5391 株式会社エーアンドエーマテリアル有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第26期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社エーアンドエーマテリアル
【英訳名】	A&A Material Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長巻野徹
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス27階
【電話番号】	03(3458)9380(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長澤井隆司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス27階
【電話番号】	03(3458)9380(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長澤井隆司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	35,923	39,200	41,282	43,421	45,700
経常利益	(百万円)	1,563	1,453	2,403	1,885	1,614
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	958	931	2,699	△120	1,701
包括利益	(百万円)	908	1,173	2,806	128	1,907
純資産額	(百万円)	15,676	16,501	18,932	18,652	17,165
総資産額	(百万円)	36,231	38,179	39,952	40,837	43,440
１株当たり純資産額	(円)	2,048.89	2,156.70	2,471.28	2,430.16	3,104.23
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	125.37	121.76	352.48	△15.77	226.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.27	43.22	47.39	45.67	39.52
自己資本利益率	(％)	6.23	5.79	15.24	△0.64	9.43
株価収益率	(倍)	7.06	7.41	3.98	△73.31	6.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,741	△694	3,065	1,230	1,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,654	△317	515	△2,624	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△113	730	△3,061	△513	785
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	2,324	2,046	2,570	665	186
従業員数［ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	871	857	838	898	1,001
従業員数［ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	[194]	[179]	[184]	[203]	[211]

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第22期	第23期	第24期	第25期	第26期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	15,125	15,335	16,441	16,989	17,055
経常利益	(百万円)	734	578	1,060	516	378
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△61	413	1,591	△962	659
資本金	(百万円)	3,889	3,889	3,889	3,889	3,889
発行済株式総数	(株)	7,778,000	7,778,000	7,778,000	7,778,000	7,778,000
純資産額	(百万円)	10,695	10,756	11,991	10,612	7,883
総資産額	(百万円)	28,929	29,253	28,785	30,310	31,564
１株当たり純資産額	(円)	1,397.92	1,405.89	1,565.23	1,382.73	1,425.70
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	45.00	45.00	50.00	60.00	60.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(20.00)	(20.00)	(25.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△8.09	54.11	207.85	△125.43	87.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.97	36.77	41.66	35.01	24.98
自己資本利益率	(％)	△0.57	3.86	13.99	△8.51	7.14
株価収益率	(倍)	△109.45	16.67	6.75	△9.22	15.83
配当性向	(％)	△556.5	83.2	24.1	△47.8	68.3
従業員数［ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	216	209	208	209	217
従業員数［ほか、平均臨時雇用者数]	(名)	[53]	[57]	[67]	[50]	[49]
株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))	（％）（％）	83.78(101.99)	89.37(107.92)	138.92(152.53)	122.16(150.17)	148.74(202.20)
最高株価	（円）	1,110	958	1,411	1,460	1,665
最低株価	（円）	829	838	891	995	1,000

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４第26期（2026年３月）の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額30円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして発足いたしました。

主な変遷は次のとおりであります。

1914年12月	東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)
1924年３月	横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)
1949年５月	東京証券取引所に株式上場
1944年３月	山梨工場開設
1962年１月	大阪工場開設
1964年７月	朝日珪酸工業株式会社を設立
1975年11月	茨城工場開設
1989年11月	アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立
1991年５月	山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立
2000年10月	株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足
2004年３月	茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立
2009年２月	エーアンドエー工事株式会社を設立
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2024年10月	大昭和ユニボード株式会社を子会社化
2025年２月	本店を東京都港区に移転
	エーアンドエー工事株式会社の商号を株式会社エーアンドエークレストに変更
	大昭和ユニボード株式会社の商号をユニボード株式会社に変更
2025年４月	DICデコール株式会社を子会社化
	DICデコール株式会社の商号をデコール株式会社に変更

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設・建材事業

不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。

低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。

建築内装材、化粧シートの製造、販売……… 子会社デコール㈱が製造、販売をしております。

鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。

工業製品・エンジニアリング事業

不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売をしております。

工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。

保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。

自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。

その他

不動産の賃貸等

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)

アスク・サンシンエンジニアリング㈱(注)４、５、６	東京都港区	450	工業製品・エンジニアリング事業	100.0	―	工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入事務所賃貸研究の受託


㈱アスクテクニカ(注)４、６	山梨県西八代郡市川三郷町	400	工業製品・エンジニアリング事業	100.0	―	各種摩擦材及びシール材の仕入資金の貸付事務所賃貸役員の兼任１人


㈱エーアンドエークレスト(注)４、５、６	東京都港区	400	建設・建材事業	100.0	―	各種建築工事、建築耐火工事の施工各種不燃建築材料の加工、販売資金の借入事務所賃貸研究の受託役員の兼任　　　　１人


朝日珪酸工業㈱(注)６	大分県大分市	160	工業製品・エンジニアリング事業	100.0	―	保温断熱材及び耐火材の仕入資金の貸付債務保証土地の賃貸建物の一部賃借役員の兼任　　　　１人


㈱エーアンドエー茨城(注)４、６	茨城県筑西市	50	建設・建材事業	100.0	―	建築材料の仕入社宅建物賃貸資金の貸付事務所賃借


㈱エーアンドエー大阪(注)４、６	大阪府高槻市	50	建設・建材事業	100.0	―	建築材料の仕入資金の借入事務所賃借

アスク沖縄㈱(注)６	沖縄県那覇市	20	工業製品・エンジニアリング事業	100.0(90.0)	―	工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入

アスクテクニカインドネシア	インドネシアカラワン県	2,441(千US$)	工業製品・エンジニアリング事業	99.9(99.9)	―	―
ユニボード㈱(注)４、６	宮城県岩沼市	490	建設・建材事業	100.0	―	資金の借入
デコール㈱ (注)４、６	埼玉県桶川市	480	建設・建材事業	100.0	―	資金の借入役員の兼任　　　　１人

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容

(その他の関係会社)

太平洋セメント㈱(注)２	東京都文京区	86,174	建設・建材事業	―	20.4	保温保冷工事の受注及び保温断熱材の販売原材料の仕入

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当致します。

５　アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱エーアンドエークレストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等アスク・サンシンエンジニアリング㈱

	(1) 売上高	12,722百万円
	(2) 経常利益	602百万円
	(3) 当期純利益	405百万円
	(4) 純資産額	5,721百万円
	(5) 総資産額	9,380百万円

㈱エーアンドエークレスト

	(1) 売上高	5,816百万円
	(2) 経常利益	353百万円
	(3) 当期純利益	244百万円
	(4) 純資産額	3,777百万円
	(5) 総資産額	4,594百万円

６　資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。

１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。

２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。

３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。

４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を、１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。

グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。

建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品であるけい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。

工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。特に船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考えています。なかでも気候変動に関しては、当社グループの各事業への影響が想定されることから、ＴＣＦＤの４つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って情報を開示しています。特定したリスクによる影響を経営戦略に織り込むことで、気候変動の影響が懸念される将来においてもレジリエンスの高い経営を実現し、継続的な企業価値向上を目指しています。

具体的には、長期経営構想「Vision2033」および長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」に基づき、再生可能エネルギー等の活用による2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロの方針を掲げています。指標・目標の進捗（ＧＨＧ排出量・ＧＨＧ排出量売上高原単位など）は継続的に検証・開示し、事業戦略と連動させて段階的に高度化していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、取締役会の監督機能のもと、サステナビリティ推進委員会を執行機能の中核として、長期経営構想「Vision2033」及び長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」と整合したサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長が委員長を務め、環境部門・社会部門・ガバナンス部門に各専門部会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について審議しています。また、常勤監査役がサステナビリティ推進委員会及び各専門部会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることにより、審議の透明性及び実効性の確保に努めています。

各専門部会においては、所管するテーマごとに個別施策の検討、課題の整理、進捗管理等を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。

サステナビリティ推進委員会では、各専門部会における審議結果を踏まえ、当社グループにおける重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。

委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っています。これらの取り組み状況は取締役会に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティ課題への対応状況を監督しております。

(2) 気候関連に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標

①ガバナンス

気候関連については、環境部門が個別施策やリスク・機会の分析、対応案の検討及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。

サステナビリティ推進委員会は、環境部門における審議結果を踏まえ、気候関連リスク及び機会を含む重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。また、委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。取り組み状況については、取締役会に報告し、取締役会からのフィードバックに基づいて見直しを行います。

■サステナビリティ推進委員会の開催状況

開催時期	サステナビリティ推進委員会での議題
2025年９月	・ＣＳＲ2033に対する2024年度活動結果報告（ＧＨＧ排出量、ＧＨＧ排出量売上高原単位）と次年度以降の取り組み内容等の見直しについて・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について（中間報告）
2026年３月	・環境影響（ＧＨＧ排出量等）の改善に向けた現状報告（ＣＤＰ2025スコア報告を含む）・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について（結果報告）

②戦略

a.シナリオの設定

気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。

時間軸	期間
短期	３年以内
中期	2030年
長期	2050年

シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している第５次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways（ＲＣＰ2.6/ＲＣＰ8.5）等を参照しました。

想定される社会	主な参照シナリオ	想定される変化	産業への影響
1.5℃シナリオ：脱炭素が進み、主に移行リスクや移行機会が顕在化する社会	ＩＥＡ:Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ2050）ＩＰＣＣ： Representative Concentration Pathways （ＲＣＰ2.6）	・環境関連の政策規制が強化され、企業のＧＨＧ排出は厳しく規制される。・同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。・燃料についても、水素・アンモニア等の脱炭素燃料の需要が高まる。・消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。・非財務情報開示の義務化が進み、ＥＳＧ投資が定着する。・異常気象（台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）は、現在（2025年度）と同程度に発生する。	・環境負荷低減に向けリサイクル素材、新素材の活用が進む。・「サステナビリティ」が新しいブランド価値として定着する。・顧客が低炭素、循環型の商品を好んで選択する。・低炭素燃料の需要が高まる。
４℃シナリオ：気候変動が進行し、主に物理リスクや物理機会が顕在化する社会	ＩＰＣＣ： Representative Concentration Pathways (ＲＣＰ8.5)	・環境関連の厳しい政策規制は見送られ、ＧＨＧの排出は現在（2025年度）の速度で増加。・再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が大きい。・ＥＳＧ投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。・異常気象（台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）や極端現象の発生頻度が増加する。	・異常気象によりサプライチェーンが被災し生産遅延などが頻発する。・夏の猛暑日、冬の豪雪など記録的な極端現象の頻発に伴い、工事の遅延などが発生する。・夏の猛暑の影響で、労災（熱中症）リスクが高まる。

b.シナリオ分析の方法

シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ３段階の基準を設定しました。

■影響額について

影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。
　なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。

また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。

影響額	10億円超	１～10億円	１億円未満
インパクト	大	中	小

■発生可能性について

発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報（例：環境政策の動向など）をもとに、以下表の通り定義しています。

発生可能性（顕在化する可能性）
高	中	低

上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。

c .シナリオ分析に基づく評価結果

評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。

さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。

４℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。

評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。

＜重要なリスク＞

分類	内容	影響額ランク		発生可能性ランク
分類	内容	2030年	2050年	発生可能性ランク
移行リスク	炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加	中	大	中
	設備投資など既存生産設備の脱炭素対応に伴う設備コストの増加	中	中	高
	火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少	小	中	高
物理リスク	台風・洪水などの自然災害によるサプライチェーンの寸断（1000年に１回程度の洪水が発生した場合を想定）	大	大	低

主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。

■炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加

炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。

そのため、当社グループでは「ＣＳＲ2033」のなかで「2050年までにＧＨＧ排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。

●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円

●生産工程でのＧＨＧ排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発

●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用

これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のＧＨＧ排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。

■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少

当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。

一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。

当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。

高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やＧＨＧ排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。

＜重要な機会＞

分類	内容	影響額ランク		発生可能性ランク
分類	内容	2030年	2050年	発生可能性ランク
移行機会	船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加	中	大	高
	原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加	中	中	高
	省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減	中	大	高
	プラントの防災工事の売上増加による利益の増加	中	大	中

主な機会の詳細と対応は以下の通りです。

■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加

当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。近年は、企業のＧＨＧ排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのＳＯＸやＮＯＸ、ＣＯ2の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、ＧＨＧ排出量がより少ないＬＮＧ（-163℃の液化天然ガス）への燃料転換が進んでいます。これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。

ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてＬＮＧ以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。

当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。

■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加

当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。

当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考え、2021年12月よりサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。サステナビリティ推進委員会内で、「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれのリスクを特定し、その影響を評価して、対策を立案実行しています。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会の「環境部門」がその役割を担っています。

具体的には、気候変動に伴う外部環境の変化について、政策・技術開発・消費者意識などの要因も考慮して当社グループ事業への影響を評価しています。その上で、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し当社グループに対する重要なリスク及び機会を特定しています。特定したリスク・機会に大きな変化がないか、毎年確認しています。また、評価したリスク及び機会をもとに、サステナビリティ推進委員会で目標を設定し、対応・対策を決定しています。これらの一連の内容「特定したリスク、目標、対策」については、取締役会に報告し、取締役会の承認を得ています。

④指標及び目標

当社グループでは、長期経営構想「Vision2033」と共に車の両輪としてサステナビリティ課題への取り組みを推進する目的で、「ＣＳＲ2033」を策定しています。Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、今後も売上高の拡大が見込まれることから実現可能な取り組み指標として「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を指標として採用しています。「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を2030年度には、2013年度比46％削減、ならびに2033年度には同50％削減することを目標としています。

＜ＧＨＧ排出量及び削減目標＞

	2013年（基準年）	2023年	2024年	2025年
ＧＨＧ排出量（トン-ＣＯ２e）	47,172	31,989	33,004	33,207
ＧＨＧ排出量（2013年度比）	－	32.2％削減	30.0％削減	29.6％削減
ＧＨＧ排出量売上高原単位（トン-ＣＯ２e/百万円）	1.315	0.775	0.760	0.727
ＧＨＧ排出量売上高原単位（2013年度比）	－	41.1％削減	42.2％削減	44.7％削減

※ＧＨＧ排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載

スコープ１：事業者自らによるＧＨＧ直接排出量
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧ間接排出量

※電気の使用に伴うＧＨＧ排出量は調整後排出係数を用いて算定

(3) 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針と取り組み

①戦略

サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関（ＩＬＯ）に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。

また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	ＣＳＲ2033の目標	2025年度実績
管理職に占める女性労働者の割合	2033年度までに10％以上	2.5	％
有給休暇取得率	2025年度までに70％以上	55.7	％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動、経済情勢のリスク

当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。

工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク

当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。

(3) 製品の品質維持のリスク

当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業活動のリスク

当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。

このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 石綿問題に係るリスク

今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害に係るリスク

当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 地政学的リスク

国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

(8) その他のリスク

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や人手不足が継続し、さらに中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。

工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野を中心に、カーボンニュートラルなど環境に配慮した取り組みが活発化しております。造船業界においては、船舶の脱炭素化をはじめとする環境負荷の低い船舶への需要が高まりを見せております。また、自動車業界では、半導体や部品供給制約の緩和により販売台数は回復基調で推移したものの、原材料価格や労務費の上昇ならびに競争激化を背景に、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、販売価格の改定やＭ＆Ａによる事業規模の拡大等により、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、原燃料価格の高騰に加え、労務費および物流費の増加などの外部要因の影響を受け、厳しい状況となりました。

その結果、売上高は45,700百万円（前期比5.2％増収）、営業利益1,674百万円（前期比12.6％減益）、経常利益1,614百万円（前期比14.4％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円（前期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　建設・建材事業

材料販売につきましては、国内では主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」および内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」シリーズは、資材価格や労務費等の高騰による建設コストの増加から慎重な動きが続き、出荷は前年度を下回りました。一方で、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設などの公共施設での安定した受注により前年同様の出荷数量を確保いたしました。また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®（ベオナ）®」は、意匠性を重視した内装仕上材として、オフィス・店舗・住宅等幅広い用途で市場に浸透し、売上は順調に伸長いたしました。

海外輸出につきましては、中国の長引く不動産不況による内需の鈍化に加え、台湾および韓国においても当社製品に関する建設市場の停滞が継続し、販売数量は前年を下回りました。

この結果、国内外を合わせた販売数量は前年度を下回ったものの、各種コスト上昇に対応した価格改定の実施や、高付加価値商品の販売拡大に努めたことにより、売上高はおおむね前年度並みを維持いたしました。

また、昨年度に続きＭ＆Ａにより連結子会社が１社加わり、事業規模の拡大に加え、物流コストの削減や新製品開発への着手など、シナジー創出に向けた取り組みが着実に進捗しております。

材料販売全体の売上高は17,988百万円（前期比39.0％増収）となりました。

工事につきましては、前年度からの物件数減少による受注の減少に加え、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったことから、売上高は減少いたしました。また、物件減少により価格競争が激化する状況ではありますが、引き続き積極的な受注活動を行い、採算性を重視したうえで業績改善を図ってまいります。

工事販売全体の売上高は5,078百万円（前期比11.7％減収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は23,067百万円（前期比23.4％増収）、セグメント利益は2,253百万円（前期比8.1％減益）となりました。

工業製品・エンジニアリング事業

材料販売につきましては、船舶関連では、新造船の建造増加により自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が好調に推移したほか、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の採用も増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。

保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」の販売は減少いたしました。一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げたほか、「ＡＰコネクター®」の受注を伸ばし、売上高は大幅に増加いたしました。

自動車関連は、自動車生産台数は回復基調にあるものの米国向け輸出関税や中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は厳しく売上高は低調に推移いたしました。産業機械関連は、脱炭素や省人化需要を背景に一部分野で持ち直しの動きがみられ、売上高は堅調に推移いたしました。

材料販売全体の売上高は8,905百万円（前期比4.3％増収）となりました。

工事につきましては、長期大型工事の完成が売上高に寄与したものの、全体的に工事受注が低調に推移したことに加え、前工程の遅れに起因する工期のずれやメンテナンス工事の端境期となったことから、売上高は大幅に減少いたしました。一方で、受注活動の成果により、大型工事物件の引き合いは回復傾向にあり、引き続き工程管理を徹底するとともに、利益の確保に努めてまいります。

工事販売全体の売上高は13,670百万円（前期比15.3％減収）となりました。

以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,575百万円（前期比8.5％減収）、セグメント利益は1,323百万円（前期比6.4％減益）となりました。

その他

不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比1.1％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.4％増益）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
建設・建材事業	11,955	75.3
工業製品・エンジニアリング事業	3,690	0.7
合計	15,646	42.4

(注) １．金額は、製造原価によっております。

　　２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

②　受注実績

当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
建設・建材事業	5,875	4.0	4,084	25.9
工業製品・エンジニアリング事業	15,835	6.1	7,064	5.6
合計	21,711	5.6	11,148	12.2

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったこと等によるものです。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
建設・建材事業	23,067	23.4
工業製品・エンジニアリング事業	22,575	△8.5
その他	56	△1.1
合計	45,700	5.2

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、2,602百万円増加し、43,440百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し19,101百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、完成工事未収入金が減少した一方で流動資産のその他（未収入金）、原材料及び貯蔵品が増加ししたこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し24,339百万円となりました。この主な要因は建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加し16,148百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払費用が減少した一方で短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し10,126百万円となりました。この主な要因は訴訟損失引当金が減少した一方で長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し17,165百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加した一方で自己株式の取得により減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し186百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1,467百万円（前期は1,230百万円の増加）となりました。この主な要因は和解金の支払額の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、2,730百万円（前期は2,624百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、785百万円（前期は513百万円の減少）となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資本の財源

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強・改修、事業規模拡大のためのＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入、新株予約券の発行を行うなど、資金調達の多様化を図り対応していくこととしております。

②資金の流動性

手許の運転資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。また、当社及び国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

①固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。

翌連結会計年度の課税所得については、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟損失引当金

当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。

翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務及び退職給付費用

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。

割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤棚卸資産の評価

当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画および長期経営構想Vision2033に基づき、将来の事業基盤確立および既存事業の競争力強化を目的として実施しております。技術開発研究所を中核として、各事業部門およびグループ会社と連携し、研究開発を推進しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は522百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業

建設・建材事業につきましては、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び新たな生産技術開発に取り組んでおります。具体的には、法規制を先取りして環境に配慮した化粧技術や、脱炭素社会実現に向けた技術開発を行っております。

また、ユニボード株式会社及びデコール株式会社との連携を通じて、不燃化粧板分野における商品バリエーションの拡充と新製品の事業化検討を推進しております。

当事業に係る研究開発費は304百万円であります。

工業製品・エンジニアリング事業

工業製品・エンジニアリング事業につきましては、主力製品である非金属伸縮継手についてワンストップソリューションサービスを確立させるために、最新の機器を用いて熱診断技術を進化させました。また、船舶分野においてＬＮＧ燃料化で必要となる「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発・実用化したことで、従来の重油焚き船と比べて輸送単位当たり最大で約40％のＣＯ２排出量削減効果が見込まれています。

当事業に係る研究開発費は218百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,772百万円であります。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,099百万円の投資を実施いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額237百万円の投資を実施いたしました。

その他においては、不動産賃貸の維持更新のための投資を実施しておりますが、当連結会計年度に行った投資はありません。

また、全社的な資産として、ＤＸ推進を目的とした基幹システム更新等のため434百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	ソフトウェア	その他	合計	従業員数(名)
本社(東京都港区)	全社	全社的管理業務	118	―	―(―)	29	481	80	710	111
滋賀工場(滋賀県東近江市)	建設・建材事業	建築材料製造設備	123	109	176(11)	―	0	9	420	15

(注) １　帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。
朝日珪酸工業㈱・・・土地(帳簿価額　715百万円　43千㎡)

４　本社の建物は賃借しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
㈱アスクテクニカ	山梨県西八代郡市川三郷町	工業製品・エンジニアリング事業	摩擦材シール材製造設備	317	287	419(77)	―	43	1,068	125
㈱エーアンドエー茨城	茨城県筑西市(注２)	建設・建材事業	建築材料製造設備	297	829	29(4)[89]	―	1,800	2,956	66
㈱エーアンドエー大阪	大阪府高槻市	建設・建材事業	建築材料製造設備	1,167	854	8,565(47)	7	71	10,665	69
デコール㈱	埼玉県桶川市（注２）	建設・建材事業	建築材料製造設備	495	274	280(7)[5]	―	37	1,086	90

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は㈱エーアンドエー茨城が31百万円、デコール㈱が８百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,778,000	6,928,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,778,000	6,928,000	―	―

（注）2026年５月22日開催の取締役会決議により2026年６月１日付で自己株式850,000株を消却し、発行済株式の総数は6,928,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日(注)１	△70,002,000	7,778,000	―	3,889	―	―

(注)１株式併合（10：１）によるものであります。

２ 2026年５月22日開催の取締役会決議により2026年６月１日付で自己株式850,000株を消却し、発行済株式の総
数は6,928,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	7	23	98	24	8	5,115	5,276	―
所有株式数(単元)	4	3,758	2,976	15,809	4,060	30	50,820	77,457	32,300
所有株式数の割合(％)	0.00	4.85	3.84	20.41	5.24	0.03	65.61	100.00	―

(注)１自己株式2,170,098株は「個人その他」に21,700単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

なお、自己株式2,170,098株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式が782単元含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

３上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１－１	1,141	20.35
明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）	231	4.12
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	US ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	155	2.77
エーアンドエーマテリアル社員持株会	東京都港区港南１丁目２－70 品川シーズンテラス27F	149	2.66
有限会社翔美	埼玉県さいたま市浦和区岸町１丁目１２番１２号	85	1.52
株式会社不二商会	東京都品川区北品川１丁目８－12	85	1.52
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	78	1.39
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	74	1.32
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本５２－７	60	1.06
高橋慧	東京都渋谷区	56	1.01
計	－	2,118	37.72

(注)1　当社は、自己株式を2,170,098株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式78千株は、業績連動型株式報酬制度

「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,170,000	普通株式	2,170,000	―	―
普通株式	2,170,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	55,757	―
完全議決権株式(その他)	5,575,700	55,757	―
単元未満株式	普通株式　32,300	普通株式	32,300	―	―
普通株式	32,300
発行済株式総数	7,778,000	―	―
総株主の議決権	―	55,757	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個）、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口）が所有する当社株式が78,200株（議決権782個）含まれております。なお、当該議決権の数782個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エーアンドエーマテリアル	東京都港区港南一丁目２番70号	2,170,000	―	2,170,000	27.8
計	―	2,170,000	―	2,170,000	27.8

(注)　１　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E

　　　　　口)が所有する当社株式78,200株は、上記自己株式に含めておりません。

　２　2026年５月22日開催の取締役会決議により2026年６月１日付で自己株式850,000株を消却しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、2017年８月31日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程によって定められたポイントが付与されます。対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に応じた当社株式等について、退任後に本信託から給付を受けます。本信託による当社株式の取得は、あらかじめ当社が拠出する資金を原資として、取引市場又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施いたします。

②本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社が2017年８月31日付で金銭信託した172百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が取引市場を通じて2017年８月31日から2017年10月31日にかけて当社株式136,200株を取得いたしました。今後取得する予定は未定であります。

③本制度による受託権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2026年３月25日)での決議状況(取得期間2026年３月26日～2026年３月26日)	2,200,000	3,003
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	2,150,000	2,934
残存決議株式の総数及び価額の総額	50,000	68
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	2.27	2.27

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	2.27	2.27

(注) 上記の取得自己株式は、2026年3月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	287	0
当期間における取得自己株式	29	0

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	850,000	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,170,098	―	1,320,127	―

(注)　１　当事業年度及び当期間の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式78,200株は含めておりません。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３　2026年５月22日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で自己株式を消却しております。

３【配当政策】

当社は、健全な企業活動による利益の確保と拡大を目指し、安定した収益に基づきその一部を配当として株主の皆様に還元することを基本方針とし、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当として１株当たり30円、期末配当については１株当たり30円として2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月６日取締役会決議	232	30
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	168	30

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主にとっての企業価値を高め持続的な発展を図るため、コーポレートガバナンスの強化が最重要課題であると認識しており、次の基本方針３項目を掲げ、この実践により、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。

1) 取締役会による業務執行の監督機能の実効性の確保

・指名報酬諮問委員会の適切な関与・助言を得て、取締役の指名・報酬の公平性・透明性を確保する。

・社外取締役を３分の１以上とする。

2) 株主の権利・平等性の確保

・中長期的な企業価値の向上と株主の利益を合致させるべく投資家を含む株主との間で建設的な対話を行う。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

3) 経営理念に基づき、サステナブル社会の実現を目指す行動

・サステナビリティ推進委員会を中核とし、中期CSRビジョンを達成する。

・法令を遵守し、内部統制システムを的確に運用する。

・多様な人材を登用し、ステークホルダーの利益も考慮する柔軟な社内体制とする。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　 ⅰ）企業統治体制の概要

1）当社のガバナンス体制といたしましては、会社法上で規定されている株式会社の機関として株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を基本として定めております。

イ．取締役会

取締役会は、2026年６月25日現在、取締役６名(内、社外取締役２名)で構成される他、必要に応じ執行役員の出席を求め、監査役も出席の上、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役は１名減員となり５名(内、社外取締役２名)となる予定です。

ロ．監査役会

監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

監査の実効性を高め質的な向上を図るため、会計監査人との会合を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。また、代表取締役と定期的会合を開催し、相互認識と信頼関係を深めるようにしております。

監査役は、必要に応じて内部監査に立ち会う他、定期的に内部統制部の報告を聴取する等、内部統制部との連携を図っております。

なお、社外監査役２名は当社に対する利害関係はありません。

ハ．経営会議

社長、管掌役員を構成員とする経営会議を設置し、常勤監査役も出席の上、会社の重要な業務執行に関する事項を審議し、取締役会で決定された範囲での決定を行うと共に、事業部門の執行業務の経過及び結果の報告を受けております。

ニ．執行役員

経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役が担う「会社の意思決定と監督」という機能とは別に「会社の一定領域の業務執行」という機能を担う役員として位置付け、業務執行の迅速性と機能性を高めております。
なお、一部の執行役員は取締役を兼務し、業務執行場面の問題を経営政策に反映させやすくしております。

ホ．内部統制委員会

内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営・推進していくために内部統制委員会を設置し、内部統制・リスクマネジメント本部長を委員長として、内部統制システムに関する体制を構築すると共に、コンプライアンス、リスク管理、情報管理を統括しております。

ヘ．会計監査人

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。会計監査人は監査役会へ監査及び期中レビューの計画説明を実施し、第１四半期および第３四半期の経過説明、中間期の期中レビュー結果説明を、期末には監査結果説明を実施しております。

ト．指名報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図っております。

チ．サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ経営の強化を図り、推進体制を構築していくためにサステナビリティ推進委員会を設置し、代表取締役社長を委員長としてサステナビリティに関する目標や戦略を審議し、年間の事業計画を立案、運用しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員・委員、□出席者）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	内部統制委員会	指名報酬諮問委員会	サステナビリティ推進委員会
代表取締役社長	巻野徹	◎		◎		〇	◎
取締役執行役員	大橋徹也	〇		〇	◎		〇
取締役執行役員	大島武人	〇		〇	〇		〇
取締役執行役員	髙原一登	〇		〇	〇		〇
社外取締役	田倉榮美	〇				◎
社外取締役	菅谷朋子	〇				〇
監査役(常勤)	松井雄一郎	□	◎	□	□		□
社外監査役(非常勤)	鶴見真利子	□	〇
社外監査役(非常勤)	中谷内茂樹	□	〇
執行役員	國本正臣	□		〇	〇		〇
執行役員	市川智司	□		〇	〇		〇
執行役員	田中隆敏	□		〇	〇		〇
執行役員	小野雅宏	□		〇	〇		〇

2）取締役の選任については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会による審議、取締役会への答申を経て、取締役会で決議された候補者を株主総会の決議により選任しております。取締役の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、審議、取締役会への答申を経て、取締役会により委任された代表取締役社長が決定することとしております。

3）監査役の選任については、監査役会の同意を受けた候補者を株主総会の決議により選任しております。監査役の報酬については、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で監査役会の決議により定められております。

4）弁護士には、随時、法務やコンプライアンスに関する指導や助言を受けております。

5）企業の社会的責任を果たし、企業価値を継続的に増大させていくと共に、全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として内部統制システムの整備を推進しており、この内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制・リスクマネジメント本部長を長とした内部統制委員会を設置し、委員会を運営する事務局として内部統制部が当たります。また、内部統制が実質的に機能するため、内部統制部が内部監査を実施しており、法令、法規の遵守については法務部が指導、管理を行っております。

6）コンプライアンスについては、法令、法規を遵守し、社会的な倫理に則した企業活動を遂行するため、内部統制委員会を設置し、「行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」及び「コンプライアンス規程」を整備し、社内への周知と啓蒙を行っております。また、コンプライアンスに反する行為を早期に把握し、損失を最小化するため、ヘルプライン制度の主旨の徹底を図り、機能を充実、強化しております。ヘルプライン受付窓口は、グループ内受付窓口については内部統制部内に、当社子会社の社内受付窓口については各社総務部署内に、社外受付窓口については当社が指定している弁護士事務所内に設置しております。

　 ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は上記取組の結果、客観的な立場から経営を監視する体制が機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備の状況等

当社グループは、業務の適正並びに効率的運用、事業目的の達成に係わるリスクの低減、企業価値の向上、企業の持続的発展及び全てのステークホルダーにおける安心感・安定感の確保を目的として次のとおり内部統制システムの構築と的確な運用を図るために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり取締役会で決議しております。

①内部統制システムに関する取締役会の責務と取締役及び執行役員の基本的義務

イ．当社の取締役会は、業務執行の適正を確保するための体制の構築について決議し、内部統制システムに関する取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。

ロ．当社の取締役及び執行役員は、取締役会の決議に従い内部統制システムの構築、整備、運用に関する役割と責任を負う。

ハ．当社の取締役または執行役員は、取締役会において、内部統制システムの構築、整備、運用状況について年２回(中間、最終報告)の報告を行う。

②当社グループの取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令、定款その他社内規程等に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス、内部統制に係る諸規程を整備の上、グループ規約に基づき会社の規模や業態に応じてこれらを当社子会社に適用し、周知徹底を図る。

ロ．取締役、執行役員及び従業員は、「経営理念」、「行動規範」、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」に沿って行動し、法令、定款その他社内規程等を遵守する。

ハ．取締役、執行役員及び各職位者の職務、権限、責任の範囲を明確にするため、会社の規模や業態に応じて関連規程を整備し、その周知徹底を図る。

ニ．内部統制の実効を確保し、遵法の徹底を図るための教育、研修体系を整備の上、取締役、執行役員及び従業員がこれを受講し、自己啓発を図る。

ホ．内部統制システムを経営と直結させ、一元的に運営、推進していくために、内部統制委員会を設置し、当該委員会を運営する事務局は内部統制部が当たる。

ヘ．内部統制委員会は、法令、定款、社会通念、社内規程及び企業倫理の遵守を推進する。

ト．日常業務において、内部統制が実質的に機能するための自主、自立的な内部管理の徹底を図ると共に、内部監査規程に従い内部統制部による監査を実施する。

チ．法務部は、法令、法規に関する遵法の指導、管理を行う。

リ．従業員は、法令、定款違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等が行われていることを知った時は、「ヘルプライン制度運用規程」に基づきヘルプライン制度を利用する。ヘルプライン受付窓口責任者(当社の内部統制部長、当社子会社の総務責任者または当該規程にて定める弁護士)は、直ちに、受付内容を内部統制部長に報告し、内部統制部長は、内部統制・リスクマネジメント本部長及び監査役に報告する。報告を受けた内部統制・リスクマネジメント本部長は、当該報告事項を社長に報告する。

ヌ．ヘルプライン制度の主旨の徹底と機能の充実を図り、利用者の保護を図ると共に、利用者は、責任をもって公正に当該制度を利用する。

ル．経営に重要な影響を与える事項が発生した場合には、当該部署は、直ちに管掌役員または各本部長に報告する。

③当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役及び執行役員は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、重要な契約書、その他適正な業務執行を確保するために必要な文書その他の情報を、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき作成の上、適切に保存する。

ロ．取締役、執行役員及び監査役が前記の情報を常時閲覧できるよう管理する。

ハ．取締役及び執行役員は、重要な営業秘密、ノウハウ、機密情報や、個人情報他法令上保存、管理が要請される情報等が漏洩しないよう管理を徹底させる。

ニ．情報の開示は、東京証券取引所の開示ルールに従い適時適正に行う。

ホ．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「営業秘密管理規程」等の周知を図り、情報の管理を徹底させる。

④損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、当社グループにおける事業目的の達成に係るリスクを回避し、または、当該リスク発生により生じた損失の極小化を図るため「リスク管理規程」を定める。

ロ．「リスク管理規程」に基づきグループ全体におけるリスクの認識と、その共有化及びリスクの分析を行い、リスク発生の未然防止及び顕在化したリスクを極小化するために規程、マニュアル、ルール等を整備し、リスク管理の徹底を図る。

ハ．日常業務におけるリスク発生の未然防止のための内部管理の自主的実施とその充実及び徹底を図ると共に、会社の規模や業態に応じて内部監査及び法務監査体制を強化する。

ニ．人命リスク及び経済的リスクが大きい大規模災害、火災等重大事故に対応するため「有事への対応に関する管理規程」を定め、人命を優先し、かつ、地域社会への影響や損害の極小化を考慮した対策を図る。

ホ．経営に重要な影響を及ぼす虞のある危機が発生した場合は、「危機管理規程」及び「有事への対応に関する管理規程」に基づき、緊急対策本部を設置し、事態への対応を図る。

ヘ．当社は、「与信管理規程」を定め、商取引の安全性を高めて債権の保全を図る。

⑤当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督と業務執行のそれぞれの役割を明確にし、執行役員に一定領域の業務を委ね、その迅速性と機能性を高める。

ロ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社の管理を行う。

ハ．当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を整備し、会社の規模や業態に応じて当社子会社にこれに準拠した規程を整備させる。

ニ．当社は、取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、経営の重要な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督を行い、取締役及び執行役員は、取締役会において職務執行状況の報告を行う。

ホ．当社の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、当社グループの重要な業務執行に関する事項を決定すると共に、取締役及び執行役員は、当社グループの重要な業務執行について報告を行う。

ヘ．当社グループは、三事業年度を期間とする当社グループにおける中期経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体の予算配分等を定め、その実績について評価を行う。

ト．日常の職務執行に際しては、「決裁規程」等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行させる。

⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、当社の取締役及び子会社の取締役または子会社を所管する当社の部署の長が出席する会議を定期的に開催し、当社グループの営業成績、財務状況等重要事項について報告を行う。

ロ．当社は、子会社の取締役または子会社を所管する当社の部署の長に対し、経営に重要な影響を与える事項が発生した場合における当該事項の報告を義務づける。

ハ．内部統制委員会は、子会社各社に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の主旨を周知徹底し、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社各社に、経営管理の実効性を確保する体制を整備させる。

ニ．当社は、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針及びグループ規約に基づき整備、改訂される当社の規程、ルールを参考に会社の規模や業態に応じて子会社の規程、ルールを整備させる。

ホ．内部統制委員会は、当社グループ全社を網羅するものとし、当社グループに内在する諸問題及び重大なリスクについて、当社グループ全体の利益の観点から協調して審議を行い、可能な限り情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

ヘ．内部統制部は、「関係会社管理規程」に基づきグループ統制の観点から内部統制指導を行い、必要に応じて監査を行う。

⑦財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社グループは、金融商品取引法及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(金融庁)に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針書」を定める。

ロ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制基本方針書」に基づき財務報告の信頼性を確保することに努める。

⑧当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（監査役スタッフ）に関する事項

イ．当社の監査役スタッフは、内部統制部所属員より選任し兼任させる。

ロ．当社は、当社の監査役の職務遂行上、適切な人員を確保する。

⑨監査役スタッフの取締役からの独立性及び監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査役に命じられた業務に関しての監査役スタッフに対する日常の指揮命令権は、当社の監査役にあり、取締役その他の指揮命令を受けない。

ロ．監査役スタッフは、当社の監査役が行う監査に必要な調査及び情報収集の権限を有する。

ハ．当社の取締役及び執行役員は、監査役スタッフとしての従業員の人事考課、異動等について、当社の監査役と事前に協議を行う。

⑩当社グループの取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．当社グループは、当社の監査役の職務執行のため、当社の監査役に対し、経営に重要な影響を与える事項及び当社グループにおける重要な業務執行について報告を行う。

ロ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、監査役の要求に応じて報告、情報提供を行う。

ハ．当社の管掌役員または各本部長は、当社の監査役に対し、重要事項発生報告（当社子会社からの報告を含む。）の内容について報告を行う。

ニ．内部統制部長は、当社の監査役に対し、ヘルプライン制度の受付内容（当社子会社の受付内容を含む。）について報告を行う。

⑪前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

イ．当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を請求した時は、所定の手続を経た上で、遅滞なく、当該請求に係る費用または債務を処理する。

⑬その他監査役監査の実効性を確保する体制

イ．当社は、当社の監査役が取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関し、当該取締役会決議の内容及び取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証できる体制を確保する。

ロ．当社の監査役は、当社の取締役会に出席する他、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な報告を求めることができる。

ハ．代表取締役は、当社の監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換の他、意思の疎通を図る。

ニ．内部統制部は、当社の監査役に対して監査計画、監査結果等について報告を行うと共に、情報交換、意見交換等連携を図る。

⑭反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

イ．当社は、市民生活の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは一切の関係を持たず、これら勢力からの不正、不当な要求に対しては、毅然たる態度で拒否する旨を「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス宣言」に定め、反社会的勢力を排除し、関係を遮断する。

ロ．反社会的勢力に対応する統括部署を法務部とし、関係部署及び外部機関との連携を整備する。

ハ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払い、何らかの関係を持った場合は統括部署を中心に関係部署及び外部機関と連携し、速やかに関係を解消する。

⑮ＩＴの活用

イ．基幹システムに内部統制を有効に機能させる仕組みを織り込み、日常の業務プロセスにおけるＩＴ統制を整備し、運用の強化を図る。

2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

①法令等遵守（コンプライアンス）に関する取組み

当社は、法規範、倫理規範（社会規範、モラル等）、社内規範（コンプライアンス基本方針、コンプライアンス宣言等）の遵守をすべての取締役、執行役員及び従業員に徹底しております。また、不正行為等の発生を未然に防止するため、当社グループの役員及び事業場長を対象とした「役員・事業場長コンプライアンス研修」を実施すると共に、職員については、定期的に開催する内部統制推進会議等において、各規範の遵守状況を確認し、必要に応じて改善及び指導を行いました。さらに、当社グループすべての取締役、執行役員及び従業員がヘルプライン制度を利用できるようにするため、当社グループの社内及び社外にヘルプライン受付窓口を設置しており、ヘルプライン制度の啓発活動に努めました。

②職務執行の効率性確保に関する取組み

当社は、原則月１回開催する取締役会の他経営会議等により、経営に関する重要事項を審議、決裁し、取締役の職務執行に対する必要な監督を行う等、業務執行の適正及び効率性を確保しました。さらに、当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき、当社グループ全体の管理体制を整備し、内部統制に関連する諸規程の共有化を図っております。

③損失危険（リスク）の管理に関する取組み

当社は、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備すると共に、リスク対応策を取りまとめた「リスク認識一覧表」を見直しました。また、内部統制・リスクマネジメント本部を設置し、当社グループのリスクを一元的かつ実効的に管理する体制を構築しております。

④財務報告に対する信頼性の確保に関する取組み

当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制を構築し、社内規程等に従って運用、実施しています。また、内部統制部は、財務報告の信頼性を確保するために、当社グループを対象として、監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査報告を行うと共に改善及び指導を行いました。

⑤監査役の監査体制

当社では、監査役会を原則月１回開催し、監査に関する重要事項の決定、報告及び意見交換等を行っております。

監査役は、各種会議への出席や重要書類等の閲覧により、監査の実効性を確保しております。監査役スタッフとしては、内部統制部所属員より選任し兼任で配置され、内部監査部門との連携強化が図られております。また、監査役は、会計監査人及び社外取締役との定期的なコミュニケーションを実施しております。

3)リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業目的の達成に係るリスクの回避、顕在化したリスクの低減を図るために必要なリスク管理に関する取り決め、取扱い、手続等を「リスク管理規程」として定め、リスク管理の徹底を図っております。

なお、「リスク管理規程」において、認識すべきリスクの管理者を定め、リスクの見直しを隔年で実施し、「リスク認識一覧表」の更新を行うことが定められております。

4)取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

5)取締役の選任の決議要件

当社は、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

6)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7)株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

①自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

②取締役及び監査役の責任の減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

8)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の子会社のすべての取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用等)に対して、保険金が支払われます。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、免責事項としております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
巻野徹	16回	16回
大橋徹也	16回	16回
大島武人	16回	16回
高原一登	16回	16回
田倉榮美	16回	16回
菅谷朋子	16回	16回

取締役会においては、当社取締役会決裁規定に基づき、株主総会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

⑤指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において指名報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
田倉榮美	２回	２回
菅谷朋子	２回	２回
巻野徹	２回	２回

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

巻野徹

1956年１月14日生

1979年４月秩父セメント株式会社入社 1998年10月太平洋セメント株式会社関連企業部 2001年11月株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長 2008年４月株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長 2011年４月太平洋セメント株式会社関連事業部長 2012年４月当社顧問 2012年６月当社取締役専務執行役員 2015年６月当社代表取締役社長（現任） 2026年６月クリオン株式会社非常勤取締役（現任）

1979年４月

秩父セメント株式会社入社

1998年10月

太平洋セメント株式会社関連企業部

2001年11月

株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長

2008年４月

株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長

2011年４月

太平洋セメント株式会社関連事業部長

2012年４月

当社顧問

2012年６月

当社取締役専務執行役員

2015年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年６月

クリオン株式会社非常勤取締役（現任）

(注)３

31,000

1979年４月

秩父セメント株式会社入社

1998年10月

太平洋セメント株式会社関連企業部

2001年11月

株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長

2008年４月

株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長

2011年４月

太平洋セメント株式会社関連事業部長

2012年４月

当社顧問

2012年６月

当社取締役専務執行役員

2015年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年６月

クリオン株式会社非常勤取締役（現任）

取締役副社長執行役員

大橋徹也

1960年３月７日生

1982年４月小野田セメント株式会社入社 2010年10月タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長 2015年４月太平洋セメント株式会社海外事業本部管理部長 2016年４月同社執行役員海外事業本部管理部長 2019年４月同社常務執行役員 2019年６月同社取締役常務執行役員 2020年６月同社常務執行役員 2021年４月同社専務執行役員 2021年６月同社取締役専務執行役員 2024年４月株式会社エーアンドエーマテリアル顧問太平洋セメント株式会社取締役 2024年６月当社取締役副社長執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長(現任）

1982年４月

小野田セメント株式会社入社

2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長

2015年４月

太平洋セメント株式会社海外事業本部管理部長

2016年４月

同社執行役員海外事業本部管理部長

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2020年６月

同社常務執行役員

2021年４月

同社専務執行役員

2021年６月

同社取締役専務執行役員

2024年４月

株式会社エーアンドエーマテリアル顧問

太平洋セメント株式会社取締役

2024年６月

当社取締役副社長執行役員

内部統制・リスクマネジメント本部長(現任）

(注)３

1,600

1982年４月

小野田セメント株式会社入社

2010年10月

タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長

2015年４月

太平洋セメント株式会社海外事業本部管理部長

2016年４月

同社執行役員海外事業本部管理部長

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2020年６月

同社常務執行役員

2021年４月

同社専務執行役員

2021年６月

同社取締役専務執行役員

2024年４月

株式会社エーアンドエーマテリアル顧問

太平洋セメント株式会社取締役

2024年６月

当社取締役副社長執行役員

内部統制・リスクマネジメント本部長(現任）

取締役専務執行役員

大島武人

1963年３月22日生

1987年４月浅野スレート株式会社入社 2016年６月関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長 2017年４月株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長 2019年４月株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長 2021年７月当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長 2023年６月当社取締役常務執行役員建材事業本部長 2025年４月当社取締役専務執行役員生産物流本部長（現任）

1987年４月

浅野スレート株式会社入社

2016年６月

関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2017年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2019年４月

株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2021年７月

当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員建材事業本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員生産物流本部長（現任）

(注)３

7,200

1987年４月

浅野スレート株式会社入社

2016年６月

関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2017年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2019年４月

株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2021年７月

当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員建材事業本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員生産物流本部長（現任）

取締役専務執行役員

髙原一登

1965年３月12日生

1988年４月株式会社アスク入社 2009年４月株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長 2013年４月株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長 2015年10月株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長 2018年４月当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長 2019年４月当社執行役員 2021年４月当社執行役員総務部長、法務部長 2021年７月当社執行役員北海道支店長 2023年６月当社取締役常務執行役員 2023年７月当社取締役常務執行役員管理本部長 2025年４月当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

1988年４月

株式会社アスク入社

2009年４月

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2013年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2015年10月

株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長

2018年４月

当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役員総務部長、法務部長

2021年７月

当社執行役員北海道支店長

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2023年７月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

(注)３

8,800

1988年４月

株式会社アスク入社

2009年４月

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2013年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2015年10月

株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長

2018年４月

当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役員総務部長、法務部長

2021年７月

当社執行役員北海道支店長

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2023年７月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田倉榮美

1954年２月15日生

1981年４月弁護士登録 1984年４月田倉法律事務所開設（現在に至る） 1997年６月株式会社アスク社外監査役 2013年４月青山学院大学法務研究科特任教授 2015年６月株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任）

1981年４月

弁護士登録

1984年４月

田倉法律事務所開設（現在に至る）

1997年６月

株式会社アスク社外監査役

2013年４月

青山学院大学法務研究科特任教授

2015年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任）

(注)３

4,600

1981年４月

弁護士登録

1984年４月

田倉法律事務所開設（現在に至る）

1997年６月

株式会社アスク社外監査役

2013年４月

青山学院大学法務研究科特任教授

2015年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任）

取締役

菅谷朋子

1968年３月29日生

1990年４月株式会社間組入社 2011年12月弁護士登録 2017年１月聖橋法律事務所開設（現在に至る） 2020年11月国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任） 2023年12月国土交通省中央建築士審査会委員(現任） 2024年６月株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任） 2024年10月消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任） 2025年４月国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任） 2025年４月足立区建築審査会委員（現任） 2025年４月品川区建築審査会委員（現任） 2026年１月東京都建築審査会委員（現任）

1990年４月

株式会社間組入社

2011年12月

弁護士登録

2017年１月

聖橋法律事務所開設（現在に至る）

2020年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）

2023年12月

国土交通省中央建築士審査会委員(現任）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任）

2024年10月

消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任）

2025年４月

国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任）

2025年４月

足立区建築審査会委員（現任）

2025年４月

品川区建築審査会委員（現任）

2026年１月

東京都建築審査会委員（現任）

(注)３

800

1990年４月

株式会社間組入社

2011年12月

弁護士登録

2017年１月

聖橋法律事務所開設（現在に至る）

2020年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）

2023年12月

国土交通省中央建築士審査会委員(現任）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任）

2024年10月

消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任）

2025年４月

国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任）

2025年４月

足立区建築審査会委員（現任）

2025年４月

品川区建築審査会委員（現任）

2026年１月

東京都建築審査会委員（現任）

常勤監査役

松井雄一郎

1964年５月９日生

1988年４月小野田セメント株式会社入社 2006年３月株式会社エーアンドエーマテリアル 2011年４月当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長 2014年４月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社 2016年６月当社建材事業本部業務部長 2017年４月当社工業製品事業本部業務部長 2020年４月当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長 2024年４月当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長 2025年６月当社常勤監査役（現任）

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2006年３月

株式会社エーアンドエーマテリアル

2011年４月

当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長

2014年４月

アスク・サンシンエンジニアリング株式会社

2016年６月

当社建材事業本部業務部長

2017年４月

当社工業製品事業本部業務部長

2020年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長

2024年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

4,100

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2006年３月

株式会社エーアンドエーマテリアル

2011年４月

当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長

2014年４月

アスク・サンシンエンジニアリング株式会社

2016年６月

当社建材事業本部業務部長

2017年４月

当社工業製品事業本部業務部長

2020年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長

2024年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

鶴見真利子（現姓：小林）

1971年６月22日生

1995年４月商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫 2008年12月新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年９月公認会計士登録 2022年２月小林真利子公認会計士事務所（現鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る） 2022年９月株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役 2022年12月ユーソナー株式会社社外監査役 2024年３月ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員） 2024年６月株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年10月つみき監査法人　社員（現任）

1995年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2008年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年２月

小林真利子公認会計士事務所（現鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る）

2022年９月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役

2022年12月

ユーソナー株式会社社外監査役

2024年３月

ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

つみき監査法人　社員（現任）

(注)５

800

1995年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2008年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年２月

小林真利子公認会計士事務所（現鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る）

2022年９月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役

2022年12月

ユーソナー株式会社社外監査役

2024年３月

ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

つみき監査法人　社員（現任）

監査役

中谷内茂樹

1968年９月22日生

1992年４月日本セメント株式会社入社 2016年８月太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー 2024年４月同社事業企画管理部長 2024年６月秩父鉄道株式会社社外監査役(現任) 2025年４月太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任) 2025年６月株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

1992年４月

日本セメント株式会社入社

2016年８月

太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー

2024年４月

同社事業企画管理部長

2024年６月

秩父鉄道株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任)

2025年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

(注)４

―

1992年４月

日本セメント株式会社入社

2016年８月

太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー

2024年４月

同社事業企画管理部長

2024年６月

秩父鉄道株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任)

2025年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

計

58,900

　(注) １取締役田倉榮美及び菅谷朋子は、社外取締役であります。

２監査役鶴見真利子及び中谷内茂樹は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役松井雄一郎及び中谷内茂樹の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役鶴見真利子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、７名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。

なお、＊は取締役兼務者であります。

役職	氏名	管掌業務
＊執行役員	大橋徹也	社長補佐、内部統制・リスクマネジメント本部長
＊執行役員	大島武人	生産物流本部長
＊執行役員	髙原一登	管理本部長
執行役員	國本正臣	工業製品事業本部長
執行役員	市川智司	建材事業本部長
執行役員	田中隆敏	株式会社エーアンドエークレスト代表取締役社長
執行役員	小野雅宏	ＣＲＥＡＴＥ本部長

７当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
桶師修	1971年10月３日生	1995年４月	秩父小野田株式会社入社	―
		2022年４月	太平洋セメント株式会社総務部IR広報グループリーダー
		2024年４月	同社事業企画管理部管理グループリーダー
		2025年４月	同社グループ戦略推進部事業管理グループリーダー(現任)
		2025年６月	株式会社エーアンドエーマテリアル補欠監査役（現任）

８　所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

巻野徹

1956年１月14日生

1979年４月

秩父セメント株式会社入社

1998年10月

太平洋セメント株式会社関連企業部

2001年11月

株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長

2008年４月

株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長

2011年４月

太平洋セメント株式会社関連事業部長

2012年４月

当社顧問

2012年６月

当社取締役専務執行役員

2015年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年６月

クリオン株式会社非常勤取締役（現任）

(注)３

31,000

1979年４月

秩父セメント株式会社入社

1998年10月

太平洋セメント株式会社関連企業部

2001年11月

株式会社エーアンドエーマテリアル総合企画部長

2008年４月

株式会社デイ・シイ執行役員セメント事業本部営業部長

2011年４月

太平洋セメント株式会社関連事業部長

2012年４月

当社顧問

2012年６月

当社取締役専務執行役員

2015年６月

当社代表取締役社長（現任）

2026年６月

クリオン株式会社非常勤取締役（現任）

取締役専務執行役員

大島武人

1963年３月22日生

1987年４月

浅野スレート株式会社入社

2016年６月

関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2017年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2019年４月

株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2021年７月

当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員建材事業本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員生産物流本部長（現任）

(注)３

7,200

1987年４月

浅野スレート株式会社入社

2016年６月

関東浅野パイプ株式会社代表取締役社長

2017年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2019年４月

株式会社エーアンドエーマテリアル執行役員

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2021年７月

当社執行役員内部統制・リスクマネジメント本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員建材事業本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員生産物流本部長（現任）

取締役専務執行役員

髙原一登

1965年３月12日生

1988年４月

株式会社アスク入社

2009年４月

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2013年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2015年10月

株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長

2018年４月

当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役員総務部長、法務部長

2021年７月

当社執行役員北海道支店長

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2023年７月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

(注)３

8,800

1988年４月

株式会社アスク入社

2009年４月

株式会社エーアンドエー茨城代表取締役社長

2013年４月

株式会社エーアンドエー大阪代表取締役社長

2015年10月

株式会社エーアンドエーマテリアル経営企画部長

2018年４月

当社総務部長、事業推進本部 IoT推進部長

2019年４月

当社執行役員

2021年４月

当社執行役員総務部長、法務部長

2021年７月

当社執行役員北海道支店長

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2023年７月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員管理本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田倉榮美

1954年２月15日生

1981年４月

弁護士登録

1984年４月

田倉法律事務所開設（現在に至る）

1997年６月

株式会社アスク社外監査役

2013年４月

青山学院大学法務研究科特任教授

2015年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任）

(注)３

4,600

1981年４月

弁護士登録

1984年４月

田倉法律事務所開設（現在に至る）

1997年６月

株式会社アスク社外監査役

2013年４月

青山学院大学法務研究科特任教授

2015年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役（現任）

取締役

菅谷朋子

1968年３月29日生

1990年４月

株式会社間組入社

2011年12月

弁護士登録

2017年１月

聖橋法律事務所開設（現在に至る）

2020年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）

2023年12月

国土交通省中央建築士審査会委員(現任）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任）

2024年10月

消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任）

2025年４月

国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任）

2025年４月

足立区建築審査会委員（現任）

2025年４月

品川区建築審査会委員（現任）

2026年１月

東京都建築審査会委員（現任）

(注)３

800

1990年４月

株式会社間組入社

2011年12月

弁護士登録

2017年１月

聖橋法律事務所開設（現在に至る）

2020年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）

2023年12月

国土交通省中央建築士審査会委員(現任）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外取締役(現任）

2024年10月

消費者庁消費者安全調査委員会委員（現任）

2025年４月

国土交通省社会資本整備審議会臨時委員（現任）

2025年４月

足立区建築審査会委員（現任）

2025年４月

品川区建築審査会委員（現任）

2026年１月

東京都建築審査会委員（現任）

常勤監査役

松井雄一郎

1964年５月９日生

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2006年３月

株式会社エーアンドエーマテリアル

2011年４月

当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長

2014年４月

アスク・サンシンエンジニアリング株式会社

2016年６月

当社建材事業本部業務部長

2017年４月

当社工業製品事業本部業務部長

2020年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長

2024年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

4,100

1988年４月

小野田セメント株式会社入社

2006年３月

株式会社エーアンドエーマテリアル

2011年４月

当社工業製品・エンジニアリング営業本部業務部長

2014年４月

アスク・サンシンエンジニアリング株式会社

2016年６月

当社建材事業本部業務部長

2017年４月

当社工業製品事業本部業務部長

2020年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部内部統制部長

2024年４月

当社内部統制・リスクマネジメント本部副本部長、内部統制部長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

鶴見真利子（現姓：小林）

1971年６月22日生

1995年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2008年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年２月

小林真利子公認会計士事務所（現鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る）

2022年９月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役

2022年12月

ユーソナー株式会社社外監査役

2024年３月

ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

つみき監査法人　社員（現任）

(注)５

800

1995年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2008年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年２月

小林真利子公認会計士事務所（現鶴見真利子公認会計士事務所）開設（現在に至る）

2022年９月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役

2022年12月

ユーソナー株式会社社外監査役

2024年３月

ユーソナー株式会社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

藤倉コンポジット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

つみき監査法人　社員（現任）

監査役

中谷内茂樹

1968年９月22日生

1992年４月

日本セメント株式会社入社

2016年８月

太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー

2024年４月

同社事業企画管理部長

2024年６月

秩父鉄道株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任)

2025年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

(注)４

―

1992年４月

日本セメント株式会社入社

2016年８月

太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー

2024年４月

同社事業企画管理部長

2024年６月

秩父鉄道株式会社社外監査役(現任)

2025年４月

太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長(現任)

2025年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現任）

計

57,300

　(注) １取締役田倉榮美及び菅谷朋子は、社外取締役であります。

２監査役鶴見真利子及び中谷内茂樹は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役鶴見真利子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

執行役員は、６名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。

なお、＊は取締役兼務者であります。

役職	氏名	管掌業務
＊執行役員	大島武人	生産物流本部長
＊執行役員	髙原一登	管理本部長
執行役員	國本正臣	工業製品事業本部長
執行役員	市川智司	建材事業本部長
執行役員	田中隆敏	株式会社エーアンドエークレスト代表取締役社長
執行役員	小野雅宏	内部統制・リスクマネジメント本部長、ＣＲＥＡＴＥ本部長

７当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
桶師修	1971年10月３日生	1995年４月	秩父小野田株式会社入社	―
		2022年４月	太平洋セメント株式会社総務部IR広報グループリーダー
		2024年４月	同社事業企画管理部管理グループリーダー
		2025年４月	同社グループ戦略推進部事業管理グループリーダー(現任)
		2025年６月	株式会社エーアンドエーマテリアル補欠監査役（現任）

８　所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数であります。

　　　②　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考にしており、社外取締役２名、監査役会設置会社として社外監査役２名を選任しております。このうち、社外取締役２名と社外監査役１名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当該役員らにより、独立、公正な立場での取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。

　社外取締役田倉榮美氏は弁護士として、企業法務分野における高度な専門性を備えております。取締役会での積極的な意見表明に加え、指名報酬諮問委員会の委員長を務め、当社のガバナンス体制及び監督機能の充実に貢献してまいりました。今後も、独立性を維持した立場からの実効性ある助言が期待できることから、独立社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は株式会社アスク（現株式会社エーアンドエーマテリアル）の社外監査役に1997年６月から2000年６月まで就任しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、退任後、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者及び役員の地位を有しておりません。また、同氏と当社は法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏に対しての弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役菅谷朋子氏は弁護士として、企業法務に関する専門性に加え、国土交通省など行政の審議会、委員会の委員を務めるなど、建築・建設分野に関する高度な知見を有しております。また、指名報酬諮問委員会委員として、役員人事及び報酬決定に独立した立場から関与していただきました。これらの経験を踏まえ、取締役会における監督及び助言への継続的な貢献を期待し、独立社外取締役として選任しております。

　なお、同氏は当社の顧問弁護士として、2021年1月から2024年３月まで委嘱契約を締結しておりましたが、その後は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者及び役員の地位を有しておりません。また、同氏に対しての顧問弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　同氏は国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員、国土交通省中央建築士審査会委員、消費者庁消費者安全調査委員会委員、国土交通省社会資本整備審議会臨時委員、足立区建築審査会委員、品川区建築審査会委員、東京都建築審査会委員を兼職しております。

　社外監査役鶴見真利子氏は公認会計士として、長年にわたる監査法人での会計監査に加え、他社において監査役監査・内部監査に携わり、会計・内部統制に関する豊富な経験や知見を有しております。取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を図り、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、独立社外監査役に選任しております。

　同氏は藤倉コンポジット株式会社の社外取締役（監査等委員）、つみき監査法人の社員を兼職しております。

　社外監査役中谷内茂樹氏は、長年にわたる太平洋セメント株式会社での豊富な業務経験に加え、幅広い分野での高い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し厳格に監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。

　同氏は太平洋セメント株式会社のグループ戦略推進部長を兼職しております。

　なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

　　部統制部門との関係

　社外監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、社外監査役と内部統制部においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。

常勤監査役、松井雄一郎氏は当社における豊富な業務経験と実績があり、グループ全体に対する深い知識と理解を備えており、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）の資格を有しております。

　非常勤監査役、鶴見真利子氏は長年にわたる監査法人での会計監査に加え、他社において監査役監査・内部監査に携わり、会計・内部統制に関する豊富な経験や知見を有しております。

　非常勤監査役、中谷内茂樹氏は、長年にわたる太平洋セメント株式会社での豊富な業務経験に加え、幅広い分野での高い見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中村宏之	４回	４回
松井雄一郎	12回	12回
鶴見真利子	16回	16回
森田泰	４回	４回
中谷内茂樹	12回	10回

（注）１　常勤監査役松井雄一郎氏、非常勤監査役中谷内茂樹氏は2025年６月27日開催の第25回定時株主総会において選任されたため、監査役会の出席状況は就任後の監査役会の回数に基づき記載しております。

（注）２　常勤監査役中村宏之氏及び非常勤監査役森田泰氏は2025年６月27日開催の第25回定時株主総会の終結をもって当社監査役を退任しておりますので、監査役会の出席状況は監査役就任中の監査役会の回数に基づき記載しております。

監査役は、年次の監査計画に基づき、内部監査との連携を図りつつ、当社の本社、事業場及び子会社の実情を現

場において把握し、その業務が会社方針、施策に従って適法かつ適正に行われていることを確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を確認検証しております。

　また、組織が複数拠点に分かれているケースなどでは、リモートによる面談を積極的に実施し、より実効ある監査に注力しております。

　監査役会では、年次監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、監査役・補欠監査役選任議案への同意、会計監査人の再任と報酬の同意、定時株主総会の議案の調査等を審議いたしました。
　当事業年度で実施した往査・ヒアリングはグループ会社を含め35部署で、監査を通じて抽出された改善すべき点や留意すべき点があれば適宜提言を行いました。

　取締役の職務執行監視の実効をあげるため、往査・ヒアリングに加え、取締役会、経営会議、内部統制委員会、事業場長会議、業績報告会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席するほか、随時、内部統制部との連絡会、グループ監査役連絡会、会計監査人との情報交換会、三様監査ミーティング、社外非常勤取締役との情報連絡会、代表取締役とのミーティングを実施しております。

　会計監査人の評価に関しては、定期的に開催した聴取や意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容も含めて、評価基準に基づき評価を行いました。

　監査役会の実効性評価については、各監査役へのアンケートを実施し、有効に機能しており実効性が認められるとの評価となっております。

②内部監査の状況

1)組織・員数

当社の内部監査部門(内部統制部)の人員は５名で構成されており、レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会並びに監査役に対して報告経路を保持しています。

2)活動

当社の内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、年間の監査計画に基づき、監査対象部署を選定して実施しており、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。

当事業年度は、当社及びグループ会社を含む19部署の業務監査を実施しました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。

なお、当社は、当社及びグループ会社における内部統制に関する事項の運営・推進・審議することを目的として内部統制委員会を設置しています。内部統制部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を内部統制委員会で審議し、取締役会等に報告しております。

また、監査役とは連絡会を随時実施し、内部監査結果及び改善の報告等により相互連携を図っています。

また、内部統制部、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定期的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、緊密な連携を通じて当社の状況を適切に把握し、意見交換を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。

③会計監査の状況

イ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

51年以上

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　渡辺力夫、原賀恒一郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　15名

ホ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選任・再任・解任について、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として総合的に評価し決定しております。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	―	57	―
連結子会社	―	―	―	―
計	50	―	57	―

(注)　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	2	―	0
計	―	2	―	1

(注)　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに移転価格税制に係る文書の作成業務等であります。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬等に関する決議は、1991年６月27日開催の第117回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額は月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。また、監査役の報酬等に関する決議は、1993年６月29日開催の第119回定時株主総会であり、監査役の報酬限度額は月額５百万円以内としております。

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2021年12月20日開催の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関し、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、審議、取締役会への答申を経て決定することに変更）しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と、会社業績に連動する業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の業績連動報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、業績連動指標は引き続き営業利益とする。取締役の役位ごとに設定したウェイトを用いて業績達成度に応じたポイントを制度対象者に毎期付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う制度設計を継続する。
　なお、社外取締役については、業績連動型株式報酬制度は採用しないこととする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する

　　割合の決定に関する方針

当社の取締役の種類別の報酬割合については、特に定めないこととする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とし、委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各期の業績、貢献度、目標達成度等を総合的に勘案し、審議、取締役会への答申を経て、取締役会により委任された代表取締役社長が決定することとする。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動型株式報酬	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役除く。)	125	125	―	4
監査役(社外監査役除く。)	21	21	―	2
社外役員	34	34	―	5

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、密接な取引関係を有する等、経営戦略等の観点から保有する合理性がある銘柄について、取引金額及び配当等の便益や株価変動リスクと資本コストとを比較検証し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を限定的に保有することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	6	43
非上場株式以外の株式	8	149

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	22

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	12,339	12,339	(保有目的)当社の企業財産包括保険、役員賠償責任保険等の契約先であり、取引関係の維持・円滑化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無(注)３
	49	39
㈱クワザワ	80,000	80,000	(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無
	45	45
小野建㈱	14,300	14,300	(保有目的)当社の関係会社である㈱エーアンドエークレストの主要取引先であり、主に耐火被覆工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無
	19	21
ＪＫホールディングス㈱	12,700	12,700	(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、主に住宅関係の建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無
	18	12
東海運㈱	16,000	16,000	(保有目的)当社の工業製品事業における主要取引先であり、輸出入通関・輸送業務を主として委託しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	有
	6	5
㈱東京エネシス	3,300	3,300	(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、発電所関係等の保温工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無
	5	3
カナデビア㈱（日立造船㈱）	2,200	2,200	(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、バイオマス発電所、清掃工場等の保温工事を受注しております。取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無
	2	2
アイカ工業㈱	400	400	(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注)２	無
	1	1

(注)　１　小野建㈱、ＪＫホールディングス㈱、東海運㈱、㈱東京エネシス、カナデビア㈱、アイカ工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄について記載しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、エーアンドエーマテリアルグループの新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」を策定しております。当社は、この「Vision2033」を達成するために、「人こそが企業の最も重要な財産である」という考えのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。

　当社は、2025年４月から導入した新人事制度により「セルフ・キャリアデザイン制度」を採用しました。「セルフ・キャリアデザイン制度」は、従業員のキャリアパス支援を実施するにあたり、「職場のキャリア」を会社側から提供するだけでなく、「自身のしたいこと（WILL）」「自身のできること（CAN）」「自身の求められていること（MUST）」を明確にし、将来的な「ありたい姿」になるための目標を考える機会を設けることで、自身がどのようにすれば「ありたい姿」に到達できるかを自ら考える取り組みです。従業員一人ひとりが、この「セルフ・キャリアデザイン制度」に基づき人生のグランドデザインを作ることによって、その実現に向けて主体的に挑戦し成長を実感できる取り組みとなっております。

　また、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活力ある毎日を送ることにより、従業員が最大限にその能力を発揮し、当社の成長と発展につながると考えております。健康でいきいきと働くことができる環境を整えることを目指し、当社は、福利厚生制度の拡充や諸手当の見直しを進めているほか、2018年度以降継続的に賃上げを実施しております。当連結会計年度において当社および一部の連結子会社は、平均で4.5％の賃上げを実施（前連結会計年度は平均5.5％の賃上げ）しており、これらを通じて、従業員エンゲージメントの向上および優秀な人材の確保・定着を図っております。

　今後も、従業員一人ひとりの成長により会社が成長発展し、更なる人事施策の実施により従業員一人ひとりの能力が向上するという好循環を繰り返すことによって、事業の成長や新たな価値創造の実現を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設・建材事業	416	［ 66］
工業製品・エンジニアリング事業	505	［ 135］
全社（共通）	80	［ 10］
合計	1,001	［ 211］

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ建設・建材事業セグメントの従業員数が91名増加しております。主な理由は、

　　ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したことによる増加となります。また、全社（共通）セグメントの従業員数が10名増加しております。主な理由は、事業成長に伴う積極的な人材採用による増加となります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
217	［49]	42.3	17.0	6,998,038	1.8

セグメントの名称	従業員数(名)
建設・建材事業	91	［ 26］
工業製品・エンジニアリング事業	46	［ 13］
全社（共通）	80	［ 10］
合計	217	［ 49］

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

３平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(272名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(94名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(128名)、朝日珪酸工業労働組合(15名)、ユニボード労働組合(59名)及びデコール労働組合（70名）が組織されております。

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)	男性の育児休暇取得率(%)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)	男性の育児休暇取得率(%)(注２)	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
提出会社	2.5	50.0	63.1	66.1	68.7
アスク・サンシンエンジニアリング㈱	4.9	0.0	62.9	66.6	48.8（注３）

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　非正規雇用労働者においては、女性は短時間勤務者の割合が高いことが男女の賃金の差異の原因となっております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得すると共に、社内勉強会や専門的情報を有する団体等が主催する研修やセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			665	186
		受取手形			397	38
		売掛金			3,753	4,059
		電子記録債権			2,243	2,144
		完成工事未収入金			3,490	2,953
		契約資産			2,348	2,188
		商品及び製品			2,744	3,267
		仕掛品			321	330
		原材料及び貯蔵品			655	1,083
		未成工事支出金			6	8
		その他			2,000	2,846
		貸倒引当金			△7	△7
		流動資産合計			18,620	19,101
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		8,032	8,765
				減価償却累計額	△5,338	△5,553
				建物及び構築物（純額）	2,693	3,211
			機械装置及び運搬具		16,280	16,899
				減価償却累計額	△13,618	△14,092
				機械装置及び運搬具（純額）	2,662	2,806
			土地		※２ 12,959	※２ 13,220
			リース資産		312	304
				減価償却累計額	△117	△147
				リース資産（純額）	194	157
			建設仮勘定		1,393	1,869
			その他		1,456	1,527
				減価償却累計額	△1,192	△1,257
				その他（純額）	263	270
			有形固定資産合計		20,166	21,535
		無形固定資産
			のれん		262	227
			その他		527	891
			無形固定資産合計		789	1,118
		投資その他の資産
			投資有価証券		692	1,039
			長期貸付金		15	14
			繰延税金資産		120	177
			その他		490	490
			貸倒引当金		△57	△37
			投資その他の資産合計		1,260	1,684
		固定資産合計			22,217	24,339
	資産合計				40,837	43,440

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,509	2,601
		電子記録債務	1,772	2,755
		短期借入金	3,732	5,432
		未払費用	2,096	1,912
		未払法人税等	456	89
		契約負債	377	630
		賞与引当金	510	594
		完成工事補償引当金	9	5
		受注工事損失引当金	※１ 6	※１ 8
		その他	789	2,118
		流動負債合計	13,260	16,148
	固定負債
		長期借入金	668	3,486
		役員株式給付引当金	44	37
		訴訟損失引当金	2,097	155
		退職給付に係る負債	2,382	2,475
		繰延税金負債	2,358	2,189
		再評価に係る繰延税金負債	※２ 158	※２ 158
		リース債務	163	126
		その他	1,051	1,497
		固定負債合計	8,924	10,126
	負債合計		22,185	26,274
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,889	3,889
		利益剰余金	14,204	15,440
		自己株式	△125	△3,055
		株主資本合計	17,967	16,274
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	261	495
		土地再評価差額金	※２ 344	※２ 344
		為替換算調整勘定	6	△11
		退職給付に係る調整累計額	72	62
		その他の包括利益累計額合計	685	891
	純資産合計		18,652	17,165
負債純資産合計			40,837	43,440

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 43,421	※１ 45,700
売上原価		※２,※３ 33,599	※２,※３ 35,278
売上総利益		9,822	10,422
販売費及び一般管理費		※４,※５ 7,905	※４,※５ 8,747
営業利益		1,916	1,674
営業外収益
	受取利息	4	5
	受取配当金	22	25
	貸倒引当金戻入額	-	13
	保険差益	34	1
	不動産賃貸料	0	24
	その他	63	60
	営業外収益合計	126	131
営業外費用
	支払利息	78	138
	固定資産除却損	※６ 54	※６ 12
	その他	24	39
	営業外費用合計	157	191
経常利益		1,885	1,614
特別利益
	固定資産売却益	※７ 1,306	-
	投資有価証券売却益	100	11
	負ののれん発生益	-	239
	企業結合に係る特定勘定取崩益	-	32
	特別利益合計	1,406	282
特別損失
	固定資産除却損	※６ 201	-
	減損損失	※８ 18	-
	訴訟損失引当金繰入額	2,097	128
	石綿健康障害補償金	※９ 48	※９ 38
	特別損失合計	2,365	167
税金等調整前当期純利益		926	1,729
法人税、住民税及び事業税		949	142
法人税等調整額		97	△114
法人税等合計		1,047	27
当期純利益又は当期純損失（△）		△120	1,701
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△120	1,701

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△120	1,701
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△5	233
	土地再評価差額金	△4	-
	為替換算調整勘定	48	△18
	退職給付に係る調整額	211	△9
	その他の包括利益合計	※１ 249	※１ 206
包括利益		128	1,907
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	128	1,907
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,889	14,751	△144	18,496
当期変動額
剰余金の配当		△426		△426
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△120		△120
自己株式の取得			△0	△0
自己株式の処分			18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△547	18	△529
当期末残高	3,889	14,204	△125	17,967

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	267	349	△42	△139	435	-	18,932
当期変動額
剰余金の配当							△426
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△120
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△4	48	211	249	-	249
当期変動額合計	△5	△4	48	211	249	-	△279
当期末残高	261	344	6	72	685	-	18,652

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,889	14,204	△125	17,967
当期変動額
剰余金の配当		△465		△465
親会社株主に帰属する当期純利益		1,701		1,701
自己株式の取得			△2,935	△2,935
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,236	△2,929	△1,692
当期末残高	3,889	15,440	△3,055	16,274

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	261	344	6	72	685	-	18,652
当期変動額
剰余金の配当							△465
親会社株主に帰属する当期純利益							1,701
自己株式の取得							△2,935
自己株式の処分							5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	233	-	△18	△9	206	-	206
当期変動額合計	233	-	△18	△9	206	-	△1,486
当期末残高	495	344	△11	62	891	-	17,165

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	926	1,729
	減価償却費	953	1,115
	減損損失	18	-
	のれん償却額	17	34
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△20
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△25
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	2,093	△1,942
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△226	92
	受取利息及び受取配当金	△27	△31
	支払利息	78	138
	固定資産売却損益（△は益）	△1,306	-
	固定資産除却損	255	12
	投資有価証券売却損益（△は益）	△100	△11
	負ののれん発生益	-	△239
	石綿健康障害補償金	48	38
	売上債権の増減額（△は増加）	1,477	2,570
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△32	△107
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△699	△31
	仕入債務の増減額（△は減少）	△770	△1,595
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	132	920
	その他	86	1,856
	小計	2,937	4,505
	利息及び配当金の受取額	27	31
	利息の支払額	△75	△130
	法人税等の支払額	△1,606	△918
	石綿健康障害補償金の支払額	△48	△38
	損害賠償金の支払額	△4	-
	和解金の支払額	-	△1,982
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,230	1,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,741	△1,334
	有形固定資産の売却による収入	1,832	23
	無形固定資産の取得による支出	△61	△362
	投資有価証券の取得による支出	△16	△17
	投資有価証券の売却による収入	118	22
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,572	※２ △1,058
	貸付けによる支出	△8	△13
	貸付金の回収による収入	10	13
	その他	△187	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,624	△2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	514
	長期借入れによる収入	1,000	4,500
	長期借入金の返済による支出	△55	△782
	自己株式の取得による支出	△0	△2,935
	配当金の支払額	△426	△465
	その他	△30	△45
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△513	785
現金及び現金同等物に係る換算差額		2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,904	△479
現金及び現金同等物の期首残高		2,570	665
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 665	※１ 186

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10社

(2) 連結子会社の名称

アスク・サンシンエンジニアリング㈱

㈱アスクテクニカ

朝日珪酸工業㈱

㈱エーアンドエー茨城

㈱エーアンドエー大阪

㈱エーアンドエークレスト

アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)

アスク沖縄㈱

ユニボード㈱

デコール㈱

デコール㈱（ＤⅠＣデコール㈱から2025年４月１日付で社名変更）は、当連結会計年度において、当社が株式取得により連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)は12月31日であり、他の９社は３月31日であります。
なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７～45年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。

④ 受注工事損失引当金

当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売に係る収益

　当社グループは、主に不燃建築材料、非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材、自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売を行っております。
　これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。
　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　工事請負契約

　当社グループは、主に不燃建築材料、鉄骨耐火被覆、保温・保冷工事の設計、施工を行っております。

　これらの工事の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

3)　のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積りについて

当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	18	―
有形固定資産	20,166	21,535
無形固定資産	789	1,118

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
　なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	120	177

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
　なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．訴訟損失引当金の見積りについて

当社は2026年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起および当該訴訟に対する和解案の提示を受けております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社は当連結会計年度において、新たに和解案の提示を受けた訴訟等に対し訴訟損失引当金繰入額　　　 128百万円（前連結会計年度2,097百万円）を計上し、和解が成立した訴訟の和解金2,070百万円を訴訟損失引当金から取崩しております。これにより2026年３月31日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金155百万円（前連結会計年度2,097百万円）を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等を契機に、その判決書等の内容に基づき、連帯債務における負担額算定の仮定も含め、訴訟による損失が発生する可能性が高く金額を合理的に見積ることができるか否かを判断したうえで会計処理及び注記をしております。

個々の高等裁判所の支払いを命ずる判決や提示された和解案については、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所の判決が確定した場合や和解が合意に至った場合においても、損益に与える影響は一定の範囲にとどまるものと考えております。
　なお、今後の見積りについては不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決の確定等により、訴訟損失引当金の計上の必要性が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56百万円は、「不動産賃貸料」０百万円、「その他」55百万円として組替えております。

　前連結会計年度おいて独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は当連結会計年度において、発生しておりません。そのため前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「為替差益」７百万円は、「営業外収益」の「その他」として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30百万円を、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△30百万円として組替えております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、82,800株、当連結会計年度98百万円、78,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受注工事損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
	６	百万円	８	百万円

※２土地の再評価

連結財務諸表提出会社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△135	百万円	△138	百万円

　３当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,800百万円	1,800百万円
借入実行残高	― 〃	― 〃
差引額	1,800百万円	1,800百万円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	17	百万円	△39	百万円

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△24百万円	１百万円

※４販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運搬費	1,786	百万円	1,919	百万円
給料及び賃金	1,890	〃	2,097	〃
賞与引当金繰入額	211	〃	205	〃
退職給付費用	171	〃	174	〃
役員株式給付引当金繰入額	0	〃	△0	〃
貸倒引当金繰入額	17	〃	△0	〃

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	512	百万円	522	百万円

※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)			当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	23	百万円		0	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃		3	〃
工具、器具及び備品	17	〃		0	〃
無形固定資産	1	〃		0	〃
撤去費用	212	〃		8	〃
その他	0	〃		―	〃
	255		百万円	12	百万円

※７　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)			当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
土地	1,306	百万円		―	百万円
	1,306		百万円	―	百万円

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都港区	遊休資産（絵画）	工具、器具及び備品

　当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　本社移転に伴い一部の共用資産（絵画）については今後の使用見込がないことから遊休資産とし、減損損失の認識が必要と判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額18百万円を減損損失として計上しました。

　なお、回収可能価格は正味売却価格により算定しており、正味売却価格は鑑定評価額を用いて合理的に算定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※９石綿健康障害補償金

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	86	353
組替調整額	△91	△11
税効果調整前	△4	342
税効果額	△1	△108
その他有価証券評価差額金	△5	233
土地再評価差額金
税効果額	△4	―
為替換算調整勘定
当期発生額	48	△18
退職給付に係る調整額
当期発生額	251	△35
組替調整額	49	22
税効果調整前	301	△13
税効果額	△89	4
退職給付に係る調整額	211	△9
その他の包括利益合計	249	206

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,778,000	―	―	7,778,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	117,084	227	14,700	102,611

(注) 自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首97,500株、当連結会計年度末82,800株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 227株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式給付信託（BBT）における給付による減少　　　　　　　　　　　　　 14,700株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	193	25	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	232	30	2024年９月30日	2024年12月２日

(注) １.2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500株に対する配当金２百万円が含まれております。

２.2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800 株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	232	30	2025年３月31日	2025年６月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	7,778,000	―	―	7,778,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	102,611	2,150,287	4,600	2,248,298

(注) 自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首82,800株、当連結会計年度末78,200株）を含めております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 287株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　 2,150,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式給付信託（BBT）における給付による減少　　　　　　　　　　　　　 4,600株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	232	30	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	232	30	2025年９月30日	2025年12月１日

(注) １.2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

２.2025年11月　日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式　　　 78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会（予定）	普通株式	利益剰余金	168	30	2026年３月31日	2026年６月29日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式78,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	665	百万円	186	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	〃	―	〃
現金及び現金同等物	665	百万円	186	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

株式の取得により大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニボード株式会社の取得価格とユニボード株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	1,204	百万円
固定資産	991	〃
のれん	279	〃
流動負債	△661	〃
固定負債	△13	〃
株式の取得価格	1,800	百万円
現金及び現金同等物	△228	〃
差引：取得のための支出	1,572	百万円

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

株式の取得によりＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにデコール株式会社の取得価格とデコール株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	3,223	百万円
固定資産	1,361	〃
負ののれん発生益	△239	〃
流動負債	△2,484	〃
固定負債	△561	〃（注）
株式の取得価格	1,300	百万円
現金及び現金同等物	△241	〃
差引：取得のための支出	1,058	百万円

（注）企業結合に係る特定勘定を含んでおります。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、貸倒懸念債権への対応等与信管理に関する体制を整備し運営しております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金を目的とし、長期借入金は設備投資やＭ＆Ａ等臨時的な支出に係る資金調達を目的としております。

営業債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	647	647	―
資産計	647	647	―
(1) 短期借入金	3,732	3,733	1
(2) 長期借入金	668	673	5
負債計	4,400	4,406	6

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	45

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	995	995	―
資産計	995	995	―
(1) 短期借入金	5,432	5,434	2
(2) 長期借入金	3,486	3,511	25
負債計	8,918	8,946	28

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	43

(注)１金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	662	―	―	―
受取手形	397	―	―	―
売掛金	3,753	―	―	―
電子記録債権	2,243	―	―	―
完成工事未収入金	3,490	―	―	―
合計	10,547	―	―	―

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	186	―	―	―
受取手形	38	―	―	―
売掛金	4,059	―	―	―
電子記録債権	2,144	―	―	―
完成工事未収入金	2,953	―	―	―
合計	9,385	―	―	―

(注)２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	3,400	―	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	332	―	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	332	336	―	―	―
リース債務	50	43	40	24	20	35
合計	3,782	375	376	24	20	35

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,200	―	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,232	―	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	1,236	900	900	450	―
リース債務	44	42	25	22	19	16
合計	5,476	1,278	925	922	469	16

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	647	―	―	647
資産計	647	―	―	647

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	995	―	―	995
資産計	995	―	―	995

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	―	3,733	―	3,733
長期借入金	―	673	―	673
負債計	―	4,406	―	4,406

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
短期借入金	―	5,434	―	5,434
長期借入金	―	3,511	―	3,511
負債計	―	8,946	―	8,946

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	647	264	382
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
合計	647	264	382

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	995	270	724
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
合計	995	270	724

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	118	100	―
合計	118	100	―

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	22	11	―
合計	22	11	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度では、従業員の職能資格と勤続年数に基づき算出された掛金を拠出時に費用処理しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,609	2,382
勤務費用	128	121
利息費用	18	49
数理計算上の差異の発生額	△251	35
退職給付の支払額	△129	△161
その他	6	46
退職給付債務の期末残高	2,382	2,475

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,382	2,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,382	2,475

退職給付に係る負債	2,382	2,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,382	2,475

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	128	121
利息費用	18	49
数理計算上の差異の費用処理額	49	22
確定給付制度に係る退職給付費用	196	194

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	301	△13
合計	301	△13

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	102	89
合計	102	89

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	主として1.9	%	主として1.9	%
予想昇給率	主として7.3	%	主として7.5	%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度146百万円であります。

４．その他の事項

2023年４月１日付で行われた確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は2,430百万円であり、制度移行時から４年間で支払うこととしております。当連結会計年度末時点での未移換額は43百万円で、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	713	百万円	740	百万円
減損損失	434	〃	429	〃
訴訟損失引当金	661	〃	49	〃
賞与引当金	186	〃	221	〃
棚卸資産評価損	91	〃	109	〃
会員権等評価損	25	〃	23	〃
役員株式給付引当金	14	〃	11	〃
貸倒引当金	20	〃	14	〃
繰越欠損金	103	〃	300	〃
企業結合に係る特定勘定	―	〃	142	〃
その他	190	〃	163	〃
繰延税金資産小計	2,441	百万円	2,206	百万円
評価性引当額（注）	△1,461	〃	△964	〃
繰延税金資産合計	979	百万円	1,242	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115	百万円	△221	百万円
土地再評価差額金	△158	〃	△158	〃
組織再編に係る土地再評価差額金	△2,978	〃	△2,978	〃
その他	△123	〃	△54	〃
繰延税金負債合計	△3,375	百万円	△3,412	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△2,396	百万円	△2,170	百万円

（注）評価性引当額が497百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものとなります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.71	%	1.93	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16	%	△0.10	%
住民税均等割等	3.83	%	2.23	%
税額控除	△12.60	%	―	%
評価性引当額の増減	80.49	%	△32.07	%
繰越欠損金の期限切れ	0.81	%	0.67	%
のれん償却額	0.58	%	0.62	%
負ののれん発生益	―	%	△4.24	%
株式取得関連費用	5.97	%	―	%
未実現利益	0.74	%	0.30	%
資産除去債務	0.66	%	―	%
その他	△1.58	%	1.64	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	113.06	%	1.60	%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：ＤIＣデコール株式会社（現デコール株式会社）

事業の内容　　　：各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向

け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要

施策への取り組みを進めております。

　Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大

　Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大

　Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現

上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ

の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。

（３）企業結合日

2025年4月1日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

デコール株式会社（2025年４月１日より社名変更）

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2026年3月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,300	百万円
取得原価		1,300	百万円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　155百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

　239百万円

②発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,223	百万円
固定資産	1,361	〃
資産合計	4,585	百万円

流動負債	2,484	百万円
固定負債	561	〃（注）
負債合計	3,045	百万円

　　　　　　（注）企業結合に係る特定勘定を含んでおります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

重要性が乏しいため、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と遊休不動産を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,720	1,714
	期中増減額	△5	△25
	期末残高	1,714	1,689
期末時価		1,345	1,328

(注)１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費５百万円であります。当連結会計年度の主な減少は、土地の一部売却19百万円、減価償却費５百万円であります。

３期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	10,849
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,884
契約資産（期首残高）	2,355
契約資産（期末残高）	2,348
契約負債（期首残高）	323
契約負債（期末残高）	377

契約資産は、工事請負契約による工事の施工について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係るものであり、契約負債は、工事請負契約における顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が７百万円減少した主な理由は、大型工事の進捗によるものとなります。また、当連結会計年度において、契約負債が53百万円増加した主な理由は、顧客から受領した前受金の増加等によるものとなります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	9,884
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,196
契約資産（期首残高）	2,348
契約資産（期末残高）	2,188
契約負債（期首残高）	377
契約負債（期末残高）	630

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が160百万円減少した主な理由は、大型工事の進捗によるものとなります。また、当連結会計年度において、契約負債が252百万円増加した主な理由は、顧客から受領した前受金の増加等によるものとなります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設・建材事業」は、不燃建築材料他各種建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建設・建材事業	工業製品・エンジニアリング事業	計	その他(注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	12,937	8,541	21,479	－	21,479	－	21,479
一定の期間にわたり移転される財	5,751	16,134	21,885	－	21,885	－	21,885
顧客との契約から生じる収益	18,688	24,675	43,364	－	43,364	－	43,364
その他の収益	－	－	－	57	57	－	57
外部顧客への売上高	18,688	24,675	43,364	57	43,421	－	43,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	222	306	－	306	△306	－
計	18,773	24,898	43,671	57	43,728	△306	43,421
セグメント利益	2,450	1,414	3,864	35	3,900	△1,983	1,916
セグメント資産	22,978	14,255	37,233	1,292	38,526	2,311	40,837
その他の項目
減価償却費	535	314	850	5	856	96	953
のれんの償却額	17	－	17	－	17	－	17
のれんの未償却残高	262	－	262	－	262	－	262
減損損失	－	－	－	－	－	18	18
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,791	330	2,122	－	2,122	372	2,495

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２（1）セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

(5）当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	建設・建材事業	工業製品・エンジニアリング事業	計	その他(注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	17,988	8,905	26,894	－	26,894	－	26,894
一定の期間にわたり移転される財	5,078	13,670	18,749	－	18,749	－	18,749
顧客との契約から生じる収益	23,067	22,575	45,643	－	45,643	－	45,643
その他の収益	－	－	－	56	56	－	56
外部顧客への売上高	23,067	22,575	45,643	56	45,700	－	45,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	77	138	－	138	△138	－
計	23,129	22,653	45,782	56	45,839	△138	45,700
セグメント利益	2,253	1,323	3,576	35	3,612	△1,937	1,674
セグメント資産	26,641	12,824	39,465	1,683	41,148	2,291	43,440
その他の項目
減価償却費	749	279	1,028	5	1,034	80	1,115
のれんの償却額	34	－	34	－	34	－	34
のれんの未償却残高	227	－	227	－	227	－	227
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,099	237	1,337	－	1,337	434	1,772

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２（1）セグメント利益の調整額△1,937百万円は、セグメント間取引消去 153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額 2,291百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,296百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 434百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

（重要な負ののれん発生益）

　「建設・建材事業」において、ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円となります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	太平洋セメント㈱	東京都文京区	86,174	セメント事業、資源事業等	(被所有)直接20.35	自己株式の取得	自己株式の取得	2,934	自己株式	－

（注）自己株式の取得については、2026年３月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2026年３月25日の終値によるものであります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,430.16円	3,104.23円
１株当たり当期純利益又は当期純損失	△15.77円	226.52円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度87,323株、当連結会計年度79,615株であります。

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(百万円)	△120	1,701
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(百万円)	△120	1,701
普通株式の期中平均株式数(株)	7,670,957	7,513,055

(重要な後発事象)

　　(第三者割り当てによる第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行）

　当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行を決議し、2026年６月８日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

１．新株予約権の概要

（１）	割当日	2026年６月８日
（２）	発行新株予約権数	13,000個本第１回新株予約権 6,500個本第２回新株予約権 6,500個
（３）	発行価額	総額4,868,500円（本第１回新株予約権１個につき486円、本第２回新株予約権１個につき263円）
（４）	当該発行による潜在株式数	1,300,000株（新株予約権１個につき100株）本第１回新株予約権 650,000株本第２回新株予約権 650,000株
（５）	調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）	2,929,868,500円（差引手取概算額：2,839,098,500円）（内訳）本第１回新株予約権新株予約権発行による調達額： 3,159,000円新株予約権行使による調達額：1,300,000,000円本第２回新株予約権新株予約権発行による調達額： 1,709,500円新株予約権行使による調達額：1,625,000,000円差引手取概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。
（６）	行使価額	本第１回新株予約権 2,000円本第２回新株予約権 2,500円本新株予約権は、いずれも行使価額が固定されており、行使期間中に行使価額の修正は行われません（固定行使価額型）。
（７）	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。本第１回新株予約権LCAO 4,810個MAP246 520個BEMAP 1,170個本第２回新株予約権LCAO 4,810個MAP246 520個BEMAP 1,170個
（８）	行使期間	2026年６月９日から2029年６月８日までとします。お、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。
（９）	その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約（以下、「本新株予約権引受契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定される予定です。

２．調達する資金の具体的な使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
Ⅰ 本第１回新株予約権M&A又は戦略的提携のための成長投資資金	1,261	2026年６月から2029年６月
Ⅱ 本第２回新株予約権M&A又は戦略的提携のための成長投資資金	1,578	2026年６月から2029年６月
合計	2,839

(自己株式の消却)

　当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年６月１日に消却を実施いたしました。

1.消却の理由

株主還元の充実および資本効率の改善を目的としております。

2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

　(1)消却する株式の種類

　　　当社普通株式

　(2)消却する株式の総数

　　　850,000株（償却前の発行済株式総数に対する割合10.9％）

　(3)消却日

　　　2026年６月１日

　(4)消却後の発行済株式総数

　　　6,928,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,400	4,200	1.634	―
１年以内に返済予定の長期借入金	332	1,232	1.851	―
１年以内に返済予定のリース債務	50	44	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	668	3,486	1.851	2027年４月～2030年７月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	163	126	―	2027年４月～2032年２月
その他有利子負債預り保証金	687	706	0.400	―
合計	5,301	9,796	―	―

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,236	900	900	450
リース債務	42	25	22	19

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	21,871	45,700
税金等調整前中間（当期）純利益	(百万円)	711	1,729
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	758	1,701
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	98.85	226.52

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		449	75
		受取手形		163	-
		電子記録債権		1,220	1,217
		売掛金		※１ 3,183	※１ 2,846
		商品及び製品		1,011	1,055
		原材料及び貯蔵品		9	8
		前払費用		247	218
		未収入金		※１ 733	※１ 1,301
		短期貸付金		※１ 3,521	※１ 3,808
		その他		※１ 1,328	※１ 980
		貸倒引当金		※１ △322	※１ △433
		流動資産合計		11,545	11,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物	379	400
			構築物	41	37
			機械及び装置	167	127
			車両運搬具	1	5
			工具、器具及び備品	114	102
			土地	2,299	2,280
			リース資産	50	29
			建設仮勘定	9	11
			有形固定資産合計	3,064	2,996
		無形固定資産
			ソフトウエア	32	40
			その他	46	442
			無形固定資産合計	78	483
		投資その他の資産
			投資有価証券	194	192
			関係会社株式	14,384	15,837
			出資金	7	7
			従業員に対する長期貸付金	14	14
			繰延税金資産	501	589
			その他	523	364
			貸倒引当金	△3	△1
			投資その他の資産合計	15,621	17,005
		固定資産合計		18,765	20,484
	資産合計			30,310	31,564

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			1	-
		電子記録債務			725	451
		買掛金			※１ 2,347	※１ 2,145
		短期借入金			※１ 9,171	※１ 12,106
		1年内返済予定の長期借入金			332	1,232
		未払金			※１ 212	※１ 291
		未払費用			※１ 763	※１ 613
		未払法人税等			164	20
		預り金			※１ 24	※１,※２ 92
		賞与引当金			167	166
		設備関係支払手形			32	1
		その他			34	120
		流動負債合計			13,978	17,242
	固定負債
		長期借入金			668	3,486
		役員株式給付引当金			41	34
		退職給付引当金			1,553	1,526
		関係会社事業損失引当金			250	147
		訴訟損失引当金			2,097	155
		再評価に係る繰延税金負債			158	158
		長期預り保証金			※１ 673	※１ 691
		その他			274	239
		固定負債合計			5,718	6,438
	負債合計				19,697	23,681
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,889	3,889
		利益剰余金
			利益準備金		329	376
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	6,090	6,238
			利益剰余金合計		6,420	6,615
		自己株式			△125	△3,055
		株主資本合計			10,183	7,449
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			84	90
		土地再評価差額金			344	344
		評価・換算差額等合計			429	434
	純資産合計				10,612	7,883
負債純資産合計					30,310	31,564

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※１ 16,989	※１ 17,055
売上原価		※１ 10,772	※１ 10,774
売上総利益		6,217	6,281
販売費及び一般管理費		※１,※２ 5,577	※１,※２ 5,793
営業利益		639	488
営業外収益
	受取利息	※１ 23	※１ 35
	受取配当金	※１ 8	※１ 9
	業務受託料	※１ 31	※１ 32
	関係会社事業損失引当金戻入額	-	103
	その他	※１ 16	※１ 21
	営業外収益合計	79	202
営業外費用
	支払利息	※１ 93	※１ 189
	貸倒引当金繰入額	※１ 2	※１ 110
	固定資産除却損	34	0
	関係会社事業損失引当金繰入額	60	-
	その他	12	12
	営業外費用合計	202	312
経常利益		516	378
特別利益
	固定資産売却益	1,306	-
	投資有価証券売却益	-	11
	特別利益合計	1,306	11
特別損失
	訴訟損失引当金繰入額	2,097	128
	石綿健康障害補償金	48	38
	固定資産除売却損	101	-
	減損損失	18	-
	特別損失合計	2,266	167
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△443	222
法人税、住民税及び事業税		470	△346
法人税等調整額		47	△91
法人税等合計		518	△437
当期純利益又は当期純損失（△）		△962	659

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,889	287	7,522	7,809	△144	11,554
当期変動額
剰余金の配当		42	△469	△426		△426
当期純損失（△）			△962	△962		△962
自己株式の取得					△0	△0
自己株式の処分					18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	42	△1,431	△1,388	18	△1,370
当期末残高	3,889	329	6,090	6,420	△125	10,183

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	87	349	436	11,991
当期変動額
剰余金の配当				△426
当期純損失（△）				△962
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△4	△7	△7
当期変動額合計	△2	△4	△7	△1,378
当期末残高	84	344	429	10,612

　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,889	329	6,090	6,420	△125	10,183
当期変動額
剰余金の配当		46	△512	△465		△465
当期純利益			659	659		659
自己株式の取得					△2,935	△2,935
自己株式の処分					5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	46	147	194	△2,929	△2,734
当期末残高	3,889	376	6,238	6,615	△3,055	7,449

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	84	344	429	10,612
当期変動額
剰余金の配当				△465
当期純利益				659
自己株式の取得				△2,935
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	-	5	5
当期変動額合計	5	-	5	△2,729
当期末残高	90	344	434	7,883

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～35年、機械及び装置が４～12年、工具、器具及び備品が３～15年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 訴訟損失引当金

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

４収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益

当社は、主に不燃建築材料、非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材の販売を行っております。

これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積りについて

当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ減損損失として計上しております。当事業年度においては、継続的に赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	18	―
有形固定資産	3,064	2,996
無形固定資産	78	483

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　継続する物価上昇や中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化などによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
　なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて

当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	501	589

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　継続する物価上昇や中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化などによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
　なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．訴訟損失引当金の見積りについて

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）　３．訴訟損失引当金の見積りについて」に記載した内容と同一であります。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	4,211	百万円	4,821	百万円
短期金銭債務	7,167	〃	9,134	〃
長期金銭債務	0	〃	―	〃

※２　預り金

当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、一部の連結子会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額を預り金に計上しております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	－百万円	67百万円

　３　保証債務

朝日珪酸工業(株)のリース債務残高（前事業年度120百万円、当事業年度103百万円）に対し、保証を行っております。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	1,800	百万円	1,800	百万円
借入実行残高	―	〃	―	〃
差引額	1,800	百万円	1,800	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	755	百万円	842	百万円
仕入高	6,532	〃	6,546	〃
販売費及び一般管理費	116	〃	126	〃
営業取引以外の取引による取引高	82	〃	128	〃

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運搬費	1,547	百万円	1,522	百万円
給料及び賃金	1,504	〃	1,544	〃
賞与引当金繰入額	141	〃	138	〃
減価償却費	109	〃	94	〃
役員株式給付引当金繰入額	0	〃	△0	〃

おおよその割合

販売費	50	％	49	％
一般管理費	50	〃	51	〃

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	14,364

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	15,819

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	489	百万円	481	百万円
減損損失	398	〃	394	〃
関係会社株式等評価損	423	〃	423	〃
訴訟損失引当金	661	〃	49	〃
賞与引当金	59	〃	61	〃
棚卸資産評価損	15	〃	13	〃
会員権等評価損	19	〃	18	〃
役員株式給付引当金	12	〃	10	〃
貸倒引当金	102	〃	136	〃
繰越欠損金	―	〃	187	〃
その他	172	〃	110	〃
繰延税金資産小計	2,354	百万円	1,886	百万円
評価性引当額	△1,770	〃	△1,213	〃
繰延税金資産合計	583	百万円	673	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38	百万円	△41	百万円
土地再評価差額金	△158	〃	△158	〃
その他	△43	〃	△41	〃
繰延税金負債合計	△241	百万円	△241	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	342	百万円	431	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	15.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△0.34	%
住民税均等割等	―	%	7.73	%
評価性引当額の増減	―	%	△250.48	%
その他	―	%	0.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	△196.56	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

　企業結合等関係に関する注記については連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　重要な後発事象に関する注記については連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	379	51	0	30	400	623
	構築物	41	0	－	4	37	100
	機械及び装置	167	15	0	54	127	1,519
	車両運搬具	1	6	0	1	5	10
	工具、器具及び備品	114	27	0	39	102	434
	土地	2,299[503]	－	19[－]	－	2,280[503]	－
	リース資産	50	－	0	21	29	120
	建設仮勘定	9	11	9	－	11	－
	計	3,064	112	29	151	2,996	2,808
無形固定資産	ソフトウェア	32	27	－	19	40	857
	その他	46	399	3	－	442	0
	計	78	427	3	19	483	858

(注)１　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]は内数で、土地の再評価に関する法律（19
98年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額で
あります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　滋賀工場加工設備　　　　　　　　　　　　　41百万円

　　機械及び装置　　　　　　　滋賀工場　　　加工設備　　　　　　　　　　　　　15百万円

　工具、器具及び備品　　　　本社　　　　　社内設備　　　　　　　　　　　　　16百万円

ソフトウェア　　　　　　　本社　　　　　社内システム更新 27百万円

　　無形固定資産のその他　　　本社　　　　　社内システム更新　　　 384百万円

　　（ソフトウェア仮勘定）

３　当期減少増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　土地賃貸用土地の一部売却　　　　　　　　　　　　　　19百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	326	433	325	434
賞与引当金	167	166	167	166
役員株式給付引当金	41	－	7	34
退職給付引当金	1,553	90	117	1,526
関係会社事業損失引当金	250	147	250	147
訴訟損失引当金	2,097	128	2,070	155

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載しております。なお、電子公告は下記当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.aa-material.co.jp
株主に対する特典	なし

(注) １「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで

きない」と定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度第25期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)　2025年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度第25期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)　2025年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第26期中(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)　2025年11月６日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の和解成立）の規定に基づく臨時報告書

2025年８月26日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく報告書

2026年４月３日関東財務局長に提出。

(6)有価証券届出書（組込方式）

2026年５月22日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡辺力夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原賀恒一郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３（３）⑤及び注記事項（重要な会計上の見積り）３に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書にアスベスト関連の訴訟損失引当金に関し、当連結会計年度において、新たに和解案の提示を受けた訴訟等に対し訴訟損失引当金繰入額128百万円を計上し、和解が成立した訴訟の和解金2,070百万円を訴訟損失引当金から取崩している。これにより、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金155百万円を計上している。　会社は高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等を契機に、その判決書等の内容に基づき、連帯債務における会社負担額算定の仮定も含め、訴訟による損失の発生可能性が高く金額を合理的に見積ることができるか否かを判断した上で会計処理及び注記をしている。　これらは、訴訟による損失の発生可能性が高い状況であるのか、また、金額を合理的に見積ることができるのかの経営者による判断を伴う。　以上を踏まえ、当監査法人は、訴訟損失引当金の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、アスベスト関連の訴訟損失引当金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・訴訟による損失の発生可能性の有無を確かめるため、和解案等を閲覧した。・訴訟損失引当金の計上額が和解調書、和解案等の内容に基づく連帯債務における会社負担額であることを確かめた。・事実関係や訴訟の進行状況等について経営者と議論し、経営者確認書を入手した。・事実関係、訴訟の進捗状況、損失の発生可能性及び損失額の計算過程について顧問弁護士と協議した。・顧問弁護士に対する確認手続を実施した。

DICデコール株式会社(現デコール株式会社)の株式の取得による企業結合に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社エーアンドエーマテリアルは、2025年４月１日にDICデコール株式会社(現デコール株式会社)の全株式を取得し、同社を連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額239百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。　負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての重要な識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。　当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価の適切性、識別可能資産及び負債の評価の妥当性、企業結合に係る特定勘定の計上額の妥当性を慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、DICデコール株式会社の株式の取得による企業結合に係る会計処理の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。・取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会付議書、財務調査報告書、法的監査結果報告書を含む関連資料を閲覧した。・取得価額について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、取得に関する出金証憑と突合した。また、取得価額の算定において会社が参考にした第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、評価の前提条件及び算定手法を検討した。・識別可能資産及び負債の評価の妥当性を検討するため、識別可能資産・負債に関する検討資料を閲覧した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、識別可能資産・負債に関する検討資料の妥当性を評価した。・企業結合に係る特定勘定の計上額の妥当性を検討するため、経理担当者に質問するとともに、株式価値試算書及びビジネス・デューデリジェンス調査報告書を閲覧した。・受け入れた重要な識別可能資産及び引き受けた重要な識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算等を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、財務調査報告書、法的監査結果報告書を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアンドエーマテリアルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社エーアンドエーマテリアルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社エーアンドエーマテリアル

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡辺力夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原賀恒一郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアルの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

5391 株式会社エーアンドエーマテリアル 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①ガバナンス

②戦略

c .シナリオ分析に基づく評価結果

①戦略

②指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フロー

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

２ 当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　生産実績

②　受注実績

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

２　当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】