8881 株式会社日神グループホールディングス有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第52期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長神山隆志
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務黒岩英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務黒岩英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス横浜営業所（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	（千円）	81,465,366	82,348,045	81,023,654	76,235,977	87,815,902
経常利益	（千円）	5,017,449	4,055,753	3,224,847	3,069,881	6,004,543
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,522,675	2,763,036	2,105,269	2,057,620	4,196,323
包括利益	（千円）	3,540,110	2,737,199	2,507,005	2,158,242	4,571,237
純資産額	（千円）	64,132,561	65,808,171	67,415,534	69,376,669	72,759,473
総資産額	（千円）	114,969,982	120,933,049	121,999,714	133,300,711	147,404,755
１株当たり純資産額	（円）	1,370.11	1,406.12	1,437.45	1,461.63	1,535.59
１株当たり当期純利益	（円）	75.27	59.12	45.03	44.02	89.84
自己資本比率	（％）	55.7	54.3	55.1	51.2	48.7
自己資本利益率	（％）	5.6	4.3	3.2	3.0	6.0
株価収益率	（倍）	6.14	7.70	11.55	11.65	7.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	840,145	789,818	△374,811	△5,523,504	△6,421,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,484,208	△541,630	△1,684,142	3,097,307	△1,709,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,854,337	△1,344,638	△1,043,526	3,388,301	11,711,884
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	37,200,316	36,103,865	33,001,385	33,963,489	37,452,435
従業員数	（人）	714	716	700	680	663
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[362]	[482]	[490]	[475]	[465]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高及び営業収益	（千円）	2,259,087	2,258,633	1,975,003	2,020,448	2,050,013
経常利益	（千円）	813,233	1,188,486	1,207,163	1,241,910	1,173,538
当期純利益	（千円）	811,711	1,185,658	1,113,694	1,202,508	1,282,362
資本金	（千円）	10,111,411	10,111,411	10,111,411	10,111,411	10,111,411
発行済株式総数	（株）	46,951,260	46,951,260	46,951,260	46,951,260	46,951,260
純資産額	（千円）	32,325,676	32,494,468	32,669,674	32,810,043	33,103,385
総資産額	（千円）	35,332,268	34,882,043	34,876,787	34,758,633	35,929,116
１株当たり純資産額	（円）	691.72	695.25	698.86	702.50	708.78
１株当たり配当額	（円）	22.00	22.00	23.00	23.00	35.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	17.34	25.36	23.82	25.73	27.45
自己資本比率	（％）	91.5	93.1	93.7	94.4	92.1
自己資本利益率	（％）	2.5	3.7	3.4	3.7	3.9
株価収益率	（倍）	26.64	17.94	21.83	19.94	25.72
配当性向	（％）	126.9	86.8	96.6	89.4	127.5
従業員数	（人）	9	9	8	9	11
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[－]	[－]	[2]	[4]	[4]
株主総利回り	（％）	99.2	102.3	120.3	123.6	170.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	（円）	537	495	560	613	836
最低株価	（円）	441	416	444	428	440

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

４　第51期の１株当たり配当額23円には、記念配当１円が含まれております。

５　第52期の１株当たり配当額35円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

年月	事項
1975年３月	東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立
1975年６月	宅地建物取引業の免許を取得
1979年10月	自社開発マンション第１号発売開始
1980年10月	社団法人住宅産業開発協会（現一般社団法人全国住宅産業協会）加盟
1983年３月	「日医神和株式会社」に商号変更
1985年８月	マンションブランド名に「日神パレス」を採用
1987年６月	開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立
1987年８月	管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立
1988年８月	米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現日神コーポレーション USA, INC.）を設立
1989年３月	マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更
1989年７月	米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング, CORP.（現フォレストオークスカントリークラブ, INC.）を設立
1989年12月	住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）
1990年４月	「日神不動産株式会社」に商号変更
1995年４月	社団法人日本高層住宅協会（現一般社団法人不動産協会）加盟
1998年１月	本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現本社所在地）に移転
1998年９月	日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化
2000年６月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年７月	建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立
2003年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年４月	新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始
2005年７月	株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化
2006年１月	資本金を101億円に増資
2007年４月	ハンターズクリークゴルフコース, INC.を設立
2010年４月	グッドリフォーム株式会社を日神住宅サポート株式会社に商号変更
2010年６月	多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化
2010年10月	リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併
2013年１月	横浜市中区に日神横浜ビルが完成
2013年10月	首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立
2016年４月	経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更
2017年12月	東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託
2018年８月	持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立
2020年１月	会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承
2020年２月	多田建設株式会社の本社を東京都江東区亀戸に移転
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2025年３月	創立50周年
2025年４月	事業基盤強化及び経営効率化を目的として、区分所有権の買取再販を営む日神住宅流通株式会社を日神管財株式会社が吸収合併

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。

　各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

(1）不動産事業

　連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。

(2）建設事業

　連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。

(3）不動産管理事業

　連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。

(4）その他

　「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。

　当社グループを図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引	設備の賃貸借	その他
					当社役員（名）	当社従業員（名）	営業上の取引	設備の賃貸借	その他
		百万円
日神不動産㈱	東京都新宿区	480.0	不動産事業	100.0	4	－	－	事務所賃貸	債務保証
多田建設㈱	東京都江東区	300.0	建設事業	100.0	3	－	－	事務所賃貸	経営指導念書
日神管財㈱	東京都新宿区	110.0	不動産管理事業	100.0	1	－	委託管理	事務所賃貸	－
日神不動産投資顧問㈱	東京都新宿区	150.0	不動産事業	86.0 (13.0)	3	－	－	－	－
日神ファイナンス㈱	東京都新宿区	121.3	その他	100.0	3	－	－	事務所賃貸	債務保証長期貸付
㈱シンコー	千葉県印西市	90.0	建設事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート	東京都港区	2,775.7	不動産事業	99.9	－	－	－	－	－
日神エージェンシー㈱	東京都新宿区	10.0	その他	100.0	1	－	－	－	－
日神ライフサポート㈱	東京都新宿区	10.0	不動産管理事業	100.0 (100.0)	－	－	－	－	－
その他子会社４社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　日神管財㈱、多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。

３　多田建設㈱の金融機関からの借入金524,400千円に対して、経営指導念書を差入れております。

４　以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。

日神不動産㈱ 17,481,430 千円

５　上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

６　日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	25,165,021	千円
	② 経常利益	204,996
	③ 当期純利益	90,958
	④ 純資産額	3,498,715
	⑤ 総資産額	43,810,727

７　多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	39,238,861	千円
	② 経常利益	3,790,935
	③ 当期純利益	2,661,901
	④ 純資産額	24,335,088
	⑤ 総資産額	38,313,495

８　日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	17,077,110	千円
	② 経常利益	1,665,761
	③ 当期純利益	1,188,632
	④ 純資産額	11,480,734
	⑤ 総資産額	22,775,481

９　「議決権の所有割合」欄の（）内書は間接所有分です。

(3）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

　エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。当社グループとの間で重要な取引はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。

(2）経営環境

当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保及び育成

　マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。

　開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。

　管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。

　建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。

②　不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給

　工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。

③　不動産開発事業に関する、財務戦略

　需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。

④　不動産開発力を活かした投資家市場開拓

　技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。

⑤　建設事業における、収益力確保

　建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。

⑥　不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大

　不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。

　管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。

　また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。

　また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。

　今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。そして従来より、気候変動への対応や多様性ある人的資本に着目し、分譲マンションにおいては環境に配慮した建築資材の導入、保有ビルにおいては省エネルギー化推進、人的資本に関しては外国籍人材や女性の活躍推進及び障がい者アスリート雇用等の取り組みを行ってまいりました。

(1）ガバナンス

　当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけ、サステナビリティを巡る課題について適切な対応や情報開示を行うため「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　「サステナビリティ委員会」は、取締役会が選任した当社サステナビリティ担当取締役を委員長とし、委員長が選任した当社グループ会社の役職員によって構成されます。同委員会は、サステナビリティを巡る課題を特定し、「サステナビリティ推進室」に調査及び施策の検討を嘱託します。同推進室より報告を受けた同委員会は必要な審議を行い、委員の賛成多数で決定した事項を取締役会に報告・提案します。報告・提案を受けた取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項について最終決定を下し、戦略的にESG活動を推進します。

(2）戦略

　①気候変動への対応

　当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。

　シナリオ分析では当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考に、当社事業への影響を定性的・定量的に検討いたしました。

４℃シナリオ (物理的なリスク：大)	1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。	2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。

４℃シナリオ (物理的なリスク：大)

1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)

2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。

2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。

参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS

■財務的影響(定性的)

気候変動要因リスク

　４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備に係る更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。今後は、災害対策の強化、BCPの策定・整備への取り組みを検討してまいります。

　1.5℃(２℃)シナリオにおいては、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えてまいります。

気候変動要因機会

　気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。

　一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会の増加が予測されます。これらの機会を実現するために、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請など具体的な対応策を検討・立案して不確実な将来世界の可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析し、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

■財務的影響 (定量的)

　現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。

　②人的資本

　当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。

■人材確保・育成方針

　「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。

　育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。

■社内環境整備方針

　当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。

　具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。

　また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年４月から制度運用開始することにいたしました。

　その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関連するリスクについて、内部統制システムとして整備されている報告体制を活用し、当社グループを取り巻く全社的なリスクと併せて管理しております。

　気候変動関連リスクは、当社グループへの影響として脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについてサステナビリティ推進室が調査検討した事項の識別・評価を行い、取締役会に報告します。

(4）指標及び目標

　①気候変動への対応

■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量）

　当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。

　2024年度のScope1,2排出量は以下となります。温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0は、2023年度550.1に対して削減しております。

	GHG排出量（t-CO2）
Scope1	65.6
Scope2（ロケーション基準）	459.4
温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）	525.0

※算定範囲：単体及びグループ会社

■Scope3（サプライチェーン排出量）

　当社は今後、環境活動への取り組みにおける排出量目標設定に向けてScope３の算定も検討しております。

■目標（排出量削減目標）

　パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。

　今後、当社の全体的な排出量を把握し、目標設定を検討してまいります。

　②人的資本

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下となります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
女性従業員管理職比率	現状維持ないし増加	7.0％
中途採用者管理職比率	現状維持ないし増加	55.2％

　女性従業員管理職比率7,0％は、前年度5.8％に対して増加しております。

　中途採用者管理職比率55.2％は、前年度48.7％に対して増加しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク

　中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。

　その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。

(2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク

　不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。

　その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。

(3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク

　建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。

　その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。

(4）建設事業における、人的資本リスク

　建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。

　その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。

(5）不動産管理事業における、人的資本リスク

　ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。

　その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。

(6）法的規制に関するリスク

　当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。

(7）情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。

　上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。

　こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となり、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益が6,678百万円（前年同期比93.7％増）、経常利益が6,004百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

　報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。

ａ．不動産事業

　不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸（前年同期比21.3%増）と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は1,515百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

（不動産事業セグメントにおける営業状況）

新築マンション

	2025年３月期（2024年４月～2025年３月）				2026年３月期（2025年４月～2026年３月）
期間（月）	４～６	７～９	10～12	１～３	４～６	７～９	10～12	１～３
期首在庫（戸）	21	14	10	6	26	13	4	6
当期完成（戸）	0	34	0	257	0	141	36	209
当期引渡（戸）	7	38	4	237	13	150	34	150
期末在庫（戸）	14	10	6	26	13	4	6	65

未完成在庫（事業支出金）

	2025年３月期（2024年４月～2025年３月）				2026年３月期（2025年４月～2026年３月）
	６月末	９月末	12月末	３月末	６月末	９月末	12月末	３月末
事業支出金（百万円）	16,502	20,858	22,870	17,015	20,609	26,205	27,359	27,084

（注）１　事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。

２　2026年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。

ｂ．建設事業

　建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円（前年同期比87.6％増）となりました。

ｃ．不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円（前年同期比57.1％増）となりました。また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比91.3％増）となりました。

（不動産管理事業セグメントにおける営業状況）

営業収入の内訳

区分	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
区分	金額（千円）	前年同期比(％)	金額（千円）	前年同期比(％)
不動産売上高	3,207,536	△6.8	9,316,563	190.5
工事完成売上高	3,182,603	7.1	2,971,439	△6.6
受託料収入	3,668,277	3.8	3,845,171	4.8
賃貸収入	385,623	△10.5	400,924	4.0
その他	375,123	△4.9	464,277	23.8
合計	10,819,163	0.4	16,998,375	57.1

d．その他

　「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。売上高は20百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注状況

ア．不動産事業の受注状況（契約状況）

	前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）				当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	期中契約高		期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	戸数（戸）	金額（千円）	戸数（戸）	金額（千円）	戸数（戸）	金額（千円）	戸数（戸）	金額（千円）
分譲マンション	407	18,459,606	180	7,902,502	490	21,657,801	322	13,445,015

イ．建設事業の受注状況

			期首繰越残高（千円）	期中受注高（千円）	期中完成工事高（千円）	期末繰越残高（千円）
前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	建築工事	外部取引	34,809,210	39,599,895	35,165,120	39,243,985
	建築工事	内部取引	2,122,000	△1,055,764	1,066,236	－
	土木工事	外部取引	564,206	2,094,513	1,014,807	1,643,912
	土木工事	内部取引	22,000	－	22,000	－
	計		37,517,416	40,638,644	37,268,163	40,887,897
当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）	建築工事	外部取引	39,243,985	37,564,368	32,242,765	44,565,488
	建築工事	内部取引	－	460	460	－
	土木工事	外部取引	1,643,912	1,181,727	1,495,374	1,330,265
	土木工事	内部取引	－	－	－	－
	計		40,887,897	38,746,455	33,738,599	45,895,753

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比(％)	金額（千円）	前年同期比(％)
不動産事業	28,554,537	△14.6	31,414,584	10.0
建設事業	36,844,799	0.2	39,382,756	6.9
不動産管理事業	10,819,163	0.4	16,998,375	57.1
その他	17,475	△47.8	20,185	15.5
合計	76,235,977	△5.9	87,815,902	15.2

（注）１　「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
区分	金額（千円）	前年同期比(％)	金額（千円）	前年同期比(％)
不動産販売事業	27,582,524	△15.7	30,278,335	9.8
不動産賃貸事業	569,402	56.3	808,355	42.0
その他附帯事業	402,610	19.4	327,893	△14.4
合計	28,554,537	△14.6	31,414,584	10.1

　不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）			当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
	数量	金額（千円）		数量	金額（千円）
	数量	金額（千円）	前年同期比(％)	数量	金額（千円）	前年同期比(％)
新築マンション	286戸	13,185,680	△26.5	347戸	16,089,169	22.0
中古マンション（買取再販）	32戸	1,098,059	△59.2	1戸	26,119	△97.6
不動産証券化事業	8物件	11,041,549	16.7	5物件	5,834,621	△47.2
戸建	29戸	982,785	31.1	2戸	55,624	△94.3
一棟売却	－	－	－	4物件	8,272,800	－
その他（土地）	3物件	1,274,450	40.1	－	－	－
合計	－	27,582,524	△15.7	－	30,278,335	9.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)

　当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

　不動産事業、建設事業及び不動産管理事業の全ての事業セグメントで増収し、売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

ｂ．売上総利益

　建設事業を筆頭に、好調な事業環境と人材育成による競争優位性の構築により想定を上回る利益を計上し、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

ｃ．営業利益・経常利益

　売上総利益が前年同期比34.7％増の増加であったのに対し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.5%増と小幅の増加であった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,678百万円（前年同期比93.7％増）、6,004百万円（前年同期比95.6％増）と大幅に増加しました。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の大幅な増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。

③　財政状態の分析

ａ．総資産

　前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円（前年度末比10.6％増）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。

ｂ．負債

　前連結会計年度末より10,721百万円増加し、74,645百万円（前年度末比16.8％増）となりました。

　この主な原因は、不動産事業支出金の増加に伴いプロジェクト資金借入れが増加したためです。借入金増加の構成は短期借入金の増加921百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,597百万円、長期借入金の増加8,564百万円でした。このほか電子記録債務の減少3,670百万円がありました。

ｃ．純資産

　前連結会計年度末より3,382百万円増加し、72,759百万円（前年度末比4.9％増）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,196百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。

④　流動性及び資金の源泉

ａ．キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．財務政策

　不動産事業における新築マンション分譲プロジェクト資金については、用地仕入れから建物竣工引渡しまでの間、当該プロジェクトに必要な資金を金融機関からの借入金で賄って竣工時に全額返済する運用を従前より行っております。金融機関との取引関係は良好に推移しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の主な設備投資は、東京都江東区に取得した賃貸用不動産1,494,200千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額							従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物（千円）	工具器具備品（千円）	機械装置（千円）	土地（千円）（面積㎡）	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
本社（東京都新宿区）	不動産事業	本社自用	12,641	366	－	19,666 (90.18)	－	0	32,675	11 (４)
本社（東京都新宿区）		賃貸	569,115	512	1,125	1,815,386 (909.92)	62,485	－	2,448,626	11 (４)
横浜（横浜市中区）		賃貸	273,378	308	－	193,894 (183.87)	－	－	467,581	－ (－)
賃貸資産		賃貸	1,447,543	－	－	2,075,197 (1,432.24)	－	－	3,525,496	－

（注）１　福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。

２　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

３　賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数（人）
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（千円）	工具器具備品（千円）	土地（千円）（面積㎡）	リース資産（千円）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
多田建設㈱（東京都江東区）	建設事業	自用	1,190,838	3,293	1,228,028 (773.93)	117,259	－	2,539,419	254 (22)
多田建設㈱（東京都大田区）	建設事業	自用	216,001	790	332,565 (413.56)	－	－	549,358	－
多田建設㈱（千葉県印西市）	建設事業	賃貸	4,510	100	199,787 (1,081.44)	－	－	204,397	14 (１)
日神管財㈱（東京都新宿区）	不動産管理事業	自用	2,805	876	12,722 (22.81)	6,638	40,534	63,577	161 (31)
日神管財㈱（東京都新宿区）	不動産管理事業	賃貸	214,645	－	530,510 (513.58)	－	－	745,156	－
日神不動産㈱（東京都新宿区）	不動産事業	賃貸	328,533	－	269,515 (725.68)	－	－	598,049	199 (６)

（注）１　従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
合計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
合計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2013年12月１日（注）	23,475,630	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（注）　2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	15	27	164	85	41	12,118	12,450	－
所有株式数（単元）	－	65,592	12,382	175,042	43,344	258	172,352	468,970	54,260
所有株式数の割合（％）	－	13.99	2.64	37.32	9.24	0.06	36.75	100.00	－

（注）1　「金融機関」には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式2,006単元含まれております。

2　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63単元含まれております。

3　「個人その他」の欄には、自己株式が460単元含まれております。

4　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が39株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エヌディファクター株式会社	東京都新宿区新宿５丁目８－１	16,505,000	35.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,218,100	6.86
神山　和郎	東京都世田谷区	1,402,180	2.99
内藤　征吾	東京都中央区	1,158,600	2.47
株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	997,800	2.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	695,900	1.48
日神グループホールディングス社員持株会	東京都新宿区新宿５丁目８－１	687,934	1.47
日神グループホールディングス取引先持株会	東京都新宿区新宿５丁目８－１	627,160	1.34
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	571,497	1.22
清原　達郎	東京都港区	551,200	1.18
合計	－	26,415,371	56.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,851,000	468,510	－
単元未満株式	普通株式	54,260	－	－
発行済株式総数		46,951,260	－	－
総株主の議決権		－	468,510	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,600株（議決権の数2,006個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社日神グループホールディングス	東京都新宿区新宿五丁目８番１号	46,000	－	46,000	0.10
合計	－	46,000	－	46,000	0.10

　（注）上記自己名義株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（200,600株）は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度であります。

②　役員に給付する予定の株式の総数

　役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カストディ銀行が当社株式を200,600株保有しております。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	60	34
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	46,039	－	46,039	－

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。

　株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、2024年３月期より連結ベースでの配当性向の目安を50％に変更しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的に検討した結果、１株当たり配当額を35円としております。

　内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効活用してまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2026年６月26日	1,641,682	35
定時株主総会決議（予定）	1,641,682	35

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産・建設業として、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献すること」を使命としております。

　この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。

　当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。

　１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保

　２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行

　３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役会を設置し、迅速・正確・継続的な意思決定が経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

○　取締役会

　取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役会の構成員）

代表取締役社長　神山隆志（議長）

代表取締役専務　黒岩英樹

取締役　　　　　坂入尚

取締役　　　　　島田克美

取締役　　　　　日置健

取締役　　　　　田口二朗

社外取締役　　　阿部泰彦

社外取締役　　　清水郁夫

社外取締役　　　齊藤広子

○　取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
神山隆志	12回	12回
黒岩英樹	12回	12回
坂入尚	12回	12回
島田克美	12回	12回
日置健	12回	12回
田口二朗	12回	9回
阿部泰彦	12回	12回
清水郁夫	12回	12回
齊藤広子	12回	11回

当事業年度に開催された取締役会の具体的な検討事項は以下の通りです。

・株主総会に関する事項（剰余金の配当など）

・当社の業務執行に関する事項（連結子会社である株式会社リコルドの株式譲渡など）

・財務及び決算に関する事項

・重要な規程の制改定に関する事項

・取締役会の実効性評価

○　監査役会

　監査役会は、提出日現在、監査役４名で構成され、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。

　なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（監査役会の構成員）

常勤監査役　北條滋（議長）

社外監査役　小島徹也

社外監査役　吉野裕介

社外監査役　大畑敦子

○　役員会

　当社の取締役、監査役に加え、主要な子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。当事業年度は12回開催されました。

○　経営会議（2026年４月１日新設）

　当社取締役会に付議する重要事項について当社代表取締役社長が主要な子会社の代表取締役等に諮問して意見交換・調整を行う機関として設置することにいたしました。

○　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は取締役の指名や報酬などについての取締役会の諮問機関であります。

（指名・報酬委員会の構成員）

社外取締役　　　阿部泰彦（委員長）

代表取締役社長　神山隆志

代表取締役専務　黒岩英樹

社外取締役　　　清水郁夫

社外取締役　　　齊藤広子

○　指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は１年に１回以上開催することとしており、当事業年度は１回開催されました。当事業年度における、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
阿部泰彦（委員長）	１回	１回
神山隆志	１回	１回
黒岩英樹	１回	１回
清水郁夫	１回	１回
齊藤広子	１回	０回

当事業年度に開催された指名・報酬委員会の具体的な検討事項は以下の通りです。

・次回株主総会に上程する取締役の選任案について

・社外取締役の報酬水準について

・社内取締役の報酬設計について

○　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　社内外で発生する様々な危険に対応するため、「内部統制委員会」を中心とした危機管理体制を構築しております。内部統制委員会は、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程に基づいてリスクの識別・分類・評価及び分析・リスクへの対応などを行い、その結果を代表取締役、取締役会へ報告します。企業情報の開示の面では「日神グループ情報開示基本方針」を定め、これに基づく適時適切な開示を実践しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を塡補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償対象外とすることで、職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

神山　隆志

1973年３月22日生

1995年５月当社入社 2005年７月㈱平川カントリークラブ取締役 2014年７月フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー 2014年７月ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー 2015年５月㈱平川カントリークラブ代表取締役社長 2015年６月当社取締役 2016年６月多田建設㈱取締役（現任） 2017年５月日神管財㈱取締役 2019年４月当社代表取締役専務 2022年７月日神不動産㈱　取締役 2024年６月当社代表取締役社長（現任）

1995年５月

当社入社

2005年７月

㈱平川カントリークラブ取締役

2014年７月

フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー

2014年７月

ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー

2015年５月

㈱平川カントリークラブ代表取締役社長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

多田建設㈱取締役（現任）

2017年５月

日神管財㈱取締役

2019年４月

当社代表取締役専務

2022年７月

日神不動産㈱　取締役

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1995年５月

当社入社

2005年７月

㈱平川カントリークラブ取締役

2014年７月

フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー

2014年７月

ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー

2015年５月

㈱平川カントリークラブ代表取締役社長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

多田建設㈱取締役（現任）

2017年５月

日神管財㈱取締役

2019年４月

当社代表取締役専務

2022年７月

日神不動産㈱　取締役

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務

黒岩　英樹

1962年10月５日生

1985年４月当社入社 2005年10月当社経理部長 2008年12月当社執行役員経理部長 2010年７月多田建設㈱取締役（現任） 2013年５月㈱平川カントリークラブ監査役 2014年６月日神ファイナンス㈱取締役（現任） 2014年６月当社取締役兼執行役員財務・経理担当 2016年２月当社取締役常務兼執行役員管理部門担当 2017年10月当社取締役専務兼執行役員管理部門担当 2020年１月当社取締役専務 2020年４月日神不動産投資顧問㈱取締役（現任） 2020年６月当社代表取締役専務（現任）

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2010年７月

多田建設㈱取締役（現任）

2013年５月

㈱平川カントリークラブ監査役

2014年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

2014年６月

当社取締役兼執行役員財務・経理担当

2016年２月

当社取締役常務兼執行役員管理部門担当

2017年10月

当社取締役専務兼執行役員管理部門担当

2020年１月

当社取締役専務

2020年４月

日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）

2020年６月

当社代表取締役専務（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2010年７月

多田建設㈱取締役（現任）

2013年５月

㈱平川カントリークラブ監査役

2014年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

2014年６月

当社取締役兼執行役員財務・経理担当

2016年２月

当社取締役常務兼執行役員管理部門担当

2017年10月

当社取締役専務兼執行役員管理部門担当

2020年１月

当社取締役専務

2020年４月

日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）

2020年６月

当社代表取締役専務（現任）

取締役

坂入　尚

1967年４月５日生

1990年３月当社入社 2010年10月当社横浜支店第２営業部長 2013年６月当社執行役員横浜支店第２営業部長 2014年５月当社執行役員横浜支店第１営業部長 2014年10月当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長 2015年６月当社取締役兼執行役員横浜支店長 2019年２月日神不動産販売㈱（現　日神不動産㈱）代表取締役社長（現任） 2020年１月当社取締役（現任） 2024年６月日神ファイナンス㈱取締役（現任）

1990年３月

当社入社

2010年10月

当社横浜支店第２営業部長

2013年６月

当社執行役員横浜支店第２営業部長

2014年５月

当社執行役員横浜支店第１営業部長

2014年10月

当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員横浜支店長

2019年２月

日神不動産販売㈱（現　日神不動産㈱）代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社取締役（現任）

2024年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

（注）３

1990年３月

当社入社

2010年10月

当社横浜支店第２営業部長

2013年６月

当社執行役員横浜支店第２営業部長

2014年５月

当社執行役員横浜支店第１営業部長

2014年10月

当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員横浜支店長

2019年２月

日神不動産販売㈱（現　日神不動産㈱）代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社取締役（現任）

2024年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

取締役

島田　克美

1966年10月16日生

1985年４月凸版印刷㈱（現　TOPPANホールディングス㈱）入社 1988年３月当社入社 2009年５月日神住宅流通㈱（現　日神管財㈱）取締役 2016年４月日神管財㈱　取締役常務 2021年６月日神管財㈱　代表取締役専務 2021年10月日神管財㈱　代表取締役社長（現任） 2022年６月当社取締役（現任）

1985年４月

凸版印刷㈱（現　TOPPANホールディングス㈱）入社

1988年３月

当社入社

2009年５月

日神住宅流通㈱（現　日神管財㈱）取締役

2016年４月

日神管財㈱　取締役常務

2021年６月

日神管財㈱　代表取締役専務

2021年10月

日神管財㈱　代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1985年４月

凸版印刷㈱（現　TOPPANホールディングス㈱）入社

1988年３月

当社入社

2009年５月

日神住宅流通㈱（現　日神管財㈱）取締役

2016年４月

日神管財㈱　取締役常務

2021年６月

日神管財㈱　代表取締役専務

2021年10月

日神管財㈱　代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

日置　健

1961年９月８日生

1998年３月当社入社 2017年４月当社執行役員総務部長兼横浜支店総務部長 2020年１月当社企画管理部長 2020年１月日神不動産㈱　取締役兼執行役員総務部長 2022年８月日神不動産投資顧問㈱　代表取締役社長（現任） 2024年６月当社取締役（現任）

1998年３月

当社入社

2017年４月

当社執行役員総務部長兼横浜支店総務部長

2020年１月

当社企画管理部長

2020年１月

日神不動産㈱　取締役兼執行役員総務部長

2022年８月

日神不動産投資顧問㈱　代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1998年３月

当社入社

2017年４月

当社執行役員総務部長兼横浜支店総務部長

2020年１月

当社企画管理部長

2020年１月

日神不動産㈱　取締役兼執行役員総務部長

2022年８月

日神不動産投資顧問㈱　代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役

田口　二朗

1963年５月20日生

1986年４月多田建設㈱入社 2013年４月同、第一事業本部営業部長 2020年４月同、執行役員企画営業本部長 2023年４月同、取締役兼事業企画本部長 2024年４月同、常務取締役兼事業企画本部長（現任） 2024年６月当社取締役（現任）

1986年４月

多田建設㈱入社

2013年４月

同、第一事業本部営業部長

2020年４月

同、執行役員企画営業本部長

2023年４月

同、取締役兼事業企画本部長

2024年４月

同、常務取締役兼事業企画本部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1986年４月

多田建設㈱入社

2013年４月

同、第一事業本部営業部長

2020年４月

同、執行役員企画営業本部長

2023年４月

同、取締役兼事業企画本部長

2024年４月

同、常務取締役兼事業企画本部長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役

阿部　泰彦

1977年３月10日生

2008年９月弁護士登録（東京弁護士会） 2008年９月東京グリーン法律事務所　入所 2016年４月阿部総合法律事務所　代表（現任） 2021年６月当社社外取締役（現任） 2022年７月日神不動産㈱　社外取締役（現任）

2008年９月

弁護士登録（東京弁護士会）

2008年９月

東京グリーン法律事務所　入所

2016年４月

阿部総合法律事務所　代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

日神不動産㈱　社外取締役（現任）

（注）３

－

2008年９月

弁護士登録（東京弁護士会）

2008年９月

東京グリーン法律事務所　入所

2016年４月

阿部総合法律事務所　代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

日神不動産㈱　社外取締役（現任）

取締役

清水　郁夫

1954年５月４日生

1978年４月建設省（現　国土交通省）　入省 2008年７月国土交通省　近畿地方整備局　副局長 2011年４月（一財）不動産適正取引推進機構　常務理事 2015年６月（一社）全国住宅産業協会　専務理事 2022年６月（一社）日本補償コンサルタント協会　会長（現任） 2022年６月当社社外取締役（現任） 2022年７月日神不動産㈱　社外取締役（現任）

1978年４月

建設省（現　国土交通省）　入省

2008年７月

国土交通省　近畿地方整備局　副局長

2011年４月

（一財）不動産適正取引推進機構　常務理事

2015年６月

（一社）全国住宅産業協会　専務理事

2022年６月

（一社）日本補償コンサルタント協会　会長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

日神不動産㈱　社外取締役（現任）

（注）３

－

1978年４月

建設省（現　国土交通省）　入省

2008年７月

国土交通省　近畿地方整備局　副局長

2011年４月

（一財）不動産適正取引推進機構　常務理事

2015年６月

（一社）全国住宅産業協会　専務理事

2022年６月

（一社）日本補償コンサルタント協会　会長（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

日神不動産㈱　社外取締役（現任）

取締役

齊藤　広子

1960年９月29日生

1983年４月藤和不動産㈱（現　三菱地所レジデンス㈱）入社 2004年４月明海大学不動産学部　教授 2015年４月横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系　教授 2019年４月横浜市立大学国際教養学部　教授 2024年６月当社社外取締役（現任） 2025年９月東京都市大学大学院情報データ科学研究科　教授（現任）

1983年４月

藤和不動産㈱（現　三菱地所レジデンス㈱）入社

2004年４月

明海大学不動産学部　教授

2015年４月

横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系　教授

2019年４月

横浜市立大学国際教養学部　教授

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年９月

東京都市大学大学院情報データ科学研究科　教授（現任）

（注）３

－

1983年４月

藤和不動産㈱（現　三菱地所レジデンス㈱）入社

2004年４月

明海大学不動産学部　教授

2015年４月

横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系　教授

2019年４月

横浜市立大学国際教養学部　教授

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年９月

東京都市大学大学院情報データ科学研究科　教授（現任）

常勤監査役

北條　滋

1959年３月30日生

1988年３月当社入社 2005年10月当社秘書室長 2011年10月当社執行役員　秘書室長 2015年６月当社執行役員　監査室長兼コンプライアンス室長 2020年１月日神不動産㈱取締役兼執行役員監査室長兼コンプライアンス室長 2022年７月日神ファイナンス㈱取締役 2022年８月日神不動産㈱　総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長 2024年４月日神不動産㈱　監査室長兼コンプライアンス室長 2024年６月当社常勤監査役（現任） 2024年６月日神不動産㈱監査役（現任）

1988年３月

当社入社

2005年10月

当社秘書室長

2011年10月

当社執行役員　秘書室長

2015年６月

当社執行役員　監査室長兼コンプライアンス室長

2020年１月

日神不動産㈱取締役兼執行役員監査室長兼コンプライアンス室長

2022年７月

日神ファイナンス㈱取締役

2022年８月

日神不動産㈱　総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長

2024年４月

日神不動産㈱　監査室長兼コンプライアンス室長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

2024年６月

日神不動産㈱監査役（現任）

（注）４

1988年３月

当社入社

2005年10月

当社秘書室長

2011年10月

当社執行役員　秘書室長

2015年６月

当社執行役員　監査室長兼コンプライアンス室長

2020年１月

日神不動産㈱取締役兼執行役員監査室長兼コンプライアンス室長

2022年７月

日神ファイナンス㈱取締役

2022年８月

日神不動産㈱　総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長

2024年４月

日神不動産㈱　監査室長兼コンプライアンス室長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

2024年６月

日神不動産㈱監査役（現任）

監査役

小島　徹也

1964年８月30日生

1989年10月井上斎藤監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社 1995年12月小島公認会計士事務所開設（現任） 2008年６月当社監査役（現任） 2013年10月日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）

1989年10月

井上斎藤監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1995年12月

小島公認会計士事務所開設（現任）

2008年６月

当社監査役（現任）

2013年10月

日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）

（注）５

－

1989年10月

井上斎藤監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1995年12月

小島公認会計士事務所開設（現任）

2008年６月

当社監査役（現任）

2013年10月

日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

吉野　裕介

1974年９月18日生

1999年４月スターゼン㈱入社 2005年12月あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社 2014年７月㈱親和経営センター（現　税理士法人連合会計事務所）入社 2014年11月税理士法人連合会計事務所　代表社員（現任） 2019年６月当社監査役（現任） 2022年６月日神ファイナンス㈱監査役（現任）

1999年４月

スターゼン㈱入社

2005年12月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2014年７月

㈱親和経営センター（現　税理士法人連合会計事務所）入社

2014年11月

税理士法人連合会計事務所　代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

日神ファイナンス㈱監査役（現任）

（注）５

－

1999年４月

スターゼン㈱入社

2005年12月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2014年７月

㈱親和経営センター（現　税理士法人連合会計事務所）入社

2014年11月

税理士法人連合会計事務所　代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

日神ファイナンス㈱監査役（現任）

監査役

大畑　敦子

1971年６月18日生

2000年10月弁護士登録（東京弁護士会） 2000年10月小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所） 2011年１月エトワール総合法律事務所 2022年５月オリゾン法律事務所（現任） 2023年６月当社監査役（現任）

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月

小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）

2011年１月

エトワール総合法律事務所

2022年５月

オリゾン法律事務所（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

（注）５

－

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月

小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）

2011年１月

エトワール総合法律事務所

2022年５月

オリゾン法律事務所（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

178

（注）１　取締役　阿部泰彦、清水郁夫、齊藤広子は社外取締役であります。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

神山　隆志

1973年３月22日生

1995年５月

当社入社

2005年７月

㈱平川カントリークラブ取締役

2014年７月

フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー

2014年７月

ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー

2015年５月

㈱平川カントリークラブ代表取締役社長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

多田建設㈱取締役（現任）

2017年５月

日神管財㈱取締役

2019年４月

当社代表取締役専務

2022年７月

日神不動産㈱　取締役

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1995年５月

当社入社

2005年７月

㈱平川カントリークラブ取締役

2014年７月

フォレスト　オークス　カントリークラブ, INC.ゼネラルマネージャー

2014年７月

ハンターズクリークゴルフコース, INC.ゼネラルマネージャー

2015年５月

㈱平川カントリークラブ代表取締役社長

2015年６月

当社取締役

2016年６月

多田建設㈱取締役（現任）

2017年５月

日神管財㈱取締役

2019年４月

当社代表取締役専務

2022年７月

日神不動産㈱　取締役

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務

黒岩　英樹

1962年10月５日生

1985年４月当社入社 2005年10月当社経理部長 2008年12月当社執行役員経理部長 2010年７月多田建設㈱取締役（現任） 2013年５月㈱平川カントリークラブ監査役 2014年６月日神ファイナンス㈱取締役（現任） 2014年６月当社取締役兼執行役員財務・経理担当 2016年２月当社取締役常務兼執行役員管理部門担当 2017年10月当社取締役専務兼執行役員管理部門担当 2020年１月当社取締役専務日神不動産投資顧問㈱取締役（現任） 2020年４月 2020年６月当社代表取締役専務（現任）

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2010年７月

多田建設㈱取締役（現任）

2013年５月

㈱平川カントリークラブ監査役

2014年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

2014年６月

当社取締役兼執行役員財務・経理担当

2016年２月

当社取締役常務兼執行役員管理部門担当

2017年10月

当社取締役専務兼執行役員管理部門担当

2020年１月

当社取締役専務日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）

2020年４月

2020年６月

当社代表取締役専務（現任）

（注）３

1985年４月

当社入社

2005年10月

当社経理部長

2008年12月

当社執行役員経理部長

2010年７月

多田建設㈱取締役（現任）

2013年５月

㈱平川カントリークラブ監査役

2014年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

2014年６月

当社取締役兼執行役員財務・経理担当

2016年２月

当社取締役常務兼執行役員管理部門担当

2017年10月

当社取締役専務兼執行役員管理部門担当

2020年１月

当社取締役専務日神不動産投資顧問㈱取締役（現任）

2020年４月

2020年６月

当社代表取締役専務（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

坂入　尚

1967年４月５日生

1990年３月

当社入社

2010年10月

当社横浜支店第２営業部長

2013年６月

当社執行役員横浜支店第２営業部長

2014年５月

当社執行役員横浜支店第１営業部長

2014年10月

当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員横浜支店長

2019年２月

日神不動産販売㈱（現　日神不動産㈱）代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社取締役（現任）

2024年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

（注）３

1990年３月

当社入社

2010年10月

当社横浜支店第２営業部長

2013年６月

当社執行役員横浜支店第２営業部長

2014年５月

当社執行役員横浜支店第１営業部長

2014年10月

当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第１営業部長

2015年６月

当社取締役兼執行役員横浜支店長

2019年２月

日神不動産販売㈱（現　日神不動産㈱）代表取締役社長（現任）

2020年１月

当社取締役（現任）

2024年６月

日神ファイナンス㈱取締役（現任）

取締役

島田　克美

1966年10月16日生

1985年４月

凸版印刷㈱（現　TOPPANホールディングス㈱）入社

1988年３月

当社入社

2009年５月

日神住宅流通㈱（現　日神管財㈱）取締役

2016年４月

日神管財㈱　取締役常務

2021年６月

日神管財㈱　代表取締役専務

2021年10月

日神管財㈱　代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1985年４月

凸版印刷㈱（現　TOPPANホールディングス㈱）入社

1988年３月

当社入社

2009年５月

日神住宅流通㈱（現　日神管財㈱）取締役

2016年４月

日神管財㈱　取締役常務

2021年６月

日神管財㈱　代表取締役専務

2021年10月

日神管財㈱　代表取締役社長（現任）

2022年６月

当社取締役（現任）

取締役

佐藤　俊也

1958年8月1日生

1977年４月フワ建設㈱入社 1988年４月当社入社 1990年10月日神建設㈱出向 2002年７月日神建設㈱設計部長 2004年５月日神建設㈱取締役設計部長 2007年４月当社設計部長 2011年６月多田建設㈱代表取締役専務 2011年７月当社執行役員　設計部長 2014年１月日神管理㈱（現　日神管財㈱）専務取締役 2014年６月当社取締役 2018年６月多田建設㈱代表取締役社長（現任） 2026年６月当社取締役（現任）

1977年４月

フワ建設㈱入社

1988年４月

当社入社

1990年10月

日神建設㈱出向

2002年７月

日神建設㈱設計部長

2004年５月

日神建設㈱取締役設計部長

2007年４月

当社設計部長

2011年６月

多田建設㈱代表取締役専務

2011年７月

当社執行役員　設計部長

2014年１月

日神管理㈱（現　日神管財㈱）専務取締役

2014年６月

当社取締役

2018年６月

多田建設㈱代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1977年４月

フワ建設㈱入社

1988年４月

当社入社

1990年10月

日神建設㈱出向

2002年７月

日神建設㈱設計部長

2004年５月

日神建設㈱取締役設計部長

2007年４月

当社設計部長

2011年６月

多田建設㈱代表取締役専務

2011年７月

当社執行役員　設計部長

2014年１月

日神管理㈱（現　日神管財㈱）専務取締役

2014年６月

当社取締役

2018年６月

多田建設㈱代表取締役社長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

取締役

阿部　泰彦

1977年３月10日生

2008年９月

弁護士登録（東京弁護士会）

2008年９月

東京グリーン法律事務所　入所

2016年４月

阿部総合法律事務所　代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

日神不動産㈱　社外取締役（現任）

（注）３

－

2008年９月

弁護士登録（東京弁護士会）

2008年９月

東京グリーン法律事務所　入所

2016年４月

阿部総合法律事務所　代表（現任）

2021年６月

当社社外取締役（現任）

2022年７月

日神不動産㈱　社外取締役（現任）

取締役

伊藤　和子

1958年11月５日生

1982年４月建設省（現　国土交通省）　入省 1991年12月衆議院法制局参事 2014年７月衆議院事務局調査局国土交通調査室長 2017年12月衆議院法制次長 2025年４月衆議院法制局参与(非常勤)（現任） 2026年６月当社社外取締役（現任）

1982年４月

建設省（現　国土交通省）　入省

1991年12月

衆議院法制局参事

2014年７月

衆議院事務局調査局国土交通調査室長

2017年12月

衆議院法制次長

2025年４月

衆議院法制局参与(非常勤)（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

1982年４月

建設省（現　国土交通省）　入省

1991年12月

衆議院法制局参事

2014年７月

衆議院事務局調査局国土交通調査室長

2017年12月

衆議院法制次長

2025年４月

衆議院法制局参与(非常勤)（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

齊藤　広子

1960年９月29日生

1983年４月

藤和不動産㈱（現　三菱地所レジデンス㈱）入社

2004年４月

明海大学不動産学部　教授

2015年４月

横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系　教授

2019年４月

横浜市立大学国際教養学部　教授

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年９月

東京都市大学大学院情報データ科学研究科　教授（現任）

（注）３

－

1983年４月

藤和不動産㈱（現　三菱地所レジデンス㈱）入社

2004年４月

明海大学不動産学部　教授

2015年４月

横浜市立大学国際総合科学部国際都市学系　教授

2019年４月

横浜市立大学国際教養学部　教授

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年９月

東京都市大学大学院情報データ科学研究科　教授（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

北條　滋

1959年３月30日生

1988年３月

当社入社

2005年10月

当社秘書室長

2011年10月

当社執行役員　秘書室長

2015年６月

当社執行役員　監査室長兼コンプライアンス室長

2020年１月

日神不動産㈱取締役兼執行役員監査室長兼コンプライアンス室長

2022年７月

日神ファイナンス㈱取締役

2022年８月

日神不動産㈱　総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長

2024年４月

日神不動産㈱　監査室長兼コンプライアンス室長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

2024年６月

日神不動産㈱監査役（現任）

（注）４

1988年３月

当社入社

2005年10月

当社秘書室長

2011年10月

当社執行役員　秘書室長

2015年６月

当社執行役員　監査室長兼コンプライアンス室長

2020年１月

日神不動産㈱取締役兼執行役員監査室長兼コンプライアンス室長

2022年７月

日神ファイナンス㈱取締役

2022年８月

日神不動産㈱　総務部長兼監査室長兼コンプライアンス室長

2024年４月

日神不動産㈱　監査室長兼コンプライアンス室長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

2024年６月

日神不動産㈱監査役（現任）

監査役

小島　徹也

1964年８月30日生

1989年10月

井上斎藤監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1995年12月

小島公認会計士事務所開設（現任）

2008年６月

当社監査役（現任）

2013年10月

日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）

（注）５

－

1989年10月

井上斎藤監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1995年12月

小島公認会計士事務所開設（現任）

2008年６月

当社監査役（現任）

2013年10月

日神不動産投資顧問㈱監査役（現任）

監査役

吉野　裕介

1974年９月18日生

1999年４月

スターゼン㈱入社

2005年12月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2014年７月

㈱親和経営センター（現　税理士法人連合会計事務所）入社

2014年11月

税理士法人連合会計事務所　代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

日神ファイナンス㈱監査役（現任）

（注）５

－

1999年４月

スターゼン㈱入社

2005年12月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2014年７月

㈱親和経営センター（現　税理士法人連合会計事務所）入社

2014年11月

税理士法人連合会計事務所　代表社員（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

2022年６月

日神ファイナンス㈱監査役（現任）

監査役

大畑　敦子

1971年６月18日生

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月

小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）

2011年１月

エトワール総合法律事務所

2022年５月

オリゾン法律事務所（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

（注）５

－

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月

小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）

2011年１月

エトワール総合法律事務所

2022年５月

オリゾン法律事務所（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

250

（注）１　取締役　阿部泰彦、齊藤広子、伊藤和子は社外取締役であります。

２　監査役　小島徹也、吉野裕介、大畑敦子は社外監査役であります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

（社外取締役及び社外監査役との関係等）

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の阿部泰彦氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。

　なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　社外取締役の清水郁夫氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。

　社外取締役の齊藤広子氏は、長年の研究活動を通じて培われた住宅、不動産の専門家としての幅広い知識と豊富な見識をもとに、当社グループの経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

　社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行に対する有益な助言をいただいております。

　社外監査役の大畑敦子氏は、弁護士として企業法務や業界に精通しており、当社のコンプライアンス強化のために独立した立場から提言や助言をいただいております。

　社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について）

　2012年６月１日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決議いたしました。

イ　当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員（以下、役員等という）又は過去に役員等であった者

ロ　当社又は子会社の取引先の役員等（過去10年の間に所属していた者）

ハ　当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家

ニ　当社の主要株主（法人も含む）

ホ　前記イからニの近親者

ヘ　社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査を行っております。

　また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。社外監査役小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。さらに常勤監査役は主要な内部監査に同行することにより内部監査室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監査人とも定期的に意見交換を行い密に連携することにより、管理体制の一層の強化を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
北條滋	12回	12回
小島徹也	12回	11回
吉野裕介	12回	12回
大畑敦子	12回	11回

　監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（担当者１名）が、当社のみならず主な連結子会社を含めてグループ内部監査を行い、経営目標の効果的な達成に資するよう各部門・各子会社のリスク認識を確認のうえ統制状況を評価し、その監査結果は当社の取締役・監査役に報告しております。

　内部監査室は、監査役及び会計監査人と密に連携しております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

　18年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　三浦　靖晃

　佐藤　元

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名その他18名であります。会計監査人からは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できることを基本方針としております。

　有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監査が期待できるため、選任いたしました。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認識しております。

　また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	36,000	－	40,500	－
連結子会社	14,000	－	14,000	－
合計	50,000	－	54,500	－

（非監査業務の内容）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く。）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	600
合計	－	－	－	600

（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　連結子会社１社が、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人等に対して、税務コンプライアンス業務に係る報酬として600千円を支払っております。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。

　なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定した固定報酬及び株式報酬で構成されております。

　また、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で監査役の協議により決定しております。

　当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時株主総会において５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含まない）と定められております。

　また、定款において監査役の員数を５名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時株主総会において５千万円以内と定められております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は基本報酬（固定報酬)及び株式報酬により構成し、社外取締役は基本報酬（固定報酬）のみとすることとしております。

ｂ．個人別の報酬の額の決定に関する基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

「基本報酬（固定報酬）」

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月一定の時期に支払うこととしております。

　また、個人別の報酬額は、定時株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役会において決定することとしております。なお、業務執行取締役の基本報酬（固定報酬）に関して考慮する業績については、過去３期と比較した直前期の利益水準を客観的指標として考慮することとしております。

「株式報酬」

　当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いたしました。

　株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。

・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。

・具体的には１事業年度当たり20,800ポイント（20,800株）を上限として、事業年度ごとに各取締役に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。

ｃ．金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合

　役員報酬の種類ごとの割合は、業務執行取締役については基本報酬（固定報酬）をおおよそ90～95％、株式報酬をおおよそ５～10％の割合となるよう制度設計しております。

　また、社外取締役につきましては、その職責に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く。）	50,840	45,600	－	5,240	2
監査役（社外監査役を除く。）	8,850	8,850	－	－	1
社外役員	15,300	15,300	－	－	6

（注）１．退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．非金銭報酬等の額は役員株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は３名です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。

ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式

　業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりです。

（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	2	141,700
非上場株式以外の株式	4	335,729

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱横浜フィナンシャルグループ	100,000	100,000	（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）	有
	137,400	98,120
㈱三井住友フィナンシャルグループ	18,600	18,600	（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）	有
	93,111	70,587
㈱みずほフィナンシャルグループ	15,800	15,800	（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）	有
	96,174	64,005
㈱りそなホールディングス	5,250	5,250	（保有目的）　取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果）　（注）	無
	9,043	6,756

（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　多田建設株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である多田建設株式会社については以下のとおりです。

（ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	7	21,144
非上場株式以外の株式	2	1,203,005

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
住友不動産（株）	264,000	132,000	（保有目的）　継続的な取引関係維持・発展のため（定量的な保有効果）　（注）（株式数が増加した理由）　株式分割のため	有
	1,159,488	738,276
（株）アーバネットコーポレーション	81,800	81,800	（保有目的）　継続的な取引関係維持・発展のため（定量的な保有効果）　（注）	無
	43,517	37,955

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　企業戦略と関連付けた人材戦略につきましては、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）「戦略」②「人的資本」を、ご参照ください。

　従業員給与等については、職種及び職位を基礎とする基礎的部分は年１回の昇給査定を経て毎年見直しを行い、各事業において必要な技能資格に対する手当をはじめとする各種手当を加算して月例給を決定し、賞与は年２回を原則として会社の業績及び従業員の勤務成績等を踏まえて決定し、給付しております。

　昇給の考え方は、従業員の組織貢献力等を踏まえたグループ各社における昇給査定を基礎として、物価動向及び業界給与水準並びにグループ各社業績を勘案した適正水準をグループ横断的に検証し、決定するという考え方です。

　なお、従業員に対して株式報酬やストックオプションの制度は設けておりません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
不動産事業	216	(6)
建設事業	268	(22)
不動産管理事業	167	(432)
その他	1	(1)
全社（共通）	11	(4)
合計	663	(465)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
11	(4)	42.2	14.9	4,989,884	△11.6

セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	11	(4)
合計	11	(4)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　多田建設株式会社

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
252	(21)	43.3	15.1	7,177,157	0.4

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　　日神不動産株式会社

					2026年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
199	(6)	34.6	11.0	6,692,400	7.7

２　平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１	男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１	男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
日神不動産㈱	12.2	50.0	60.5	61.1	55.8
多田建設㈱	6.3	50.0	59.6	60.1	56.1
日神管財㈱	4.0	100.0	71.5	71.5	41.3
日神ライフサポート㈱	0.0	0.0	93.9	74.6	89.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,343,489	58,079,247
受取手形・完成工事未収入金等	15,179,112	12,027,358
電子記録債権	2,968,666	1,067,330
販売用不動産	※１,※３,※５ 15,064,119	※３ 17,812,026
不動産事業支出金	※２,※３ 27,615,488	※３ 38,158,223
未成工事支出金	3,984	60,700
短期貸付金	2,541	841
未収入金	333,585	277,251
その他	1,043,552	1,306,209
貸倒引当金	△147,034	△56,335
流動資産合計	116,407,506	128,732,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,687,521	7,245,491
減価償却累計額	△2,747,054	△2,718,435
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 4,940,466	※３ 4,527,055
土地	※１,※２,※３ 5,661,817	※３ 6,629,044
リース資産	599,229	614,208
減価償却累計額	△305,232	△311,467
リース資産（純額）	293,996	302,740
その他	402,108	395,949
減価償却累計額	△327,052	△318,707
その他（純額）	※３ 75,055	※３ 77,241
有形固定資産合計	10,971,336	11,536,082
無形固定資産
リース資産	33,131	49,267
その他	261,515	195,648
無形固定資産合計	294,646	244,916
投資その他の資産
投資有価証券	4,426,309	5,568,418
長期貸付金	444,047	440,606
繰延税金資産	270,067	378,308
その他	635,436	637,234
貸倒引当金	△148,639	△133,664
投資その他の資産合計	5,627,221	6,890,902
固定資産合計	16,893,204	18,671,901
資産合計	133,300,711	147,404,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,777,299	5,417,929
電子記録債務	※４ 6,261,769	※４ 2,591,170
短期借入金	※３ 5,184,100	※３ 6,105,637
１年内返済予定の長期借入金	※３ 11,764,048	※３ 15,361,651
１年内償還予定の社債	※３ 220,000	－
リース債務	108,606	129,248
未払法人税等	805,987	1,744,550
賞与引当金	493,162	500,869
完成工事補償引当金	194,456	158,786
株主優待引当金	58,913	42,477
前受金	499,234	1,517,218
未成工事受入金	838,731	897,837
預り金	1,262,347	1,291,690
その他	763,882	1,307,974
流動負債合計	34,232,540	37,067,040
固定負債
長期借入金	※３,※４ 26,845,850	※３,※４ 35,410,268
リース債務	190,291	216,755
役員株式給付引当金	68,638	91,424
退職給付に係る負債	1,590,983	1,523,037
その他	※５ 995,737	336,755
固定負債合計	29,691,500	37,578,240
負債合計	63,924,041	74,645,281
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	426,066	397,675
利益剰余金	57,163,762	60,281,264
自己株式	△127,229	△127,263
株主資本合計	67,574,010	70,663,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590,413	969,530
退職給付に係る調整累計額	100,904	86,665
その他の包括利益累計額合計	691,318	1,056,195
非支配株主持分	1,111,340	1,040,190
純資産合計	69,376,669	72,759,473
負債純資産合計	133,300,711	147,404,755

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	76,235,977	87,815,902
売上原価	65,823,741	73,789,915
売上総利益	10,412,235	14,025,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	213,719	258,638
支払手数料	228,435	312,096
貸倒引当金繰入額	68,876	△62,592
株主優待引当金繰入額	49,364	32,477
役員報酬	297,064	318,372
給料及び手当	2,542,171	2,467,758
賞与	337,955	534,607
賞与引当金繰入額	369,362	363,695
退職給付費用	132,111	65,522
役員株式給付引当金繰入額	21,352	22,785
減価償却費	236,675	302,678
租税公課	406,263	594,687
その他	2,061,055	2,136,788
販売費及び一般管理費合計	6,964,408	7,347,515
営業利益	3,447,827	6,678,472
営業外収益
受取利息	24,853	102,172
受取配当金	21,423	25,836
違約金収入	26,932	23,684
貸倒引当金戻入額	11,868	12,895
保険返戻金	15,549	65,774
紹介手数料	52,614	33,149
その他	54,997	29,932
営業外収益合計	208,240	293,445
営業外費用
支払利息	543,959	798,042
支払手数料	26,627	66,976
その他	15,598	102,355
営業外費用合計	586,186	967,374
経常利益	3,069,881	6,004,543

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 4,613	※１ 195,671
特別利益合計	4,613	195,671
特別損失
固定資産除却損	※２ 11,539	※２ 1,033
関係会社株式売却損	－	24,283
特別損失合計	11,539	25,317
税金等調整前当期純利益	3,062,956	6,174,897
法人税、住民税及び事業税	1,074,825	2,187,781
法人税等調整額	△55,774	△219,243
法人税等合計	1,019,050	1,968,537
当期純利益	2,043,906	4,206,359
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△13,713	10,036
親会社株主に帰属する当期純利益	2,057,620	4,196,323

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益	2,043,906	4,206,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,356	379,117
退職給付に係る調整額	94,980	△14,239
その他の包括利益合計	※ 114,336	※ 364,877
包括利益	2,158,242	4,571,237
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,171,955	4,561,200
非支配株主に係る包括利益	△13,712	10,036

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,111,411	428,502	56,184,965	△105,239	66,619,639
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,078,823	－	△1,078,823
連結子会社の増資による持分の増減	－	△2,436	－	－	△2,436
連結範囲の変更に伴う増減	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,057,620	－	2,057,620
自己株式の取得	－	－	－	△30,840	△30,840
自己株式の処分	－	－	－	8,850	8,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△2,436	978,797	△21,990	954,370
当期末残高	10,111,411	426,066	57,163,762	△127,229	67,574,010


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	571,063	5,924	576,987	218,907	67,415,534
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,078,823
連結子会社の増資による持分の増減	－	－	－	－	△2,436
連結範囲の変更に伴う増減	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	2,057,620
自己株式の取得	－	－	－	－	△30,840
自己株式の処分	－	－	－	－	8,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,350	94,980	114,330	892,433	1,006,764
当期変動額合計	19,350	94,980	114,330	892,433	1,961,135
当期末残高	590,413	100,904	691,318	1,111,340	69,376,669

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,111,411	426,066	57,163,762	△127,229	67,574,010
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,078,821	－	△1,078,821
連結子会社の増資による持分の増減	－	－	－	－	－
連結範囲の変更に伴う増減	－	△28,390	－	－	△28,390
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	4,196,323	－	4,196,323
自己株式の取得	－	－	－	△34	△34
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△28,390	3,117,501	△34	3,089,077
当期末残高	10,111,411	397,675	60,281,264	△127,263	70,663,087


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	590,413	100,904	691,318	1,111,340	69,376,669
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,078,821
連結子会社の増資による持分の増減	－	－	－	－	－
連結範囲の変更に伴う増減	－	－	－	－	△28,390
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	4,196,323
自己株式の取得	－	－	－	－	△34
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	379,117	△14,239	364,877	△71,150	293,726
当期変動額合計	379,117	△14,239	364,877	△71,150	3,382,803
当期末残高	969,530	86,665	1,056,195	1,040,190	72,759,473

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,062,956	6,174,897
減価償却費	424,999	496,603
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64,755	△104,007
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,346	7,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△41,866	△88,739
その他の引当金の増減額（△は減少）	82,351	△29,320
受取利息及び受取配当金	△46,276	△128,009
保険返戻金	△15,549	△65,774
支払利息	543,959	798,042
支払手数料	26,627	66,976
関係会社有価証券売却損益（△は益）	－	24,283
有形及び無形固定資産除却損	11,539	1,033
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△4,613	△195,671
売上債権の増減額（△は増加）	△2,248,491	5,053,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,161,422	△13,608,053
その他の資産の増減額（△は増加）	902,163	△368,337
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,150,141	△4,027,349
その他の負債の増減額（△は減少）	500,981	1,725,035
その他の固定負債の増減額（△は減少）	709,076	△717,648
その他	13,081	402,278
小計	△4,329,215	△4,582,961
法人税等の還付額	228,276	115,129
法人税等の支払額	△901,985	△1,287,698
利息及び配当金の受取額	42,940	122,524
利息の支払額	△563,519	△788,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,523,504	△6,421,929

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,700,173	△43,076,811
定期預金の払戻による収入	40,239,173	42,830,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	336,614	189,479
投資有価証券の取得による支出	△560,100	△936,413
貸付けによる支出	△320	△200
貸付金の回収による収入	5,451	801
有形及び無形固定資産の取得による支出	△113,098	△1,745,110
有形及び無形固定資産の売却による収入	39,729	1,178,234
有形及び無形固定資産の除却による支出	△9,502	－
保険積立金の払戻による収入	24,667	31,189
連結の範囲の変更に伴うその他の関係会社有価証券の取得による支出	△1,157,634	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△58,825
その他の支出	△102,946	△140,202
その他の収入	95,444	18,363
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,097,307	△1,709,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,848,910	13,444,037
短期借入金の返済による支出	△13,023,780	△12,510,500
長期借入れによる収入	17,773,200	31,839,500
長期借入金の返済による支出	△10,917,757	△19,489,651
非支配株主からの払込みによる収入	－	53,000
非支配株主への払戻による支出	－	△100,000
配当金の支払額	△1,077,860	△1,076,967
自己株式の取得による支出	△30,840	△34
リース債務の返済による支出	△136,941	△120,145
社債の償還による支出	△20,000	△220,000
その他の支出	△26,627	△107,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,388,301	11,711,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	962,104	3,580,459
現金及び現金同等物の期首残高	33,001,385	33,963,489
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△91,513
現金及び現金同等物の期末残高	※ 33,963,489	※ 37,452,435

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数13社（前連結会計年度20社）

日神不動産㈱

多田建設㈱

日神管財㈱

㈱シンコー

日神不動産投資顧問㈱

日神ファイナンス㈱

投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート

日神エージェンシー㈱

日神ライフサポート㈱

(同)エヌエス新白岡駅前開発プロジェクト

(同)JR稲毛開発プロジェクト

(同)舎人駅前開発プロジェクト

(同)日神11

(2）連結範囲の変更

日神住宅流通株式会社は、2025年４月１日付で日神管財株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社リコルドは、当連結会計年度において所有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。

持分比率が低下したため以下の５社を連結の範囲から除いております。

(同)船橋夏見開発プロジェクト

(同)日神10

(同)西武線西所沢駅前開発プロジェクト

(同)首都圏レジ開発プロジェクト

(同)江ノ島線鶴間駅前ブリッジプロジェクト

(3）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

(4）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

　該当なし

２　持分法の適用に関する事項

　該当なし

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート	６月30日
合同会社エヌエス新白岡駅前開発プロジェクト	９月30日
合同会社JR稲毛開発プロジェクト	６月30日
合同会社舎人駅前開発プロジェクト	12月31日
合同会社日神11	１月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、上記の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

　なお、匿名組合出資は「(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。

②　棚卸資産

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（当社及び連結子会社）

リース資産以外の有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　主な耐用年数は次の通りであります。

　　建物及び構築物　20～50年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　無形固定資産

（当社及び連結子会社）

リース資産以外の無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

　株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（不動産事業）

　分譲マンションの企画・販売、中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業を行っております。

　分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、

引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

　中古マンション及び戸建の販売、不動産証券化事業について収益の認識時期等は分譲マンションの企画・販売に係る履行義務と同様であります。

（建設事業）

　請負工事契約に基づくマンション等の建築工事及び土木工事を行っております。

　工事契約については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しております。進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

　取引価格は請負工事契約等により決定され、契約に基づく支払いを受けております。

（不動産管理事業）

　マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っています。

　不動産管理契約に基づき、設備管理や清掃等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、管理報告書を毎月指定日までに入手し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は当月分を翌月末に支払いを受けております。

　リフォームや大規模修繕等の工事について、収益の認識時期等は建設業に係る履行義務と同様であります。また、賃貸物件の販売について、収益の認識時期等は不動産販売における分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務と同様であります。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

　税抜方式を採用しております。

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。

　なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。

（匿名組合出資の会計処理）

　匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。

（重要な会計上の見積り）

１　重要な収益及び費用の計上基準

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
請負工事にかかる一定期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	37,265,810千円	34,293,844千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」のとおり、国内連結子会社の請負工事に係る収益は、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識しております。それ以外の工事については一時点で収益を認識しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一定期間にわたって収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について合理的に見積っていますが、建設工事は資材価格や外注費の変動等さまざまな見積りの要素があります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りに用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において損益が変動する可能性があります。

２　販売用不動産及び不動産事業支出金の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	15,064,119千円	17,812,026千円
不動産事業支出金	27,615,488千円	38,158,223千円
棚卸資産評価損	19,123千円	－千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び不動産事業支出金(以下販売用不動産等)は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」の通り、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）による評価を行っております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

販売用不動産等の評価は正味売却価額に基づき行われます。正味売却価額の算定において、不動産市況や近隣地域における他社による開発状況等を勘案して販売見込額を見積ります。また、開発中の物件は造成・建築工事原価等を見積ります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、費用を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。

　こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合についても取得原価で評価される現行の取扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした改正実務指針が公表されました。

(2）適用予定日

　2027年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

１.　取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

２.　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は101,661千円、株式数は200,600株です。

（連結貸借対照表関係）

※１　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

地域	種類	用途	期末簿価
埼玉県	土地及び建物	賃貸用不動産	18,820千円

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

※２　固定資産から不動産事業支出金への保有目的の変更

前連結会計年度（2025年３月31日）

地域	種類	用途	期末簿価
東京都	土地及び建物	自社物件開発用地	103,583千円

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
販売用不動産	12,829,212千円	(10,870,387千円)	15,206,200千円	( 8,067,004千円)
不動産事業支出金	26,730,261	( 　772,986　　)	36,412,112	( 　－　　)
建物及び構築物	3,610,718	( 　　　－　　)	3,478,240	( 　　　－　　)
土地	4,948,855	( 　　　－　　)	6,184,548	( 　　　－　　)
その他	4,750	( 　　　－　　)	4,750	( 　　　－　　)
合計	48,123,798千円	(11,643,372　　)	61,285,852千円	( 8,067,004　　)

上記のうち、（）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。

(2）担保に対応する債務

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
短期借入金	1,852,100千円	( 　　　－千円)	3,662,200千円	(　　　　－千円)
１年内償還予定の社債	220,000	( 　　　－　　)	－	( 　　　－　　)
１年内返済予定の長期借入金	9,904,859	( 　58,995　　)	15,026,231	( 　 84,935　　)
長期借入金	25,863,649	( 8,890,005　　)	34,418,233	( 5,790,635　　)
合計	37,840,608千円	( 8,949,000　　)	53,106,664千円	( 5,875,570　　)

上記のうち、（）内書きはノンリコース債務を示しております。

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※５　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に準じた、金融取引として会計処理をした資産及び負債は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
販売用不動産	671,037千円	－千円
固定負債その他	724,500千円	－千円

６　保証債務

連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
株式会社坂入産業	184,376千円	株式会社モリモト	227,790千円
株式会社アーネストワン	151,360	大和地所レジデンス株式会社	187,450
その他	4,400
合計	340,136千円	合計	415,240千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び土地	4,613千円	195,671千円

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び土地	9,502千円	－千円
備品	2,036千円	1,033千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	30,009千円	548,348千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	30,009千円	548,348千円
法人税等及び税効果額	△10,653	△169,231
その他有価証券評価差額金	19,356千円	379,117千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	147,349千円	126,555千円
組替調整額	△8,539	△147,349
法人税等及び税効果調整前	138,810千円	△20,793千円
法人税等及び税効果額	△43,829	6,554
退職給付に係る調整額	94,980千円	△14,239千円
その他の包括利益合計	114,336千円	364,877千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	46,951,260	－	－	46,951,260

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	204,412	59,767	17,600	246,579

（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式200,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式買取りによる増加　　　　67株

株式給付信託（BBT）の買付による増加　 59,700株

株式給付信託（BBT）の給付による減少　　17,600株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	1,078,823	23	2024年３月31日	2024年６月27日

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,645千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,078,821	23	2025年３月31日	2025年６月26日

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,613千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	46,951,260	－	－	46,951,260

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	246,579	60	－	246,639

（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式200,600株が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式買取りによる増加　　　　60株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	1,078,821	23	2025年３月31日	2025年６月26日

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,613千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,641,682	35	2026年３月31日	2026年６月29日

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金7,021千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	54,343,489千円	58,079,247千円
定期預金	△20,380,000	△20,626,811
現金及び現金同等物	33,963,489千円	37,452,435千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、不動産事業及び建設事業における空調設備（建物附属設備）であります。

・無形固定資産

　主として、不動産事業及び建設事業におけるソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、１年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね１ヶ月以内に回収できるものであります。

　未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。なお、当該土地の所有権は当社に帰属しております。

　投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リスクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は２年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等、組合出資金及び金額の重要性の乏しいものは次表には含まれておりません。

また、現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	3,741,265	3,741,265	―
資産計	3,741,265	3,741,265	―
（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）	220,000	220,492	492
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	38,609,898	38,624,092	14,194
負債計	38,829,898	38,844,584	14,686

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	4,726,927	4,726,927	―
資産計	4,726,927	4,726,927	―
（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）	―	―	―
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	50,771,919	50,761,026	△10,892
負債計	50,771,919	50,761,026	△10,892

（注１）保証債務

　　　　販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が乏しいため、時価の注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
（1）市場価格のない株式等	186,644	186,644
（2）匿名組合出資金	498,400	654,846

（1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（2）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	54,343,489	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	15,179,112	－	－	－
電子記録債権	2,968,666	－	－	－
未収入金	333,585	－	－	－
合計	72,824,855	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	58,079,247	－	－	－
受取手形及び完成工事未収入金等	12,027,358	－	－	－
電子記録債権	1,067,330	－	－	－
未収入金	277,251	－	－	－
合計	71,451,187	－	－	－

（注４）社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

なお、リース債務は連結附属明細表に記載しているため省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	5,184,100	－	－	－	－	－
社債	220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,764,048	15,950,478	5,143,706	2,375,908	1,777,790	1,597,968
合計	17,168,148	15,950,478	5,143,706	2,375,908	1,777,790	1,597,968

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	6,105,637	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	15,361,651	9,885,314	19,317,568	2,313,550	592,622	3,301,214
合計	21,467,288	9,885,314	19,317,568	2,313,550	592,622	3,301,214

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,015,700	2,725,564	－	3,741,265
資産計	1,015,700	2,725,564	－	3,741,265

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,538,734	3,188,192	－	4,726,927
資産計	1,538,734	3,188,192	－	4,726,927

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債 (１年内償還予定の社債を含む)	－	220,492	－	220,492
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	38,624,092	－	38,624,092
負債計	－	38,844,584	－	38,844,584

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債 (１年内償還予定の社債を含む)	－	－	－	－
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	50,761,026	－	50,761,026
負債計	－	50,761,026	－	50,761,026

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　一方で、当社が保有している投資信託及び非上場株式等は、公表されている基準価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,015,700	572,107	443,593
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	2,725,564	2,337,875	387,689
	小計	3,741,265	2,909,982	831,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,741,265	2,909,982	831,283

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,538,734	572,107	966,627
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	3,188,192	2,775,188	413,003
	小計	4,726,927	3,347,296	1,379,631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,726,927	3,347,296	1,379,631

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	30	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	30	－	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	10,340	－	24,283
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10,340	－	24,283

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30％以上下落した場合に行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,745,903千円	1,564,069千円
勤務費用	122,781	114,711
利息費用	5,316	16,785
過去勤務費用	△12,503	7,429
数理計算上の差異の発生額	△147,349	△126,555
退職給付の支払額	△150,079	△82,251
退職給付債務の期末残高	1,564,069	1,494,187

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	25,756千円	26,914千円
退職給付費用	3,371	2,812
退職給付の支払額	△2,213	△876
退職給付に係る負債の期末残高	26,914	28,850

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,590,983千円	1,523,037千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,590,983	1,523,037
退職給付に係る負債	1,590,983	1,523,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,590,983	1,523,037

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳科目の金額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
勤務費用	126,152千円	117,523千円
利息費用	5,316	16,785
数理計算上の差異の費用処理額	△8,539	△147,349
過去勤務費用の費用処理額	△12,503	7,429
確定給付制度に係る退職給付費用	110,426	△5,611

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	138,810千円	△20,793千円
合計	138,810	△20,793

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	147,349千円	126,555千円
合計	147,349	126,555

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

割引率

0.52％～1.69％

予想昇給率

　2019年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

割引率

1.69％～2.50％

予想昇給率

　2019年３月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

(1）確定拠出制度の概要

　当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用	28,942千円	30,315千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
	棚卸資産評価損	209,003千円	168,182千円
	未払事業税	58,393	107,188
	繰越欠損金	216,315	190,206
	減損損失	14,224	14,189
	貸倒引当金超過額	84,287	60,249
	退職給付に係る負債	547,844	519,951
	長期未払金	13,468	13,468
	その他	345,358	614,023
	小計	1,488,895千円	1,687,460千円
	評価性引当額	△1,146,676	△1,118,193
繰延税金資産合計		342,218千円	569,267千円
繰延税金負債
	投資有価証券評価差額	240,522	411,004
繰延税金負債合計		240,522千円	411,004千円
繰延税金資産の純額		101,696千円	158,262千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29％	1.08％
住民税均等割等	1.18％	0.55％
評価性引当額の増減	△0.14％	△0.46％
その他	0.33％	0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.27％	31.88％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
住宅及びオフィスビル	連結貸借対照表計上額	期首残高	4,887,923	4,717,778
		期中増減額	△170,144	395,841
		期末残高	4,717,778	5,113,620
	期末時価		5,851,576	6,257,231

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

　住宅及びオフィスビル

賃貸不動産の売却 27,470千円

当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

　住宅及びオフィスビル

賃貸不動産の取得	1,494,200千円
賃貸不動産の売却	982,563千円

３　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
住宅及びオフィスビル	賃貸収益	345,444	328,466
	賃貸費用	218,037	214,811
	差額	127,407	113,655
	その他	△4,888	143,983

（注）　その他は、前連結会計年度は賃貸等不動産に関する売却益、当連結会計年度は賃貸等不動産に関する売却益及び除却損であり、連結損益計算書の特別利益及び特別損失に計上されております。

（収益認識関係）

１　分解した収益とセグメント収益の関連

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）1	合計
	不動産事業	建設事業	不動産管理事業	計	その他（注）1	合計
売上高
不動産販売	25,506,374	472,581	3,207,536	29,186,492	－	29,186,492
新築マンション等	13,185,680	423,121	2,274,261	15,883,062	－	15,883,062
中古マンション等	1,098,059	－	915,889	2,013,948	－	2,013,948
不動産証券化事業	9,695,549	－	－	9,695,549	－	9,695,549
土地	544,300	49,460	－	593,760	－	593,760
戸建	982,785	－	17,386	1,000,171	－	1,000,171
工事	－	36,298,427	3,182,603	39,481,031	－	39,481,031
建築工事	－	35,283,621	3,182,603	38,466,224	－	38,466,224
土木工事	－	1,014,806	－	1,014,806	－	1,014,806
不動産管理	－	－	3,668,277	3,668,277	－	3,668,277
その他	258,669	162,247	375,123	796,040	4,575	800,616
顧客との契約から生じる収益	25,765,044	36,933,256	10,433,540	73,131,841	4,575	73,136,417
一時点で移転される財	25,591,193	693,382	5,731,863	32,016,439	4,575	32,021,015
一定期間にわたり移転されるサービス	173,850	36,239,873	4,701,677	41,115,401	－	41,115,401
顧客との契約から生じる収益	25,765,044	36,933,256	10,433,540	73,131,841	4,575	73,136,417
その他の収益（注）2	2,670,993	30,043	385,623	3,086,660	12,899	3,099,559
外部顧客への売上高	28,436,037	36,963,299	10,819,163	76,218,501	17,475	76,235,977

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

2 その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び企業会計基準委員会　移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）1	合計
	不動産事業	建設事業	不動産管理事業	計	その他（注）1	合計
売上高
不動産販売	29,162,555	5,512,242	9,316,563	43,991,361	－	43,991,361
新築マンション等	16,089,169	5,512,242	8,509,276	30,110,688	－	30,110,688
中古マンション等	26,119	－	673,575	699,694	－	699,694
不動産証券化事業	7,869,841	－	－	7,869,841	－	7,869,841
一棟売却	5,121,800	－	－	5,121,800	－	5,121,800
戸建	55,624	－	133,712	189,336	－	189,336
工事	－	33,738,139	2,971,439	36,709,578	－	36,709,578
建築工事	－	32,242,765	2,971,439	35,214,204	－	35,214,204
土木工事	－	1,495,373	－	1,495,373	－	1,495,373
不動産管理	－	－	3,845,171	3,845,171	－	3,845,171
その他	263,593	133,084	464,277	860,955	7,020	867,976
顧客との契約から生じる収益	29,426,149	39,383,466	16,597,451	85,407,066	7,020	85,414,087
一時点で移転される財	29,249,944	5,704,255	12,131,370	47,085,570	7,020	47,092,591
一定期間にわたり移転されるサービス	176,204	33,679,210	4,466,080	38,321,496	－	38,321,496
顧客との契約から生じる収益	29,426,149	39,383,466	16,597,451	85,407,066	7,020	85,414,087
その他の収益（注）2	1,988,435	△709	400,924	2,388,650	13,164	2,401,815
外部顧客への売上高	31,414,584	39,382,756	16,998,375	87,795,717	20,185	87,815,902

（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,198,711千円	4,657,133千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,657,133千円	2,325,894千円
契約資産(期首残高)	11,700,577千円	13,490,645千円
契約資産(期末残高)	13,490,645千円	10,768,793千円
契約負債(期首残高)	809,179千円	1,337,966千円
契約負債(期末残高)	1,337,966千円	2,415,055千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）の内訳は、前連結会計年度において完成工事未収入金1,203,057千円、売掛金485,410千円、電子記録債権2,968,666千円、当連結会計年度において完成工事未収入金776,416千円、売掛金482,148千円、電子記録債権1,067,330千円です。

契約資産は主に請負工事契約について、期末日時点でサービス提供が完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。

前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、617,383千円、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,256,941千円です。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は140,548千円、当連結会計年度に認識した収益の額は269,563千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において45,895,753千円です。当該履行義務は、建設業におけるマンション等の建築工事及び土木工事に関するものであり、期末日後１年以内に約64.4％、残り約35.7％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業及びマンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産管理事業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	28,554,537	36,844,799	10,819,163	76,218,501	17,475	76,235,977	－	76,235,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,012	1,088,236	78,060	1,317,309	39,049	1,356,358	△1,356,358	－
計	28,705,550	37,933,035	10,897,224	77,535,810	56,524	77,592,335	△1,356,358	76,235,977
セグメント利益又は損失（△）	860,152	2,047,516	951,501	3,859,170	8,234	3,867,405	△419,577	3,447,827
セグメント資産	44,586,033	38,427,179	22,030,071	105,043,284	576,834	105,620,119	27,680,591	133,300,711
セグメント負債	34,763,597	15,872,774	11,397,927	62,034,300	90,643	62,124,943	1,799,098	63,924,041
その他の項目
減価償却費	194,489	162,775	63,983	421,248	4,143	425,391	△392	424,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,272	105,997	20,004	186,274	22,600	208,874	－	208,874

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産管理事業	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	31,414,584	39,382,756	16,998,375	87,795,717	20,185	87,815,902	－	87,815,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,029	460	78,735	232,224	44,048	276,272	△276,272	－
計	31,567,614	39,383,216	17,077,110	88,027,942	64,233	88,092,175	△276,272	87,815,902
セグメント利益又は損失（△）	1,515,043	3,841,653	1,820,476	7,177,173	12,966	7,190,139	△511,667	6,678,472
セグメント資産	55,688,724	40,050,586	22,797,978	118,537,288	490,642	119,027,930	28,376,824	147,404,755
セグメント負債	45,323,829	15,323,419	11,202,213	71,849,462	83,137	71,932,600	2,712,680	74,645,281
その他の項目
減価償却費	245,350	178,209	69,242	492,802	4,558	497,360	△757	496,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,687,492	337,618	12,860	2,037,971	114	2,038,085	－	2,038,085

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△578,565	△1,000,080
全社収益※１	680,600	1,115,500
全社費用※２	△521,612	△627,086
合計	△419,577	△511,667

※１全社収益は、主に報告セグメントからの経営指導料、受取配当金であります。

２全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,073,499	△1,026,883
全社資産※	28,754,091	29,403,708
合計	27,680,591	28,376,824

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

セグメント負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△160,193	△119,792
全社負債※	1,959,291	2,832,473
合計	1,799,098	2,712,680

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

（単位：千円）

減価償却費	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△392	△757
合計	△392	△757

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	神山和郎（注）１	－	－	当社名誉会長	（被所有）直接 3.0	嘱託契約	給与等の支払	14,400 （注）２	－	－

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	神山和郎（注）１	－	－	当社名誉会長	（被所有）直接 3.0	嘱託契約	給与等の支払	12,000 （注）２	－	－

（注）１．神山和郎氏は当社代表取締役社長神山隆志の実父です。

　　　２．準社員就業規則及び賃金規程に則って決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,461円63銭	1,535円59銭
１株当たり当期純利益	44円02銭	89円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は「株式給制度（BBT）」を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期末株式数は前連結会計年度246,579株、当連結会計年度246,639株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度200,600株、当連結会計年度は200,600株であります。また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度217,131株、当連結会計年度246,619株であり、このうち株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度171,208株、当連結会計年度200,600株であります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,057,620	4,196,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,057,620	4,196,323
普通株式に係る期中平均株式数（株）	46,734,129	46,704,641

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
多田建設㈱	第１回銀行保証付無担保社債（注２）	2016年１月６日	220,000 (220,000)	－ (－)	0.60	無担保社債	－
合計	－	－	220,000 (220,000)	－ (－)	－	－	－

（注）１　（）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　銀行保証については担保を提供しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5,184,100	6,105,637	1.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,705,053	15,276,716	1.73	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	58,995	84,935	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	108,606	129,248	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,955,845	29,619,633	1.80	2027年～2048年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,890,005	5,790,635	0.80	2027年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	190,291	216,755	－	2027年～2030年
合計	44,092,897	57,223,560	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	9,794,854	13,617,393	2,313,550	592,622
ノンリコース長期借入金	90,460	5,700,175	－	－
リース債務	103,768	53,059	39,043	19,964

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

区分		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	35,985,612	87,815,902
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	3,008,748	6,174,897
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,069,432	4,196,323
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	44.30	89.84

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,339,223	21,384,424
不動産事業支出金	16,388	16,388
前払費用	7,467	9,189
未収収益	3,324	※２ 16,055
関係会社短期貸付金	－	※２ 909,900
未収入金	※２ 16,385	※２ 12,581
その他	19,823	18,956
貸倒引当金	△6,432	△6,432
流動資産合計	22,396,181	22,361,064
固定資産
有形固定資産
建物	5,125,054	4,525,134
減価償却累計額	△2,325,978	△2,222,455
建物（純額）	※１ 2,799,075	※１ 2,302,678
車両運搬具	45,714	45,714
減価償却累計額	△45,714	△45,714
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	54,643	55,385
減価償却累計額	△53,415	△54,196
工具、器具及び備品（純額）	1,228	1,188
機械装置及び運搬具	6,601	6,601
減価償却累計額	△5,099	△5,475
機械装置及び運搬具（純額）	1,501	1,125
土地	※１ 3,131,026	※１ 4,104,145
リース資産	124,548	165,824
減価償却累計額	△67,735	△70,120
リース資産（純額）	56,812	95,703
有形固定資産合計	5,989,644	6,504,842
無形固定資産
電話加入権	4,934	4,934
リース資産	5,673	3,403
無形固定資産合計	10,607	8,338

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	390,169	485,090
関係会社株式	1,821,246	1,810,906
その他の関係会社有価証券	3,927,564	4,393,533
出資金	110	110
関係会社長期貸付金	78,805	※２ 193,301
長期前払費用	3,383	32,551
差入保証金	36,158	33,198
保険積立金	8,780	9,582
その他	104,317	104,202
貸倒引当金	△8,336	△7,604
投資その他の資産合計	6,362,200	7,054,870
固定資産合計	12,362,452	13,568,051
資産合計	34,758,633	35,929,116
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,396	※２ 5,691
１年内返済予定の長期借入金	※１ 234,756	※１ 234,792
リース債務	5,613	14,133
未払金	※２ 20,634	※２ 13,244
未払費用	※２ 2,910	※２ 3,435
未払法人税等	46,402	53,923
前受金	18,313	16,997
預り金	2,642	4,395
株主優待引当金	58,913	42,477
その他	58,952	117,991
流動負債合計	450,534	507,083
固定負債
長期借入金	※１ 1,192,820	※１ 1,936,978
リース債務	3,956	43,769
長期未払金	13,060	13,060
退職給付引当金	23,032	18,965
長期預り敷金	21,544	21,249
役員株式給付引当金	15,887	21,127
長期預り金	※２ 79,181	※２ 79,181
繰延税金負債	148,572	184,316
固定負債合計	1,498,055	2,318,647
負債合計	1,948,589	2,825,731

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金
資本準備金	426,578	426,578
資本剰余金合計	426,578	426,578
利益剰余金
利益準備金	1,270,953	1,378,835
その他利益剰余金
別途積立金	12,000,000	12,000,000
繰越利益剰余金	8,722,658	8,818,317
利益剰余金合計	21,993,611	22,197,152
自己株式	△127,229	△127,263
株主資本合計	32,404,371	32,607,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	405,671	495,506
評価・換算差額等合計	405,671	495,506
純資産合計	32,810,043	33,103,385
負債純資産合計	34,758,633	35,929,116

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※２ 639,709	※２ 604,654
営業収益
関係会社経営指導料	178,000	178,000
関係会社受取配当金	1,202,738	1,267,358
売上高及び営業収益	2,020,448	2,050,013
売上原価	※２ 259,624	※２ 268,188
売上総利益	1,760,823	1,781,824
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計	※１ 526,399	※１ 654,226
営業費用	523,050	633,040
販売費及び一般管理費	3,348	21,186
営業利益	1,234,424	1,127,597
営業外収益
受取利息	※２ 13,367	※２ 63,229
受取配当金	8,768	11,582
貸倒引当金戻入額	2,900	－
受取保証料	※２ 5,727	－
保険返戻金	1	715
その他	1,586	1,027
営業外収益合計	32,352	76,555
営業外費用
支払利息	23,362	29,615
支払手数料	1,000	1,000
その他	504	－
営業外費用合計	24,866	30,615
経常利益	1,241,910	1,173,538

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,613	※３ 142,160
関係会社株式売却益	－	45,779
特別利益合計	4,613	187,939
特別損失
関係会社債権放棄損	52,000	－
特別損失合計	52,000	－
税引前当期純利益	1,194,523	1,361,477
法人税、住民税及び事業税	△10,505	79,451
法人税等調整額	2,520	△336
法人税等合計	△7,985	79,114
当期純利益	1,202,508	1,282,362

【売上原価明細書】

その他原価明細書

		前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
賃借料		1,572	0.6	1,644	0.6
支払管理料		97,616	37.6	119,615	44.6
減価償却費		109,386	42.1	98,543	36.7
原価租税公課		51,048	19.6	48,385	18.0
その他原価		259,624	100.0	268,188	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,111,411	426,578	426,578	1,163,070	12,000,000	8,706,854	21,869,925
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,078,823	△1,078,823
利益準備金の積立	－	－	－	107,882	－	△107,882	－
当期純利益	－	－	－	－	－	1,202,508	1,202,508
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	107,882	－	15,803	123,685
当期末残高	10,111,411	426,578	426,578	1,270,953	12,000,000	8,722,658	21,993,611


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△105,239	32,302,676	366,998	366,998	32,669,674
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,078,823	－	－	△1,078,823
利益準備金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	－	1,202,508	－	－	1,202,508
自己株式の取得	△30,840	△30,840	－	－	△30,840
自己株式の処分	8,850	8,850	－	－	8,850
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	38,673	38,673	38,673
当期変動額合計	△21,990	101,695	38,673	38,673	140,369
当期末残高	△127,229	32,404,371	405,671	405,671	32,810,043

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,111,411	426,578	426,578	1,270,953	12,000,000	8,722,658	21,993,611
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,078,821	△1,078,821
利益準備金の積立	－	－	－	107,882	－	△107,882	－
当期純利益	－	－	－	－	－	1,282,362	1,282,362
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	107,882	－	95,659	203,541
当期末残高	10,111,411	426,578	426,578	1,378,835	12,000,000	8,818,317	22,197,152


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△127,229	32,404,371	405,671	405,671	32,810,043
当期変動額
剰余金の配当	－	△1,078,821	－	－	△1,078,821
利益準備金の積立	－	－	－	－	－
当期純利益	－	1,282,362	－	－	1,282,362
自己株式の取得	△34	△34	－	－	△34
自己株式の処分	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	89,834	89,834	89,834
当期変動額合計	△34	203,507	89,834	89,834	293,341
当期末残高	△127,263	32,607,879	495,506	495,506	33,103,385

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

　なお、匿名組合出資は「６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(２）匿名組合出資の会計処理」に記載しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

　賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

(1）リース資産以外の有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　20～50年

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

無形固定資産

(1）リース資産以外の無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により処理しております。

　なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。

(3）株主優待引当金

　株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　　当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく経営指導料、不動産賃貸料であります。

　　経営指導料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する経営資源、ノウハウ及び情報等を用いて子会社の経営全般に対して管理・指導する履行義務を負っており、当該履行義務は義務を履行するにつれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

　　受取配当金については、支払いを受けた日をもって収益を認識しております。

　　不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し５年間で均等償却を行っております。

(2）匿名組合出資の会計処理

　匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」又は「関係会社受取配当金」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,821,246千円	1,810,906千円
その他の関係会社有価証券	3,927,564千円	4,393,533千円
関係会社株式評価損	－千円	－千円

(2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報

　当社の保有する関係会社株式及びその他関係会社有価証券(以下関係会社株式等)は市場価格のない株式であり、関係会社株式等について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。

　実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しております。

　当該実質価額の基礎となっている事業計画については、各関係会社の将来の収益と費用に関する経営者による見積り及び判断が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、費用を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(取締役に対する株式給付信託の導入）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
建物	2,083,977千円	1,936,087千円
土地	2,647,161	3,882,855
合計	4,731,139千円	5,818,943千円

(2）担保に対応する債務

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	184,800千円	234,792千円
長期借入金	1,192,600	1,936,978
合計	1,377,400千円	2,171,770千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
短期金銭債権	15,157千円	918,706千円
短期金銭債務	17,130	7,447
長期金銭債権	－	193,301
長期金銭債務	79,181	79,181

　３　偶発債務

前事業年度（2025年３月31日）

(1）日神ファイナンス㈱が負担する保証債務354千円について連帯保証を行っております。

(2）日神不動産㈱の金融機関からの借入金11,991,166千円について連帯保証を行っております。

(3）多田建設㈱の金融機関からの借入金及び社債782,000千円について経営指導念書を差入れております。

当事業年度（2026年３月31日）

(1）日神不動産㈱の金融機関からの借入金17,481,430千円について連帯保証を行っております。

(2）多田建設㈱の金融機関からの借入金524,400千円について経営指導念書を差入れております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.8％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
役員報酬	73,140千円	69,750千円
給与	75,449	78,117
退職給付費用	4,526	△8,559
株主優待引当金繰入額	49,364	32,477
役員株式給付引当金繰入額	6,026	5,240
租税公課	85,021	113,563
交際費	59,531	137,735
管理諸費	94,541	102,091
減価償却費	22,869	20,624

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
売上高	389,346千円	390,029千円
売上原価	66,492	65,543
受取利息	1,260	11,828
受取保証料	5,727	－

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び土地	4,613千円	142,160千円

（有価証券関係）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式	1,821,246	1,810,906
その他の関係会社有価証券	3,927,564	4,393,533
計	5,748,810	6,204,439

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	200,351千円	159,634千円
繰越欠損金	132,592	121,071
関係会社株式評価損	389,453	389,453
減損損失	11,833	11,798
退職給付引当金	7,259	5,977
長期未払金	4,116	4,116
投資有価証券評価損	24,930	24,930
会員権評価損	3,781	3,781
未払事業税	9,143	10,747
分割承継法人株式	123,763	123,763
その他	34,433	30,558
小計	941,659千円	885,832千円
評価性引当額	△929,560	△873,398
繰延税金資産計	12,098千円	12,434千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	160,670千円	196,750千円
繰延税金負債計	160,670千円	196,750千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額（△）	△148,572千円	△184,316千円

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57％	3.20％
住民税均等割等	0.24％	0.21％
受取配当金の益金不算入額	△27.57％	△24.27％
評価性引当額の減少	△0.28％	△4.13％
税額控除等	△4.30％	－％
その他	△0.95％	0.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.67％	5.81％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

「（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,125,054	353,483	953,403	4,525,134	2,222,455	102,700	2,302,678
車両運搬具	45,714	－	－	45,714	45,714	－	0
工具、器具及び備品	54,643	741	－	55,385	54,196	781	1,188
機械装置及び運搬具	6,601	－	－	6,601	5,475	375	1,125
土地	3,131,026	1,197,926	224,807	4,104,145	－	－	4,104,145
リース資産	124,548	51,932	10,656	165,824	70,120	13,041	95,703
有形固定資産計	8,487,587	1,604,083	1,188,866	8,902,804	2,397,961	116,898	6,504,842
無形固定資産
電話加入権	4,934	－	－	4,934	－	－	4,934
リース資産	11,346	－	－	11,346	7,942	2,269	3,403
無形固定資産計	16,280	－	－	16,280	7,942	2,269	8,338
長期前払費用	3,383	36,027	6,860	32,551	－	－	32,551

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	14,768	－	－	731	14,036
役員株式給付引当金	15,887	5,240	－	－	21,127
株主優待引当金	58,913	32,477	48,913	－	42,477

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当設定先からの回収によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.nisshin-hd.co.jp/

株主に対する特典

(1)毎年３月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数（100株）以上保有している株主に対し以下のものを贈呈します。 ①優待券日神不動産㈱が売主（販売代理を含む）となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご提出いただくと、消費税等を除く分譲価格（定価）の１％を割引します。 ②平川カントリークラブ平日ご優待割引券１ラウンドプレー代2,000円割引券　２枚 (2)毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式10単元（1,000株）以上を保有する株主に対し以下のものを贈呈します。 ①プレミアム優待倶楽部下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイントが加算され、日神グループホールディングス・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品の交換や、公益法人等への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』と交換できます。保有株式数初年度 2年目以降（注） 1,000株～1,499株 5,000ポイント 5,500ポイント 1,500株～1,999株 7,000ポイント 7,700ポイント 2,000株～2,499株 10,000ポイント 11,000ポイント 2,500株～3,999株 15,000ポイント 16,500ポイント 4,000株～9,999株 18,000ポイント 19,800ポイント 10,000株以上 20,000ポイント 22,000ポイント（注）１年以上保有（3月31日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載されること）

保有株式数

初年度

2年目以降（注）

1,000株～1,499株

5,000ポイント

5,500ポイント

1,500株～1,999株

7,000ポイント

7,700ポイント

2,000株～2,499株

10,000ポイント

11,000ポイント

2,500株～3,999株

15,000ポイント

16,500ポイント

4,000株～9,999株

18,000ポイント

19,800ポイント

10,000株以上

20,000ポイント

22,000ポイント

保有株式数

初年度

2年目以降（注）

1,000株～1,499株

5,000ポイント

5,500ポイント

1,500株～1,999株

7,000ポイント

7,700ポイント

2,000株～2,499株

10,000ポイント

11,000ポイント

2,500株～3,999株

15,000ポイント

16,500ポイント

4,000株～9,999株

18,000ポイント

19,800ポイント

10,000株以上

20,000ポイント

22,000ポイント

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度第51期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

事業年度第51期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出

(3）半期報告書、及び確認書

第52期半期（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社日神グループホールディングス
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三浦靖晃

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤元

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。　連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）に記載のとおり、建設事業の工事売上39,383,466千円のうち、33,679,210千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の38%を占める。　請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。　一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。　工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性を伴う。このうち、金額的重要性がある未発注・未確定の原価の見積りについては、将来時点において価格等が変動することから重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。　以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧・金額的重要性がある未発注・未確定の原価について、過去実績や進行中の発注・確定している原価に基づき、未発注の建設資材の数量、労務の工数、調達単価等の原価が適切に見積もられているかの検討

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日神グループホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社日神グループホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社日神グループホールディングス
取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三浦靖晃

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤元

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社に対する投融資の評価等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、不動産・建設をグループで営む持株会社として子会社に投融資を行っている。当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,810,906千円及びその他の関係会社有価証券 4,393,533千円(以下、関係会社株式等という)、関係会社短期貸付金909,900千円、関係会社長期貸付金193,301千円を計上しており、これらの合計額7,307,640千円は総資産の20％を占めている。また、【注記事項】（貸借対照表関係）３　偶発債務に記載のとおり、関係会社の金融機関からの借入金等に対して合計18,005,830千円の連帯保証又は経営指導念書の差し入れを行っている。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価に記載のとおり、関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。また、関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上するとともに、関係会社に対し債務保証を行っている場合には、損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上することとしている。　会社は、持株会社体制を採用しているため、投融資は質的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。以上より、関係会社に対する投融資の評価等は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、内部統制を理解したうえで主として以下の監査手続を実施した。・関係会社に対する投融資の評価と偶発債務の履行可能性を検討するため、主要な関係会社の財務情報の検証を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。・貸倒あるいは偶発債務の履行可能性が高い事象があるかについて取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し、会計処理に反映させるべき事象の有無を検討した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

8881 株式会社日神グループホールディングス 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

8881 株式会社日神グループホールディングス有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)