6125 株式会社岡本工作機械製作所有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第127期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】	OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長石井常路
【本店の所在の場所】	群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】	(027)385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長高橋正弥
【最寄りの連絡場所】	群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】	(027)385－5800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長高橋正弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	37,547	45,524	50,198	43,734	42,513
経常利益	(百万円)	4,197	5,552	6,284	2,916	1,535
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,892	4,029	4,556	2,024	1,234
包括利益	(百万円)	3,637	4,611	6,065	2,088	3,151
純資産額	(百万円)	20,331	24,860	29,977	40,563	42,652
総資産額	(百万円)	47,507	55,098	60,164	66,804	67,198
１株当たり純資産額	(円)	4,471.02	5,291.05	6,382.23	6,135.70	6,452.74
１株当たり当期純利益金額	(円)	688.61	870.52	970.03	326.68	186.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	684.47	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	42.78	45.12	49.83	60.72	63.47
自己資本利益率	(％)	16.34	17.84	16.62	5.74	2.97
株価収益率	(倍)	6.56	6.07	6.95	11.48	20.19
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,668	2,684	929	△2,112	3,647
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,547	△3,079	△3,634	△5,095	△3,312
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,150	406	1,237	10,493	△1,358
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,016	12,375	11,418	14,722	14,327
従業員数	(人)	1,984	2,173	2,283	2,259	2,229

(注) １．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。第125期から第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第123期	第124期	第125期	第126期	第127期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	20,575	25,090	31,242	24,057	22,606
経常利益	(百万円)	2,987	3,472	5,253	2,104	1,240
当期純利益	(百万円)	2,090	2,429	3,617	1,433	1,073
資本金	(百万円)	4,880	4,880	4,880	9,783	9,783
発行済株式総数	(株)	4,717,895	4,717,895	4,717,895	6,703,795	6,703,795
純資産額	(百万円)	15,175	17,522	20,191	30,122	30,134
総資産額	(百万円)	33,623	36,063	37,448	45,081	42,584
１株当たり純資産額	(円)	3,336.75	3,729.37	4,298.76	4,556.43	4,558.85
１株当たり配当額	(円)	140.00	180.00	200.00	160.00	160.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(60.00)	(80.00)	(100.00)	(80.00)	(80.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	497.63	524.82	769.97	231.34	162.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	494.64	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.11	48.59	53.92	66.82	70.76
自己資本利益率	(％)	15.70	14.86	19.18	5.70	3.56
株価収益率	(倍)	9.07	10.06	8.75	16.21	23.21
配当性向	(％)	28.13	34.30	25.98	69.16	98.51
従業員数	(人)	455	457	473	484	504
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(50)	(60)	(71)	(81)	(79)
株主総利回り	(％)	148.0	178.1	230.8	140.9	146.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	7,200	5,720	6,860	6,800	5,350
最低株価	(円)	3,100	3,575	4,770	3,105	2,890

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2026年３月期の１株当たり配当額160円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

1926年11月	岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
1935年６月	株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく
1942年３月	当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転
1945年９月	本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
1950年６月	細田機械工業㈱を合併
1953年３月	平面研削盤の製作を開始
1957年３月	本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
1963年10月	東京証券取引所市場第二部上場
1972年11月	米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
1973年４月	広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立
1973年12月	シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)
1975年５月	広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する
1975年９月	サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立
1981年４月	山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当たる
1982年４月	群馬県安中市に安中工場完成稼働開始
1983年８月	当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
1983年11月	横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
1985年６月	新厚木工場完成稼働開始
1986年４月	当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる(現・連結子会社)
1987年12月	タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1990年４月	安中工場第二期工事完了
1991年７月	㈱ニッショーを買収し子会社とする
1991年９月	米国工作機械メーカーと業務提携
1992年１月	ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)
1992年９月	芝山機械㈱を買収し子会社とする
1995年５月	シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
1996年10月	芝山機械㈱を合併
2000年３月	本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転
2002年８月	中国に上海駐在員事務所設立
2003年６月	本店を群馬県安中市(安中工場)に移転
2003年６月	本社を横浜市港北区に移転
2009年10月	シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合
2012年８月	本社を群馬県安中市(安中工場)に移転
2013年１月	岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)
2013年10月	当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)
2021年10月	インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年11月	宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする(現・連結子会社)
2023年12月	新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100％出資子会社である㈱NICCOを設立
2024年６月	三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［工作機械］

製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。

販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

［半導体関連装置］

製造は当社を主として、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHが現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)OKAMOTO CORPORATION(注)２	米国イリノイ州	4,754千米ドル	工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売	100.0	当社製品の販売役員兼務３名
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.(注)２	シンガポール	24,077千シンガポールドル	工作機械の製造・販売	100.0	当社製品の製造・販売役員兼務２名
岡本工機㈱(注)３	広島県福山市	290百万円	精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売	100.0	当社製品の製造役員兼務２名
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.(注)１,２	タイアユタヤ県	477百万タイバーツ	工作機械及び鋳物の製造・販売	100.0〔25.4〕	当社製品の製造・販売役員兼務３名
OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH	ドイツランゲン市	511千ユーロ	工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売	100.0	当社製品の販売役員兼務３名
技研㈱	神奈川県綾瀬市	18百万円	工作機械の製造・再生・販売	100.0	当社製品の製造役員兼務２名
岡本工機(常州)有限公司(注)１,４	中国江蘇省常州市	5,000千米ドル	工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売	100.0〔100.0〕	当社製品の製造・販売役員兼務１名
大和工機㈱(注)２	宮崎県都城市	10百万円	産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売	100.0	当社製品の製造役員兼務１名
(その他の関係会社)三井物産㈱(注)５	東京都千代田区	344,163百万円	総合商社	(被所有)30.3	主要株主資本業務提携取締役２名派遣

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．岡本工機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(1) 売上高　　　　　 5,266百万円

(2) 経常損益　　　　　　279百万円

(3) 当期純損益　　　　　310百万円

(4) 純資産額　　　　 2,511百万円

(5) 総資産額　　　　 7,926百万円

４．岡本工機(常州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(1) 売上高　　　　　 5,053百万円

(2) 経常損益　　　　　　450百万円

(3) 当期純損益　　　　　339百万円

(4) 純資産額　　　　 2,890百万円

(5) 総資産額　　　　 4,702百万円

５．有価証券報告書の提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。

これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略

当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。

当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」を2030年の長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

①　売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ．安定的な売上と粗利の確保

・超高精度研削盤：販売事例の世界展開

・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開

・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発

・既存機種の後継機・新機種の開発

ⅱ．コスト削減策

・外部支出費の削減

・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化

・全社的な品質管理システムの確立

・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底

ⅲ．社内環境整備

・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備

・販売強化のための拠点の整備

・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実

・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築

ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化

②　資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ．棚卸資産の削減

ⅱ．売上債権の回収促進

ⅲ．機動的な資金調達

(5) 経営環境

当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、世界経済が緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策の動向や中国との貿易摩擦の継続、ならびに中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや為替変動などを背景に不確実性の高い状況が継続するものと見込まれます。特に中東情勢緊迫化の影響は、エネルギー価格や原材料価格、調達コストの高騰に加え、物流の停滞や部材調達の遅延などサプライチェーンへも影響を及ぼす可能性があり、生産活動や納期への影響も懸念されることから、引き続き注視が必要な状況にあります。

工作機械市場につきましては、データセンターや半導体関連分野を中心とした設備投資需要に支えられ、北米およびアジアを中心に底堅い需要が見込まれております。特に人手不足対応や自動化・省力化、環境負荷低減に向けた設備投資ニーズは引き続き拡大しており、AI・IoTを活用した高付加価値機の需要が高まっております。当社グループは北米、中国、インドなどの成長市場への展開強化とともに、機種統合および生産体制の最適化を通じて収益力の改善を推進してまいります。精密歯車につきましては、産業用ロボットや自動化設備向けの需要の拡大を背景に、中長期的な成長が期待されております。高付加価値製品の拡販および技術力の高度化を進めるとともに、事業領域の拡大による収益基盤の安定化を図ってまいります。

半導体市場につきましては、AI・データセンター投資を背景に世界市場が大幅な成長を続けており、ロジックおよびメモリー分野を中心に需要拡大が顕著となっております。一方で、パソコンやスマートフォン向け需要の回復は限定的であり、用途別で需要の強弱が分かれる状況が続いております。また、AI向け需要の集中に伴うメモリー供給逼迫や価格変動など、市場構造の変化にも留意が必要です。半導体製造装置市場においても、AI関連投資や先端プロセス投資の拡大を背景に中長期的な成長が見込まれております。このような状況の中で当社グループは、2025年12月に開設した「東京テクニカルセンター」を半導体関連装置の技術開発棟としてパワー半導体や次世代デバイス対応装置の開発および生産能力強化に向けた投資を継続しており、競争優位性の確立に取り組んでまいります。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を初年度とする４カ年を対象とした中期経営計画「INOFINITY 700 Innovation×Infinity」を策定し、実現に向けて取り組んでおります。

中期経営計画の概要は以下の通りです。

①　長期ビジョン

世界で類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す。

②　連結数値目標

中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、連結売上高700億円、連結営業利益率16％、ROE17～18％、連結配当性向45％以上とする。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。

(サステナビリティ基本方針)

・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する社会の実現に貢献します。

・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や教育研修体制を整備し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。

・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ課題への取り組みをより一層推進するため、2024年４月１日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

当委員会は当社の中長期的な価値創造のため、以下の職責を果たし、(i)サステナビリティをめぐる課題に対する取締役会による検討を支援し、また、(ii)経営陣による業務執行上の意思決定、また、全社的リスクマネジメントの取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促す役割を担っております。

(1) サステナビリティ基本方針の策定及び改訂

(2) サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその推進体制に対する助言と監督

(3) サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討

当委員会は、代表取締役社長を委員長に、取締役及び各本部長を委員として構成し、上記(1)～(3)等の事項を審議のうえ、取締役会への報告を行います。

また、同委員会は、原則として年１回以上の開催を基本としていますが、当事業年度においては計３回開催し、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。

(サステナビリティ委員会)

(2) リスク管理

当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。

リスク管理委員会は、リスク管理統括部署(総務部)とリスク管理責任者(各部門長)から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。

サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。

また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にリスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。

(当社のリスク管理体制について)

(3) 人材戦略

当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。

なお、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「割当先」又は「三井物産」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。

本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。

具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グループとしての認知度向上等を図ってまいります。

また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、当社グループは、三井物産と連携しながらＭ＆Ａ戦略の策定・実行を行ってまいります。さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化も進めてまいります。

(4) 社内環境整備

社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善・強化に取り組んでおります。仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児期間に対応した休暇・休業・職場復帰支援制度、時短勤務制度など、多様な制度を整備し、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。特に、2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。本制度は、2024年５月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月１日から事業主に義務付けられた「柔軟な働き方を実現するための措置」に先行して導入したものです。また、同法においては対象期間が「３歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社では従業員の育児と就業の両立支援を一層強化する観点から、対象年齢を「小学校３年生修了時(年度末)まで」に拡大して運用しております。これは法令で求められる水準を上回る対応であり、より長期にわたる育児期の就業継続を支援するものです。制度導入以降、利用者数は増加傾向にあり、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。

また、就業時間の適正な管理や会議運営の効率化、情報共有体制の整備等を通じて、長時間労働の削減および業務効率化にも努めております。これらの施策は従業員の健康保持・増進に資するだけでなく、仕事と育児や介護等との両立を支援し、ひいては生産性の向上やイノベーションの創出を促し、企業価値の向上につながるものと考えております。

(5) 指標及び目標

また、当社グループでは、上記「(3) 人材戦略」及び「(4) 社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2030年３月までに15％以上	10.9％
男性正規雇用労働者の育児休業取得率(注)	2030年３月までに75％以上	90.5％

(注) 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動について

当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。

当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバル No.１を目指す」を長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。

(2) 資金調達について

当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業展開について

当社グループは国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。

(4) 自然災害等の異常事態の発生について

当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP(事業継続計画)を策定しております。

(5) 固定資産の減損について

当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産について

当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 棚卸資産の評価について

当社グループは、受注残及び受注予測に基づき生産活動を行っており適正な在庫水準の維持に努めております。しかしながら、市場環境の変化、客先の設備投資動向等により滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価を見直すこととなった場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。

　(9) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を遂行するにあたり様々な情報資産を保有し、適切な管理運用に努めております。

しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の要因により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国際情勢による地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたらす影響への懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の回復を受けて緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響等により、今後の景気動向には不確実性が残る状況です。

このような中で当社グループは、今期が２年目にあたる中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」に掲げた「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」ことを長期ビジョンとして、2030年３月期の売上高700億円の目標達成に向けた取り組みを進めております。その一環として、顧客への提案力向上を目的とした東京テクニカルセンターの開設や、本社安中工場における自動倉庫棟竣工による部品供給体制の高度化など、将来の成長を見据えた設備投資を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、67,198百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,696百万円減少し、24,545百万円となりました。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し、42,652百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における連結売上高は42,513百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は1,518百万円(前年同期比49.6％減)、経常利益は1,535百万円(前年同期比47.4％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前年同期比39.0％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(工作機械)

工作機械は、売上高は28,946百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比92.5％減)となりました。

(半導体関連装置)

半導体関連装置は、売上高は13,567百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は2,744百万円(前年同期比8.6％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して394百万円減少し、14,327百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,647百万円(前年同期は2,112百万円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少2,188百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,617百万円、減価償却費2,176百万円及び売上債権の減少1,977百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,312百万円(前年同期は5,095百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,225百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出4,338百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,358百万円(前年同期は10,493百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,044百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出976百万円、リース債務の返済による支出338百万円及び配当金の支払額1,072百万円により資金が減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
工作機械	22,861	99.0
半導体関連装置	7,499	84.6
合計	30,360	95.0

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
工作機械	30,547	115.4	11,239	116.6
半導体関連装置	9,325	117.0	15,945	79.0
合計	39,873	115.7	27,184	91.1

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
工作機械	28,946	93.8
半導体関連装置	13,567	105.4
合計	42,513	97.2

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
ミクロ技研株式会社	5,228	12.0	―	―
ファナック株式会社	4,548	10.4	―	―

(注)　当連結会計年度のミクロ技研株式会社及びファナック株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、67,198百万円となりました。主な要因は、有価証券が3,900百万円、棚卸資産が834百万円、売掛金が731百万円減少した一方で、現金及び預金が2,327百万円、有形固定資産が3,670百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,696百万円減少し、24,545百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1,218百万円増加した一方で、契約負債が2,060百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が976百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し、42,652百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1,516百万円、退職給付に係る調整累計額が375百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から63.5％となりました。

２) 経営成績

売上高は、主に工作機械事業の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比較して2.8％減少の42,513百万円となりました。

利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、主に工作機械事業の売上高減少の影響により、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して2.4ポイント悪化し26.9％となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が主に人件費の増加により前連結会計年度を上回ったこと、及び売上総利益の減少により、当連結会計年度は1,518百万円(前連結会計年度は3,015百万円)、営業利益率は前連結会計年度と比較して3.3ポイント悪化し3.6％となりました。

営業外損益では、主に支払手数料及び為替差損の減少により、前連結会計年度と比較して115百万円費用(純額)が減少したものの、営業利益の減少により、経常利益は1,535百万円(前連結会計年度は2,916百万円)となりました。

税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が401百万円減少しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して39.0％減少の1,234百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(工作機械)

国内市場におきましては、中小企業の設備投資を支援する各種補助金の後押しを受け、小型および中型の平面研削盤の更新需要やロボット向け精密歯車の需要があり受注は前年同期を上回りました。一方で、売上は前年同期において好調であった大型平面研削盤の販売が減少したため、その水準に届きませんでした。

海外市場におきましては、米国では、航空宇宙産業を中心とした設備投資需要に加え、政府政策の優遇税制の影響もあり、受注・売上ともに前年同期を上回りました。欧州では、自動車産業向け需要が見られたものの、ドイツを中心とした製造業の回復の遅れや景気の停滞の影響を受け、受注・売上ともに前年同期を下回りました。中国では、産業機械、金型、半導体装置向けを中心に大型平面研削盤の受注が好調に推移し、受注・売上ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は28,946百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比92.5％減)となりました。

なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,649百万円増加し、35,132百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

(半導体関連装置)

半導体市場におきましては、通信技術の発達やIoT、生成AI関連分野、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。市況としては、シリコンウェーハの在庫調整正常化に向けて少しずつ変化があるとともに、先端パッケージであるPLP向け加工装置など次世代分野への関心も高まりつつあります。

このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきましては、国内や東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。売上につきましても、国内や東アジア向けに化合物半導体加工用およびウェーハ生産用ファイナルポリッシャーやグラインダを販売し、前年同期を上回りました。

以上の結果、売上高は13,567百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)は2,744百万円(前年同期比8.6％減)となりました。

なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、15,616百万円となりました。

セグメント別の売上高の推移

	工作機械事業(百万円)	半導体関連装置事業(百万円)	合計(百万円)
2026年３月期	28,946	13,567	42,513
2025年３月期	30,861	12,872	43,734
2024年３月期	31,604	18,594	50,198

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。

このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約4.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。

今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行)

当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」とする)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」とする)を行うこと及び三井物産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」とする)を決議し、2024年６月７日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。

本資本業務提携の内容

(1)契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2024年５月22日	三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	・取締役の指名権・事前同意事項・株式保有方針

(2)合意の目的

当社及び三井物産は、高いグローバルシェアを誇る平面研削盤の事業基盤と技術的強みを生かした半導体製造装置をはじめとする当社の強みと、グローバルかつ広汎な事業ポートフォリオと総合商社として培ってきたガバナンス等を通じた価値付加機能、ビジネスノウハウ、多様な人材をはじめとする三井物産の総合力を融合させ、当社の長期ビジョン(『世界に類のない「総合砥粒加工機メーカーとして、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す』)の実現にとどまらない当社の持続的成長を目指すものです。

(3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2023年７月に三井物産より当社へ直接コンタクトがあり、当社との協業に関する初期的な打診があったことから、各種事業における協業に関する議論を続けてまいりました。また、協議を継続する中において、2023年11月に三井物産より当社への出資に関する初期的な意向の申し出があったことから、その後両社間で本資本業務提携に関する本格的な協議を継続してまいりました。

本第三者割当により割り当てる本新株式の数は1,985,900株(議決権数19,859個)であり、2024年３月31日時点での当社発行済株式総数4,717,895株(議決権総数46,336個)を分母とする希薄化率は42.09％(議決権ベースでの希薄化率は42.86％)と本第三者割当に係る議決権ベースでの希薄化率が25％以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に基づき、①経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は②当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。

当社は、本第三者割当については、対象となる割当先に対して割当を行って本資本業務提携を強化・促進する必要があること、割当予定先は当社普通株式を長期的に保有する方針であるため、本新株式が短期的・大量に市場で売却されることによる流通市場への悪影響は原則として生じないと考えられること、また、臨時株主総会の開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した特別委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。

このため、当社は、経営者から一定程度独立した者として、当社の独立社外取締役である吉見威志氏並びに当社の独立社外監査役である瀬川雅夫氏及び山岡通浩氏の３名によって構成される特別委員会を設置し、本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2024年５月22日付で入手しております。

これらの検討・手続きを経て、2024年５月22日開催の当社取締役会において、本資本業務提携の内容および第三者割当に関する事項について最終的な審議が行われた結果、同日付で本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。

(4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社と三井物産との本資本業務提携契約においては、三井物産が、原則として当社の取締役候補者２名((i)非常勤の社外取締役候補者２名又は(ii)常勤の社内取締役候補者及び非常勤の社外取締役候補者各１名)を推薦できること、ならびに当社が、三井物産の推薦に基づく取締役候補者を選任議案として株主総会に付議することについて合意しておりました。

この合意に基づき、2024年６月に開催された当社定時株主総会において、三井物産が推薦した常勤取締役１名および非常勤の社外取締役１名が選任され、現在いずれも当社取締役として在任しております。

さらに、当社が特定の事項を行い又は決定する場合には、三井物産に対して当該事項に関する通知を行い、三井物産からの事前の同意を得ることが求められております。

加えて、当社は、三井物産が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。

本契約において、三井物産は割当日より２年間は、当社の事前の書面による同意なくして、保有する当社の普通株式その他の株式等を第三者に対して譲渡、処分又は承継してはならないことを合意しております。

当社は、三井物産が本第三者割当の払込みから２年以内に本第三者割当により発行される株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度／高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工(研削・研磨)の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は144百万円であります。

また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは150名で、全従業員の6.7％に当たります。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

(1) 工作機械

当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。また、静圧スピンドルにおいては、シール構造に採用しているエアーの消費量を低減する新機能の開発が完了いたしました。これにより、お客様のランニングコスト削減に貢献するとともに、省エネルギー化を通じたSDGsへの取り組みも推進しております。

新カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図りながら、すべての機構において設計再検討を行った中型平面研削盤のマイナーチェンジモデルPSG126CA-iQ、PSG127CA-iQを市場投入し、大型ワークサイズ要求に対応するべく、テーブルサイズ1,500mmのPSG156CA-iQ、PSG157CA-iQ、2,000mmのPSG206CA-iQ、PSG207CA-iQをラインナップに加えシェア拡大を図っております。加えて、構造解析を活用した鋳物形状の最適化により鋳物重量の軽量化を実現し、CO2削減に寄与する省エネルギー化を推進するなど、環境負荷低減への取り組みも強化しております。

立軸ロータリー研削盤「VRGシリーズ」は、複数の被削材を並べて同時寸法合わせ等の高能率研削に最適な研削盤として、歯車、セラミックス、油圧部品をターゲットに拡販を目指しており、ロータリーテーブルΦ600mmに加え、Φ1,000mmの開発が完了しました。また、グラインディングセンタ「UGM64GC」は、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤として新たな市場の開拓を進めており、ロボットでのワーク搬入搬出自動化仕様の開発を完了し、お客様への新規提案を継続しております。

さらに、今後需要拡大が見込まれる半導体分野においては、SiC(炭化ケイ素)インゴット向け専用研削盤の開発を継続しております。高成長が期待されるパワー半導体市場への対応を強化し、新たな事業機会の創出を推進しております。

当セグメントに係る研究開発費は54百万円であります。

(2) 半導体関連装置

主力の材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図るとともに新規装置の開発を進めております。また、2025年12月に開設しましたショールーム及びデモルームを備えた「東京テクニカルセンター」を活用してさらなる開発スピードの加速に努めます。

シリコン以外の特殊材料関連においても、EV関連で大きく飛躍が予想されるパワー半導体のSiC(炭化ケイ素)、スマートフォンに採用されているSAWフィルター用のLT(リチウムタンタレート)やLN(ニオブ酸リチウム)による各種接合基板、高出力照明、5G基地局電源用のGaN(窒化ガリウム)専用の高能率研削盤やポリッシュ盤の開発を進めるとともに、大型化が予想されるデータセンター向け生成デバイス(画像処理)に広く使用されているパッケージ基板用の研削盤やポリッシュ盤の開発にも取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、5,345百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、立体自動倉庫棟の新設、半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの新設であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当連結会計年度
工作機械	3,052	百万円
半導体関連装置	2,167	百万円
全社	125	百万円
合計	5,345	百万円

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

							2026年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他(注)１	合計	従業員数(人)
本社工場(群馬県安中市)	工作機械半導体関連装置全社(共通)	生産設備管理施設	3,802	819	893(68,205)	59	317	5,893	419
大阪営業所他９営業所	工作機械半導体関連装置全社(共通)	販売施設管理施設	883	127	483(4,677)	―	79	1,575	85
寮・その他	全社(共通)		313	1	87(5,747)	―	0	403	―

(2) 国内子会社

							2026年３月31日現在
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他(注)１	合計	従業員数(人)
岡本工機㈱(広島県福山市)	工作機械半導体関連装置	生産設備販売施設	1,667	1,562	560(47,462)	195	28	4,013	296
技研㈱(神奈川県綾瀬市)(注)２	工作機械	生産設備	22	5	106(3,500)	8	3	145	52
大和工機㈱(宮崎県都城市)	工作機械半導体関連装置	生産設備	574	47	119(35,586)	15	8	764	57

(3) 在外子会社

							2026年３月31日現在
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他(注)１	合計	従業員数(人)
OKAMOTO CORPORATION(米国イリノイ州)	工作機械半導体関連装置	販売施設	235	48	79(4,816)	―	3	367	31
OKAMOTO (SINGAPORE)PTE,LTD.(シンガポール)(注)３	工作機械	生産設備販売施設	794	290	―(―)	63	40	1,189	199
OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.(タイアユタヤ県)	工作機械	生産設備販売施設	756	899	1,105(101,502)	330	573	3,666	870
OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH(ドイツランゲン市)	工作機械半導体関連装置	販売施設	1	20	―(―)	45	8	77	25
岡本工機 (常州)有限公司(中国江蘇省常州市)(注)４	工作機械	生産設備販売施設	10	1,133	―(―)	1	37	1,182	195

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。

３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。

４．在外連結子会社の岡本工機(常州)有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は45百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
当社本社工場	群馬県安中市	工作機械半導体関連装置	生産設備の更新	151	―	自己資金	2026年６月	2027年９月	生産能力は20％増加
当社本社工場	群馬県安中市	工作機械半導体関連装置	生産設備の更新	50	―	自己資金	2027年３月	2027年７月	生産能力は20％増加
当社本社工場	群馬県安中市	工作機械半導体関連装置	生産設備の更新	70	―	自己資金	2027年６月	2027年９月	生産能力は20％増加
当社本社工場	群馬県安中市	半導体関連装置	デモ・評価用機械装置の新設	151	―	自己資金	2024年８月	2026年12月	(注)
当社本社工場	群馬県安中市	半導体関連装置	デモ・評価用機械装置の新設	265	166	自己資金	2025年６月	2026年12月	(注)
当社本社工場	群馬県安中市	工作機械半導体関連装置	生産設備の更新	215	21	借入金及び自己資金	2026年７月	2027年３月	生産能力は20％増加
当社本社工場	群馬県安中市	工作機械半導体関連装置	生産設備の更新	324	32	借入金及び自己資金	2027年５月	2028年３月	生産能力は20％増加
当社本社工場	群馬県安中市	半導体関連装置	デモ・評価用機械装置の新設	91	―	自己資金	2025年12月	2026年４月	(注)
当社本社工場	群馬県安中市	半導体関連装置	デモ・評価用機械装置の新設	71	―	自己資金	2026年４月	2027年１月	(注)
当社本社工場	群馬県安中市	工作機械半導体関連装置	生産設備の更新	487	174	自己資金	2022年８月	2027年12月	生産能力は20％増加
当社	埼玉県さいたま市	工作機械半導体関連装置	研究開発施設の改修	1,731	558	自己資金	2024年８月	2027年３月	(注)
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.	シンガポール	工作機械	生産設備の更新	98	―	自己資金	2028年１月	2028年３月	生産能力は20％増加
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.	タイアユタヤ県	工作機械	生産設備の更新	191	57	自己資金	2025年４月	2026年５月	溶解能力は20％増加
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.	タイアユタヤ県	工作機械	生産設備の更新	68	―	自己資金	2025年10月	2026年６月	生産能力は30％増加
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.	タイアユタヤ県	工作機械	生産設備の更新	97	―	自己資金	2026年４月	2027年３月	生産能力は20％増加
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.	タイアユタヤ県	工作機械	生産設備の更新	194	―	自己資金	2026年９月	2028年３月	生産能力は20％増加
岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の新設	73	―	自己資金	2026年６月	2026年８月	生産能力は60％増加
岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の新設	92	―	自己資金	2026年６月	2027年２月	生産能力は30％増加
岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の新設	157	―	自己資金	2026年６月	2027年６月	生産能力は40％増加
岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の新設	65	―	自己資金	2026年８月	2027年８月	生産能力は40％増加
岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の新設	127	―	自己資金	2026年６月	2027年７月	生産能力は60％増加

岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の更新	117	―	自己資金	2026年４月	2026年６月	生産能力は30％増加
岡本工機(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	工作機械	生産設備の更新	60	―	自己資金	2027年８月	2028年３月	生産能力は10％増加

(注)完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,703,795	6,703,795	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,703,795	6,703,795	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年６月７日(注)	1,985,900	6,703,795	4,903	9,783	4,903	4,903

(注)　有償第三者割当 1,985千株

発行価格 4,938円

資本組入額 2,469円

割当先三井物産株式会社

(5) 【所有者別状況】

	2026年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	9	27	70	85	11	4,540	4,742	―
所有株式数(単元)	―	5,381	2,192	23,689	8,640	27	26,474	66,403	63,495
所有株式数の割合(％)	―	8.10	3.30	35.67	13.01	0.04	39.87	100.00	―

(注)　自己株式93,742株は「個人その他」に937単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	1,985	30.04
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	252	3.82
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	130	1.97
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	116	1.76
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	107	1.63
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	102	1.55
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	100	1.51
株式会社ブイ・テクノロジー	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134	99	1.50
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	94	1.42
時津昭彦	大阪府大阪市北区	74	1.13
合計	──	3,059	46.33

(注)　三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 93,700	普通株式	93,700	―	―
普通株式	93,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	65,466	―
完全議決権株式(その他)	6,546,600	65,466	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	63,495	―	―
発行済株式総数	6,703,795	―	―
総株主の議決権	―	65,466	―

② 【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱岡本工作機械製作所	群馬県安中市郷原2993番地	93,700	―	93,700	1.40
計	―	93,700	―	93,700	1.40

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	977	4,374,790
当期間における取得自己株式	154	685,915

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(―)	－	－	－	－
保有自己株式数	93,742	―	93,896	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月12日取締役会決議	528	80
2026年６月26日定時株主総会決議予定(注)	528	80

(注) 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。

また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の基本方針」を決議しております。

②　企業統治の体制の概要

ａ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在、取締役会は８名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

ｃ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、８名（うち、社外取締役３名）によって構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。法令及び定款に基づき会社の業務執行に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行う機関として機能しています。取締役会は原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、経営方針や重要な業務執行の決定に加え、内部統制やリスク管理体制の整備状況等についても報告を受け、適切な監督を行っています。社外取締役３名のうち２名は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っており、外部の視点から経営の監督機能を強化し、ガバナンスの透明性・中立性を確保する役割を担っています。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

当社取締役会の構成員は、後記「（2）役員の状況　①役員一覧」記載のとおりであります。

さらに、取締役会の実効性向上を目的として、当社では年１回、取締役会の実効性評価を実施しています。評価は各取締役及び監査役からの自己評価等に基づき行われており、取締役会の運営や議論の内容に関する分析を通じて、必要な改善策の検討・実施に努めています。

今後も、取締役会の構成の多様性を確保しつつ、社外取締役の知見を積極的に活用することで、持続的な企業価値の向上に資する経営体制の強化を図ってまいります。

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
代表取締役社長	石井常路	12回／12回 (100％)
取締役	伊藤暁	12回／12回 (100％)
取締役	高橋正弥	12回／12回 (100％)
取締役	渡邊哲行	12回／12回 (100％)
取締役	佐取健	12回／12回 (100％)
社外取締役	山下健治	12回／12回 (100％)
社外取締役	吉見威志	12回／12回 (100％)
社外取締役	山本伊佐子	12回／12回 (100％)
常勤監査役	田中良和	12回／12回 (100％)
常勤監査役	藤家真	10回／10回 (100％)※
監査役	山岡通浩	12回／12回 (100％)
監査役	石川均	12回／12回 (100％)

※　監査役藤家真氏は2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

(ⅱ)監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。当社の監査役会は、後記「(2) 役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

(ⅲ)部門長会議

部門長会議は、代表取締役社長が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役４名、執行役員６名、総務部長２名、財務部長、各子会社社長で構成されております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。

(ⅳ)内部監査室

内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(ⅴ)指名・報酬委員会

当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る目的として、取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では独立社外取締役の助言、関与を適切に得ることにより、取締役、監査役の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び透明性を確保しております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。

グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体制の整備を行っております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑧　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。

ｂ．取組みの具体的な内容

(ｉ)基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。

(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第３号ロ)の一つとして、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６月29日開催の第124期定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に継続の承認を頂きました「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

ｃ．不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記ｂ．の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記a．の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。

したがって、当社取締役会は、上記ｂ．の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

なお、本プランは、2026年６月26日開催予定の第127期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたします。当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、本プランは第127期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

石井　常路

1956年11月26日生

1979年４月当社入社 1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役 2003年７月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長 2005年６月当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.取締役社長 2007年７月当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長 2012年６月当社常務取締役製造部長 2014年４月当社代表取締役社長(現任)

1979年４月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年７月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年６月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.取締役社長

2007年７月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2012年６月

当社常務取締役製造部長

2014年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

104

1979年４月

当社入社

1987年12月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役

2003年７月

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2005年６月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.取締役社長

2007年７月

当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長

2012年６月

当社常務取締役製造部長

2014年４月

当社代表取締役社長(現任)

取締役

伊藤　暁

1958年２月10日生

1981年４月当社入社 1995年４月当社シンガポール支店長 2003年７月当社海外営業部長 2005年６月当社取締役営業統括部長 2009年６月当社取締役技術開発部長 2015年６月当社取締役常務執行役員技術開発本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長(現任)

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月

当社取締役技術開発部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長(現任)

(注)３

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月

当社取締役技術開発部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長(現任)

取締役

高橋　正弥

1959年３月２日生

1982年４月当社入社 2003年７月当社経営管理部長 2007年６月技研株式会社代表取締役社長 2008年３月当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長 2008年７月当社管理部長兼財務部長 2008年10月当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長 2009年６月当社取締役管理部長 2011年７月当社取締役財務部長 2014年６月当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌 2015年６月当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年６月

当社取締役管理部長

2011年７月

当社取締役財務部長

2014年６月

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

(注)３

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年６月

当社取締役管理部長

2011年７月

当社取締役財務部長

2014年６月

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

取締役

渡邊　哲行

1963年３月21日生

1985年４月当社入社 2003年７月当社国内営業部長 2007年４月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長 2009年６月当社取締役営業部長 2015年６月当社取締役常務執行役員営業本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌(現任)

1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年６月

当社取締役営業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌(現任)

(注)３

1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年６月

当社取締役営業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

佐取　健

1976年９月21日生

2007年10月三井物産株式会社入社 2019年１月 Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept. 2021年１月三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長 2022年７月同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長 2024年６月当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept.

2021年１月

三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長

2022年７月

同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長

2024年６月

当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

(注)３

2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept.

2021年１月

三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長

2022年７月

同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長

2024年６月

当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

取締役

山下　健治

1957年７月25日生

1989年９月株式会社ヤマシタワークス設立代表取締役(現任) 2005年８月 Asia Yamashita Works Co., Ltd.設立　代表取締役(現任) 2015年６月当社取締役(現任)

1989年９月

株式会社ヤマシタワークス設立代表取締役(現任)

2005年８月

Asia Yamashita Works Co., Ltd.設立　代表取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1989年９月

株式会社ヤマシタワークス設立代表取締役(現任)

2005年８月

Asia Yamashita Works Co., Ltd.設立　代表取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

取締役

吉見　威志

1948年７月11日生

1972年４月通商産業省入省 1980年４月京都学園大学経済学部講師 1984年４月神戸学院大学経済学部助教授 1992年４月神戸学院大学経済学部教授 2018年４月神戸学院大学経済学部名誉教授(現任) 2019年６月当社取締役(現任)

1972年４月

通商産業省入省

1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1972年４月

通商産業省入省

1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

取締役

山本　伊佐子

1968年９月15日生

1992年４月三井物産株式会社入社 2009年10月 Mitsui & Co.Moscow LLC General Manager of Machinery Dept. 2011年８月三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長 2013年７月同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長 2020年９月三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐 2022年４月同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任) 2024年６月当社取締役(現任) 2025年４月三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

1992年４月

三井物産株式会社入社

2009年10月

Mitsui & Co.Moscow LLC General Manager of Machinery Dept.

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長

2013年７月

同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長

2020年９月

三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐

2022年４月

同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

(注)３

―

1992年４月

三井物産株式会社入社

2009年10月

Mitsui & Co.Moscow LLC General Manager of Machinery Dept.

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長

2013年７月

同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長

2020年９月

三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐

2022年４月

同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

常勤監査役

田中　良和

1955年６月28日生

1978年４月当社入社 2003年６月当社経営管理部次長 2006年11月当社管理部長 2008年４月当社財務部長 2008年７月2009年７月当社内部監査室長当社管理部担当部長 2015年７月当社管理本部財務部長 2016年６月当社監査役(現任)

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月2009年７月

当社内部監査室長当社管理部担当部長

2015年７月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月2009年７月

当社内部監査室長当社管理部担当部長

2015年７月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

藤家　真

1964年11月16日生

1988年４月三菱信託銀行株式会社入社 2005年10月三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー 2010年４月同社奈良支店長 2012年４月同社千葉支店長 2016年10月2018年４月同社本店営業部副部長同社ライフプランニング営業部長 2019年４月菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長 2019年10月同社取締役総務部長 2025年４月同社総務部部長 2025年６月当社監査役(現任)

1988年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー

2010年４月

同社奈良支店長

2012年４月

同社千葉支店長

2016年10月2018年４月

同社本店営業部副部長同社ライフプランニング営業部長

2019年４月

菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長

2019年10月

同社取締役総務部長

2025年４月

同社総務部部長

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

1988年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー

2010年４月

同社奈良支店長

2012年４月

同社千葉支店長

2016年10月2018年４月

同社本店営業部副部長同社ライフプランニング営業部長

2019年４月

菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長

2019年10月

同社取締役総務部長

2025年４月

同社総務部部長

2025年６月

当社監査役(現任)

監査役

山岡　通浩

1966年９月12日生

1994年４月弁護士名簿登録 2000年４月司法研修所刑事弁護所付 2007年４月慶應義塾大学大学院法務研究科准教授 2008年６月当社監査役(現任) 2011年４月2015年６月司法研修所刑事弁護教官司法試験考査委員 2019年４月2021年２月第一東京弁護士会副会長インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任) 2025年４月日本弁護士連合会常務理事

1994年４月

弁護士名簿登録

2000年４月

司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年４月2015年６月

司法研修所刑事弁護教官司法試験考査委員

2019年４月2021年２月

第一東京弁護士会副会長インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

(注)４

1994年４月

弁護士名簿登録

2000年４月

司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年４月2015年６月

司法研修所刑事弁護教官司法試験考査委員

2019年４月2021年２月

第一東京弁護士会副会長インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

監査役

石川　均

1957年８月23日生

1980年４月同和火災海上保険株式会社入社 2004年４月ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長 2007年６月同社人事部部長 2010年４月同社執行役員人事部長 2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2012年４月同社常務執行役員 2015年４月同社取締役常務執行役員 2016年４月同社取締役専務執行役員 2019年４月同社取締役副社長執行役員 2019年６月同社代表取締役副社長執行役員 2022年４月同社常勤顧問 2022年６月株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任) 2023年４月 e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任) 2024年６月当社監査役(現任)

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長

2007年６月

同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問

2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)

2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長

2007年６月

同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問

2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)

2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

433

(注) １．取締役山下健治氏、吉見威志氏及び山本伊佐子氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤家真氏、山岡通浩氏及び石川均氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年であります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長

伊藤　暁

1958年２月10日生

1981年４月当社入社 1995年４月当社シンガポール支店長 2003年７月当社海外営業部長 2005年６月当社取締役営業統括部長 2009年６月当社取締役技術開発部長 2015年６月当社取締役常務執行役員技術開発本部長 2023年４月当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長 2026年６月当社代表取締役社長執行役員技術開発管掌（現任）

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月

当社取締役技術開発部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員技術開発管掌（現任）

(注)３

1981年４月

当社入社

1995年４月

当社シンガポール支店長

2003年７月

当社海外営業部長

2005年６月

当社取締役営業統括部長

2009年６月

当社取締役技術開発部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼営業本部長

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員技術開発管掌（現任）

取締役

高橋　正弥

1959年３月２日生

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年６月

当社取締役管理部長

2011年７月

当社取締役財務部長

2014年６月

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

(注)３

1982年４月

当社入社

2003年７月

当社経営管理部長

2007年６月

技研株式会社代表取締役社長

2008年３月

当社企業システム開発部長兼技研株式会社代表取締役社長

2008年７月

当社管理部長兼財務部長

2008年10月

当社管理部長兼財務部長兼グループ事業管理室長

2009年６月

当社取締役管理部長

2011年７月

当社取締役財務部長

2014年６月

当社取締役財務部長、総務、子会社関係管掌

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社関係管掌(現任)

取締役

渡邊　哲行

1963年３月21日生

1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年６月

当社取締役営業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌

2026年６月

当社取締役常務執行役員マシンツール営業本部長（現任）

(注)３

1985年４月

当社入社

2003年７月

当社国内営業部長

2007年４月

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH取締役社長

2009年６月

当社取締役営業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役社長、岡本工作機械グループ製造部門管掌

2026年６月

当社取締役常務執行役員マシンツール営業本部長（現任）

取締役

佐取　健

1976年９月21日生

2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept.

2021年１月

三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長

2022年７月

同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長

2024年６月

当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

(注)３

2007年10月

三井物産株式会社入社

2019年１月

Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc. Mobility Business Division, General Manager of Silicon Valley Office Mobility Business Dept.

2021年１月

三井物産株式会社モビリティ第一本部旅客輸送事業部パーソナルモビリティサービス室長

2022年７月

同社モビリティ第一本部次世代ソリューション事業部(現モビリティ&インダストリアル事業部)ものづくり事業室長

2024年６月

当社取締役執行役員事業開発部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

辻　克浩

1963年９月19日生

1987年４月当社入社 2005年５月当社半導体事業本部半導体営業課長 2013年７月当社営業部ナノプロセスグループ長 2018年７月当社営業本部ナノプロセス営業部長 2024年６月当社執行役員営業本部副本部長兼ナノプロセス営業部長 2026年６月当社取締役執行役員半導体装置営業本部長（現任）

1987年４月

当社入社

2005年５月

当社半導体事業本部半導体営業課長

2013年７月

当社営業部ナノプロセスグループ長

2018年７月

当社営業本部ナノプロセス営業部長

2024年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼ナノプロセス営業部長

2026年６月

当社取締役執行役員半導体装置営業本部長（現任）

(注)３

―

1987年４月

当社入社

2005年５月

当社半導体事業本部半導体営業課長

2013年７月

当社営業部ナノプロセスグループ長

2018年７月

当社営業本部ナノプロセス営業部長

2024年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼ナノプロセス営業部長

2026年６月

当社取締役執行役員半導体装置営業本部長（現任）

取締役

吉見　威志

1948年７月11日生

1972年４月

通商産業省入省

1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1972年４月

通商産業省入省

1980年４月

京都学園大学経済学部講師

1984年４月

神戸学院大学経済学部助教授

1992年４月

神戸学院大学経済学部教授

2018年４月

神戸学院大学経済学部名誉教授(現任)

2019年６月

当社取締役(現任)

取締役

山本　伊佐子

1968年９月15日生

1992年４月三井物産株式会社入社 2011年８月三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長 2013年７月同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長 2020年９月三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐 2022年４月同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任) 2024年６月当社取締役(現任) 2025年４月三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

1992年４月

三井物産株式会社入社

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長

2013年７月

同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長

2020年９月

三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐

2022年４月

同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

(注)３

―

1992年４月

三井物産株式会社入社

2011年８月

三井物産株式会社自動車・建機事業本部自動車欧阿中東部ロシア中東阿室長

2013年７月

同社機械・輸送システム本部自動車第三部事業開発室長

2020年９月

三井物産株式会社モビリティ第一本部乗用ソリューション事業部部長補佐

2022年４月

同社アジア・大洋州本部モビリティ本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社モビリティ本部長(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2025年４月

三井物産株式会社理事モビリティ第一本部モビリティ＆インダストリアル事業部長(現任)

取締役

藤田　雅之

1961年３月30日生

1992年７月アルバータ大学研究員 1992年12月財団法人レーザー技術総合研究所研究員 1996年５月レーザー技術総合研究所副主任研究員 2006年４月光産業創成大学院大学客員教授 2008年４月大阪大学レーザーエネルギー学研究センター（現レーザー科学研究所）招へい教授（現任） 2009年４月レーザー技術総合研究所主席研究員 2020年６月レーザー学会監事（現任） 2024年11月レーザー技術総合研究所副所長（現任） 2026年６月当社取締役（現任）

1992年７月

アルバータ大学研究員

1992年12月

財団法人レーザー技術総合研究所研究員

1996年５月

レーザー技術総合研究所副主任研究員

2006年４月

光産業創成大学院大学客員教授

2008年４月

大阪大学レーザーエネルギー学研究センター（現レーザー科学研究所）招へい教授（現任）

2009年４月

レーザー技術総合研究所主席研究員

2020年６月

レーザー学会監事（現任）

2024年11月

レーザー技術総合研究所副所長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1992年７月

アルバータ大学研究員

1992年12月

財団法人レーザー技術総合研究所研究員

1996年５月

レーザー技術総合研究所副主任研究員

2006年４月

光産業創成大学院大学客員教授

2008年４月

大阪大学レーザーエネルギー学研究センター（現レーザー科学研究所）招へい教授（現任）

2009年４月

レーザー技術総合研究所主席研究員

2020年６月

レーザー学会監事（現任）

2024年11月

レーザー技術総合研究所副所長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

常勤監査役

田中　良和

1955年６月28日生

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月2009年７月

当社内部監査室長当社管理部担当部長

2015年７月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1978年４月

当社入社

2003年６月

当社経営管理部次長

2006年11月

当社管理部長

2008年４月

当社財務部長

2008年７月2009年７月

当社内部監査室長当社管理部担当部長

2015年７月

当社管理本部財務部長

2016年６月

当社監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

藤家　真

1964年11月16日生

1988年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー

2010年４月

同社奈良支店長

2012年４月

同社千葉支店長

2016年10月2018年４月

同社本店営業部副部長同社ライフプランニング営業部長

2019年４月

菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長

2019年10月

同社取締役総務部長

2025年４月

同社総務部部長

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

1988年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2005年10月

三菱UFJ信託銀行株式会社本店法人営業第２部第２グループマネージャー

2010年４月

同社奈良支店長

2012年４月

同社千葉支店長

2016年10月2018年４月

同社本店営業部副部長同社ライフプランニング営業部長

2019年４月

菱進ホールディングス株式会社総務部役員付部長

2019年10月

同社取締役総務部長

2025年４月

同社総務部部長

2025年６月

当社監査役(現任)

監査役

山岡　通浩

1966年９月12日生

1994年４月

弁護士名簿登録

2000年４月

司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年４月2015年６月

司法研修所刑事弁護教官司法試験考査委員

2019年４月2021年２月

第一東京弁護士会副会長インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

(注)４

1994年４月

弁護士名簿登録

2000年４月

司法研修所刑事弁護所付

2007年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科准教授

2008年６月

当社監査役(現任)

2011年４月2015年６月

司法研修所刑事弁護教官司法試験考査委員

2019年４月2021年２月

第一東京弁護士会副会長インターステラテクノロジズ株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

日本弁護士連合会常務理事

監査役

石川　均

1957年８月23日生

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長

2007年６月

同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問

2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)

2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

1980年４月

同和火災海上保険株式会社入社

2004年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社人事部副部長

2007年６月

同社人事部部長

2010年４月

同社執行役員人事部長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役専務執行役員

2019年４月

同社取締役副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2022年４月

同社常勤顧問

2022年６月

株式会社星和ビジネスリンク社外取締役(現任)

2023年４月

e-Netホールディングス株式会社常勤監査役(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

325

(注) １．取締役吉見威志氏、山本伊佐子氏及び藤田雅之氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤家真氏、山岡通浩氏及び石川均氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年であります。

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されております。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお、同氏が代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別な関係はないものと考えております。

社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

社外取締役山本伊佐子氏は、三井物産株式会社で長年にわたり法務部門に従事されているほか、国内外での要職を歴任され、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役として、当社の経営に対して客観的かつ中立的な立場から有益な意見を述べ、経営の監督機能を適切に果たしております。なお、同氏が在籍しております三井物産株式会社は当社の大株主であります。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、社外取締役山下健治氏が退任し、後任として社外取締役に藤田雅之氏が就任する予定であります。藤田雅之氏は、レーザー分野における長年の研究経験と専門知識を有し、研究機関及び大学において要職を歴任してきました。また、学会監事として組織運営に関与した経験から、ガバナンスに関する見識も有しており、当社の業務執行の監督に適任であると判断しております。当社との間に特別な関係はございません。

社外監査役藤家真氏は信託銀行において長年にわたり支店長や営業部長を歴任し、金融業務全般に関する深い知識と豊富な経験を有しております。このような経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、経営の健全性と透明性の確保に資すると判断しております。当社との間に特別な関係はございません。

社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。

社外監査役石川均氏は、長年にわたり保険会社で経営者として携わり、豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社との間に特別な関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めておりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、判断しております。

なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、取締役会、監査役会に対し報告を行うとともに、会計監査人とも連携を取り合っています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き

当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。

常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

常勤監査役藤家真氏は、金融機関での長年にわたり支店長や営業部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	田中良和	13回／13回 (100％)
常勤監査役	藤家真	10回／10回 (100％)※
監査役	山岡通浩	13回／13回 (100％)
監査役	石川均	13回／13回 (100％)

※　常勤監査役　藤家真氏は2025年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における主要な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、及び会計監査人の再任等であります。また、会計監査人の報酬等の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。

常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及び国内事業所、国内連結子会社については実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を、在外連結子会社については経営幹部に対するヒアリング等を通して、業務や財産状況の調査とその報告を行っております。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に関連する重要なテーマ(KAMを含む)について意見交換を行っております。

非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じて常勤監査役の往査に帯同し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに監査役会等を通じて重要関係会社等に関する報告を受けたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計画を立て提出会社及び連結子会社６社を対象に監査を実施しております。内部監査室は代表取締役に対して毎月内部監査状況を報告し、毎年６月には当該年度の内部統制監査報告書を提出しております。内部統制監査報告書については、６月の取締役会においても報告を行っております。また、内部監査室は監査役との連携を図るため、毎年４月と７月の監査役会において内部監査室より監査役に対して内部監査結果を報告し、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1985年３月期以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　永井　勝

指定有限責任社員　業務執行社員　寺澤　直子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他27名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	59	―	60	―
連結子会社	―	―	―	―
計	59	―	60	―

(注)　上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。

当社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	5	―	13
連結子会社	52	64	56	35
計	52	69	56	48

当社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。

(当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務を委託しております。

連結子会社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。

日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当社の非連結子会社に係る報酬が、当該倫理規則における集計の対象範囲に含まれます。上記の金額に当該報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は54百万円、非監査業務に基づく報酬の額は69百万円になります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を３億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とし、監査役年間報酬限度額を７千万円(定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。)とするものです。

ａ．取締役の報酬

(ⅰ)．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が、役位、職責、在位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を総合的に勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の報酬は確定額報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長が当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととしております。

当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

(ⅱ)．取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うべきものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含めて検討しており、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うべきものであると判断しております。

ｂ．監査役の報酬

監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については監査役の協議により決定しております。

なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く。)	89	89	-	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	13	13	-	-	1
社外役員	42	42	-	-	7

(注) １．上表には、2025年６月27日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
41	３	使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	2	0
非上場株式以外の株式	―	―

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　 ①企業戦略と関連付けた人材戦略

　　当社グループは、「技術と技能こそが企業価値の源泉である」との認識のもと、長年培ってきた研削加工

技術及び精密加工技術の継承と高度化を図るとともに、工作機械事業及び半導体関連装置事業の持続的な成

長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付けております。

当社グループの人材戦略は、中期経営計画に掲げる事業戦略の実現に向けて、必要な専門性を有する人材

の採用・育成、技術・技能の継承、次世代リーダーの育成及び多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場

環境の整備を通じて、人的資本の価値向上を図ることを基本方針としております。

具体的には、半導体関連装置事業及び高付加価値製品の拡大に対応するため、機械設計、電気設計、制

御・ソフトウェア、生産技術等の高度専門人材の確保及び育成を強化しております。また、熟練技能者の知

識・経験を体系的に継承し、品質の維持向上と若手社員の早期戦力化を推進しております。

加えて、研修やマネジメント教育を通じて次世代の経営を担う人材を計画的に育成するとともに、公正

な評価・処遇制度、健康経営の推進、安全衛生の徹底、仕事と家庭の両立支援等により、従業員のエンゲー

ジメント向上と多様な人材の活躍促進に取り組んでおります。

当社グループは、これらの取組を通じて、技術革新とグローバル市場の変化に対応できる組織能力を高

め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。

　 ②従業員の給与に関する決定方針

当社グループは、従業員の給与について、各人の役割及び責任、職務内容、能力、経験、成果並びに

当社の業績等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な基準に基づいて決定しております。

給与体系は、職務及び職責に応じた基本給を基礎とし、業績への貢献度、目標達成状況及び勤務成績を反

映した評価結果に基づき昇給及び賞与を決定しております。これにより、従業員の能力向上及び挑戦意欲を

促進するとともに、企業価値向上への貢献を適切に処遇へ反映する仕組みとしております。

また、当社グループは、市場水準や労働需給の動向、物価動向等の外部環境並びに従業員の生活の安定及

び働きがいの向上を踏まえ、必要に応じて給与水準及び処遇制度の見直しを行っております。

さらに、性別、国籍、中途採用の有無等によらず、職務及び成果に基づく公正な評価及び処遇を行うこと

で、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
工作機械	2,016
半導体関連装置	178
全社(共通)	35
合計	2,229

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
504	(79)	42.6	15.8	6.2	1.2

セグメントの名称	従業員数(人)
工作機械	356	(53)
半導体関連装置	113	(24)
全社(共通)	35	(2)
合計	504	(79)

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があります。

提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2026年３月31日現在における組合員数は 372名であります。

OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2026年３月31日現在における組合員数は83名であります。

岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2026年３月31日現在における組合員数は185名であります。

いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.7	100.0	67.1	81.8	37.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
岡本工機(株)	6.3	66.7	80.8	80.0	40.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,899	12,227
		受取手形			23	11
		電子記録債権			2,482	1,756
		売掛金			7,939	7,207
		契約資産			711	513
		有価証券			6,500	2,600
		商品及び製品			5,049	5,873
		仕掛品			9,647	7,974
		原材料及び貯蔵品			3,922	3,937
		未収入金			126	23
		その他			1,050	1,143
		貸倒引当金			△138	△159
		流動資産合計			47,214	43,108
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２ 21,077	※２ 25,487
				減価償却累計額	△15,154	△16,424
				建物及び構築物（純額）	※２ 5,922	※２ 9,063
			機械装置及び運搬具		※２ 23,123	※２ 25,001
				減価償却累計額	△18,507	△20,045
				機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,616	※２ 4,955
			工具、器具及び備品		※２ 5,311	※２ 5,937
				減価償却累計額	△4,333	△4,825
				工具、器具及び備品（純額）	※２ 977	※２ 1,111
			土地		※２ 3,242	※２ 3,437
			リース資産		2,134	2,184
				減価償却累計額	△1,440	△1,466
				リース資産（純額）	694	718
			建設仮勘定		1,476	1,312
			有形固定資産合計		16,929	20,599
		無形固定資産
			無形固定資産合計		421	537
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 404	※１ 378
			退職給付に係る資産		1,273	1,926
			繰延税金資産		291	370
			その他		※１ 292	※１ 299
			貸倒引当金		△22	△22
			投資その他の資産合計		2,239	2,952
		固定資産合計			19,589	24,089
	資産合計				66,804	67,198

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	2,460	2,762
		電子記録債務	1,687	827
		短期借入金	※２,※４ 5,926	※２,※４ 7,144
		１年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 976	※２,※５ 961
		リース債務	299	292
		未払法人税等	296	202
		契約負債	5,739	3,678
		賞与引当金	499	532
		製品保証引当金	27	46
		資産除去債務	―	6
		その他	1,960	2,475
		流動負債合計	19,874	18,932
	固定負債
		長期借入金	※２,※５ 4,115	※２,※５ 3,153
		リース債務	503	458
		退職給付に係る負債	1,196	1,275
		資産除去債務	119	118
		その他	432	607
		固定負債合計	6,366	5,613
	負債合計		26,241	24,545
純資産の部
	株主資本
		資本金	9,783	9,783
		資本剰余金	5,042	5,042
		利益剰余金	23,256	23,433
		自己株式	△396	△401
		株主資本合計	37,685	37,858
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	70	95
		為替換算調整勘定	2,540	4,056
		退職給付に係る調整累計額	266	642
		その他の包括利益累計額合計	2,877	4,794
	純資産合計		40,563	42,652
負債純資産合計			66,804	67,198

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		43,734	42,513
売上原価		※１ 30,906	※１ 31,077
売上総利益		12,828	11,436
販売費及び一般管理費		※２,※３ 9,812	※２,※３ 9,917
営業利益		3,015	1,518
営業外収益
	受取利息	81	76
	受取配当金	99	25
	受取賃貸料	10	3
	物品売却益	82	64
	助成金収入	26	33
	その他	99	82
	営業外収益合計	399	286
営業外費用
	支払利息	141	138
	支払手数料	163	10
	為替差損	120	86
	株式交付費	43	―
	その他	29	34
	営業外費用合計	498	269
経常利益		2,916	1,535
特別利益
	固定資産売却益	※４ 6	※４ 9
	固定資産受贈益	―	※５ 154
	投資有価証券売却益	―	50
	特別利益合計	6	214
特別損失
	固定資産処分損	※６ 19	※６ 9
	解体撤去費用	―	100
	投資有価証券評価損	91	22
	特別損失合計	110	131
税金等調整前当期純利益		2,812	1,617
法人税、住民税及び事業税		821	419
法人税等調整額		△32	△35
法人税等合計		788	383
当期純利益		2,024	1,234
親会社株主に帰属する当期純利益		2,024	1,234

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		2,024	1,234
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	26	25
	為替換算調整勘定	153	1,516
	退職給付に係る調整額	△116	375
	その他の包括利益合計	※１ 63	※１ 1,917
包括利益		2,088	3,151
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,088	3,151

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,880	138	22,236	△92	27,163
当期変動額
新株の発行	4,903	4,903			9,806
剰余金の配当			△1,004		△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益			2,024		2,024
自己株式の取得				△304	△304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,903	4,903	1,020	△304	10,522
当期末残高	9,783	5,042	23,256	△396	37,685

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	43	2,386	383	2,813	29,977
当期変動額
新株の発行					9,806
剰余金の配当					△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益					2,024
自己株式の取得					△304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	153	△116	63	63
当期変動額合計	26	153	△116	63	10,586
当期末残高	70	2,540	266	2,877	40,563

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,783	5,042	23,256	△396	37,685
当期変動額
新株の発行	―	―			―
剰余金の配当			△1,057		△1,057
親会社株主に帰属する当期純利益			1,234		1,234
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	176	△4	172
当期末残高	9,783	5,042	23,433	△401	37,858

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	70	2,540	266	2,877	40,563
当期変動額
新株の発行					―
剰余金の配当					△1,057
親会社株主に帰属する当期純利益					1,234
自己株式の取得					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	1,516	375	1,917	1,917
当期変動額合計	25	1,516	375	1,917	2,089
当期末残高	95	4,056	642	4,794	42,652

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,812	1,617
	減価償却費	2,082	2,176
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	19
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	8
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△122	△100
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	11
	受取利息及び受取配当金	△180	△101
	助成金収入	△26	△33
	支払利息	141	138
	支払手数料	163	10
	株式交付費	43	―
	為替差損益（△は益）	120	△133
	固定資産処分損益（△は益）	12	△0
	固定資産受贈益	―	△154
	解体撤去費用	―	100
	投資有価証券売却損益（△は益）	―	△50
	投資有価証券評価損益（△は益）	91	22
	売上債権の増減額（△は増加）	1,167	1,977
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△484	1,442
	その他の資産の増減額（△は増加）	△547	173
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,107	△805
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△54	△77
	契約負債の増減額（△は減少）	△2,097	△2,188
	その他の負債の増減額（△は減少）	△144	155
	その他	19	31
	小計	△78	4,240
	利息及び配当金の受取額	127	103
	利息の支払額	△144	△134
	助成金の受取額	26	33
	法人税等の支払額	△2,105	△746
	法人税等の還付額	61	152
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,112	3,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,352	△7
	定期預金の払戻による収入	129	1,225
	有形固定資産の取得による支出	△3,813	△4,338
	有形固定資産の売却による収入	6	38
	解体撤去費用の支払額	―	△100
	無形固定資産の取得による支出	△59	△210
	投資有価証券の取得による支出	△1	△1
	投資有価証券の売却による収入	―	88
	保険積立金の積立による支出	△11	△7
	保険積立金の解約による収入	8	11
	敷金及び保証金の差入による支出	△3	△8
	敷金及び保証金の回収による収入	5	4
	その他	△5	△7
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,095	△3,312

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,413	1,044
	長期借入れによる収入	1,000	―
	長期借入金の返済による支出	△800	△976
	社債の償還による支出	△12	―
	割賦債務の返済による支出	△1	―
	リース債務の返済による支出	△400	△338
	手数料の支払による支出	△163	△10
	株式の発行による収入	9,762	―
	自己株式の取得による支出	△304	△4
	配当金の支払額	△1,000	△1,072
	財務活動によるキャッシュ・フロー	10,493	△1,358
現金及び現金同等物に係る換算差額		17	628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,303	△394
現金及び現金同等物の期首残高		11,418	14,722
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 14,722	※１ 14,327

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社(8社)は、下記のとおりであります。

OKAMOTO CORPORATION

OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.

岡本工機㈱

OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

技研㈱

岡本工機(常州)有限公司

大和工機㈱

なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機(常州)貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機(常州)貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの５社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、岡本工機(常州)有限公司及び大和工機㈱を除き連結決算日と一致しております。

岡本工機(常州)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

大和工機㈱の決算日は２月28日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。

イ商品及び製品

当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法

附属品その他は主として移動平均法

在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法

ロ　仕掛品

当社及び国内連結子会社……主として個別法

在外連結子会社……主として先入先出法

ハ　原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社……主として移動平均法

在外連結子会社……主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社……定額法

国内連結子会社……定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

在外連結子会社……定額法

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

当社及び国内連結子会社……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。

在外連結子会社……定額法

③　リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。

工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。

また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(注)	291	370

(注)　繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度761百万円、当連結会計年度842百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	181	百万円	159	百万円
出資金(その他)	20		23

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	3,755	百万円	3,619	百万円
機械装置及び運搬具	1,185		1,104
土地	2,046		2,084
計	6,987		6,808

また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	857	百万円	793	百万円
機械装置及び運搬具	563		362
工具、器具及び備品	335		298
計	1,756		1,454

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	3,783	百万円	4,755	百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む)	3,539		2,850
銀行保証	94		103
計	7,417		7,709

３　電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
電子記録債権割引高	―	百万円	499	百万円
受取手形裏書譲渡高	26		―

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	10,725	百万円	10,643	百万円
借入実行残高	4,807		6,113
差引額	5,918		4,530

※５　財務制限条項

前連結会計年度(2025年３月31日)

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度(2026年３月31日)

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)				当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
	388	百万円			261	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
荷造発送費	1,064	百万円	925	百万円
給料手当	3,194		3,390
賞与引当金繰入額	214		215
退職給付費用	65		74
減価償却費	297		361
貸倒引当金繰入額	△1		△7

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)				当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
	132	百万円			144	百万円

なお、製造費用に含まれるものはありません。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	9	百万円
工具、器具及び備品	2		0

※５　固定資産受贈益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	―	百万円	154	百万円

※６　固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物	8	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	10		6
工具、器具及び備品	0		0
土地	0		―

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	38百万円	26百万円
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	38	26
法人税等及び税効果額	△11	△1
その他有価証券評価差額金	26	25
為替換算調整勘定：
当期発生額	153	1,516
組替調整額	―	―
法人税等及び税効果調整前	153	1,516
法人税等及び税効果額	―	―
為替換算調整勘定	153	1,516
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△120	567
組替調整額	△46	△15
法人税等及び税効果調整前	△167	552
法人税等及び税効果額	51	△176
退職給付に係る調整額	△116	375
その他の包括利益合計	63	1,917

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１．	4,717	1,985	―	6,703
合計	4,717	1,985	―	6,703
自己株式
普通株式(注)２．	20	71	―	92
合計	20	71	―	92

(注) １．発行済株式の総数の増加は、第三者割当による新株式の発行1,985千株による増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得70千株及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	469	100	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月12日取締役会	普通株式	534	80	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	528	利益剰余金	80	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	6,703	―	―	6,703
合計	6,703	―	―	6,703
自己株式
普通株式(注)	92	0	―	93
合計	92	0	―	93

(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	528	80	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月12日取締役会	普通株式	528	80	2025年９月30日	2025年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議予定)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	528	利益剰余金	80	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	9,899	百万円	12,227	百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	6,500		2,600
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,677		△499
現金及び現金同等物	14,722		14,327

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	0	―
１年超	―	―
合計	0	―

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後10年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	30	28	△1
その他有価証券	192	192	―
資産計	222	220	△1
(1) 長期借入金	5,092	4,974	△117
負債計	5,092	4,974	△117

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券(合同運用指定金銭信託)」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式	204

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	30	26	△3
その他有価証券	188	188	―
資産計	218	214	△3
(1) 長期借入金	4,115	3,951	△163
負債計	4,115	3,951	△163

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式	185

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	9,899	―	―	―
電子記録債権	2,482	―	―	―
売掛金	7,939	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	―	30	―
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	6,500	―	―	―
合計	26,821	―	30	―

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	12,227	―	―	―
電子記録債権	1,756	―	―	―
売掛金	7,207	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	―	30	―
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	2,600	―	―	―
合計	23,790	―	30	―

(注) ２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	5,926	―	―	―	―	―
長期借入金	976	961	956	436	406	1,353
合計	6,903	961	956	436	406	1,353

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	7,144	―	―	―	―	―
長期借入金	961	956	436	406	419	933
合計	8,106	956	436	406	419	933

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	192	―	―	192
資産計	192	―	―	192

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	188	―	―	188
資産計	188	―	―	188

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	28	―	28
その他有価証券	―	6,500	―	6,500
資産計	―	6,528	―	6,528
長期借入金	―	4,974	―	4,974
負債計	―	4,974	―	4,974

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	26	―	26
その他有価証券	―	2,600	―	2,600
資産計	―	2,626	―	2,626
長期借入金	―	3,951	―	3,951
負債計	―	3,951	―	3,951

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券である合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金・社債

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	30	28	△1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	30	28	△1
合計		30	28	△1

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	30	26	△3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	小計	30	26	△3
合計		30	26	△3

３．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	187	75	111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	187	75	111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	5	△0
	合同運用指定金銭信託	6,500	6,500	―
	小計	6,504	6,505	△0
合計		6,692	6,581	111

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184	46	137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	184	46	137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	4	△0
	合同運用指定金銭信託	2,600	2,600	―
	小計	2,604	2,604	△0
合計		2,788	2,650	137

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	88	50	―

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

投資有価証券(非上場株式)について91百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

投資有価証券(非上場株式)について22百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、1986年３月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,824百万円	2,877百万円
勤務費用	200	225
利息費用	61	31
数理計算上の差異の発生額	48	△260
退職給付の支払額	△286	△307
その他	30	67
退職給付債務の期末残高	2,877	2,634

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	3,607百万円	3,512百万円
期待運用収益	72	70
数理計算上の差異の発生額	△72	309
事業主からの拠出額	151	154
退職給付の支払額	△246	△200
年金資産の期末残高	3,512	3,846

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	574百万円	557百万円
退職給付費用	83	80
退職給付の支払額	△84	△61
制度への拠出額	△16	△15
退職給付に係る負債の期末残高	557	561

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,708百万円	3,478百万円
年金資産	△3,786	△4,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77	△651

退職給付に係る負債	1,196	1,275
退職給付に係る資産	△1,273	△1,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77	△651

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	200百万円	225百万円
利息費用	61	31
期待運用収益	△72	△70
数理計算上の差異の費用処理額	△46	△18
簡便法で計算した退職給付費用	83	80
確定給付制度に係る退職給付費用	225	248

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	167百万円	△552百万円
合計	167	△552

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△383百万円	△935百万円
合計	△383	△935

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	51	％	57	％
株式	45		39
その他	4		4
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。)


	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	0.9	％	2.6	％
長期期待運用収益率	2.0		2.0

(注)１．予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.6％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	758	百万円	777	百万円
減価償却累計額	229		220
減損損失	36		36
研究開発費	243		107
未実現利益	280		260
貸倒引当金	28		33
賞与引当金	113		123
退職給付に係る負債	302		318
税務上の繰越欠損金(注)	146		182
その他	273		313
繰延税金資産小計	2,412		2,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△141		△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,509		△1,392
評価性引当額小計	△1,650		△1,531
繰延税金資産合計	761		842
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△116		△298
退職給付に係る資産	△279		△310
その他	△136		△139
繰延税金負債合計	△532		△748
繰延税金資産の純額	229		93

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	―	―	―	―	―	146	146百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△141	△141 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5	(※２) 5 〃

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度

	1年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	―	―	―	―	―	182	182百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△138	△138 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	44	(※２)44 〃

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
評価性引当額の増減	2.1	△7.8
住民税均等割	0.7	1.2
在外連結子会社の適用税率差異	△2.3	1.7
税額控除	△3.1	△3.5
その他	0.1	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	24.9

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数(取得から15年～31年)と見積り、割引率は0.059％～2.95％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
期首残高	121	百万円	119	百万円
有形固定資産の取得による増加額	―		5
時の経過による調整額	0		0
資産除去債務の履行による減少額	1		1
期末残高	119		124

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	工作機械	半導体関連装置	合計
製品	18,660	10,920	29,580
精密歯車	6,178	―	6,178
鋳物	3,102	―	3,102
その他	2,870	1,952	4,823
顧客との契約から生じる収益	30,813	12,872	43,685
その他の収益	48	―	48
外部顧客への売上高	30,861	12,872	43,734

(注) １．「製品」の売上高29,580百万円には、当社の売上高18,206百万円が含まれております。

２．「その他」には部品、サービス等が含まれております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	工作機械	半導体関連装置	合計
日本	15,658	7,076	22,734
北米	4,088	286	4,374
アジア	8,460	4,421	12,882
ヨーロッパ	2,344	1,087	3,431
その他	261	―	261
顧客との契約から生じる収益	30,813	12,872	43,685
その他の収益	48	―	48
外部顧客への売上高	30,861	12,872	43,734

(注)　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	工作機械	半導体関連装置	合計
製品	16,086	11,885	27,972
精密歯車	6,352	―	6,352
鋳物	3,743	―	3,743
その他	2,695	1,681	4,377
顧客との契約から生じる収益	28,877	13,567	42,445
その他の収益	68	―	68
外部顧客への売上高	28,946	13,567	42,513

(注) １．「製品」の売上高27,972百万円には、当社の売上高17,902百万円が含まれております。

２．「その他」には部品、サービス等が含まれております。

３．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	工作機械	半導体関連装置	合計
日本	14,356	6,562	20,919
北米	4,172	26	4,198
アジア	8,083	5,971	14,054
ヨーロッパ	1,856	1,006	2,863
その他	408	―	408
顧客との契約から生じる収益	28,877	13,567	42,445
その他の収益	68	―	68
外部顧客への売上高	28,946	13,567	42,513

(注)　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等


	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	11,308百万円	10,445百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,445	8,975
契約資産(期首残高)	1,009	711
契約資産(期末残高)	711	513
契約負債(期首残高)	7,836	5,739
契約負債(期末残高)	5,739	3,678

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,650百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,097百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,222百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,060百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	23,373百万円	22,622百万円
１年超	6,450	4,561
合計	29,824	27,184

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	工作機械	半導体関連装置	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	30,861	12,872	43,734	―	43,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	30,861	12,872	43,734	―	43,734
セグメント利益	1,380	3,001	4,381	△1,366	3,015
セグメント資産	33,483	15,536	49,020	17,784	66,804
その他の項目
減価償却費	1,777	280	2,057	25	2,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,681	1,241	3,923	0	3,923

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	工作機械	半導体関連装置	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	28,946	13,567	42,513	―	42,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	28,946	13,567	42,513	―	42,513
セグメント利益	103	2,744	2,847	△1,329	1,518
セグメント資産	35,132	15,616	50,749	16,448	67,198
その他の項目
減価償却費	1,732	412	2,144	31	2,176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,052	2,167	5,220	125	5,345

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
22,783	4,374	12,882	3,431	261	43,734

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,019百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は8,374百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
10,804	384	5,665	74	16,929

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,353百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,148百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ミクロ技研株式会社	5,228	半導体関連装置
ファナック株式会社	4,548	工作機械

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
20,988	4,198	14,054	2,863	408	42,513

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,005百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は9,233百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
13,853	367	6,301	77	20,599

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,897百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,189百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	6,135円70銭	6,452円74銭
１株当たり当期純利益金額	326円68銭	186円71銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	2,024	1,234
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	2,024	1,234
期中平均株式数(千株)	6,196	6,610

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,926	7,144	1.72	―
１年以内に返済予定の長期借入金	976	961	1.05	―
１年以内に返済予定のリース債務	299	292	2.42	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,115	3,153	1.01	2027年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	503	458	3.23	2027年～2032年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	1	0	1.19	―
長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)	0	―	―	―
合計	11,823	12,011	―	―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	956	436	406	419
リース債務	208	152	59	25

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,117	42,513
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	847	1,617
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額	(百万円)	458	1,234
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	69.39	186.71

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,302	3,632
		受取手形		1	―
		電子記録債権		※３ 2,221	※３ 1,314
		売掛金		※３ 5,575	※３ 4,851
		契約資産		688	430
		有価証券		6,500	2,600
		商品及び製品		2,447	3,003
		仕掛品		8,162	6,387
		原材料及び貯蔵品		994	859
		前払費用		156	120
		その他		※３ 702	※３ 600
		貸倒引当金		△2	△8
		流動資産合計		29,749	23,792
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※１ 1,499	※１ 4,621
			構築物	※１ 211	※１ 379
			機械及び装置	※１ 565	※１ 948
			車両運搬具	※１ 0	※１ 0
			工具、器具及び備品	※１ 357	※１ 408
			土地	※１ 1,465	※１ 1,465
			リース資産	79	59
			建設仮勘定	1,326	886
			有形固定資産合計	5,506	8,769
		無形固定資産
			ソフトウエア	382	498
			その他	12	12
			無形固定資産合計	395	511
		投資その他の資産
			投資有価証券	30	30
			関係会社株式	8,144	8,128
			関係会社出資金	306	306
			前払年金費用	890	991
			その他	81	77
			貸倒引当金	△22	△22
			投資その他の資産合計	9,430	9,511
		固定資産合計		15,331	18,792
	資産合計			45,081	42,584

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			※３ 77	※３ 2
		電子記録債務			※３ 2,018	※３ 1,083
		買掛金			※３ 1,673	※３ 1,665
		短期借入金			※１,※４ 2,500	※１,※４ 3,600
		１年内返済予定の長期借入金			※１,※５ 655	※１,※５ 655
		リース債務			43	29
		未払金			※３ 891	※３ 989
		未払費用			125	118
		契約負債			4,178	2,184
		預り金			66	55
		賞与引当金			284	270
		製品保証引当金			13	21
		資産除去債務			―	6
		流動負債合計			12,528	10,682
	固定負債
		長期借入金			※１,※５ 2,000	※１,※５ 1,344
		リース債務			49	36
		繰延税金負債			71	111
		資産除去債務			29	25
		その他			279	249
		固定負債合計			2,430	1,767
	負債合計				14,958	12,450
純資産の部
	株主資本
		資本金			9,783	9,783
		資本剰余金
			資本準備金		4,903	4,903
			その他資本剰余金		339	339
			資本剰余金合計		5,242	5,242
		利益剰余金
			利益準備金		559	559
			その他利益剰余金
				別途積立金	3,000	3,000
				繰越利益剰余金	11,929	11,945
			利益剰余金合計		15,488	15,504
		自己株式			△391	△395
		株主資本合計			30,122	30,134
	純資産合計				30,122	30,134
負債純資産合計					45,081	42,584

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		※１ 24,057	※１ 22,606
売上原価		※１ 17,013	※１ 16,452
売上総利益		7,044	6,154
販売費及び一般管理費		※１,※２ 5,107	※１,※２ 5,247
営業利益		1,936	907
営業外収益
	受取利息及び受取配当金	※１ 346	※１ 232
	為替差益	5	86
	その他	※１ 67	※１ 55
	営業外収益合計	419	375
営業外費用
	支払利息	18	22
	支払手数料	163	10
	株式交付費	43	―
	その他	26	9
	営業外費用合計	251	42
経常利益		2,104	1,240
特別利益
	固定資産売却益	―	※３ 0
	固定資産受贈益	―	※４ 154
	特別利益合計	―	154
特別損失
	固定資産処分損	※５ 9	※５ 2
	解体撤去費用	―	97
	投資有価証券評価損	89	16
	特別損失合計	99	116
税引前当期純利益		2,005	1,279
法人税、住民税及び事業税		518	165
法人税等調整額		52	40
法人税等合計		571	205
当期純利益		1,433	1,073

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,880	―	339	339	512	3,000	11,546	15,058
当期変動額
新株の発行	4,903	4,903		4,903
利益準備金の積立					47		△47	―
剰余金の配当							△1,004	△1,004
当期純利益							1,433	1,433
自己株式の取得
当期変動額合計	4,903	4,903	―	4,903	47	―	382	429
当期末残高	9,783	4,903	339	5,242	559	3,000	11,929	15,488

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△87	20,191	20,191
当期変動額
新株の発行		9,806	9,806
利益準備金の積立		―	―
剰余金の配当		△1,004	△1,004
当期純利益		1,433	1,433
自己株式の取得	△304	△304	△304
当期変動額合計	△304	9,931	9,931
当期末残高	△391	30,122	30,122

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,783	4,903	339	5,242	559	3,000	11,929	15,488
当期変動額
新株の発行	―	―		―
利益準備金の積立					―		―	―
剰余金の配当							△1,057	△1,057
当期純利益							1,073	1,073
自己株式の取得
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	15	15
当期末残高	9,783	4,903	339	5,242	559	3,000	11,945	15,504

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△391	30,122	30,122
当期変動額
新株の発行		―	―
利益準備金の積立		―	―
剰余金の配当		△1,057	△1,057
当期純利益		1,073	1,073
自己株式の取得	△4	△4	△4
当期変動額合計	△4	11	11
当期末残高	△395	30,134	30,134

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法

仕掛品……………………個別法

原材料及び貯蔵品………移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。

工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。

また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(注)	―	―

(注)　繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度238百万円、当事業年度230百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	77	百万円	70	百万円
構築物	0		0
土地	941		941
計	1,018		1,012

上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	658	百万円	780	百万円
構築物	199		13
機械及び装置	563		362
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	335		298
計	1,756		1,454

上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	1,836	百万円	2,645	百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,102		735
計	2,939		3,380

２　保証債務は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

相手先内容期末現在高(百万円) 岡本工機㈱銀行借入金等 2,167 OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 726(THB　165,000千) OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD. 銀行借入金 557(SGD　5,000千) OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金等 65(EUR　404千) 合計 3,516

相手先

内容

期末現在高(百万円)

岡本工機㈱

銀行借入金等

2,167

OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.

銀行借入金

726(THB　165,000千)

OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.

銀行借入金

557(SGD　5,000千)

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

銀行借入金等

65(EUR　404千)

合計

3,516

相手先内容期末現在高(百万円) 岡本工機㈱銀行借入金等 1,981 OKAMOTO (THAI)CO.,LTD. 銀行借入金 996(THB　205,000千) OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD. 銀行借入金 618(SGD　5,000千) OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH 銀行借入金等 13(EUR　72千) 合計 3,609

相手先

内容

期末現在高(百万円)

岡本工機㈱

銀行借入金等

1,981

OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.

銀行借入金

996(THB　205,000千)

OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.

銀行借入金

618(SGD　5,000千)

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

銀行借入金等

13(EUR　72千)

合計

3,609

相手先

内容

期末現在高(百万円)

岡本工機㈱

銀行借入金等

2,167

OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.

銀行借入金

726(THB　165,000千)

OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.

銀行借入金

557(SGD　5,000千)

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

銀行借入金等

65(EUR　404千)

合計

3,516

相手先

内容

期末現在高(百万円)

岡本工機㈱

銀行借入金等

1,981

OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.

銀行借入金

996(THB　205,000千)

OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.

銀行借入金

618(SGD　5,000千)

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

銀行借入金等

13(EUR　72千)

合計

3,609

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	1,403	百万円	1,097	百万円
短期金銭債務	1,200		720

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	5,030	百万円	5,030	百万円
借入実行残高	2,500		3,600
差引額	2,530		1,430

※５　財務制限条項

前事業年度(2025年３月31日)

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度(2026年３月31日)

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,819	百万円	2,202	百万円
仕入高	4,951		4,212
販売費及び一般管理費	205		180
営業取引以外の取引による取引高	331		203

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.0％、当事業年度22.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.0％、当事業年度77.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
販売手数料	236	百万円	220	百万円
荷造発送費	394		375
給料手当	1,628		1,684
賞与引当金繰入額	156		146
退職給付費用	27		40
減価償却費	107		164
貸倒引当金繰入額	△0		6

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械及び装置	―		0

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
機械及び装置	―		154

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物	―	百万円	1	百万円
機械及び装置	9		0
工具、器具及び備品	0		0
土地	0		―

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
子会社株式	8,144	8,128
関係会社出資金	306	306

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	650	百万円	692	百万円
減価償却累計額	21		20
研究開発費	243		107
減損損失	36		36
貸倒引当金	7		9
賞与引当金	86		84
未払事業税	22		14
税務上の収益認識差額(売上高)	27		29
その他	113		144
繰延税金資産小計	1,210		1,139
評価性引当額	△971		△908
繰延税金資産合計	238		230
繰延税金負債
為替差損益	△10		△10
前払年金費用	△279		△310
税務上の収益認識差額(売上原価等)	△18		△18
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△310		△342
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△71		△111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△4.7
住民税均等割	0.9		1.4
税額控除	△4.2		△4.2
評価性引当額の増減	5.1		△4.9
その他	0.5		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		16.1

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,499	3,266	1	143	4,621	6,201
	構築物	211	193	―	26	379	427
	機械及び装置	565	512	0	128	948	3,999
	車両運搬具	0	―	―	0	0	1
	工具、器具及び備品	357	171	0	120	408	1,911
	土地	1,465	―	―	―	1,465	―
	リース資産	79	17	―	37	59	95
	建設仮勘定	1,326	3,386	3,825	―	886	―
	計	5,506	7,548	3,827	456	8,769	12,637
無形固定資産	ソフトウエア	382	196	―	80	498	―
	その他	12	―	―	0	12	―
	計	395	196	―	80	511	―

(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	立体自動倉庫棟の建設	2,635百万円
	半導体関連装置の技術開発棟及びショールーム新設	434百万円
機械装置	立体自動倉庫棟の建設	464百万円
建設仮勘定	立体自動倉庫棟の建設	2,306百万円
	半導体関連装置の技術開発棟及びショールーム新設	377百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定本勘定への振替 3,825百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	8	2	31
賞与引当金	284	270	284	270
製品保証引当金	13	21	13	21

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	(特別口座)三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.okamoto.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第126期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月26日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第127期中)(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2026年５月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	永井勝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺澤直子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上されている売上高42,513百万円のうち、連結財務諸表注記「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が合計で27,972百万円あり、このうち株式会社岡本工作機械製作所の売上高17,902百万円が64.0%を占めている。連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械製品及び半導体関連装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識している。この点、工作機械及び半導体関連装置の製品については、対外的に公表している業績予想への達成に対するプレッシャーを受ける潜在的なリスクがあること、高精度な仕様や顧客独自の仕様が求められ、検収に要する期間も相対的に長くなる傾向があることから、顧客による検収等が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上計上されたリストと顧客から入手した検収書等を、営業部門から独立した経理財務部が照合する統制に焦点を当てた。 (2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。 ●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。 ●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社岡本工作機械製作所

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	永井勝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺澤直子

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

6125 株式会社岡本工作機械製作所 有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 売上の安定化と利益重視の施策

ⅰ．安定的な売上と粗利の確保

ⅱ．コスト削減策

ⅲ．社内環境整備

ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化

② 資金効率の改善及び有利子負債の削減

ⅰ．棚卸資産の削減

ⅱ．売上債権の回収促進

ⅲ．機動的な資金調達

(5) 経営環境

① 長期ビジョン

② 連結数値目標

(1) ガバナンス

(2) リスク管理

(3) 人材戦略

(4) 社内環境整備

(5) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 市況変動について

(2) 資金調達について

(3) 海外事業展開について

(4) 自然災害等の異常事態の発生について

(6) 繰延税金資産について

(7) 棚卸資産の評価について

(8) 業績の季節変動について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

ｂ．経営成績

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

２) 経営成績

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

(1)契約の概要

(2)合意の目的

(4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響

６ 【研究開発活動】

(1) 工作機械

(2) 半導体関連装置

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

6125 株式会社岡本工作機械製作所有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①　売上の安定化と利益重視の施策

②　資金効率の改善及び有利子負債の削減

①　長期ビジョン

②　連結数値目標

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態及び経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要

③　リスク管理体制の整備の状況

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

⑤　取締役の定数

⑥　取締役の選任の決議要件

⑦　自己株式取得の決定機関

⑧　中間配当

⑨　株主総会の特別決議要件

⑩　株式会社の支配に関する基本方針について

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

④　監査報酬の内容等

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの