6775 株式会社ＴＢグループ 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第92期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＢグループ |
| 【英訳名】 | TB GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 村田 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目２６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６８４）２３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 布川 文保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目２６番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６８４）２３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 布川 文保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,421,894 | 2,347,187 | 2,304,783 | 2,329,863 | 2,460,693 |
| 経常損失（△） | (千円) | △204,115 | △243,046 | △230,300 | △186,713 | △82,101 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | △217,032 | △245,275 | △244,315 | △193,499 | △195,067 |
| 包括利益 | (千円) | △217,203 | △245,180 | △245,505 | △194,129 | △190,843 |
| 純資産額 | (千円) | 807,169 | 906,351 | 798,665 | 604,518 | 479,609 |
| 総資産額 | (千円) | 1,560,270 | 1,676,624 | 1,570,487 | 1,562,209 | 1,379,588 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 77.56 | 70.78 | 58.35 | 44.20 | 34.31 |
| １株当たり 当期純損失（△） | (円) | △21.85 | △22.94 | △17.89 | △14.15 | △14.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 53.8 | 50.8 | 38.7 | 34.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △26.35 | △28.83 | △28.74 | △27.59 | △35.99 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △291,478 | △299,215 | △271,287 | △239,960 | 7,916 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △11,142 | △26,363 | △26,422 | △17,030 | 114,928 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 342,516 | 370,475 | 136,359 | 187,673 | △114,938 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 436,019 | 483,938 | 323,917 | 254,766 | 262,725 |
| 従業員数 | (人) | 138 | 134 | 130 | 125 | 118 |
| (外、平均臨時雇用人員) | (31) | (29) | (31) | (30) | (28) | |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期及び第89期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第90期から第92期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,402,822 | 1,310,736 | 1,292,101 | 1,421,214 | 1,631,375 |
| 経常損失（△） | (千円) | △126,490 | △154,382 | △168,074 | △142,378 | △139,325 |
| 当期純損失（△） | (千円) | △139,905 | △267,708 | △235,866 | △168,139 | △267,802 |
| 資本金 | (千円) | 806,589 | 988,093 | 1,057,959 | 1,057,959 | 1,057,959 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 10,518 | 13,065 | 13,996 | 13,996 | 13,996 |
| 純資産額 | (千円) | 958,713 | 1,050,557 | 953,047 | 784,761 | 518,891 |
| 総資産額 | (千円) | 1,430,137 | 1,503,073 | 1,409,683 | 1,386,580 | 1,068,207 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 90.78 | 80.37 | 68.18 | 56.14 | 37.12 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | － |
| (内1株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり 当期純損失（△） | (円) | △13.91 | △24.55 | △16.90 | △12.03 | △19.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 69.8 | 67.6 | 56.6 | 48.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | △15.14 | △26.75 | △23.57 | △19.35 | △41.08 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 46 | 47 | 45 | 47 | 48 |
| (外、平均臨時雇用人員） | (15) | (14) | (21) | (21) | (21) | |
| 株主総利回り | (％) | 93.7 | 142.3 | 114.3 | 77.1 | 71.4 |
| （比較指標：ＴＯＰＩＸ） | (％) | (99.6) | (102.5) | (141.7) | (136.1) | (179.0) |
| 最高株価 | (円) | 263 | 274 | 393 | 209 | 233 |
| 最低株価 | (円) | 145 | 148 | 162 | 89 | 98 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期及び第89期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第90期から第92期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
| 1946年11月 | 東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。 |
|---|---|
| 1961年７月 | 商号を株式会社スターに変更。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1973年12月 | 本店所在地を群馬県高崎市に移転。 |
| 1976年１月 | 電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。 |
| 1976年４月 | 商号をサン機電株式会社に変更。 |
| 1978年10月 | 東和レジスター工業株式会社と合併。 本店所在地を東京都千代田区に移転。 商号を東和サン機電株式会社に変更。 |
| 1982年10月 | 東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。 |
| 1987年10月 | 埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。 |
| 1989年３月 | 本店所在地を東京都文京区に移転。 |
| 1990年２月 | 協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。 |
| 1990年４月 | オーディオビジュアル事業に進出。 |
| 1990年10月 | 商号を東和エスポ株式会社に変更。 |
| 1991年10月 | 商号を東和メックス株式会社に変更。 |
| 1993年５月 | 香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。 |
| 1994年10月 | 中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。 |
| 1998年11月 | 中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。 |
| 1999年10月 | 新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。 |
| 2001年１月 | 上海東和商用計算机有限公司を清算。 |
| 2001年７月 | オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。 |
| 2003年６月 | 東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。 |
| 2004年２月 | 東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。 |
| 2004年６月 | 東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社 Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。 |
| 2004年11月 | 株式会社ニューロンの株式取得。 |
| 2005年１月 | ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。 |
| 2006年11月 | 東和アイ株式会社（現・連結子会社 株式会社ＴＯＷＡ）を設立。 |
| 2007年４月 | 株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。 |
| 2007年11月 | 新潟東和メックス株式会社を清算。 |
| 2007年12月 | ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。 |
| 2008年３月 | ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。 |
| 2008年７月 | 株式会社ニューロンの全株式を譲渡。 |
| 2009年11月 | ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。 |
| 2010年８月 | 株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。 |
| 2010年10月 | 株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。 |
| 2011年６月 | 東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。 |
| 2011年10月 | 商号を株式会社ＴＢグループに変更。 |
| 2012年６月 | 株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本 2015年１月清算） |
| 2013年６月 | 株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。 |
| 2015年３月 | ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。 |
| 2015年３月 | 株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。 |
| 2015年10月 | 総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。 |
| 2017年８月 | 株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。 |
| 2019年４月 | 直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。 |
| 2019年６月 | ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。 |
| 2021年９月 | 株式会社スマートヘルスネットを設立。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。
(3）その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※連結子会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ＴＯＷＡ （注）２・３ | 東京都文京区 | 100,000千円 | ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 およびＳＡ機器事業 | 100 | 当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売 |
| ㈱スマートヘルスネット （注）２・４ | 東京都文京区 | 130,000千円 | ＳＡ機器事業 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱Ｍビジュアル中日本 | 愛知県名古屋市 | 5,000千円 | ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 | 80 | 当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売 |
| ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱ （注）５ | 東京都文京区 | 40,000千円 | ＳＡ機器事業 | 100 | 役員の兼任等…有 資金援助…有 |
| ㈱Ｍビジュアル （注）６ | 東京都文京区 | 60,000千円 | － | 100 | 資金援助…有 |
| トータルテクノ㈱ （注）７ | 東京都文京区 | 100,000千円 | － | 100 | 資金援助…有 |
| ㈱オービカル （注）８ | 愛知県名古屋市 | 70,000千円 | － | 100 | 資金援助…有 |
| ㈱オービカル （注）２・９ | 東京都文京区 | 198,000千円 | － | 100 | 資金援助…有 |
| その他１社 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は100,806千円であります。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,061,788千円
② 経常損益 △22,485千円
③ 当期純損益 △25,225千円
④ 純資産額 △100,806千円
⑤ 総資産額 242,414千円
４．㈱スマートヘルスネットについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は48,119千円であります。
５．ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は43,009千円であります。
６．㈱Ｍビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は173,471千円であります。
７．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,673千円であります。
８．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は229,139千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
９．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は145,062千円であります。なお、2013年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境
当社グループは、「喜んでもらう喜び 己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動な ど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」にレジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針として掲げ販売増加を推進いたします。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて行っております。
(2）戦略
サステナビリティについての取組み
当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。
(4）指標及び目標
当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。
ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約７％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3）為替変動によるリスク
当社グループは、外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。
当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として１億13百万円の払込を受けることを予定しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。
当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。電子レジスター・ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。一方、ＳＭＢ領域（中小飲食店等）を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損１億８百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失83百万円（前年同期は１億96百万円の営業損失、１億13百万円の改善）、経常損失82百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失、１億４百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１百万円の悪化）となりました。
なお、第４四半期（１月～３月）は営業利益11百万円（前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善）となり改善傾向となりました。
※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ ａｎｄ Ｍｅｄｉｕｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
法人向けＬＥＤビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。これらの事業活動の進展により法人向けＬＥＤビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200％を超える実績を達成しました。今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。
一方、連結子会社が担うＳＭＢ領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は15億54百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益、59百万円増）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。
一方で、中小飲食店等を主な対象とするＳＭＢ領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。このような状況を踏まえ、ＳＭＢ領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。
施設運営領域では、直営の宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント損失は１億45百万円 （前年同期は１億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円（3.1％増）増加し、当連結会計年度末には２億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失１億85百万円、貸倒引当金の減少１億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損１億８百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少１億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億14百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億６百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は１億87百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 | (千円) | 254,872 | 68.1 |
| ＳＡ機器事業 | (千円) | 71,490 | 176.7 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 326,362 | 78.7 |
| その他 | (千円) | － | － |
| 合計 | (千円) | 326,362 | 78.7 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 | (千円) | 1,554,677 | 111.6 |
| ＳＡ機器事業 | (千円) | 896,963 | 96.7 |
| 報告セグメント計 | (千円) | 2,451,640 | 105.6 |
| その他 | (千円) | 9,052 | 99.1 |
| 合計 | (千円) | 2,460,693 | 105.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社クラウドポイント | － | － | 378,993 | 15.4 |
なお、前連結会計年度については、株式会社クラウドポイントへの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は24億60百万円となり、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加（前年同期比5.6％増）いたしました。主に法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤ大型ビジョンでは大規模空港案件獲得等により増収となりました。また、電子レジスター・ ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が進み業績に寄与いたしました。一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおけるヘルスケア分野は、市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円増加（前年同期比8.3％増）いたしました。これは主に、売上高の増加によるものと原価率が1.1ポイント悪化したことによるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14億68百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少（前年同期比4.2％減）いたしました。これは主に、営業人員の減少等による人件費の減少によるものであります。
（営業損失）
当連結会計年度の営業損失は83百万円となり、前連結会計年度に比べて１億13百万円改善（前年同期は１億96百万円の営業損失）いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ２百万円減少（前年同期比13.7％減）いたしました。これは主に、貸倒引当金戻入額の増加８百万円、持分法による投資利益の減少13百万円によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比58.6％増）いたしました。これは主に、支払利息の増加４百万円によるものであります。
（経常損失）
当連結会計年度の経常損失は82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円改善（前年同期は１億86百万円の経常損失）いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は30百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比512.9％増）いたしました。これは主に、当連結会計年度に事業譲渡益30百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は１億33百万円となり前連結会計年度に比べ１億33百万円増加（前年同期は特別損失の計上なし）いたしました。これは主に、当連結会計年度に投資有価証券評価損１億８百万円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円悪化（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営指標分析
| 指標 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業利益率 | △8.4％ | △3.4％ | 5.1％改善 |
| 一人当たり生産性 （一人当たり売上高） | 18,273千円 | 20,252千円 | 1,979千円増（10.8％増） |
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して13億79百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少１億41百万円等により前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し２億50百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して８億99百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し６億18百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し２億81百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して４億79百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億38百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億62百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は10,712千円となっております。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた液晶兼用のフルハイビジョン対応ＬＥＤディスプレイコントローラーを開発し、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたしました。前期に開発したハイビジョン対応製品と同様に、スタンドアロン型は「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を搭載し、クラウド対応のネットワーク型はサブスクサービス用の「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮクラウド」に対応しております。また、屋内用ＬＥＤビジョンの４Ｋ化が進んでいることに伴い、４Ｋ対応のＬＥＤディスプレイコントローラーの開発を進めております。
ＬＥＤビジョン製品におきましては、新たに「Ａｖａｎｔ４ＩＭＡＧＥ」を開発いたしました。「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」に比べ、面積比で約３倍ＬＥＤを実装することで高精細を図り、近くからでもより美しい映像表現を実現しています。複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。また、屋外における視認性は、輝度だけでなくコントラストも重要となるため、現在の「Ａｖａｎｔ４ＩＭＡＧＥ」よりも高コントラストな製品の開発を進めております。
ソフトウェア開発の面では、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ Ｐｒoクラウド」を開発いたしました。ＤＯＯＨ（デジタル屋外広告）媒体における煩雑な放映ロール作成業務を効率化するものであり、実際に当社が設置している中野ブロードウェイの配信システムに使用し、業務改善が図られております。
防災関連におきましては、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」（準天頂衛星システム）経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応する「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」用コントローラーの開発を完了いたしました。横展開として、現在製品化している他のＬＥＤディスプレイコントローラーでも「災危通報」が表示可能な製品の開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は、7,287千円であります。
(2）ＳＡ機器事業
当連結会計年度においては、インボイス制度やキャッシュレス対応、オリジナル店名ロゴ印字などの機能を搭載した、いわゆる「ガチャレジ」の開発、官公庁向けシステム機器の開発・リリース、引き続き市場が拡大しているセルフ・セミセルフソリューション向け新ハードウェア「Ｖａｒｉｅ（バリエ）」の開発・リリースを行いました。
「ガチャレジ ＧＲ－１」は、根強い需要が存在しながらも市場シェアトップ・上位企業の相次ぐ生産・販売終了に伴い急増しているガチャレジ難民に対して、お手軽な価格帯でカンタンに導入ができ、インボイス制度やキャッシュレス対応、店名ロゴ印字などの求められる機能を搭載した製品として開発いたしました。来期第１四半期には初回生産を行うとともに、新たな販売手法・チャネルも活用してリリースを行い、業績に寄与して参ります。
官公庁向けシステム機器としては、2018年度に開発・リリースした機器のリプレースに伴い、ネットワークに対応した最新のキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースし当期業績に寄与いたしました。
セルフ・セミセルフソリューションとしては、大手流通チェーンへの継続導入を行っている「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の継続した改善・改良を行いました。さらに、幅広い業種・ニーズに対応すべく、新たなセルフ・セミセルフソリューション向けハードウェアとして、前期に開発・リリースした当社新ＰＯＳ端末を基幹とした「Ｖａｒｉｅ」を開発・リリースいたしました。自社およびパートナー各社との連携を進め、販売を進めて参ります。
当事業に係る研究開発費は、3,425千円であります。
2026年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等で20,339千円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等としてＬＥＤ＆ＥＣＯ事業14,242千円、販売促進用器具備品等としてＳＡ機器事業6,096千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業
① 提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 （東京都文京区） | 販売設備 | 221 [116] | － | － | － | 9,554 | 9,776 | 28 (4) |
| 宇都宮センター （栃木県宇都宮市） | ＬＥＤ広告機器、ＳＡ機器開発設備 | 1,412 | 0 | － | － | 1,032 | 2,445 | 16 (4) |
| 新潟物流センター （新潟県阿賀野市） | 物流倉庫 | 16,148 | 0 | 16,350 (11,329.15) | － | 336 | 32,836 | 1 (8) |
| 関西事務所 （大阪府大阪市） | 販売設備 | 170 [170] | － | － | － | 0 | 170 | 2 |
| ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ （神奈川県横浜市） | ホテル店舗設備 | 0 | － | － | － | 1,066 | 1,066 | － |
② 国内子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱オービカル | 中部支社 （愛知県名古屋市中村区） | 販売設備 | 1,609 [1,609] | － | － | － | － | 1,609 | － |
(2）その他
① 提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社 （東京都文京区） | その他設備 | 212 | － | － (－) | － | － | 212 | － |
| 志摩 （三重県志摩市） | その他設備 | － | － | 448 (898.00) | － | － | 448 | － |
| 関西事務所 （大阪府大阪市） | その他設備 | 215 | － | － (－) | － | － | 215 | － |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は53,025千円であります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している［ ］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱スマートヘルスネットへの貸与分であり内書であります。
４．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している［ ］は連結子会社である、㈱Ｍビジュアル中日本への貸与分であり内書であります。
５．従業員数の（ ）は、契約社員を外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,996,942 | 13,996,942 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,996,942 | 13,996,942 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月30日 （注）１ | － | 9,419,142 | △3,350,000 | 706,589 | △1,301,645 | － |
| 2021年８月25日 （注）２ | 1,098,900 | 10,518,042 | 99,999 | 806,589 | 99,999 | 99,999 |
| 2023年１月23日 （注）３ | 2,127,600 | 12,645,642 | 149,995 | 956,585 | 149,995 | 249,995 |
| 2023年３月１日～ 2023年３月31日 （注）４ | 420,000 | 13,065,642 | 31,508 | 988,093 | 31,508 | 281,504 |
| 2023年４月１日～ 2023年４月12日 （注）４ | 931,300 | 13,996,942 | 69,866 | 1,057,959 | 69,866 | 351,370 |
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。また同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損填補を行っております。
２．2021年８月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しております。
有償第三者割当
発行価格 182円
資本組入額 91円
割当先 株式会社ホスピタルネット
３．2023年１月23日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しております。
有償第三者割当
発行価格 141円
資本組入額 70.5円
割当先 プログレシブ・インテリジェンス２号投資事業有限責任組合、株式会社ホスピタルネット
４．新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 24 | 45 | 22 | 39 | 6,138 | 6,270 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 390 | 11,237 | 18,305 | 4,900 | 452 | 104,549 | 139,833 | 13,642 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 0.28 | 8.04 | 13.09 | 3.50 | 0.32 | 74.77 | 100 | － |
（注）１．自己株式17,856株は「個人その他」に178単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 村田 三郎 | 大阪府堺市 | 1,491 | 10.67 |
| 株式会社ホスピタルネット | 大阪府大阪市北区西天満４－８－17 | 823 | 5.89 |
| 株式会社ビッグサンズ | 大阪府大阪市北区西天満４－８－17 | 705 | 5.05 |
| 原 信夫 | 大阪府大阪市 | 532 | 3.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２－６－21 | 313 | 2.24 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 265 | 1.90 |
| 久原 須美代 | 三重県四日市市 | 222 | 1.59 |
| 北浜IRファンド第３号投資事業 有限責任組合 | 大阪府大阪市城東区鴫野西５-17-12 | 200 | 1.43 |
| 木村 敏数 | 福井県福井市 | 196 | 1.40 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社） | LONDON, 25BANK STREET,CANARY WHARF, E14 ５JP,UNITED KINGDAM （東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング） | 179 | 1.29 |
| 計 | － | 4,930 | 35.27 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ホスピタルネットは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった村田三郎は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 17,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,965,500 | 139,655 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,642 | － | 一単元(100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,996,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 139,655 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈱ＴＢグループ | 東京都文京区本郷 ３－26－６ | 17,800 | － | 17,800 | 0.13 |
| 計 | － | 17,800 | － | 17,800 | 0.13 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 115 | 14,695 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 17,856 | － | 17,856 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定です。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治の体制につきましては、当社は企業の社会的責任を果たすと共に、事業活動を通じて安定的な利益をあげ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを、経営の最重要課題と考えております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス意識の高揚の為、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、各部門を管掌する取締役相互の情報の共有化によりその業務執行状況を監査する体制をとっております。また取締役会を補佐する会議を適時開催し、組織への意思決定の徹底を図っております。
また、監査役会は取締役会、執行部門からの業務執行状況の聴取、および法令遵守をはじめ経営全般の監視・監査機能を果たしているため、経営の監視体制は確保されていると考えております。
ＴＢＳＣ会は、重要な経営テーマや今後の事業方針等を率直に意見交換する場として機能しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社グループにとって合理的であると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。
取締役会については、当社グループ事業に精通した取締役で構成し、運営することにより取締役の客観性及び中立性を確保しております。社外監査役は適正性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で広範囲に積極的に意見し、社外取締役は業務執行者である取締役に対し経営全般について助言を行っており、求められる役割は現在充分果たしていると判断しております。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築できていると考えております。
ハ．各機関の人員構成
１．取締役会 ：村田三郎代表取締役会長兼社長（議長）、中野義雄常務取締役、布川文保取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役
２．監査役会 ：信岡孝一常勤監査役（議長）、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役
３．ＴＢＳＣ会：村田三郎代表取締役会長兼社長（議長）、中野義雄常務取締役、布川文保取締役、谷正行社外取締役、中島義雄社外取締役、信岡孝一常勤監査役、榎卓生社外監査役、村松謙一社外監査役、子会社社長
ニ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進の責任者として内部統制システムの構築と継続的な体制整備に取組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備いたします。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制について
コンプライアンス総括責任者として当社代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と「倫理規範」、「内部通報制度規程」等を整備してまいります。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況について
当社及びグループ各社は反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断します。「倫理規範」にその旨を明文化し当社及びグループ各社の役職員全員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。
３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいります。
４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する総括責任者に当社代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整備するとともに、当社及びグループ各社で不測の事態が発生した場合に迅速かつ適正に対応する危機管理体制の確立をはかります。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社及びグループ各社の取締役会は、中期経営計画および年次経営計画を策定し、当社代表取締役並びに当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は各社の目標達成に向け職務を遂行し、当社取締役会が実績管理を行います。また、当社及びグループ各社の職務遂行の基準となる、「職務権限規程」等の規程の整備を行います。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づき設置を検討してまいります。また、使用人の指揮権、人事権等についてはその独立性を確保してまいります。
８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は業務執行状況について監査役会へ定期的に報告を行うとともに、重要な事実については発生の都度報告を行います。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持つほか、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査の実効性を高めてまいります。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築いたします。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
ロ．当社と社外取締役及び社外監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社および当社の子会社取締役および監査役を被保険者とした会社法第430条第3項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。補填の対象は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を対象としており、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については対象外としています。なお、当該契約の保険料は被保険者が一部負担しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
企業活動の「倫理規範」および個人情報保護などの「経営危機管理規程」を定め、全社員へ周知徹底し、倫理違反・法令違反等の事前予防を図るとともに、品質管理委員会によるメーカーとしての製品品質の向上、改善活動またクレーム等への適切な対応により、リスク対応を徹底させております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約等当社の経営成績に影響を及ぼす重要事項につきましては専門家の意見を聞くなどリスク管理体制をとっております。
④ 取締役会等の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 村田 三郎 | 14回 | 14回 |
| 中野 義雄 | 14回 | 14回 |
| 布川 文保 | 14回 | 14回 |
| 武田 利信 | ６回 | ６回 |
| 谷 正行 | 14回 | 13回 |
| 中島 義雄 | 14回 | 14回 |
（注）武田利信氏については、2025年８月１日をもって取締役を辞任により退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、当社グループの販売体制や環境の変化に対応するための製造体制など、当社事業の現状や課題について協議しております。また、当社グループの経営執行の監視等を行うとともに、取締役候補者の決定、予算の進捗と修正等の重要な承認をしております。
⑤ 定款において定めている事項
・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・自己の株式を必要とする場合に対応が出来るよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼社長 | 村田 三郎 | 1947年１月16日生 | 1969年４月 船井電機㈱入社 1978年12月 ㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長 2006年６月 当社取締役 2006年10月 当社取締役会長 2007年６月 2021年９月 当社代表取締役会長兼社長（現任） ㈱スマートヘルスネット代表取締役（現任） | 1969年４月 | 船井電機㈱入社 | 1978年12月 | ㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長 | 2006年６月 | 当社取締役 | 2006年10月 | 当社取締役会長 | 2007年６月 2021年９月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） ㈱スマートヘルスネット代表取締役（現任） | (注)４ | 1,491 | ||||||||
| 1969年４月 | 船井電機㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1978年12月 | ㈱ビッグサンズ設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 2021年９月 | 当社代表取締役会長兼社長（現任） ㈱スマートヘルスネット代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 事業推進本部長 | 中野 義雄 | 1966年11月23日生 | 1995年10月 当社入社 2005年５月 当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長 2007年10月 当社執行役員経営推進本部商品部 部長 2009年11月 当社執行役員商品本部本部長 2012年６月 当社取締役商品戦略本部長 2014年６月 当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長 2017年６月 2019年６月 当社常務取締役事業推進本部長 （現任） ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱代表取締役社長 （現任） | 1995年10月 | 当社入社 | 2005年５月 | 当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長 | 2007年10月 | 当社執行役員経営推進本部商品部 部長 | 2009年11月 | 当社執行役員商品本部本部長 | 2012年６月 | 当社取締役商品戦略本部長 | 2014年６月 | 当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長 | 2017年６月 2019年６月 | 当社常務取締役事業推進本部長 （現任） ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱代表取締役社長 （現任） | (注)４ | 9 | ||||
| 1995年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社営業統括本部流通情報システム事業統括部営業戦略室室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 当社執行役員経営推進本部商品部 部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 当社執行役員商品本部本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役商品戦略本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役ＳＡ＆ＮＢ本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2019年６月 | 当社常務取締役事業推進本部長 （現任） ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱代表取締役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営管理本部長 | 布川 文保 | 1969年６月18日生 | 1990年４月 当社入社 2007年５月 当社管理本部管理部経理課長 2008年７月 当社経営管理本部管理部次長 2011年７月 2015年５月 2019年６月 2023年６月 当社経営管理本部管理部長（現任） ㈱ＴＯＷＡ監査役（現任） ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役（現任） 当社取締役経営管理本部長（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2007年５月 | 当社管理本部管理部経理課長 | 2008年７月 | 当社経営管理本部管理部次長 | 2011年７月 2015年５月 2019年６月 2023年６月 | 当社経営管理本部管理部長（現任） ㈱ＴＯＷＡ監査役（現任） ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役（現任） 当社取締役経営管理本部長（現任） | (注)４ | 6 | ||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社管理本部管理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社経営管理本部管理部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 2015年５月 2019年６月 2023年６月 | 当社経営管理本部管理部長（現任） ㈱ＴＯＷＡ監査役（現任） ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役（現任） 当社取締役経営管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 谷 正行 | 1949年１月１日生 | 1972年４月 伊藤忠商事㈱入社 1985年10月 RICOH CORPORATION（米国）副社長 1994年５月 レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長 1996年11月 ㈱ハイパーマーケティング設立代表取締役社長 2002年６月 船井電機㈱取締役 2007年３月 ㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） 2019年１月 ㈱ＴＯＷＡ取締役 2019年６月 ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役 | 1972年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 1985年10月 | RICOH CORPORATION（米国）副社長 | 1994年５月 | レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長 | 1996年11月 | ㈱ハイパーマーケティング設立代表取締役社長 | 2002年６月 | 船井電機㈱取締役 | 2007年３月 | ㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2019年１月 | ㈱ＴＯＷＡ取締役 | 2019年６月 | ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役 | (注)４ | - |
| 1972年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1985年10月 | RICOH CORPORATION（米国）副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年５月 | レックスマークインターナショナル㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年11月 | ㈱ハイパーマーケティング設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 船井電機㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | ㈱ハイパーマーケティング代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ㈱ＴＯＷＡ取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中島 義雄 | 1942年３月30日生 | 1993年６月 大蔵省（現財務省）主計局次長 2000年３月 京セラミタ㈱代表取締役専務 2005年６月 船井電機㈱取締役執行役副社長 2009年12月 セーラー万年筆㈱代表取締役社長 2017年６月 当社社外取締役（現任） 2018年２月 ㈱Ｋエナジー代表取締役 | 1993年６月 | 大蔵省（現財務省）主計局次長 | 2000年３月 | 京セラミタ㈱代表取締役専務 | 2005年６月 | 船井電機㈱取締役執行役副社長 | 2009年12月 | セーラー万年筆㈱代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2018年２月 | ㈱Ｋエナジー代表取締役 | (注)４ | - | ||||||
| 1993年６月 | 大蔵省（現財務省）主計局次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 京セラミタ㈱代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 船井電機㈱取締役執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | セーラー万年筆㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | ㈱Ｋエナジー代表取締役 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 信岡 孝一 | 1950年６月18日生 | 1978年12月 ㈱ビックサンズ入社 2000年６月 同社常務取締役営業本部長 2008年６月 当社取締役国内事業本部長 2011年11月 当社取締役経営管理本部長 2012年６月 当社常務取締役経営管理本部長 2023年６月 当社顧問 2024年６月 当社常勤監査役（現任） | 1978年12月 | ㈱ビックサンズ入社 | 2000年６月 | 同社常務取締役営業本部長 | 2008年６月 | 当社取締役国内事業本部長 | 2011年11月 | 当社取締役経営管理本部長 | 2012年６月 | 当社常務取締役経営管理本部長 | 2023年６月 | 当社顧問 | 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)５ | 22 | ||||||
| 1978年12月 | ㈱ビックサンズ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役国内事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 当社取締役経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務取締役経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 榎 卓生 | 1963年２月23日生 | 1985年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1989年３月 公認会計士登録 1997年４月 榎公認会計士・税理士事務所開業 1998年６月 ＳＰＫ㈱社外監査役 2000年１月 ㈱マネージメントリファイン代表取締役 2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表社員（現任） 2005年９月 ㈱きちり（現㈱きちりホールディングス）社外監査役（現任） 2011年６月 当社社外監査役（現任） 2016年９月 ㈱アイ・ピー・エス社外取締役 （現任） 2024年４月 ㈱マネージメントリライアンス代表取締役（現任） | 1985年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 1989年３月 | 公認会計士登録 | 1997年４月 | 榎公認会計士・税理士事務所開業 | 1998年６月 | ＳＰＫ㈱社外監査役 | 2000年１月 | ㈱マネージメントリファイン代表取締役 | 2002年10月 | 税理士法人大手前綜合事務所代表社員（現任） | 2005年９月 | ㈱きちり（現㈱きちりホールディングス）社外監査役（現任） | 2011年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2016年９月 | ㈱アイ・ピー・エス社外取締役 （現任） | 2024年４月 | ㈱マネージメントリライアンス代表取締役（現任） | (注)３ | 18 |
| 1985年10月 | 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 榎公認会計士・税理士事務所開業 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | ＳＰＫ㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | ㈱マネージメントリファイン代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 税理士法人大手前綜合事務所代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | ㈱きちり（現㈱きちりホールディングス）社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | ㈱アイ・ピー・エス社外取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ㈱マネージメントリライアンス代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 村松 謙一 | 1954年５月５日生 | 1983年４月 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所 1990年４月 村松謙一法律事務所（現光麗法律事務所）開設 同所長（現任） 2001年12月 参議員「財政金融委員会」参考人（第153回国会） 2003年４月 東京弁護士会倒産法部部長 2015年６月 当社社外監査役（現任） | 1983年４月 | 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所 | 1990年４月 | 村松謙一法律事務所（現光麗法律事務所）開設 同所長（現任） | 2001年12月 | 参議員「財政金融委員会」参考人（第153回国会） | 2003年４月 | 東京弁護士会倒産法部部長 | 2015年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)３ | - | ||||||||||
| 1983年４月 | 東京弁護士会登録 清水直法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 村松謙一法律事務所（現光麗法律事務所）開設 同所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 参議員「財政金融委員会」参考人（第153回国会） | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 東京弁護士会倒産法部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,547 | ||||||||||||||||||||||||
（注) １．取締役谷正行及び中島義雄は、社外取締役であります。
２．監査役榎卓生及び村松謙一は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
６．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に取締役の業務執行に対する監視機能を発揮していただくことを目的として、提出日現在、社外取締役を２名選任しております。取締役谷正行氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。取締役中島義雄氏は企業経営において豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと考えております。
また、監査役に関しましては、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として、提出日現在、社外監査役を２名選任しております。監査役榎卓生氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言を適宜行っております。監査役村松謙一氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言をいただけることができるものと考えております。また監査役会において、当社の内部監査等について必要な発言をいただけることができるものと考えております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役である榎卓生氏は、当社株式を18,557株所有しております。社外取締役である谷正行氏については、同氏が代表取締役社長を兼務している㈱ハイパーマーケティングと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役榎卓生氏については、同氏が代表取締役を兼務している㈱マネージメントリライアンスと当社の間に特別の利害関係はございません。社外監査役村松謙一氏については、同氏が所長を兼務している光麗法律事務所と当社の間で弁護士委任契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、外部的視点から、取締役の業務執行に対する監視機能を発揮することが期待されており、社外監査役につきましては、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は提出日現在、社外監査役２名を含む３名であり、監査役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 信岡 孝一 | 13回 | 13回 |
| 榎 卓生 | 13回 | 12回 |
| 村松 謙一 | 13回 | 12回 |
監査役会における具体的な検討内容として、取締役会・その他重要会議等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正性の確保などがあります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行における適法性・妥当性の監査を行なっております。また、各執行部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿って、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報の収集と問題点を把握し、必要に応じて指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は監査役および会計監査人と情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。なお、内部監査については、現在組織規模が小さいため常設組織は置かず、社長直轄のタスクフォースにより、監査役会や会計監査人と連携をとりつつ、重要な勘定科目等の監査を実施するほか、社内の内部統制システムが適正に運用されているか確認を行っております。監査終了後、代表取締役やその他取締役への報告を行い、被監査部門に対し改善を求めます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人まほろば
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、公認会計士井尾仁志、公認会計士上田泰司であり、監査法人まほろばに所属しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、関係法令の遵守、独立性確保、品質管理維持・向上、経営者や監査役等とのコミュニケーションを含む業務提供体制が十分であると評価し監査法人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人に関する当社の評価基準を定めており、会計監査人の独立性や職務遂行体制、会計監査の実施状況や品質管理について評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めております。その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、基本方針を決定し、取締役の報酬は取締役会の決議により代表取締役会長兼社長村田三郎が総額及び個人配分も含めて決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監査役の報酬は株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会での決議により、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっております。また、監査役の報酬限度額は1993年６月29日開催の第59回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内となっております。
なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等は金銭による基本報酬のみであり、また、当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、2020年６月26日の取締役会において、取締役会の決議により委任された代表取締役会長兼社長村田三郎が報酬等の総額及び個人配分も含めて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 28,509 | 28,509 | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 3,330 | 3,330 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 12,312 | 12,312 | － | － | 4 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の政策保有を行います。政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合には、政策保有株式を縮減いたします。また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 18 | 8,981 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 6,596 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 214,407 | 関連会社株式からの振替 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 106,350 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| エムケー精工㈱ | 7,900 | 7,900 | 商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 | 有 |
| 6,596 | 3,752 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指しております。
事業規模を拡大し企業価値を向上させるためには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。そのため、新たな経営計画策定の際に、成長への人的投資、業績回復に必要な人材採用、教育並びに人事考課制度の見直しに取り組んでおります。その他の取組みとして、社員等の健康の保持・増進について「コスト」ではなく、人的「投資」と捉え、ＥＳ向上を図ることで、社員等の定着化、生産性の向上を図っております。
こうした方針のもと当社グループは、従業員の貢献に応じた公平公正な評価・処遇をすべく全員の昇給昇格を毎年経営会議で議論し、評価を行っております。また、定期昇給及びベースアップを行い報酬に反映することとしております。直近では2023年から2026年４月に掛けて毎年ベースアップを行っており、基本給は年平均２％上昇しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 | 118 | (28) |
| ＳＡ機器事業 | ||
| その他 | － | (－) |
| 合計 | 118 | (28) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（ ）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） | |
| 48 | （21） | 47.6 | 15.8 | 4,947,857 | 2.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 | 48 | (21) |
| ＳＡ機器事業 | ||
| その他 | － | (－) |
| 合計 | 48 | (21) |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員数は、（ ）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
③労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 7.4 | － | 70.3 | 73.3 | 69.2 | 属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人まほろばにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 256,766 | 262,725 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 300,819 | ※２ 297,949 |
| 商品及び製品 | 327,696 | 350,449 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,954 | 143,926 |
| その他 | 77,038 | 81,631 |
| 貸倒引当金 | △12,831 | △7,120 |
| 流動資産合計 | 1,146,445 | 1,129,562 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 364,959 | 354,348 |
| 減価償却累計額 | △332,648 | △330,726 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,310 | 23,621 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,198 | 19,036 |
| 減価償却累計額 | △20,030 | △19,028 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 167 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 298,181 | 295,424 |
| 減価償却累計額 | △278,244 | △275,436 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,937 | 19,987 |
| 賃貸資産 | 186,142 | 135,690 |
| 減価償却累計額 | △185,641 | △135,690 |
| 賃貸資産（純額） | 501 | 0 |
| 土地 | 33,794 | 16,798 |
| リース資産 | 7,032 | 7,032 |
| 減価償却累計額 | △820 | △2,226 |
| リース資産（純額） | 6,211 | 4,805 |
| 有形固定資産合計 | 92,923 | 65,222 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 21,647 | 22,224 |
| 無形固定資産合計 | 21,647 | 22,224 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※３ 232,446 | ※１ 90,612 |
| 差入保証金 | 97,858 | 98,858 |
| 破産更生債権等 | 134,427 | － |
| その他 | 45,573 | ※３ 47,792 |
| 貸倒引当金 | △209,112 | △74,685 |
| 投資その他の資産合計 | 301,193 | 162,579 |
| 固定資産合計 | 415,764 | 250,025 |
| 資産合計 | 1,562,209 | 1,379,588 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 84,821 | 152,328 |
| 短期借入金 | ※３ 302,558 | ※３ 218,870 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,688 | 42,552 |
| 未払費用 | 88,375 | 83,173 |
| 未払法人税等 | 16,901 | 13,608 |
| 未払消費税等 | 30,518 | 17,931 |
| 賞与引当金 | 25,983 | 16,476 |
| その他 | 56,546 | 73,661 |
| 流動負債合計 | 635,394 | 618,601 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 214,038 | 171,486 |
| 繰延税金負債 | 429 | 1,326 |
| 退職給付に係る負債 | 76,066 | 80,665 |
| その他 | 31,763 | 27,899 |
| 固定負債合計 | 322,297 | 281,377 |
| 負債合計 | 957,691 | 899,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,057,959 | 1,057,959 |
| 資本剰余金 | 625,048 | 625,048 |
| 利益剰余金 | △1,018,065 | △1,196,913 |
| 自己株式 | △59,081 | △9,366 |
| 株主資本合計 | 605,861 | 476,728 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,342 | 2,881 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,342 | 2,881 |
| 純資産合計 | 604,518 | 479,609 |
| 負債純資産合計 | 1,562,209 | 1,379,588 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,329,863 | ※１ 2,460,693 |
| 売上原価 | ※２ 993,228 | ※２ 1,075,686 |
| 売上総利益 | 1,336,634 | 1,385,006 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,533,013 | ※３,※４ 1,468,006 |
| 営業損失（△） | △196,379 | △83,000 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 176 |
| 受取配当金 | 95 | 88 |
| 受取手数料 | 456 | 1,291 |
| 為替差益 | 3,111 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 8,438 |
| 持分法による投資利益 | 14,769 | 1,503 |
| その他 | 1,488 | 5,731 |
| 営業外収益合計 | 19,960 | 17,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,476 | 11,089 |
| 支払手数料 | 3,110 | － |
| 為替差損 | － | 4,260 |
| その他 | 708 | 981 |
| 営業外費用合計 | 10,294 | 16,331 |
| 経常損失（△） | △186,713 | △82,101 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | － |
| 投資有価証券売却益 | 952 | － |
| 受取保険金 | 4,000 | － |
| 事業譲渡益 | － | 30,466 |
| 特別利益合計 | 4,970 | 30,466 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 108,057 |
| 減損損失 | － | ※５ 25,631 |
| その他 | － | 21 |
| 特別損失合計 | － | 133,709 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △181,743 | △185,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,257 | 9,721 |
| 法人税等合計 | 12,257 | 9,721 |
| 当期純損失（△） | △194,000 | △195,067 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △501 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △193,499 | △195,067 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △194,000 | △195,067 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △128 | 1,947 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 2,276 |
| その他の包括利益合計 | ※ △128 | ※ 4,224 |
| 包括利益 | △194,129 | △190,843 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △193,627 | △190,843 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △501 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,057,959 | 625,048 | △824,566 | △59,063 | 799,378 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △193,499 | △193,499 | |||
| 自己株式の取得 | △18 | △18 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | － | － | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △193,499 | △18 | △193,517 |
| 当期末残高 | 1,057,959 | 625,048 | △1,018,065 | △59,081 | 605,861 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,214 | △1,214 | 501 | 798,665 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △193,499 | |||
| 自己株式の取得 | △18 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | － | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高 | － | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △128 | △128 | △501 | △629 |
| 当期変動額合計 | △128 | △128 | △501 | △194,147 |
| 当期末残高 | △1,342 | △1,342 | － | 604,518 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,057,959 | 625,048 | △1,018,065 | △59,081 | 605,861 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △195,067 | △195,067 | |||
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | 16,219 | 16,219 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高 | 49,729 | 49,729 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △178,848 | 49,715 | △129,132 |
| 当期末残高 | 1,057,959 | 625,048 | △1,196,913 | △9,366 | 476,728 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △1,342 | △1,342 | － | 604,518 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △195,067 | |||
| 自己株式の取得 | △14 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 | 16,219 | |||
| 持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少高 | 49,729 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,224 | 4,224 | 4,224 | |
| 当期変動額合計 | 4,224 | 4,224 | － | △124,908 |
| 当期末残高 | 2,881 | 2,881 | － | 479,609 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △181,743 | △185,345 |
| 減価償却費 | 30,703 | 21,883 |
| 減損損失 | － | 25,631 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,282 | △140,137 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,385 | △9,506 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,281 | 4,599 |
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △264 |
| 支払利息 | 6,476 | 11,089 |
| 為替差損益（△は益） | △166 | △52 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,769 | △1,503 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △18 | － |
| 有形固定資産除却損 | 15 | 21 |
| 棚卸資産除却損 | 12,342 | 9,862 |
| 棚卸資産評価損 | 4,753 | 8,286 |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △30,466 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △952 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 108,057 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,433 | 12,651 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26,901 | 12,125 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,576 | 62,853 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,709 | △12,587 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,502 | △4,869 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,142 | △238 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △14,134 | 1,249 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 134,427 |
| その他 | △5,326 | △244 |
| 小計 | △218,048 | 27,521 |
| 利息及び配当金の受取額 | 489 | 264 |
| 利息の支払額 | △7,397 | △10,213 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,004 | △9,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △239,960 | 7,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △1 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,001 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,161 | 106,350 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,678 | △14,029 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,980 | △6,310 |
| 事業譲渡による収入 | － | ※２ 30,466 |
| 差入保証金の差入による支出 | △15 | △1,878 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 805 |
| その他 | △2,545 | △2,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,030 | 114,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 202,558 | △83,688 |
| 長期借入れによる収入 | 45,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △58,964 | △29,688 |
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △14 |
| リース債務の返済による支出 | △902 | △1,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 187,673 | △114,938 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 166 | 52 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,150 | 7,959 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,917 | 254,766 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 254,766 | ※１ 262,725 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
㈱スマートヘルスネット
㈱ＴＯＷＡ 他7社
(2）非連結子会社の数 0社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 0社
(2）持分法を適用していない関連会社数 1社
東和レジスター北都販売㈱
持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用範囲の変更
㈱ホスピタルネットは、当社の「緊密な者」等の所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
（イ）商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
（ロ）原材料
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～38年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２～８年 |
| 賃貸資産 | ６～８年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的）については販売見込期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の合理的な期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度及び前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 144,677千円 | 0千円 |
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,087千円 | －千円 |
| 売掛金 | 299,732 | 297,949 |
| 契約資産 | － | － |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 144,677千円 | －千円 |
| 保険積立金 | － | 46,369 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | 39,870千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 4,753千円 | 8,286千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 5,749千円 | 5,918千円 |
| 輸出諸掛・荷造運搬費 | 23,266 | 27,692 |
| 従業員給与・賞与 | 685,451 | 643,594 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,288 | 7,528 |
| 退職給付費用 | 16,048 | 15,465 |
| 不動産賃借料 | 104,565 | 105,725 |
| 業務委託費 | 145,127 | 134,607 |
| 減価償却費 | 17,053 | 18,310 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,282 | － |
| 旅費交通費 | 57,997 | 55,360 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 8,346千円 | 10,712千円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 新潟県阿賀野市 | 事業資産 | 建物、土地 | 25,631 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 807千円 | 2,844千円 |
| 組替調整額 | △974 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | △166 | 2,844 |
| 法人税等及び税効果額 | 38 | △896 |
| その他有価証券評価差額金 | △128 | 1,947 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | － | 2,276 |
| その他の包括利益合計 | △128 | 4,224 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,996,942 | － | － | 13,996,942 |
| 合計 | 13,996,942 | － | － | 13,996,942 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 318,409 | 112 | － | 318,521 |
| 合計 | 318,409 | 112 | － | 318,521 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,996,942 | － | － | 13,996,942 |
| 合計 | 13,996,942 | － | － | 13,996,942 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１.２. | 318,521 | 115 | 300,780 | 17,856 |
| 合計 | 318,521 | 115 | 300,780 | 17,856 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少300,780株は、持分法適用関連会社の減少に伴う同社保有分の自己株式の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 256,766 | 千円 | 262,725 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 2,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 254,766 | 262,725 | ||
※２ 事業譲渡により増減した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
事業譲渡により増減した資産及び負債はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 15,000 | 15,000 |
| １年超 | 35,000 | 20,000 |
| 合計 | 50,000 | 35,000 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で連結決算日後９年であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金 | 300,819 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,694 | ||
| 299,125 | 299,125 | － | |
| (2）投資有価証券 | 3,752 | 3,752 | － |
| 資産計 | 302,877 | 302,877 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 84,821 | 84,821 | － |
| (2）未払費用 | 88,375 | 88,375 | － |
| (3）短期借入金 | 302,558 | 302,558 | － |
| (4）長期借入金（*3） | 243,726 | 234,418 | △9,307 |
| 負債計 | 719,481 | 710,174 | △9,307 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額29,688千円）は、上表「長期借入金」に含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 154,008 |
| 非上場債券 | 74,685 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金 | 297,949 | ||
| 貸倒引当金(*2) | － | ||
| 297,949 | 297,949 | － | |
| (2）投資有価証券 | 6,596 | 6,596 | － |
| 資産計 | 304,546 | 304,546 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 152,328 | 152,328 | － |
| (2）未払費用 | 83,173 | 83,173 | － |
| (3）短期借入金 | 218,870 | 218,870 | － |
| (4）長期借入金（*3） | 214,038 | 201,083 | △12,954 |
| 負債計 | 668,409 | 655,454 | △12,954 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額42,552千円）は、上表「長期借入金」に含めております。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 9,331 |
| 非上場債券 | 74,685 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 256,766 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 300,819 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 557,586 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 262,725 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 297,949 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 560,675 | － | － | － |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 302,558 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 29,688 | 42,552 | 40,772 | 24,686 | 29,829 | 76,199 |
| 合計 | 332,246 | 42,552 | 40,772 | 24,686 | 29,829 | 76,199 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 218,870 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 42,552 | 40,772 | 24,686 | 29,829 | 28,444 | 47,755 |
| 合計 | 261,422 | 40,772 | 24,686 | 29,829 | 28,444 | 47,755 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,752 | － | － | 3,752 |
| 資産計 | 3,752 | － | － | 3,752 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,596 | － | － | 6,596 |
| 資産計 | 6,596 | － | － | 6,596 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 299,125 | － | 299,125 |
| 資産計 | － | 299,125 | － | 299,125 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 84,821 | － | 84,821 |
| 未払費用 | － | 88,375 | － | 88,375 |
| 短期借入金 | － | 302,558 | － | 302,558 |
| 長期借入金 | － | 234,418 | － | 234,418 |
| 負債計 | － | 710,174 | － | 710,174 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | － | 297,949 | － | 297,949 |
| 資産計 | － | 297,949 | － | 297,949 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 152,328 | － | 152,328 |
| 未払費用 | － | 83,173 | － | 83,173 |
| 短期借入金 | － | 218,870 | － | 218,870 |
| 長期借入金 | － | 201,083 | － | 201,083 |
| 負債計 | － | 655,454 | － | 655,454 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、未払費用、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,752 | 2,388 | 1,363 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,752 | 2,388 | 1,363 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 3,752 | 2,388 | 1,363 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,331千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,596 | 2,388 | 4,207 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,596 | 2,388 | 4,207 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 6,596 | 2,388 | 4,207 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,331千円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額74,685千円、貸倒引当金計上額74,685千円）については、市場価格のない株式等に該当しているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 2,184 | 952 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,184 | 952 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 106,350 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 106,350 | － | － |
３．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、関連会社株式の一部について、関連会社に該当しなくなったことから、その他有
価証券への振替を行っております。これにより、利益剰余金が16,219千円増加し、自己株式が49,729千円減少
しております。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について108,057千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として全
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 69,784千円 | 76,066千円 |
| 退職給付費用 | 9,155 | 8,588 |
| 退職給付の支払額 | △2,517 | △3,641 |
| 制度への拠出額 | △356 | △348 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 76,066 | 80,665 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,138千円 | 6,440千円 |
| 年金資産 | △2,042 | △2,018 |
| 4,095 | 4,422 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 71,970 | 76,242 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,066 | 80,665 |
| 退職給付に係る負債 | 76,066 | 80,665 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,066 | 80,665 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,332千円 当連結会計年度8,588千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,452千円、当連結会計年度6,876千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注）１ | 840,858千円 | 879,144千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 11,572 | 11,572 | |
| 関係会社株式評価損 | 5,169 | 5,169 | |
| 貸倒引当金 | 68,833 | 25,834 | |
| 販売用不動産評価損 | 29,225 | 29,225 | |
| 棚卸資産評価損 | 7,827 | 7,644 | |
| 減損損失 | 13,421 | 15,774 | |
| 退職給付に係る負債 | 23,957 | 25,425 | |
| 長期前受収益 | 495 | 19 | |
| その他 | 22,487 | 18,463 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,023,849 | 1,018,274 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 | △840,858 | △879,144 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △182,991 | △139,129 | |
| 評価性引当額小計 | △1,023,849 | △1,018,274 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △429 | △1,326 | |
| 繰延税金負債合計 | △429 | △1,326 | |
| 繰延税金負債の純額 | △429 | △1,326 |
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 64,860 | 133,820 | 103,900 | 76,804 | 135,030 | 326,441 | 840,858 |
| 評価性引当額 | △64,860 | △133,820 | △103,900 | △76,804 | △135,030 | △326,441 | △840,858 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※2) | 133,820 | 103,900 | 76,804 | 135,030 | 78,066 | 351,521 | 879,144 |
| 評価性引当額 | 133,820 | 103,900 | 76,804 | 135,030 | 78,066 | 351,521 | 879,144 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社の連結子会社である株式会社スマートヘルスネットは、2026年１月31日付で外貨両替の一部事業を、株式会社ＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥに譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社ＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥ
（2）分離した事業の内容
外貨両替事業（一部取引先口座に係る分）
（3）事業分離を行った主な理由
本事業を協業先である株式会社ＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡することにより、株式会社スマー トヘルスネットは、地方創生事業をＮＰＯ法人との協業を中心とした事業領域へ集約してまいります。 また、株式会社スマートヘルスネットは、株式会社ＳＭＡＲＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥとともに、両社が保有 する既存サービス・ノウハウ・ビジネスネットワークを活用し、新製品・新技術および新たなビジネスス キームの営業活動を協力して推進し、相互の事業発展を図ることを目的とした提携を行う予定です。
（4）事業分離日
2026年１月31日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
30,000千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
本件事業譲渡に係る資産、負債はありません。
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＳＡ機器事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 17,185千円
営業利益 7,459千円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 217,904千円 | 300,819千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 300,819 | 297,949 |
| 契約負債(期首残高) | 10,720 | 45,828 |
| 契約負債(期末残高) | 45,828 | 54,937 |
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45,571千円（前連結会計年度は10,205千円）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売及び広告事業をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・電子マネー関連機器、有料放送サービス、カプセル型宿泊施設向け製品、宿泊施設の運営、医療・健康分野関連への商材等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 | ＳＡ機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,393,209 | 927,515 | 2,320,725 | － | 2,320,725 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | － | 9,138 | 9,138 |
| 外部顧客への売上高 | 1,393,209 | 927,515 | 2,320,725 | 9,138 | 2,329,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 16,106 | 16,106 |
| 計 | 1,393,209 | 927,515 | 2,320,725 | 25,245 | 2,345,970 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,168 | △198,704 | △195,536 | △842 | △196,379 |
| セグメント資産 | 824,096 | 520,706 | 1,344,802 | 3,839 | 1,348,642 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 18,398 | 12,304 | 30,703 | － | 30,703 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,575 | 9,115 | 23,690 | － | 23,690 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | |||
| ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 | ＳＡ機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,554,677 | 896,963 | 2,451,640 | － | 2,451,640 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | － | 9,052 | 9,052 |
| 外部顧客への売上高 | 1,554,677 | 896,963 | 2,451,640 | 9,052 | 2,460,693 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 15,892 | 15,892 |
| 計 | 1,554,677 | 896,963 | 2,451,640 | 24,945 | 2,476,585 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,994 | △145,195 | △82,201 | △798 | △83,000 |
| セグメント資産 | 857,955 | 454,894 | 1,312,850 | 3,832 | 1,316,683 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 13,392 | 8,491 | 21,883 | － | 21,883 |
| 減損損失 | 17,413 | 8,217 | 25,631 | － | 25,631 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 14,242 | 6,096 | 20,339 | － | 20,339 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,320,725 | 2,451,640 |
| 「その他」の区分の売上高 | 25,245 | 24,945 |
| セグメント間取引消去 | △16,106 | △15,892 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,329,863 | 2,460,693 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | △195,536 | △82,201 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △842 | △798 |
| 連結財務諸表の営業損失（△） | △196,379 | △83,000 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,344,802 | 1,312,850 |
| 「その他」の区分の資産 | 3,839 | 3,832 |
| 全社資産（注） | 213,567 | 62,905 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,562,209 | 1,379,588 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 30,703 | 21,883 | － | － | － | － | 30,703 | 21,883 |
| 減損損失 | － | 25,631 | － | － | － | － | － | 25,631 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23,690 | 20,339 | － | － | － | － | 23,690 | 20,339 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社クラウドポイント | 378,993 | ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業 | ＳＡ機器事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 17,413 | 8,217 | － | － | 25,631 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱ホスピタルネット | 東京都 文京区 | 100,000 | メディカルサポート事業 | （所有） 直接 15.0 [72.0] （被所有） 直接 14.4 | 資金の 借入 | 資金の借入 | 100,000 | 短期借入金 | 100,000 |
（注）１．議決権等の所有割合の欄における[ ]書きは、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で表示しております。
２．関連会社㈱ホスピタルネットは、法人主要株主及び役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．関連会社㈱ホスピタルネットからの借入金に対し、投資有価証券144,677千円を担保に供しております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主及び役員の支配会社 | ㈱ビッグサンズ | 大阪府 大阪市北区 | 100,000 | 卸売業 | （被所有）直接 5.0 間接 14.4 | 資金の借入 | 資金の 借入 | 45,000 | 短期 借入金 | 45,000 |
| 利息の 支払 | 158 | 未払費用 | 158 |
（注）１．㈱ビッグサンズは、役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。
２．資金の借入については、再建支援を考慮した利率としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主及び役員の支配会社 | ㈱ビッグサンズ | 大阪府 大阪市北区 | 100,000 | 卸売業 | （被所有）直接 5.1 | 資金の借入 | － | － | 短期 借入金 | 45,000 |
| 利息の 支払 | 450 | 未払費用 | 608 |
（注）１．㈱ビッグサンズは、役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等にも該当しております。
２．資金の借入については、再建支援を考慮した利率としております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 村田三郎 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有）直接 2.1 間接 19.4 | 資金の借入 | 資金の 借入 | 5,000 | 短期借入金 | 5,000 |
（注）資金の借入については、金利の支払いはしておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 村田三郎 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有）直接 10.7 間接 5.1 | 資金の借入 | 資金の 借入 | 9,000 | 短期借入金 | 14,000 |
（注）資金の借入については、金利の支払いはしておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった株式会社ホスピタルネットは、同社に対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（単位：千円）
| 株式会社ホスピタルネット | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 680,333 | － |
| 固定資産合計 | 1,812,954 | － |
| 流動負債合計 | 631,058 | － |
| 固定負債合計 | 637,832 | － |
| 純資産合計 | 1,224,707 | － |
| 売上高 | 1,718,702 | － |
| 税引前当期純利益 | 102,104 | － |
| 当期純利益 | 98,457 | － |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 44.20円 | 34.31円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △14.15円 | △14.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △193,499 | △195,067 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △193,499 | △195,067 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,678 | 13,903 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行いたしました。なお契約の概要は次のとおりですが、下記（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）の決議に伴い、2026年６月12日に全額を期限前返済しております。
| (1) | 資金使途 | 運転資金 |
|---|---|---|
| (2) | 借入先 | 株式会社グローイングアップ |
| (3) | 借入金額 | 100,000千円 |
| (4) | 借入金利 | 固定金利 ３％ |
| (5) | 借入実行日 | 2026年５月15日 |
| (6) | 借入期間 | １年 |
| (7) | 担保提供資産 | 無担保 |
| (8) | 保証の内容 | 100,000千円について、当社代表取締役会長兼社長 村田三郎による連帯保証 |
（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行について決議しております。
①新株式の発行
| (1) | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 850,000株 |
|---|---|---|
| (2) | 発行価額 | １株につき130円 |
| (3) | 発行価額の総額 | 110,500千円 |
| (4) | 資本組入額 | １株につき65円 |
| (5) | 資本組入額の総額 | 55,250千円 |
| (6) | 払込期日 | 2026年6月26日 |
| (7) | 募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| (8) | 割当先及び割当株式数 | 株式会社グローイングアップ 850,000株 |
| (9) | 資金の使途 | 運転資金及び関係会社における事業運転資金 |
②新株予約権の発行
| (1) | 新株予約権の総数 | 8,500個（新株予約権１個につき100株） |
|---|---|---|
| (2) | 当該発行による潜在株式数 | 850,000株 |
| (3) | 発行価額 | 新株予約権１個につき247円 （新株予約権の目的である株式１株当たり2.47円） |
| (4) | 発行価額の総額 | 2,099千円 |
| (5) | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| (6) | 払込期日 | 2026年６月26日 |
| (7) | 割当先 | 株式会社グローイングアップ |
| (8) | 行使価額 | １株当たり 130円 |
| (9) | 新株予約権の行使期間 | 2026年６月26日から2028年６月28日まで |
| (10) | 割当方法 | 第三者割当 |
| (11) | 資金の使途 | 運転資金及び関係会社における事業運転資金 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 302,558 | 218,870 | 2.101 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 29,688 | 42,552 | 1.671 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,547 | 1,547 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 214,038 | 171,486 | 1.794 | 2027年～2034年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,285 | 3,738 | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 553,117 | 438,193 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 40,772 | 24,686 | 29,829 | 28,444 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担の属する金額を費用計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,243,543 | 2,460,693 |
| 税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円） | △135,122 | △185,345 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円） | △139,921 | △195,067 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △10.12 | △14.03 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 212,327 | 183,716 |
| 受取手形 | 1,087 | － |
| 売掛金 | ※１ 233,625 | ※１ 318,865 |
| 商品及び製品 | 302,067 | 329,562 |
| 原材料及び貯蔵品 | 196,767 | 143,860 |
| 短期貸付金 | ※１ 2,460 | ※１ 2,660 |
| その他 | ※１ 78,490 | ※１ 89,340 |
| 貸倒引当金 | △40,601 | △174,768 |
| 流動資産合計 | 986,225 | 893,238 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 26,506 | 21,917 |
| 構築物 | 378 | 354 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 18,502 | 17,698 |
| 土地 | 33,794 | 23,859 |
| 有形固定資産合計 | 79,181 | 63,829 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 14,147 | 12,534 |
| その他 | 4,311 | 4,311 |
| 無形固定資産合計 | 18,458 | 16,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 87,418 | 90,262 |
| 関係会社株式 | ※２ 214,407 | 0 |
| 長期貸付金 | ※１ 264,310 | ※１ 261,650 |
| 差入保証金 | 35,001 | 36,199 |
| 破産更生債権等 | 134,427 | － |
| 保険積立金 | 37,524 | ※２ 39,538 |
| 関係会社長期未収入金 | 435,240 | 435,240 |
| その他 | 408 | 338 |
| 貸倒引当金 | △906,023 | △768,935 |
| 投資その他の資産合計 | 302,714 | 94,294 |
| 固定資産合計 | 400,355 | 174,969 |
| 資産合計 | 1,386,580 | 1,068,207 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 5,859 | 7,141 |
| 買掛金 | ※１ 71,608 | ※１ 140,475 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 252,558 | ※２ 134,370 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,000 | 15,000 |
| 未払費用 | ※１ 29,851 | ※１ 32,729 |
| 未払法人税等 | 9,390 | 9,663 |
| 賞与引当金 | 8,766 | 7,979 |
| その他 | ※１ 67,937 | ※１ 72,757 |
| 流動負債合計 | 460,972 | 420,116 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,250 | 51,250 |
| 退職給付引当金 | 71,970 | 76,242 |
| 繰延税金負債 | 429 | 1,326 |
| その他 | 2,196 | 380 |
| 固定負債合計 | 140,846 | 129,199 |
| 負債合計 | 601,819 | 549,315 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,057,959 | 1,057,959 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 351,370 | 351,370 |
| その他資本剰余金 | 195,470 | 195,470 |
| 資本剰余金合計 | 546,840 | 546,840 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △811,621 | △1,079,423 |
| 利益剰余金合計 | △811,621 | △1,079,423 |
| 自己株式 | △9,351 | △9,366 |
| 株主資本合計 | 783,827 | 516,010 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 933 | 2,881 |
| 評価・換算差額等合計 | 933 | 2,881 |
| 純資産合計 | 784,761 | 518,891 |
| 負債純資産合計 | 1,386,580 | 1,068,207 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 1,421,214 | ※１ 1,631,375 |
| 売上原価 | ※１ 858,177 | 936,437 |
| 売上総利益 | 563,037 | 694,937 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 693,487 | ※１,※２ 828,750 |
| 営業損失（△） | △130,450 | △133,812 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 607 | ※１ 302 |
| 為替差益 | 3,111 | － |
| 受取手数料 | ※１ 947 | ※１ 937 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,460 |
| その他 | ※１ 684 | ※１ 2,110 |
| 営業外収益合計 | 5,350 | 5,810 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,490 | ※１ 6,889 |
| 為替差損 | － | 4,260 |
| 支払手数料 | 3,110 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,611 | － |
| その他 | 67 | 172 |
| 営業外費用合計 | 17,278 | 11,322 |
| 経常損失（△） | △142,378 | △139,325 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | － |
| 投資有価証券売却益 | 952 | － |
| 特別利益合計 | 970 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 108,057 |
| 関係会社株式評価損 | 21,295 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 14,983 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 21,295 | 123,040 |
| 税引前当期純損失（△） | △162,703 | △262,365 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,436 | 5,436 |
| 法人税等合計 | 5,436 | 5,436 |
| 当期純損失（△） | △168,139 | △267,802 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,057,959 | 351,370 | 195,470 | 546,840 | △643,481 | △643,481 | △9,333 | 951,985 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △168,139 | △168,139 | △168,139 | |||||
| 自己株式の取得 | △18 | △18 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △168,139 | △168,139 | △18 | △168,158 |
| 当期末残高 | 1,057,959 | 351,370 | 195,470 | 546,840 | △811,621 | △811,621 | △9,351 | 783,827 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,061 | 1,061 | 953,047 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △168,139 | ||
| 自己株式の取得 | △18 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △128 | △128 | △128 |
| 当期変動額合計 | △128 | △128 | △168,286 |
| 当期末残高 | 933 | 933 | 784,761 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,057,959 | 351,370 | 195,470 | 546,840 | △811,621 | △811,621 | △9,351 | 783,827 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △267,802 | △267,802 | △267,802 | |||||
| 自己株式の取得 | △14 | △14 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △267,802 | △267,802 | △14 | △267,817 |
| 当期末残高 | 1,057,959 | 351,370 | 195,470 | 546,840 | △1,079,423 | △1,079,423 | △9,366 | 516,010 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他 有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 933 | 933 | 784,761 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △267,802 | ||
| 自己株式の取得 | △14 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,947 | 1,947 | 1,947 |
| 当期変動額合計 | 1,947 | 1,947 | △265,869 |
| 当期末残高 | 2,881 | 2,881 | 518,891 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料……………移動平均法による原価法
販売用不動産…………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、ソフトウェア（市場販売目的）については販売見込期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
電子レジスター及びＰＯＳシステム、ＬＥＤデジタルサイネージの販売においては、顧客と約束した仕様及び品質の電子レジスター等を提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は検収を受けた時点において充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部商製品については出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度及び前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 115,869千円 | 175,523千円 |
| 長期金銭債権 | 264,310 | 261,650 |
| 短期金銭債務 | 103,371 | 3,530 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 214,407千円 | －千円 |
| 保険積立金 | － | 39,538 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | 34,370千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 731,222千円 | 589,993千円 |
| 仕入高 | 2,574 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 8,071 | 9,191 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,190 | 1,864 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 268,645千円 | 276,758千円 |
| 業務委託費 | 85,754 | 81,648 |
| 役員報酬 | 44,353 | 44,151 |
| 法定福利費 | 47,363 | 47,810 |
| 減価償却費 | 14,328 | 15,081 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,234 | 5,879 |
| 退職給付費用 | 13,844 | 13,319 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,623 | 125,583 |
※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 新潟県阿賀野市 | 事業資産 | 建物、土地 | 14,983 |
当社は、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 0 | 0 |
| 関連会社株式 | 214,407 | 0 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 433,410千円 | 490,768千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 11,572 | 11,572 | |
| 関係会社株式評価損 | 582,952 | 582,952 | |
| 貸倒引当金 | 297,166 | 297,455 | |
| 販売用不動産評価損 | 29,225 | 29,225 | |
| 棚卸資産評価損 | 7,827 | 7,644 | |
| 減損損失 | 13,421 | 15,774 | |
| 退職給付引当金 | 22,666 | 24,031 | |
| 長期前受収益 | 495 | 19 | |
| その他 | 8,697 | 8,590 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,407,436 | 1,468,035 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △433,410 | △490,768 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △974,025 | △977,266 | |
| 評価性引当額小計 | △1,407,436 | △1,468,035 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △429 | △1,326 | |
| 繰延税金負債合計 | △429 | △1,326 | |
| 繰延税金負債の純額 | △429 | △1,326 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行いたしました。なお、下記（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）の決議に伴い、2026年６月12日に全額を期限前返済しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）」に記載のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）
当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行110,500千円及び第３回新株予約権の発行2,099千円について決議しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 26,506 | 3,575 | 5,048 (5,048) | 3,116 | 21,917 | 300,700 |
| 構築物 | 378 | － | － | 24 | 354 | 13,273 | |
| 機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 229 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 1,963 | |
| 工具、器具及び備品 | 18,502 | 8,689 | 0 | 9,493 | 17,698 | 240,902 | |
| 土地 | 33,794 | － | 9,935 (9,935) | － | 23,859 | － | |
| 計 | 79,181 | 12,264 | 14,983 (14,983) | 12,633 | 63,829 | 557,070 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 14,147 | 3,860 | － | 5,473 | 12,534 | 19,254 |
| その他 | 4,311 | － | － | － | 4,311 | － | |
| 計 | 18,458 | 3,860 | － | 5,473 | 16,845 | 19,254 |
(注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」の当期増加額の主な内容は、ＬＥＤ表示機等の取得であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 946,624 | 132,806 | 135,727 | 943,703 |
| 賞与引当金 | 8,766 | 7,979 | 8,766 | 7,979 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ──────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.tb-group.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の会社法第166条第１項の規定による請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第92期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年８月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2026年５月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書（第三者割当による新株式及び新株予約権の発行）及びその添付書類
2026年６月９日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書の訂正届出書
2026年６月12日関東財務局に提出
2026年６月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＢグループ | |||
| 取締役会 御中 |
監査法人まほろば 東京都港区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 指定社員 業務執行社員 公認会計士 上 田 泰 司
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行したが、下記２．の決議に伴い、2026年６月12日に全額を期限前返済している。
２．注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年６月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行110,500千円及び第３回新株予約権の発行2,099千円について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。 また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。 よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。 ・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。 ・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。 ・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＢグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＢグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月22日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＢグループ | |||
| 取締役会 御中 |
監査法人まほろば 東京都港区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 井 尾 仁 志 指定社員 業務執行社員 公認会計士 上 田 泰 司
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行したが、下記２．の決議に伴い、2026年６月12日に全額を期限前返済している。
２．注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年６月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行110,500千円及び第３回新株予約権の発行2,099千円について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性） |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。