経験と豊富な経営管理の知識を有しており、客観的かつ中立な立場で、その知識経験に基づく、適切な助言と監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

    社外監査役の廣瀬文慎氏は、長年にわたるインターネット業界における豊富な知見や管理部門に従事した経験を踏まえた財務及び内部統制等に係る知見を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

    　社外監査役の波田野馨子氏は、弁護士として、法律面での高度な専門的知識と複数の企業における社外役員経験を有しており、当社の経営に対し、客観的かつ中立の立場で当社の監査を行っていただけることが期待できることから 社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係またはその他の利害関係はありません。

    当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。

    社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めております。

    社外監査役は内部監査担当者からの内部監査に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    ａ　監査役監査の組織、人員及び手続

    当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の合計３名で構成され、いずれも社外監査役であります。

    原則として月１回開催される監査役会にて、監査結果の共有、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を行っております。監査役会は、監査方針及び監査計画（重点監査項目、監査対象、監査の方法、実施時期、その他必要事項）を立案し、監査役会において決議のうえで策定します。監査役の職務の分担は、監査役間での協議を踏まえ、監査役会の決議を経て決定します。監査役会は、決議された監査方針及び監査計画について、代表取締役CEOに説明しております。

    監査役は、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に基づき、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。

    ｂ　監査役及び監査役会の活動状況

    当社の監査役会は毎月１回開催しており、必要に応じて随時開催しており、監査役は全ての監査役会に出席しております。監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画、監査業務の分担、監査役の活動報告等があります。

    また、常勤監査役は、重要な会議として、取締役会のほか経営会議及びリスクマネジメント委員会へ出席し、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信することにより情報共有に努めております。

    ②　内部監査の状況

    ａ　内部監査の組織、人員及び手続

    当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、全部門における業務監査を実施しております。

    内部監査室は、定期監査について内部監査計画（監査方針、監査重点項目、被監査部門、監査内容、実施時期、監査担当者、その他必要事項）を立案し、代表取締役CEOの承認を受けております。この内部監査計画に基づき、定期監査の実施計画を策定し、被監査部門に通知し、実地監査もしくは書面監査またはこれらの併用により監査を実施しております。

    監査結果については、内部監査報告書を作成し、代表取締役CEO及び常勤監査役に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項の具体的な指摘及び勧告を行っております。また、常勤監査役とは毎月定例でそれぞれの監査結果を報告する打ち合わせを実施しております。後日、被監査部門から改善状況の報告を受け、改善状況を確認することで実効性の高い監査の実施に努めております。

    なお、現在のところ、内部監査室から取締役会に対する直接の報告を行う仕組みは設けておらず、代表取締役CEO、各取締役及び常勤監査役への個別報告等を通じて、適切な情報共有と迅速な是正措置の実施を図っております。

    ｂ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

    内部監査室は監査の実効性を高めることを目的として、監査役及び会計監査人と相互連携を図り、内部監査の実施状況等について情報交換を行うため、定期的に会合を行うことにより三様監査の実効性を高めております。

    ③　会計監査の状況

    ａ　監査法人の名称

    應和監査法人

    ｂ　継続監査期間

    １年間

    ｃ　業務を執行した公認会計士

    業務執行社員　澤田　昌輝

    業務執行社員　土居　靖明

    ｄ　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。

    ｅ　監査法人の選定方針と理由

    当社は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、万全の監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、株式公開に係る監査実績等を踏まえたうえで総合的に評価し、当該監査法人を選定いたしました。

    ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

     当社の監査役会は、コーポレート事業部経理・総務グループに会計監査人の監査業務について確認するほか、監査役会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けております。監査役会は、会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。

    g　監査法人の異動

    当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

    第18期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・個別）　爽監査法人

    第19期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（連結・個別）　應和監査法人

    なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

    (1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

    ① 選任する監査公認会計士等の名称

    　應和監査法人

    ② 退任する監査公認会計士等の名称

    　爽監査法人

    (2)当該異動の年月日

    　2025年６月25日(第18回定時株主総会開催日)

    (3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

    　2023年６月23日

    (4)退任する監査公認会計士等が直近２年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    　該当事項はありません。

    (5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人である爽監査法人は2025年６月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。再任に至らなかった理由と致しましては、監査業界を取り巻く環境が変化する中で監査品質を確保した上で監査業務を提供するにあたり、人員確保が困難であるとの判断により、爽監査法人から契約更新の辞退の申し出があったためであります。

    これを受け、監査役会は、当社の事業規模に応じた新たな視点での機動的な監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たに会計監査人として應和監査法人を選任するものであります。

    (6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

    　① 退任する監査公認会計士等の意見

    　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

    　② 監査役会の意見

    　　妥当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等
    ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 23,000 ― 23,500 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 23,000 ― 23,500 ―
    ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ　監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

    ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか、必要な検証を行ったうえで、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    ア．当該方針の決定の方法

    　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年６月22日開催の取締役会において決議しております。

    イ．決定方針の内容の概要

    　取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての新株予約権報酬により構成します。

    　基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、会社業績及び他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し、毎月現金で支払うものとします。

    　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬及び新株予約権報酬（ストック・オプション）とします。

    　譲渡制限付株式報酬を付与する場合、譲渡制限付株式割当契約においては、①２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②法令、社内規則又は譲渡制限付割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること等を定めます。譲渡制限付株式報酬の付与にあたっては、制度の目的、対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し、適切な水準を設定します。同様の考え方に基づき、社外取締役に対しても、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬を設定します。なお、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、株主総会が定める上限の範囲内で、原則として一事業年度につき一度付与します。

    　新株予約権（ストック・オプション）を付与する場合、割当数については担当業務及び従業員等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定し、定時株主総会後に付与するものとします。

    　当社の取締役の種類別の報酬割合については、担当業務、会社業績及び他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定される基本報酬と非金銭報酬の割合とします。

    ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

    エ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    　取締役の金銭報酬の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しており、2024年６月26日開催の第17回定時株主総会において、これとは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額25百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と決議しております。

    　監査役の金銭報酬の額は、2020年６月22日開催の第13回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。

    オ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    　当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役CEO近藤繁が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

    　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、非金銭報酬は、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。

    　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役CEOが最も適しているからであります。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役(社外取締役を除く。) 45,584 38,533 ― 7,051 3
    社外取締役 6,600 6,600 ― ― 2
    社外監査役 11,400 11,400 ― ― 3

    （注）役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

    ③　役員ごとの報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

     該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社グループは、「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションを掲げ、「中小企業にテクノロジーを届けよう」というビジョンのもと、地域金融機関との強固なパートナーシップを通じて、地方創生や中小企業の労働生産性向上等に貢献するビジネスプラットフォームを展開しております。

    　これらの事業を持続的に成長させるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーの実装やグローバル展開を力強く推し進めるためには、「人材」こそ最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると認識しております。

    　当社グループでは、ミッション・ビジョン・バリューの浸透を図るとともに、これらを基盤としてチームワークを発揮できる人材の育成及びその能力を最大限に活かせる社内環境の整備に関して、以下の方針を定めて取り組んでおります。

    ① 人材育成に関する方針

    　当社グループは、事業規模の拡大及び技術革新に迅速に対応できる優秀な人材を育成するため、以下の取り組みを推進しております。

    ・次世代リーダー・マネジメント人材の育成とキャリアパスの提示

    　組織の拡大を支えるため、マネジメント人材の戦略的な選抜と育成プログラムの提供を進めております。また、専門性の深化を図る「エキスパートコース」と、マネジメント力の強化を目指す「マネジメントコース」を設け、職種・役割に応じた明確なキャリアパスを提示することで、主体的な能力開発を促進しております。

    ・専門スキルの向上と成長支援

    　業務遂行上の専門スキルを習得するため、一定の要件を満たす外部セミナー費用や資格取得費用の補助、E-learningシステムの導入等を推進しております。場所と時間を問わず学習機会を確保できる環境を整え、個人の自律的な成長を多角的に支援しております。

    ・バリューの浸透とオンボーディング

    　当社の価値観を体現し情熱を持って挑戦し続けるカルチャーの醸成のため、入社時のオンボーディングに注力し早期の戦力化を図っております。また、毎週の全社員向けの朝礼時にバリューの浸透を図るとともに、半期に一度バリューを体現した人への表彰を行う等、継続的に取り組んでおります。

    ② 社内環境整備に関する方針

    　当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して高いパフォーマンスを発揮できるよう、働きがいと柔軟性を兼ね備えた職場環境の構築に努めております。

    ・柔軟な働き方の推進と子育て支援環境の構築

    　フルフレックスタイム制やリモートワーク環境の整備、育児介護休業を取得しやすい環境構築等、子育て支援にも積極的に取り組み、ライフステージや職務に応じた多様な働き方を支援しております。また、業務の効率化と生産性向上を進め、過度な長時間労働の抑制に注力しております。さらに、厚生労働省「くるみん」認定をはじめとする人的資本関連の公的認証取得に向けた各種施策を推進しております。

    ・組織風土の醸成とエンゲージメント向上

    　互いの個性や価値観を尊重し合える、風通しが良く心理的安全性の高いチームワーク・コミュニケーションを推奨しております。

    　また、社員の自律的な成長を支援するため自身のキャリア希望や将来目標を主体的に申告する「キャリア自己申告制度」を運用しております。さらに、社員の中長期的な資産形成を支援するとともに、会社経営への参画意識と企業価値向上へのコミットメントを高めるため、持株会を重要な施策として位置づけております。今後も、さらなる従業員エンゲージメントの向上を図るべく、持株会への加入推進に努めてまいります。

    ・人材戦略と連動した公正な評価・給与決定

    　会社目標に連動した所属する組織の目標への貢献、会社のミッション・ビジョンを体現するための取り組みや専門性等の評価を給与等の処遇へと適切に反映させる人事評価制度の運用を行っております。　　　

    　これにより、従業員のモチベーション向上と持続的な企業価値の向上を同時に実現するサイクルを構築しております。

    ③ 指標及び目標

    　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する具体的な指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４) 指標及び目標」に一括して記載しているため、当該箇所をご参照ください。

    (2) 【従業員の状況】

    (１) 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    ビジネスプラットフォーム事業 118 (8)
    合計 118 (8)

    (注) １．従業員数は、就業人員数であります。

    ２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。

    (２) 提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    88 36.7 3.1 6,146 1.6
    （2）

    (注) １．従業員数は、就業人員数であります。

    ２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    (３) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (４)使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

    当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人の監査を受けております。

    ３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,394,162 1,043,904
    売掛金及び契約資産 ※１ 122,755 ※１ 143,025
    前払費用 38,183 44,088
    その他 15,853 86,541
    貸倒引当金 △775 △155
    流動資産合計 1,570,180 1,317,404
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） ※２ 3,061 ※２ 2,979
    建物附属設備（純額） ※２ 54,412 ※２ 46,939
    工具、器具及び備品（純額） ※２ 28,675 ※２ 23,017
    リース資産（純額） ※２ 2,750 ※２ 2,139
    有形固定資産合計 88,899 75,076
    無形固定資産
    ソフトウエア 168,469 ※４ 299,133
    ソフトウエア仮勘定 260,508 15,326
    のれん 238,189 88,711
    無形固定資産合計 667,166 403,171
    投資その他の資産
    繰延税金資産 55,654 36,914
    その他 49,358 ※３ 54,734
    投資その他の資産合計 105,012 91,648
    固定資産合計 861,079 569,897
    資産合計 2,431,259 1,887,301
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 63,664 59,397
    未払費用 65,499 65,254
    １年内返済予定の長期借入金 51,680 40,800
    未払法人税等 92,881 -
    契約負債 25,962 45,935
    賞与引当金 3,092 3,481
    受注損失引当金 - 1,018
    その他 80,816 55,623
    流動負債合計 383,596 271,510
    固定負債
    長期借入金 124,059 83,259
    退職給付に係る負債 14,852 16,531
    その他 3,379 1,793
    固定負債合計 142,290 101,583
    負債合計 525,887 373,094
    純資産の部
    株主資本
    資本金 812,355 812,355
    資本剰余金 786,655 787,372
    利益剰余金 420,328 5,704
    自己株式 △156,873 △141,591
    株主資本合計 1,862,464 1,463,840
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 - 97
    その他の包括利益累計額合計 - 97
    新株予約権 42,907 50,269
    純資産合計 1,905,372 1,514,207
    負債純資産合計 2,431,259 1,887,301

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 2,007,546 ※１ 1,758,338
    売上原価 867,668 993,333
    売上総利益 1,139,878 765,004
    販売費及び一般管理費 ※２ 942,015 ※２ 1,174,247
    営業利益又は営業損失(△) 197,862 △409,242
    営業外収益
    受取利息及び配当金 761 2,147
    受取保険金 1,271 343
    補助金収入 - ※３ 202,607
    その他 1,920 3,672
    営業外収益合計 3,952 208,771
    営業外費用
    支払利息 1,797 1,832
    為替差損 - 254
    持分法による投資損失 - 34
    その他 75 79
    営業外費用合計 1,872 2,199
    経常利益又は経常損失(△) 199,942 △202,670
    特別利益
    新株予約権戻入益 8,368 3,014
    事業分離における移転利益 3,000 -
    補助金収入 - ※３ 147,203
    特別利益合計 11,368 150,218
    特別損失
    減損損失 - ※４ 107,527
    のれん償却額 - ※５ 87,087
    固定資産圧縮損 - ※６ 147,203
    その他 - 0
    特別損失合計 - 341,818
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) 211,311 △394,270
    法人税、住民税及び事業税 100,191 1,613
    法人税等調整額 △14,756 18,739
    法人税等合計 85,434 20,353
    当期純利益又は当期純損失(△) 125,877 △414,623
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 125,877 △414,623
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失(△) 125,877 △414,623
    その他の包括利益
    持分法適用会社に対する持分相当額 - 97
    その他の包括利益合計 ※１ - ※１ 97
    包括利益 125,877 △414,525
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 125,877 △414,525

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 812,355 786,655 295,433 △165,102 1,729,341
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 125,877 125,877
    自己株式の処分 △982 8,228 7,246
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
    当期変動額合計 124,895 8,228 133,123
    当期末残高 812,355 786,655 420,328 △156,873 1,862,464
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 － － 38,089 1,767,430
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 125,877
    自己株式の処分 7,246
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 4,818 4,818
    当期変動額合計 4,818 137,941
    当期末残高 － － 42,907 1,905,372

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 812,355 786,655 420,328 △156,873 1,862,464
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △414,623 △414,623
    自己株式の処分 716 15,281 15,998
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
    当期変動額合計 716 △414,623 15,281 △398,624
    当期末残高 812,355 787,372 5,704 △141,591 1,463,840
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 － － 42,907 1,905,372
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △414,623
    自己株式の処分 15,998
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 97 97 7,361 7,459
    当期変動額合計 97 97 7,361 △391,165
    当期末残高 97 97 50,269 1,514,207

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 211,311 △394,270
    減価償却費 122,765 186,236
    事業分離における移転利益 △3,000 -
    減損損失 - 107,527
    のれん償却額 62,390 149,477
    受注損失引当金の増減額（△は減少） - 1,018
    受取利息及び受取配当金 △761 △2,147
    支払利息 1,797 1,832
    固定資産圧縮損 - 147,203
    補助金収入 - △349,811
    株式報酬費用 17,530 17,399
    新株予約権戻入益 △8,368 △3,014
    売上債権の増減額（△は増加） 14,034 △16,586
    未払消費税等の増減額（△は減少） 9,034 △25,366
    仕入債務の増減額（△は減少） 25,802 4,273
    その他 △5,545 △59,555
    小計 446,991 △235,783
    利息の受取額 761 2,147
    利息の支払額 △1,731 △1,862
    法人税等の支払額 △36,241 △81,753
    補助金の受取額 - 349,811
    営業活動によるキャッシュ・フロー 409,779 32,559
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △15,156 △8,210
    無形固定資産の取得による支出 △290,398 △312,261
    投資有価証券の売却による収入 - 300
    保険積立金の積立による支出 △1,500 △1,495
    保険積立金の解約による収入 775 502
    関係会社株式の取得による支出 - △4,772
    敷金の差入による支出 △25 △4,590
    敷金の返還による収入 24 -
    事業分離による支出 △1,916 -
    その他 △200 34
    投資活動によるキャッシュ・フロー △308,397 △330,494
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △72,538 △51,680
    長期借入れによる収入 50,000 -
    新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 746 -
    リース債務の返済による支出 △263 △643
    財務活動によるキャッシュ・フロー △22,054 △52,323
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,328 △350,258
    現金及び現金同等物の期首残高 1,314,834 1,394,162
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,394,162 ※１ 1,043,904
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    （１）連結子会社の数

    2社

    連結子会社の名称

      株式会社ココペリ経営サポート

      キー・ポイント株式会社

    ２．持分法の適用に関する事項

    （１）持分法を適用した関連会社の数

    1社

    関連会社の名称

      SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.

    当連結会計年度より、SIAM KOKOPELLI Co., Ltd.については、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

    （２）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

    持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    　（１）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　　          建物               　　39年

    　　　　　　　建物附属設備 　　　８～15年

    　　　　　　　工具、器具及び備品 ２～15年

    無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年以内）に基づいております。

    リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間定額法を採用しております。

    　なお、主なリース期間は５年です。

    　（２）重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

    売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。

    受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

    　（３）退職給付に係る会計処理の方法

    一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を、退職給付に係る負債として計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算においては、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　（４）収益及び費用の計上基準

    当社グループは中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」、金融機関向けのデジタルツール「BAポータル」、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」、専門性AI FAQサービス「SAF（サフ）」、及び法人ポータルサイト等の提供に加え、②その他サービスとして、補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供しております。

    これらのサービスにより発生する収益については、いずれも履行義務の内容とその充足に応じた収益認識を行っております。各事業では、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を通じて収益を得ており、それぞれのサービスに応じた認識基準を設けております。

    システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

    補助金活用コンサルティングについては、補助金に関する書類の作成のアドバイス及びチェック等を履行義務と認識しており、その採択がされた時点で収益を認識しております。

    なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

    　（５）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

    （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

    （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    該当事項はありません。

    (重要な会計上の見積り)

    １．固定資産の評価

    (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 88,899 75,076
    無形固定資産 667,166 403,171
    減損損失 ― 107,527

    (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    　当社グループは、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    　当連結会計年度においては、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産の一部について、当初想定していた投資回収額が見込まれないと判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、主としてBig Advanceの予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みであります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

    ２．のれんの評価

    (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 238,189 88,711

    (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    　連結子会社の株式取得により生じたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回る額として算定しており、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しております。減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分について帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失を計上する可能性があります。

    ３．繰延税金資産の回収可能性

    (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 55,654 36,914

    (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産を計上しております。

    ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    　将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主としてBig Advanceの予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みであります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　将来の事業環境、市場動向、競争環境、地域金融機関及び中小企業の需要又は顧客の利用状況等に重要な変化が生じた場合には、事業計画及び将来の課税所得の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の課税所得が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の取崩し又は追加計上が発生する可能性があります。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (未適用の会計基準等)

    １．リースに関する会計基準等

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    （１）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （２）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ２．後発事象に関する会計基準等

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

    （１）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    （２）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (表示方法の変更)

    　該当事項はありません。

    (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  「売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

    ※２　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    固定資産
    有形固定資産
    建物 88 千円 170 千円
    建物附属設備 23,267 千円 30,740 千円
    工具、器具及び備品 72,771 千円 86,281 千円
    リース資産 305 千円 916 千円
    計 96,433 千円 118,109 千円

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    その他（株式） － 千円 4,836 千円

    ※４　圧縮記帳額

    　　　国庫補助金の受領に伴い、ソフトウエアの取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    ソフトウエア － 千円 147,203 千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    給料手当 334,135 千円 343,272 千円
    賞与引当金繰入額 2,598 〃 2,905 〃
    広告宣伝費 7,293 〃 182,970 〃
    減価償却費 13,970 〃 12,772 〃
    採用教育費 45,745 〃 32,736 〃
    外注費 75,516 〃 109,519 〃
    貸倒引当金繰入額 △129 〃 20 〃
    退職給付費用 338 〃 216 〃

    ※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    国庫補助金について、経費の補填分である202,607千円を補助金収入として営業外収益に計上するとともに、ソフトウエアの取得に充てた147,203千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

    ※４　減損損失

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    　　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 107,527

    　　　　事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断いたしました。これを受け、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,527千円を減損損失として特別損失に計上しております。

    ※５　のれん償却額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    当連結会計年度において、当社が保有する㈱ココペリ経営サポートの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理をしたため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれんの全額である87,087千円をのれん償却額として計上しております。

    ※６　固定資産圧縮損

    前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    受け取った国庫補助金に対応してソフトウエアの取得価額を直接減額したことで147,203千円を固定資産圧縮損として計上しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 ― 千円 97 千円
    その他の包括利益合計 ― 〃 97 〃
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 7,916,230 ― ― 7,916,230
    合計 7,916,230 ― ― 7,916,230

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 352,373 ― 17,545 334,828
    合計 352,373 ― 17,545 334,828

    （変動事由の概要）

    自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。

    ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,545株

    ３  新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 42,907
    合計 ― ― ― ― 42,907

    ４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 7,916,230 ― ― 7,916,230
    合計 7,916,230 ― ― 7,916,230

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 334,828 ― 32,584 302,244
    合計 334,828 ― 32,584 302,244

    （変動事由の概要）

    自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　32,584株

    ３  新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 50,269
    合計 ― ― ― ― 50,269

    ４  配当に関する事項

    該当事項はありません。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    現金及び預金 1,394,162 千円 1,043,904 千円
    現金及び現金同等物 1,394,162 千円 1,043,904 千円
    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    ・有形固定資産  主として、営業活動に使用する社用車であります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、または銀行借入により調達しております。

    なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

    営業債務である未払費用は１年以内に支払期日が到来するものであります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払費用」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) 175,739 172,600 △3,138
    リース債務 3,098 2,827 △271
    合計 178,837 175,427 △3,410

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) 124,059 120,645 △3,413
    リース債務 2,454 2,241 △213
    合計 126,513 122,886 △3,627

    (注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 1,394,162 ― ― ―
    売掛金及び契約資産 122,755 ― ― ―
    合計 1,516,918 ― ― ―

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 1,043,904 ― ― ―
    売掛金及び契約資産 143,025 ― ― ―
    合計 1,186,929 ― ― ―

    (注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内 (千円) ４年超５年以内 (千円) ５年超(千円)
    長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) 51,680 40,800 34,176 18,905 17,898 12,280
    リース債務 643 661 679 698 415 ―
    合計 52,323 41,461 34,855 19,603 18,313 12,280

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内 (千円) ４年超５年以内 (千円) ５年超(千円)
    長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) 40,800 34,176 18,905 17,898 6,150 6,130
    リース債務 661 679 698 415 ― ―
    合計 41,461 34,855 19,603 18,313 6,150 6,130

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    （１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

    該当事項はありません。

    （２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) ― 172,600 ― 172,600
    リース債務 ― 2,827 ― 2,827
    負債計 ― 175,427 ― 175,427

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) ― 120,645 ― 120,645
    リース債務 ― 2,241 ― 2,241
    負債計 ― 122,886 ― 122,886

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    ・長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務

    　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

    なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    ２．確定給付制度

    (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 12,735千円 14,852千円
    退職給付費用 2,496 2,301
    退職給付の支払額 379 622
    退職給付に係る負債の期末残高 14,852 16,531
    (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    退職給付に係る負債 14,852千円 16,531千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,852 16,531
    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　2,496千円　　　　当連結会計年度  2,301千円

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    売上原価 5,481 千円 5,086 千円
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 7,705 千円 5,734 千円

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    前連結会計年度 当連結会計年度
    新株予約権戻入益 8,368 千円 3,014 千円

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    第３回－１ 新株予約権 第３回－２ 新株予約権
    決議年月日 2017年６月28日 2017年12月11日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １名当社従業員 ２名当社取引先 １名 当社従業員 ４名
    株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 84,000 普通株式 35,000
    付与日 2017年６月30日 2017年12月25日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2019年６月１日～2027年５月31日 2020年１月１日～2027年12月31日
    第４回－１ 新株予約権 第５回－２ 新株予約権
    決議年月日 2018年10月15日 2020年２月28日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ６名 当社取締役 １名当社監査役 ２名当社従業員 ２名
    株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 46,900 普通株式 79,100
    付与日 2018年10月31日 2020年２月28日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2020年11月１日～2028年10月31日 2022年３月１日～2030年２月28日
    第６回 第７回
    決議年月日 2021年７月１日 2022年７月８日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １名当社従業員 30名 当社従業員 60名
    株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 22,500 普通株式 54,000
    付与日 2021年７月１日 2022年７月８日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2023年７月２日～2031年７月１日 2024年７月９日～2032年６月23日
    第８回 第９回
    決議年月日 2023年７月７日 2024年７月11日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 81名 当社従業員 80名
    株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 64,100 普通株式 50,300
    付与日 2023年７月７日 2024年７月11日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2025年７月８日～2033年６月22日 2026年７月12日～2034年６月26日
    第10回
    決議年月日 2025年７月10日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 83名
    株式の種類及び付与数(株)（注） 普通株式 50,900
    付与日 2025年７月10日
    権利確定条件 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2027年７月11日～2035年６月25日

    (注)　株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①  ストック・オプションの数
    第３回－１新株予約権 第３回－２新株予約権 第４回－１新株予約権
    権利確定前(株)
    前事業年度末 ― ― ―
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 ― ― ―
    未確定残 ― ― ―
    権利確定後(株)
    前事業年度末 14,000 7,000 1,750
    権利確定 ― ― ―
    権利行使 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    未行使残 14,000 7,000 1,750
    第５回－２新株予約権 第６回 第７回
    権利確定前(株)
    前事業年度末 ― ― ―
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 ― ― ―
    未確定残 ― ― ―
    権利確定後(株)
    前事業年度末 70,000 5,500 27,100
    権利確定 ― ― ―
    権利行使 ― ― ―
    失効 ― ― 4,700
    未行使残 70,000 5,500 22,400
    第８回 第９回 第10回
    権利確定前(株)
    前事業年度末 ― 44,900 ―
    付与 ― ― 50,900
    失効 ― 7,600 3,700
    権利確定 ― ― ―
    未確定残 ― 37,300 47,200
    権利確定後(株)
    前事業年度末 45,100 ― ―
    権利確定 ― ― ―
    権利行使 ― ― ―
    失効 6,300 ― ―
    未行使残 38,800 ― ―
    ②  単価情報
    第３回－１新株予約権 第３回－２新株予約権
    権利行使価格(円) 129 129
    行使時平均株価(円) ― ―
    付与日における公正な評価単価(円) ― ―
    第４回－１新株予約権 第５回－２新株予約権
    権利行使価格(円) 211 363
    行使時平均株価(円) ― ―
    付与日における公正な評価単価(円) ― ―
    第６回新株予約権 第７回新株予約権
    権利行使価格(円) 4,400 801
    行使時平均株価(円) ― ―
    付与日における公正な評価単価(円) ― ―
    第８回新株予約権 第９回新株予約権
    権利行使価格(円) 549 560
    行使時平均株価(円) ― ―
    付与日における公正な評価単価(円) ― 298
    第10回新株予約権
    権利行使価格(円) 481
    行使時平均株価(円) ―
    付与日における公正な評価単価(円) 280

    （注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年２月１日付で普通株式１株につき100株、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

    ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    （１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

    （２）主な基礎数値及びその見積り方法

    株価変動性 （注）１ 63.89%
    予想残存期間 （注）２ 5.98年
    予想配当 （注）３ ０円/株
    無リスク利子率 （注）４ 1.08%

    （注）１.自社の株価情報を参照したうえで類似企業の株価情報も参考にする方法として、当社及び類似上場企業の株価変動性（年率）の平均値を使用しています。

     　　　２.行使期間の中央値までの年数である5.98年としています。

     　　　３.2026年３月期の予想配当によります。

     　　　４.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、６年国債利回りである1.08%を使用しています。

    ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    （１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　4,543 千円

    （２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　 　　 　　― 千円

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 6,677 千円 82 千円
    貸倒引当金 242 〃 55 〃
    減価償却超過額 20,261 〃 24,858 〃
    減損損失 ― 〃 33,892 〃
    資産除去債務 9,778 〃 12,388 〃
    株式報酬費用 15,566 〃 19,187 〃
    一括償却資産 746 〃 643 〃
    賞与引当金 1,067 〃 1,231 〃
    退職給付に係る負債 5,256 〃 5,850 〃
    税務上の繰越欠損金（注）２ 7,242 〃 44,553 〃
    その他 198 〃 703 〃
    繰延税金資産小計 67,038 千円 143,446 千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △3,862 〃 △20,924 〃
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,521 〃 △84,747 〃
    評価性引当額小計（注）１ △11,384 〃 △105,672 〃
    繰延税金資産合計 55,654 千円 37,774 千円
    繰延税金負債
    未収還付事業税 ― 千円 859 千円
    繰延税金負債合計 ― 千円 859 千円
    繰延税金資産純額 55,654 千円 36,914 千円

    （注）１．評価性引当金が94,287千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。

    　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位:千円）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 7,242 7,242
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △3,862 △3,862
    繰延税金資産（※２） ― ― ― ― ― 3,380 3,380

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

    （※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)　

    (単位:千円）

    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 44,553 44,553
    評価性引当額 ― ― ― ― ― △20,924 △20,924
    繰延税金資産（※２） ― ― ― ― ― 23,628 23,628

    （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

    （※２）税務上の繰越欠損金44,553千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,628千円を計上しております。当該繰延税金資産23,628千円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高44,553千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ ― ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.04 ％ ― ％
    住民税均等割 2.17 ％ ― ％
    賃上げ促進税制による税額控除 △0.37 ％ ― ％
    評価性引当額の増減 △1.95 ％ ― ％
    のれん償却額 9.04 ％ ― ％
    その他 △0.12 ％ ― ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.43 ％ ― ％

    (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

    その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,241千円を当期の費用に計上しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    当社は、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。

    その結果、原状回復費用の総額は34,623千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する8,241千円を当期の費用に計上しております。

    (賃貸等不動産関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    (１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    （単位：千円）
    Big Advance その他のサービス(注)１ 合計
    一時点で移転される財又はサービス (注)２ 68,683 433,823 502,507
    一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,457,736 47,303 1,505,039
    顧客との契約から生じる収益 1,526,420 481,126 2,007,546
    その他の収益 ― ― ―
    外部顧客への売上高 1,526,420 481,126 2,007,546

    （注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにメール送受信・共有サービス等によって構成されております。

    ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    （単位：千円）
    Big Advance その他のサービス(注)１ 合計
    一時点で移転される財又はサービス (注)２ 59,325 185,135 244,461
    一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,374,178 139,698 1,513,877
    顧客との契約から生じる収益 1,433,504 324,833 1,758,338
    その他の収益 ― ― ―
    外部顧客への売上高 1,433,504 324,833 1,758,338

    （注）１．「その他のサービス」は、補助金活用コンサルティングサービス並びにメール送受信・共有サービス等によって構成されております。

    ２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

    (２) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

    ①契約資産及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記の通りです。

    （単位：千円）
    2025年３月31日 2026年３月31日
    期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
    顧客との契約から生じた債権 127,696 105,976 105,976 126,693
    契約資産 5,843 16,778 16,778 16,331
    契約負債 39,599 25,962 25,962 45,935

    契約資産は、主にビジネスプラットフォーム事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受けて請求を行うことにより減少いたします。

    契約負債は、主にビジネスプラットフォーム事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

    なお、期首における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は24,917千円であります。

    ②残存する履行義務に配分された取引価格

    当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社の報告セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    （２）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

     単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    （２）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ３．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 245.66 円 192.27 円
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 16.62 円 △54.53 円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 16.57 円 ― 円

    (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 125,877 △414,623
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 125,877 △414,623
    普通株式の期中平均株式数(株) 7,573,504 7,603,809
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
    普通株式増加数(株) 25,052 ―
    (うち新株予約権(株)) (25,052) ―
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2021年6月22日開催の定時株主総会による第6回新株予約権新株予約権の数55個（普通株式5,500株） 2022年6月23日開催の取締役会による第7回新株予約権新株予約権の数271個（普通株式27,100株） 2023年6月22日開催の取締役会による第8回新株予約権新株予約権の数451個（普通株式45,100株） 2024年6月26日開催の取締役会による第9回新株予約権新株予約権の数449個（普通株式44,900株） ―

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度末(2025年３月31日) 当連結会計年度末(2026年３月31日)
    純資産の部の合計額(千円) 1,905,372 1,514,207
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 42,907 50,269
    (うち新株予約権(千円)) (42,907) (50,269)
    (うち非支配株主持分(千円)) ( ― ) ( ― )
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,862,464 1,463,938
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 7,581,402 7,613,986
    (重要な後発事象)

    （ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

    　2026年６月24日の取締役会において、当社従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。

    １．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

      当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。

    ２．第11回新株予約権の発行要領

    ①新株予約権の目的である株式の種類及び数

      当社普通株式　56,300株

      新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

    ②新株予約権の割当対象者及び割当予定

      当社従業員　　　82名　563個

    ③新株予約権の割当日

      2026年７月16日

    ④新株予約権の払込金額

       金銭の払込みを要しない。

    ⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

    　行使価額は、割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。

    ⑥新株予約権の行使期間

    　2028年７月17日から2036年６月24日まで

    ⑦新株予約権の行使の条件

    （１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

    （２）その他の条件については、新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    １年以内に返済予定の長期借入金 51,680 40,800 1.45% ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 124,059 83,259 1.12% 2027年４月１日～2032年11月30日
    合計 175,739 124,059 ― ―

    (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 34,176 18,905 17,898 6,150
    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    (累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (千円) 866,445 1,758,338
    税金等調整前中間(当期)純損失(△) (千円) △145,744 △394,270
    親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (千円) △113,406 △414,623
    １株当たり中間(当期)純損失(△) (円) △14.93 △54.53

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,057,771 820,612
    売掛金及び契約資産 100,091 103,851
    前払費用 33,525 ※２ 38,797
    その他 ※２ 8,137 ※２ 67,116
    貸倒引当金 △639 ―
    流動資産合計 1,198,885 1,030,377
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備 ※１ 50,922 ※１ 43,713
    工具、器具及び備品 ※１ 20,067 ※１ 12,071
    有形固定資産合計 70,990 55,784
    無形固定資産
    ソフトウエア 168,469 ※３ 300,634
    ソフトウエア仮勘定 260,508 15,326
    無形固定資産合計 428,977 315,961
    投資その他の資産
    関係会社株式 543,500 240,516
    繰延税金資産 49,150 23,821
    差入保証金 32,602 29,296
    その他 3,266 7,443
    投資その他の資産合計 628,520 301,077
    固定資産合計 1,128,488 672,823
    資産合計 2,327,373 1,703,201
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※２ 44,412 ※２ 48,645
    １年内返済予定の長期借入金 19,992 19,992
    未払金 ※２ 33,936 ※２ 34,981
    未払費用 56,930 56,012
    未払法人税等 72,765 ―
    未払消費税等 13,855 ―
    契約負債 ― 2,328
    預り金 5,620 5,289
    受注損失引当金 ― 1,018
    流動負債合計 247,513 168,266
    固定負債
    長期借入金 33,360 13,368
    固定負債合計 33,360 13,368
    負債合計 280,873 181,634
    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 812,355 812,355
    資本剰余金
    資本準備金 786,655 786,655
    その他資本剰余金 ― 716
    資本剰余金合計 786,655 787,372
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 561,455 13,162
    利益剰余金合計 561,455 13,162
    自己株式 △156,873 △141,591
    株主資本合計 2,003,592 1,471,297
    新株予約権 42,907 50,269
    純資産合計 2,046,500 1,521,566
    負債純資産合計 2,327,373 1,703,201

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    売上高 1,540,528 1,442,998
    売上原価 ※１ 614,430 ※１ 787,746
    売上総利益 926,097 655,251
    販売費及び一般管理費 ※１,２ 749,762 ※１,２ 995,595
    営業利益又は営業損失（△） 176,335 △340,344
    営業外収益
    受取利息 594 1,599
    受取配当金 ※１ 20,000 ※１ 20,000
    業務受託料 ※１ 7,200 ※１ 7,200
    補助金収入 － ※３ 202,607
    その他 1,780 3,591
    営業外収益合計 29,574 234,998
    営業外費用
    支払利息 782 689
    為替差損 － 254
    その他 75 79
    営業外費用合計 857 1,022
    経常利益又は経常損失（△） 205,052 △106,368
    特別利益
    新株予約権戻入益 8,368 3,014
    事業分離における移転利益 3,000 －
    補助金収入 － ※３ 147,203
    特別利益合計 11,368 150,218
    特別損失
    減損損失 － ※４ 107,527
    関係会社株式評価損 － ※５ 307,756
    固定資産圧縮損 － ※６ 147,203
    その他 － 0
    特別損失合計 － 562,487
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 216,421 △518,637
    法人税、住民税及び事業税 80,141 4,326
    法人税等調整額 △15,253 25,329
    法人税等合計 64,887 29,655
    当期純利益又は当期純損失（△） 151,534 △548,293
    【製造原価明細書】
    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
    Ⅰ  労務費 304,543 32.8 292,593 26.8
    Ⅱ  経費 ※１ 621,688 67.1 800,569 73.2
    当期総製造費用 926,232 100 1,093,163 100
    期首仕掛品棚卸高 ― ―
    合計 926,232 1,093,163
    期末仕掛品棚卸高 ― ７
    他勘定振替高 ※２ 311,802 305,409
    当期売上原価 614,430 787,746

    　　　(原価計算の方法)

    当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

    (注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

    項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
    外注費 332,104 346,022
    地代家賃 30,183 33,031
    通信費 145,542 163,116
    減価償却費 105,258 169,797
    支払手数料 ― 76,248

          ※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

    項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
    ソフトウエア仮勘定 311,802 305,409

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 812,355 786,655 ― 786,655 410,904 410,904 △165,102 1,844,812
    当期変動額
    自己株式の処分 △982 △982 8,228 7,246
    当期純利益又は当期純損失（△） 151,534 151,534 151,534
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 150,551 150,551 8,228 158,780
    当期末残高 812,355 786,655 ― 786,655 561,455 561,455 △156,873 2,003,592
    新株予約権 純資産合計
    当期首残高 38,089 1,882,901
    当期変動額
    自己株式の処分 7,246
    当期純利益又は当期純損失（△） 151,534
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 4,818 4,818
    当期変動額合計 4,818 163,598
    当期末残高 42,907 2,046,500

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 812,355 786,655 ― 786,655 561,455 561,455 △156,873 2,003,592
    当期変動額
    自己株式の処分 716 716 15,281 15,998
    当期純利益又は当期純損失（△） △548,293 △548,293 △548,293
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 716 716 △548,293 △548,293 15,281 △532,294
    当期末残高 812,355 786,655 716 787,372 13,162 13,162 △141,591 1,471,297
    新株予約権 純資産合計
    当期首残高 42,907 2,046,500
    当期変動額
    自己株式の処分 15,998
    当期純利益又は当期純損失（△） △548,293
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 7,361 7,361
    当期変動額合計 7,361 △524,933
    当期末残高 50,269 1,521,566
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (重要な会計方針)

    　　１．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

    　　　　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物附属設備　　　　　 ８～15年

    工具、器具及び備品　　 ２～15年

    無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準
    （１）貸倒引当金

    売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    （２）受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社は中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しており、具体的には、①中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」、金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」及び法人ポータルサイト等、②その他サービスとして、ITサポートサービスの提供を行っております。これらから発生した収益に係る計上基準は次の通りであります。

    それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。

    システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

    なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    該当事項はありません。

    (重要な会計上の見積り)

    １．関係会社株式の評価
    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 543,500 240,516
    関係会社株式評価損 ― 307,756

    　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    　当社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として当事業年度の損失に計上しております。実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎としております。また、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

    ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定

    　関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性であります。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため、不確実性を伴っております。

    ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　将来の事業環境、市場動向、競争環境、顧客の利用状況又はプロダクト開発の進捗等に重要な変化が生じた場合には、関係会社の事業計画及び実質価額の見積りの見直しが必要となる可能性があります。また、実際の収益獲得状況又は費用の発生状況が事業計画における主要な仮定から大きく乖離した場合、又は実質価額の回収可能性を十分な証拠によって裏付けることができなくなった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

    ２．固定資産の評価

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 70,990 55,784
    無形固定資産 428,977 315,961
    減損損失 ― 107,527
    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

    ３．繰延税金資産の回収可能性

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 49,150 23,821
    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備 22,829 千円 30,039 千円
    工具、器具及び備品 45,119 千円 54,068 千円
    計 67,949 千円 84,108 千円

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    流動資産
    未収入金 660 千円 660 千円
    前払金 99 〃 ― 〃
    前払費用 ― 〃 99 〃
    前渡金 ― 〃 660 〃
    流動負債
    買掛金 283 2,310
    未払金 58 27

    ※３　圧縮記帳額

    　　　国庫補助金の受領に伴い、ソフトウエアの取得価額から直接減額した圧縮記帳額は、次の通りであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    ソフトウエア － 千円 147,203 千円
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上原価 258 千円 19,412 千円
    販売費及び一般管理費 1,708 千円 14,191 千円
    営業取引以外の取引による取引高 27,200 千円 27,200 千円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    給料手当 295,954 千円 304,131 千円
    広告宣伝費 5,300 千円 179,589 千円
    採用教育費 38,038 千円 28,599 千円
    外注費 73,487 千円 105,105 千円
    減価償却費 11,964 千円 10,713 千円
    貸倒引当金繰入額 △81 千円 ― 千円

    　　　おおよその割合

    　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40％　　　　　　　　　　　　　　　　55％

    　　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60％　　　　　　　　　　　　　　　　45％

    ※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    国庫補助金について、経費の補填分である202,607千円を補助金収入として営業外収益に計上するとともに、ソフトウエアの取得に充てた147,203千円を補助金収入として特別利益に計上しております。

    ※４　減損損失

    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    　　　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 107,527

    　　　　事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断いたしました。これを受け、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,527千円を減損損失として特別損失に計上しております。

    ※５　関係会社株式評価損

    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    子会社である株式会社ココペリ経営サポートにつきまして、主力の補助金活用コンサルティングにおける採択報酬の減少等により、取得の際に想定していた超過収益力が低下し、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損307,756千円を特別損失に計上しております。

    ※６　固定資産圧縮損

    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

    受け取った国庫補助金に対応してソフトウエアの取得価額を直接減額したことで147,203千円を固定資産圧縮損として計上しております。

    (有価証券関係)

    関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
    関係会社株式 543,500 240,516
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 4,999千円 82千円
    貸倒引当金 195 〃 － 〃
    減価償却超過額 20,225 〃 24,858 〃
    減損損失 － 〃 33,892 〃
    資産除去債務 7,881 〃 10,370 〃
    株式報酬費用 13,524 〃 19,187 〃
    一括償却資産 282 〃 353 〃
    関係会社株式評価損 － 〃 97,004 〃
    税務上の繰越欠損金 － 〃 32,092 〃
    その他 2,041 〃 320 〃
    繰延税金資産小計 49,150千円 218,163千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △20,924 〃
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 〃 △173,417 〃
    評価性引当額小計（注） －千円 △194,342千円
    繰延税金資産合計 49,150千円 23,821千円

    （注）評価性引当金が194,342千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したことに伴うものであります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.62％ －％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.90％ －％
    住民税等均等割 2.00％ －％
    賃上げ促進税制による税額控除 △0.18％ －％
    その他 △3.36％ －％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.98％ －％

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    (重要な後発事象)

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    建物附属設備 73,752 ― ― 73,752 30,039 7,209 43,713
    工具、器具及び備品 65,187 1,311 358 66,140 54,068 9,307 12,071
    有形固定資産計 138,940 1,311 358 139,893 84,108 16,516 55,784
    無形固定資産
    ソフトウエア 391,418 550,890 254,731(107,527) 687,577 386,943 163,994 300,634
    ソフトウエア仮勘定 260,508 305,409 550,590 15,326 ― ― 15,326
    無形固定資産計 651,926 856,299 805,321(107,527) 702,904 386,943 163,994 315,961

    (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品 PCの購入 1,311千円
    ソフトウエア 自社利用ソフトウエアの自主制作による取得 550,590千円
    原価計算ソフトの購入 300千円
    ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの自主制作 305,409千円
    当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
    工具、器具及び備品 PCの除却 358千円
    ソフトウエア 補助金収入の受入による圧縮記帳 147,203千円
    ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの自主製作による取得（ソフトウエアへ振替） 550,590千円

    　　　２．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】
    科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
    貸倒引当金 639 ― 639 ― ―
    受注損失引当金 ― 1,018 ― ― 1,018

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
    定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
    基準日 毎年３月31日
    剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kokopelli-inc.com/
    株主に対する特典 なし

    (注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    (２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
    (３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第18期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月26日関東財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月26日関東財務局長に提出。

    (3) 半期報告書及び確認書

    事業年度　第19期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出。

    (4)臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書

    2025年５月23日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2025年６月27日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    　2026年６月25日

    株式会社ココペリ

    取締役会　御中

    應和監査法人 東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝
    指定社員業務執行社員 公認会計士 土 居 靖 明

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産75,076千円及び無形固定資産403,171千円が計上されており、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。　会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。
    のれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）「のれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん88,711千円が計上されている。また、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社が保有する株式会社ココペリ経営サポートの株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理をしたため、連結決算において同社に係るのれんの全額87,087千円をのれん償却額として特別損失に計上している。　のれんは、連結子会社の株式取得により生じたものであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映している。会社は、のれんについて、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却している。　会社は、のれんを含む固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断がのれんの評価に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、経営者によるのれんの評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの帳簿価額について、取得原価、過年度及び当連結会計年度の償却額、当連結会計年度におけるのれん償却額並びに期末残高の整合性の検討及び償却計算の正確性の検証。・のれんを含む資産グループについて、管理会計上の区分及び事業計画との整合性の検討。・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく、のれんを含む資産グループに係る減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程について、連結子会社の業績、事業計画の達成状況、収益性の推移、顧客獲得状況及び経営環境の変化を踏まえた検討。・株式会社ココペリ経営サポートに係るのれんの全額償却について、同社株式の実質価額の算定資料、個別財務諸表における関係会社株式評価損の計上及び連結上の会計処理との整合性の検討。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。・事業計画に含まれる主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。
    繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産36,914千円が計上されている。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は37,774千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額143,446千円から、回収可能性がないと判断された105,672千円が評価性引当額として控除されている。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。　将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当連結会計年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。

    その他の事項

    　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココペリの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社ココペリが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    　2026年６月25日

    株式会社ココペリ

    取締役会　御中

    應和監査法人 東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝
    指定社員業務執行社員 公認会計士 土 居 靖 明

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2025年４月１日から2026年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」及び注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式240,516千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損307,756千円が特別損失に計上されている。　会社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としている。当該株式については、関係会社の財政状態の悪化、事業計画の未達又は収益性の低下等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで相当の減額を行い、当該評価差額を関係会社株式評価損として計上している。実質価額の算定にあたっては、関係会社の純資産額を基礎とし、取得時に超過収益力等を反映して取得価額を決定している場合又は関係会社の事業計画等に照らして必要と認められる場合には、将来の超過収益力を反映している。　関係会社株式の実質価額の算定及び回復可能性の判定に用いる将来の収益獲得能力は、主として取締役会で承認された関係会社の事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み、サービス単価、開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込み及び事業計画達成の蓋然性である。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、経営者による関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・関係会社株式の帳簿価額について、取得原価、過年度の評価損、当事業年度の取得又は処分及び当事業年度末残高の整合性の検討。・関係会社の財務情報の閲覧、純資産額を基礎とした実質価額の算定資料との照合及び計算の正確性の検証。・関係会社株式の実質価額が著しく低下しているか否か、及び著しく低下している場合の回復可能性の判断について、関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、収益性の推移、資金繰りの状況及び事業環境の変化を踏まえた検討。・将来の収益獲得能力及び超過収益力等を加味した実質価額の算定に用いられた関係会社の事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。・主要な仮定である既存サービスの利用状況、顧客獲得見込み及びサービス単価について、契約状況、顧客データ、過去実績及び利用実績との整合性の検討。・開発・運用コスト、人件費その他の主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発計画及び過去実績との整合性の検討。
    固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産55,784千円及び無形固定資産315,961千円が計上されており、当事業年度の損益計算書において、減損損失107,527千円が特別損失に計上されている。　当該減損損失は、事業環境の変化に伴い今後の事業計画を見直した結果、ソフトウエアとして計上している資産のうち「ちゃんと請求書」及び「法人ポータル」について、当初想定していた投資回収額が見込めないと判断されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。　会社は、固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は管理会計上の区分を基礎としてグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等は個別資産ごとにグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識している。また、減損損失の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額として使用している。　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いる将来キャッシュ・フローは、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られている。当該事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が固定資産の減損の要否及び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無、資産のグルーピング及び減損損失の認識又は測定に係る判断過程の検討。・減損の兆候が識別されたソフトウエアについて、開発目的、利用状況、今後の活用方針及び事業計画の見直し内容との整合性の検討。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性の検討。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。・事業計画に含まれる主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、過去の増減実績、解約実績、顧客の利用状況及び関連する管理資料との整合性の検討。・主要な費用の発生見込みについて、人員計画、開発・運用コストの見積資料、予算資料及び過去実績との整合性の検討。
    繰延税金資産の回収可能性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産23,821千円が計上されている。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は23,821千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額218,163千円から、回収可能性がないと判断された194,342千円が評価性引当額として控除されている。　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の課税所得は、主として取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度における課税所得の範囲内で、繰延税金資産が計上されている。　将来の課税所得の見積りに用いる事業計画における主要な仮定は、主として「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価、解約率及び主要な費用の発生見込みである。これらの仮定は、市場環境、地域金融機関及び中小企業の需要、競合サービスの動向、顧客の利用状況、プロダクト開発の進捗及び人員体制等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、過年度及び当事業年度における課税所得又は税務上の欠損金の発生状況、並びに近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連資料との照合による発生額、解消見込年度及び繰越期限の検討。・将来の課税所得の基礎となる事業計画について、取締役会による承認の有無の確認及び過年度の事業計画と実績との比較分析による事業計画の合理性及び実現可能性の検討。・主要な仮定である「Big Advance」の予想導入金融機関数、予想企業会員数、サービス単価及び解約率について、既存契約、顧客データ、過去実績及び解約実績との整合性の検討。・主要な費用の発生見込みについて、予算資料、人員計画、開発・運用コストの見積資料及び過去実績との整合性の検討。・将来の課税所得の見積りについて、税務上の加減算項目、将来減算一時差異の解消スケジュール、税務上の繰越欠損金の使用見込み及びタックス・プランニングとの整合性の検討。

    その他の事項

    　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。