1780 株式会社　ヤマウラ 有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第67期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社ヤマウラ
【英訳名】	YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】	(0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 鎌 田 潤
【最寄りの連絡場所】	長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】	(0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 鎌 田 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）株式会社ヤマウラ 東京支店 （東京都中央区日本橋3丁目8番2号 新日本橋ビル3階）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	27,946,370	31,381,762	37,546,595	35,613,772	40,526,520
経常利益	(千円)	1,624,059	1,965,272	4,150,641	3,968,053	4,566,023
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	775,313	744,976	2,976,166	3,002,357	3,165,009
包括利益	(千円)	746,449	827,886	3,327,671	3,075,417	3,471,001
純資産額	(千円)	16,511,258	17,244,508	20,477,399	23,268,906	26,180,920
総資産額	(千円)	23,247,710	25,866,769	31,981,657	30,835,545	36,007,501
１株当たり純資産額	(円)	872.35	911.09	1,081.90	1,229.39	1,383.24
１株当たり当期純利益	(円)	40.96	39.36	157.24	158.63	167.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.0	66.7	64.0	75.5	72.7
自己資本利益率	(％)	4.8	4.4	15.8	13.7	12.8
株価収益率	(倍)	23.2	27.8	9.2	7.6	9.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,973,075	6,229,943	4,885,153	79,698	△1,607,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△196,263	△242,530	△639,117	△606,231	△2,286,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,794,636	△94,636	△94,780	△283,276	△557,550
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,916,536	8,809,315	12,960,570	12,150,760	7,699,813
従業員数	(名)	378	388	416	449	458

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	25,670,417	26,845,365	33,553,988	32,929,804	39,004,120
経常利益	(千円)	1,609,476	1,856,950	4,226,409	3,832,249	4,346,470
当期純利益	(千円)	774,790	744,453	2,975,660	3,002,397	3,165,049
資本金	(千円)	2,888,492	2,888,492	2,888,492	2,888,492	2,888,492
発行済株式総数	(千株)	21,103	21,103	21,103	21,103	21,103
純資産額	(千円)	16,592,486	17,305,610	20,497,934	23,217,482	26,093,106
総資産額	(千円)	23,229,229	25,580,567	31,667,331	30,377,282	35,556,626
１株当たり純資産額	(円)	876.64	914.32	1,082.98	1,226.67	1,378.60
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	10.00	24.00	30.00
		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(7.50)	(13.00)
１株当たり当期純利益	(円)	40.94	39.33	157.22	158.63	167.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.4	67.7	64.7	76.4	73.4
自己資本利益率	(％)	4.8	4.4	15.8	13.7	12.8
株価収益率	(倍)	23.2	27.8	9.2	7.6	9.1
配当性向	(％)	12.2	12.7	6.4	15.1	17.9
従業員数	(名)	373	385	416	449	458
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	103.4	119.4	159.1	134.9	173.0
		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,016	1,159	1,718	1,459	1,696
最低株価	(円)	890	911	1,108	1,025	1,032

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第67期の１株当たり配当額30.00円のうち、期末配当額17.00円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

1920年１月	長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
1960年８月	資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)
1970年５月	資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
1972年１月	ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
1980年６月	アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
1981年２月	建設大臣より建設業許可を受ける。
1986年11月	商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
1988年12月	スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
1990年７月	100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
1993年３月	エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
1993年４月	駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
1994年５月	駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。
1995年９月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月	本社隣接地に建設技術センターを建設。
1996年８月	100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。
1997年８月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年12月	不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
2003年９月	ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
2006年11月	連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。
2008年１月	連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。
2014年３月	株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2024年２月	山梨支店を開設。
2024年７月	ファイアスホーム長野南店展示場オープン。
2026年５月	観光事業を目的とする株式会社FTTマネジメント(連結子会社)を設立。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

建設事業

建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。

土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。

エンジニアリング事業

電気部門	自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。
工機部門	水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。

開発事業等

不動産開発事業再生エネルギー事業ほか 首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を、主に当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
ヤマウラ企画開発株式会社	東京都中央区日本橋３―８―２	200,000	開発事業等	100.0	―	マンション等販売しており、当社が建築の請負及び資金の貸付を行っております。役員の兼務１名
(その他の関係会社)
株式会社信州エンタープライズ	長野県駒ヶ根市北町20―６	100,000	開発事業等	―	18.9	当社が仮設材の販売及び建物等の賃借を行っております。役員の兼務３名

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。

３　ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,500,061千円です。

４　当社は、2026年５月18日付で100％出資の子会社である株式会社FTTマネジメントを設立しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。

長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在である駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ駒ケ根の地で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「地域社会づくり」に取り組んでおります。「地域と共に」という企業理念は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただいております当社の株主優待での取り扱いにも表れております。今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。

【中期経営計画】

成長戦略として、

① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて推進してまいります。）

　・フレキシブルな組織展開

　・バックオフィス拡充

　・役員と本部の役割明確化と機能強化

　・役員評価制度の改訂

② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成してまいります。）

　・部門間シナジーの最大化

　・新規製品開発活動

　・新商品開発

　・重点エリア開発

③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大してまいります。）

　これら３本柱を中心に経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、資本コストを上回る水準となっており、中期経営計画での最終年度では14％とすることを目指しております。この資本コストを上回るROEを継続していくために以下の３つの基本方針を掲げております。

① 成長事業への積極投資

　資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしてまいります。

② 資本効率の最大化

　キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしてまいります。

③ 非財務価値の向上

　ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしてまいります。

(2) 経営環境

我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画の進捗度ではそれを上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題

下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（建設事業）

受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円(18.1％)の増益となりました。

（エンジニアリング事業）

受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円(15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円(23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円(17.9％)の減益となりました。

（開発事業等）

開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円(32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円(73.8％)の減益となりました。

（全体）

建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましても大きな魅力となり得るものです。不動産の取得・運用からその後の資金計画、新たな機械等の設備計画も含めた提案、設計、施工、アフターサービスまでをトータルでサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献寄与することが当社の最大の強みであります。当社の建築受注は設計施工の比率が凡そ７割にも上り、強みを活かした提案を一層強めながら、総合建設業としてのシナジー効果をさらに有効的に活かし、健全指向をモットーとしている財務体質を背景として更なる収益力を高めてまいります。当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。これにつきましては自己資本比率が72.7％という高水準にありますが、より健全な資本効率を維持しながらステークホルダーの皆様からのご理解を得られるよう企業価値向上に努めてまいります。

2026年３月期の自己資本当期純利益率（ROE）は12.8％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してます。そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を引き続き推進してまいります。

①DX（Digital Transformation）

資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めております。PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力してまいります。

②ドメインの明確化・強化

建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして確立しております。今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしております。これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に尽力してまいります。

③成長戦略

当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートしました。成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしての更なるCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）展開について具体的な計画を構築してまいります。

④資本政策の充実

株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せてDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られるよう迅速に経営をしてまいります。

⑤内部統制の更なる強化

グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを強化してまいります。当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品を提供して収益確保に努めるためにも、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地域に根差し「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域に支えられて一世紀を超えて発展してきました。社会インフラの提供は、そこで暮らす人々へ、100年先までも快適で安心・安全な日常をお約束することを意味します。それこそが「私達の使命」として捉え、「価値共創とサステナ」を当社グループのパーパスとしました。100年先も「豊かに暮らせる街」「夢を感じる日常」をつくり、「地域の発展」「地域の安心」を生み出す街と日常をつくり、社会に貢献していきます。

その実現のための持続的な企業価値の向上を目指します。当社の企業価値の向上への基本的な考え方は以下のとおりです。

［ESG基本方針］

１．レジリエントで持続可能な社会への貢献

地球温暖化による近年の自然災害の激甚化に対し、当社の事業領域である「まちづくり」・「ものづくり」で社会へ貢献してまいります。

２．持続可能な地球環境のための実質ゼロ・カーボンへの貢献

脱炭素社会の実現に向けて、事業活動によるCO2排出量を早期にニュートラルに持っていき、社会へ貢献してまいります。

３．信頼と調和、健康都会的なシンバイオシス社会への貢献

企業活動の持続性と継続性は三方良しの「共生」があってこそであり、コンプライアンスを旨とするガバナンス姿勢で社会へ貢献してまいります。

Environment　環境に配慮した社会づくり

当社はすでに、SBTi（中小企業版）の認証を得ました。GHG排出量削減目標を、2030年には2021年度比で38％削減（Scope１・２）を目標としています。その達成のための主な取り組みを紹介します。

１．事業所の使用電力のオール再エネ化

自社事業所に設置している「太陽光発電」と長野県企業局が運営する水力発電所などでつくられた 「信州Greenでんき」を活用することで、本社ならびに県内各支店他関連施設で使用する電力（年間1,000,000kWh以上）を100％再エネで賄っております。

２．車両のEV・ハイブリッド化

当社の保有（リースを含む）する車両は300台を超えます。これら車両は更新時にEV・ハイブリッド車に置き換えています。本社をはじめ各支店・事業所には、それぞれEV車用の充電設備も配備して、地方では欠かせない車両移動におけるGHG排出の削減に努めております。

３．アスファルトプラントのガス化

道路舗装に欠かせないアスファルトを製造するプラント設備を自社所有しています。従来はCO2排出が多い重油を燃料としており、GHG排出量削減には大きな課題でありました。この燃料をガス化するプロジェクトを2024年度からスタートし、2025年度に本施設が完成しました。依って、大きくSBTiに提出したGHG削減目標に近づきます。

Social　社会に貢献し、人を大切にする企業づくり

①健康づくり

社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。

・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施

・長時間労働の削減

・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施

・社員及び配偶者への「がん検診」を実施

・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施

等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。

②プロ人材づくり

国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しており、資格取得の支援はトータルサポート体制としております。

１．資格取得のための学習体制の支援

２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）

３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）

中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しております。

③エンゲージメントの向上

・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出

・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出

・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める

個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることがモチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を全社員に行なっております。

④ ダイバーシティ＆インクルージョン

地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しい状況の中、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めております。

Governance　企業倫理の徹底　コーポレートガバナンス

① 内部通報制度

より一層の内部通報制度の実効性を高めるための見直し、再整備をしています。内部通報窓口を社内2か所、外部1か所に設け、コンプライアンス研修を全社員、階層別に繰り返し行い、制度の浸透を図りました。従前は制度が形がい化して通報が全くありませんでしたが、制度見直し後は2026年３月までの期間で内部通報窓口に５件の通報があり、対処しております。他に相談という形も別途あるなど一定の効果が現れています。これらの事象については、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、対策を速やかにしております。

② ガバナンス

当社は気候変動に関連するリスクと機会をサステナビリティ委員会に報告し、審議しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。

③ 戦略・リスク管理

気候変動関連の重要リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとってまいります。

リスク一覧

大分類		中分類	特定されたリスク	時間軸	重要度
					1.5℃
リスク	移行	政策と法	・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小	長	大
			・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費の増加	中～長	中
		技術・市場・評判	・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加	中～長	大
	物理	急性	・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生	短～長	大
		慢性	・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下	短～長	小

機会一覧

大分類	中分類	特定された機会	時間軸	重要度
				1.5℃
機会	資源効率性	・サーキュラーエコノミー対応による売上増	中～長	大
	エネルギー源・製品/サービス	・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加	短～長	大
		・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増	短～長	中
		・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増	中～長	大
	製品/サービス	・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加	短～長	大

④ 指標及び目標

2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のCO2フリー電力）」を導入しました。これにより年間使用電力量968,310kwh、CO2にして393tの排出量を削減いたしました。この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力のほとんどを再生可能エネルギーとしています。

また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州GreenでんきのCO2フリー電力とを合わせ、2030年には当社の実質ゼロ・カーボンの達成を目指してまいります。

項目	対象	2030年目標
GHG排出量	Scope１・２	881t
	Scope３	221,767t
再生可能エネルギー	再エネ電力利用率	74.2%
	EV（営業車）導入率	50.0%

［人的資本］

人材の育成方針

「信頼される人づくり」が原点です。当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力しております。

ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育とを兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっております。

良い環境の中でこそ人は「成長する」。当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培ってまいります。

BIM研修などの最新のITによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでまいります。

このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしてまいります。

人材育成における重点項目

① 健康づくり

社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしております。

・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施

・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施

・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施

・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施

等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。

② 資格取得

国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。資格取得の支援はトータルサポート体制となっております。

１．資格取得のための学習体制の支援

２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）

３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）

中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。１回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。

項目		2025年度実績		2030年度目標
資格取得	技術士	19	名	30	名
	一級建築士	56	名	80	名

③ エンゲージメントの向上

・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出

・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出

・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める

個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなってしまいます。当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっております。

社内報は月に１回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしております。

④ ダイバーシティ＆インクルージョン

地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しいものがあります。そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月からは多くのパート社員が総合職として登用しました。それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備をしてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 事業環境の変化のリスク

想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。

(2) 不適正品質のリスク

発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、社会的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行ってまいります。

(3) 現場事故・環境汚染リスク

安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めてまいります。

(4) 保有資産の価格変動のリスク

当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。

財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避してまいります。

(5) 取引先の信用リスク

取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処してまいります。

(6) 法的規制等リスク

建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

関連法令の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えをすることで、法令違反の未然防止をしてまいります。

(7) コンプライアンスリスク

従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進め、さらには取締役への研修も含めて全社一丸で教育をしてまいります。

(8) 気候変動リスク

脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、SBTiの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サステナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を開催し、気候変動への対策を図ってまいります。

(9) 情報セキュリティリスク

ITシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。

(10) 担い手不足リスク

建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ICT施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組んでまいります。

(11) 災害リスク

大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の発生し得るであろう影響を最小限に留める努力をしてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態、経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は穏やかな回復傾向が続いてまいりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化等々、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。

建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。

その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回っていることから、当社グループの連結業績は概ね堅調に推移しております。

当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）420億94百万円、前年同期比45億63百万円(12.2％)の増加、売上高405億26百万円、前年同期比49億12百万円(13.8％)の増収、営業利益42億59百万円、前年同期比３億67百万円(9.4％)の増益、経常利益45億66百万円、前年同期比５億97百万円(15.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億65百万円、前年同期比１億62百万円(5.4％)の増益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

建設事業

建設事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを生かしつつ受注活動に重点を置いてきました。積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。特に、工場建築では３年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっており、グループの売上に貢献しています。その結果、受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円（21.0％)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円（23.9％)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比７億87百万円（18.1％)の増益となりました。

エンジニアリング事業

創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。その結果、受注高34億41百万円、前年同期比６億18百万円（15.2％)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比９億35百万円（23.4％)の減収、営業利益５億48百万円、前年同期比１億19百万円（17.9％)の減益となりました。

開発事業等

開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。その結果、開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比９億86百万円（32.9％)の減収、営業利益59百万円、前年同期比１億66百万円（73.8％)の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44億50百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が76億99百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は16億７百万円（前連結会計年度は79百万円の獲得)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、税金等調整前当期純利益45億66百万円、売上債権の増加が63億78百万円、販売用不動産の増加が９億86百万円、仕入債務の増加が７億70百万円、契約負債の増加が７億64百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は22億86百万円(前連結会計年度に比べ16億79百万円の増)となりました。当期使用した資金の主な内訳に関しましては、定期預金の預入による支出11億30百万円、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、出資金の支出２億89百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は５億57百万円(前連結会計年度に比べ２億74百万円の増)となりました。これは、株主への配当による支出５億57百万円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。

したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。

当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。

なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①  受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

項目	工事別		前期繰越工事高(千円)	当期受注工事高(千円)	計(千円)	当期完成工事高(千円)	次期繰越工事高			当期施工高(千円)
							手持工事高(千円)	うち施工高(千円)
第66期自2024年４月１日至2025年３月31日	建設	建築	22,294,376	27,800,785	50,095,162	25,528,684	24,566,477	5.6	1,378,031	25,898,665
		土木	6,073,436	2,698,982	8,772,419	3,108,043	5,664,375	4.4	251,516	3,192,616
		小計	28,367,813	30,499,768	58,867,581	28,636,728	30,230,853	5.3	1,629,548	29,091,281
	エンジニアリング		4,806,796	4,059,655	8,866,451	4,005,160	4,861,291	4.2	208,414	3,821,142
	計		33,174,609	34,559,423	67,734,032	32,641,888	35,092,144	5.2	1,837,962	32,912,423
第67期自2025年４月１日至2026年３月31日	建設	建築	24,566,477	34,162,148	58,728,626	30,986,246	27,742,379	3.4	951,969	30,560,184
		土木	5,664,375	2,753,312	8,417,687	4,485,273	3,932,413	0.3	13,247	4,247,005
		小計	30,230,853	36,915,460	67,146,314	35,471,520	31,674,793	3.0	965,216	34,807,189
	エンジニアリング		4,861,291	3,441,292	8,302,583	3,069,332	5,233,250	4.0	210,375	3,071,294
	計		35,092,144	40,356,753	75,448,897	38,540,853	36,908,044	3.1	1,175,592	37,878,483

(注) １  前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。

３  次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

②  受注工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第66期自  2024年４月１日至  2025年３月31日	建設	建築	1,245,152	26,555,633	27,800,785
		土木	2,517,385	181,597	2,698,982
		小計	3,762,537	26,737,230	30,499,768
	エンジニアリング		1,401,883	2,657,771	4,059,655
	計		5,164,421	29,395,002	34,559,423
第67期自  2025年４月１日至  2026年３月31日	建設	建築	4,373,991	29,788,157	34,162,148
		土木	2,440,962	312,349	2,753,312
		小計	6,814,953	30,100,507	36,915,460
	エンジニアリング		573,511	2,867,780	3,441,292
	計		7,388,465	32,968,287	40,356,753

③  完成工事高

期別	区分		官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
第66期自  2024年４月１日至  2025年３月31日	建設	建築	1,498,555	24,030,128	25,528,684
		土木	2,923,569	184,474	3,108,043
		小計	4,422,124	24,214,603	28,636,728
	エンジニアリング		1,039,928	2,965,231	4,005,160
	計		5,462,053	27,179,835	32,641,888
第67期自  2025年４月１日至  2026年３月31日	建設	建築	2,208,142	28,778,103	30,986,246
		土木	4,187,624	297,649	4,485,273
		小計	6,395,766	29,075,753	35,471,520
	エンジニアリング		690,018	2,379,313	3,069,332
	計		7,085,785	31,455,067	38,540,853

１  完成工事のうち主なものは次のとおりです。

第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

発注者	工事件名	施工場所
養命酒製造株式会社	くらすわの森建設プロジェクト	長野県
ＩＰＤロジスティクス株式会社	IPDロジスティクス伊那保税倉庫新築工事	長野県
長野三和ポリエチレン株式会社	長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事	長野県
株式会社スズキ自販長野	㈱スズキ自販長野スズキアリーナ信州佐久移転新築工事	長野県
マルヤス機械株式会社	マルヤス機械株式会社箕輪第二工場新築工事	長野県
穂高広域施設組合	令和5年度（債務負担行為）あづみ野ランド大規模改修工事	長野県
株式会社フレッシュベジ加工	株式会社フレッシュベジ加工おやき製造工場新築工事	長野県

第67期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

建設事業

発注者	工事件名	施工場所
日本発条株式会社	日本発条株式会社産機生産本部駒ヶ根工場第4生産棟新棟建築工事	長野県
甲信越福山通運株式会社	甲信越福山通運株式会社諏訪事業所新築工事	長野県
日本発条株式会社	日本発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事	長野県
サン工業株式会社	サン工業株式会社第4工場新築工事	長野県
長野県企業局南信発電管理事務所	与田切川上流地点発電所建設工事	長野県
伊那食品工業株式会社	伊那食品工業株式会社沢渡工場ろ過工場2期工事	長野県
株式会社ヨドバシホールディングス	(仮称)ヨドバシカメラ「八ヶ岳のおいしい水」工場建設工事	長野県

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第66期

該当はありません。

第67期

相手先	第66期		第67期
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
日本発条株式会社	－	－	5,819,708	15.1

第66期につきましては該当がありませんので、記載を省略しております。

④  手持工事高(2026年３月31日現在)

区分		官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
建設	建築	3,489,844	24,252,535	27,742,379
	土木	3,909,413	23,000	3,932,413
	小計	7,399,257	24,275,535	31,674,793
エンジニアリング		2,879,481	2,353,769	5,233,250
計		10,278,738	26,629,305	36,908,044

手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

繰越工事

発注者	工事件名	完成予定
株式会社タンケンシールセーコウ	(仮称)株式会社タンケンシールセーコウ伊那工場建築工事第1期	2027年４月
株式会社ピカソナチュラルズ	株式会社ピカソナチュラルズ駒ヶ根アルプス工場新築工事	2027年５月
日世株式会社	日世株式会社新第二工場建設プロジェクト	2027年６月
株式会社ダイセル	株式会社ダイセルライフサイエンス拠点(新棟)建設工事	2027年７月
中本FinePack株式会社	（仮称）中本FinePack㈱山梨工場新築工事	2027年９月
長野県建設部	伊那新校(仮称)建築工事(第一期)	2027年10月
長野県企業局南信発電管理事務所	令和５年度中田切川地点発電所建設事業	2028年７月

(2) 開発事業等の状況

①  開発事業等の売上実績

区分	第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日(千円)	第67期自 2025年４月１日至 2026年３月31日(千円)
開発事業その他	287,916	463,267
計	287,916	463,267

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、405億26百万円と前年同期と比べ49億12百万円(13.8％)の増収となりました。

将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。

その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も総額で中期経営計画を上回りました。

各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が87.5％と前年同期と比べ7.1ポイント(前年同期80.4％)の増加、エンジニアリング事業が7.6％と前年同期と比べ3.6ポイント(前年同期11.2％)の減少、開発事業等が5.0％と前年同期と比べ3.4ポイント(前年同期8.4％)の減少となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、74億96百万円と前年同期と比べ４億17百万円(5.9％)の増益となりました。また、売上総利益率は、18.5％と前年同期と比べ1.4ポイント(前年同期19.9%)の減少となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、租税公課、雑費等が減少しましたが、株主優待引当金繰入額、人件費等の増加があり、32億37百万円と前年同期と比べ50百万円(1.6％)の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、42億59百万円と前年同期と比べ３億67百万円(9.4％)の増益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金、受取保険金や貸倒引当戻入等により３億21百万円と前年同期と比べ２億25百万円(234.2％)の増加となりました。

営業外費用は、支払利息等により14百万円と前年同期と比べ５百万円(25.8％)の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、45億66百万円と前年同期と比べ５億97百万円(15.1％)の増益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、31億65百万円と前年同期と比べ１億62百万円(5.4％)の増益となりました。

財政状況の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、360億７百万円となりました。これは、主に現金預金の減少、完成工事未収入金・契約資産の増加、受注案件の増加による販売用不動産の増加、アスファルトプラントの新設による有形固定資産の増加によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、98億26百万円となりました。これは、主に工事未払金等、契約負債及び未払法人税等の増加によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産残高は261億80百万円となりました。これは、主に資本剰余金、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は2.8ポイント減少して72.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億99百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額52,119千円で、主な研究テーマは次のとおりです。

(建設事業)

１  ブレインマンション

従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。

２  YNP(Yamaura Newel Post)工法

ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。

３  土木用断熱型枠

厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。

４　CLT（Cross-LaminatedTimber)工法

欧米をはじめとし日本国内においても活用が拡大されているひき板（ラミネ）を並べた層を板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着させた大判パネル工法を今後の住宅等に採用するべく研究をしております。

建設事業にての研究開発費の金額は42,521千円です。

(エンジニアリング事業)

自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発

小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。また、当社独自の監視カメラ装置の試作に関する研究開発も進めております。

エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は9,598千円です。

(開発事業等)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資は、アスファルトプラントの改修、本社ＤＸルームの新設、社内カメラシステムの更新、運搬車両の購入、3Ｄレーザースキャナーの購入など総額940,904千円であります。

セグメントごとの設備投資は、建設事業805,160千円、エンジニアリング事業12,382千円、開発事業1,659千円、全社共通121,703千円になります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地(面積㎡)	合計
本社(長野県駒ヶ根市)	―	本社機能	254,161	82,342	〔2,631〕560,531(40,130)	897,036	36
支店(長野県駒ヶ根市他)	建設事業	建設関連設備	506,487	885,783	〔15,845〕309,533(18,565)	1,701,804	320
エンジニアリング(長野県駒ヶ根市他)	エンジニアリング事業	生産設備	246,281	186,614	〔1,658〕145,721(21,324)	578,617	100
開発事業(長野県駒ヶ根市他)	開発事業等	賃貸設備	104,982	57,570	〔－〕296,682(45,189)	459,235	2

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は61,011千円であり、賃借中の土地の面積については〔  〕に外書きで表示しております。

３  リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

事業名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	台数(台)	リース期間(年)	年間リース料(千円)	備考
建設(駒ヶ根市)	建設	車輌	45	１～２	19,935

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地(面積㎡)	合計
ヤマウラ企画開発㈱	本社（東京都中央区）	開発事業等	賃貸設備	324,654	1,666	〔－〕121,765(5,545)	448,085	1

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	82,000,000
計	82,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,103,514	21,103,514	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は、100株であります。
計	21,103,514	21,103,514	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1997年８月26日	500,000	21,103,514	300,000	2,888,492	279,500	1,995,602

(注) １  有償一般募集新株発行による増加

２  1997年８月26日発行価額1,159円、発行価格1,228円でのスプレッド方式の買取引受契約による新株式発行により発行済株式総数が500,000株、資本金が300,000千円、資本準備金が279,500千円各々増加いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	0	16	23	252	53	42	44,458	44,844	―
所有株式数(単元)	0	29,369	1,222	52,770	1,504	42	126,051	210,958	7,714
所有株式数の割合(％)	0.00	13.92	0.58	25.01	0.71	0.02	59.75	100.00	―

(注) １　自己株式1,876,287株は、「個人その他」に18,762単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式4,600株は「その他の法人」の欄に46単元含まれております。

３　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式300,000株は、「金融機関」の欄に3,000単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱信州エンタープライズ	長野県駒ヶ根市北町20番６号	3,641	18.9
ヤマウラ従業員持株会	長野県駒ヶ根市北町22番１号	1,834	9.5
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,297	6.7
㈱八十二長野銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	945	4.9
山浦正貴	長野県駒ヶ根市	459	2.3
綿半ホールディングス㈱	東京都新宿区四谷１丁目４番地	429	2.2
極東開発工業㈱	大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番11号	200	1.0
タカノ㈱	長野県上伊那郡宮田村137	179	0.9
山浦泰子	長野県駒ヶ根市	179	0.9
伊那食品工業㈱	長野県伊那市西春近５０７４	133	0.6
計	―	9,299	48.3

(注)  上記のほか当社所有の自己株式1,876千株があります。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託信託（48,800株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託（251,200株）は含まれません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	1,876,200
完全議決権株式(その他)	普通株式		192,196	同上
	19,219,600
単元未満株式	普通株式	7,714	―	同上
発行済株式総数	21,103,514		―	―
総株主の議決権	―		192,196	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式が300,000株（議決権3,000個）含まれております。

３  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマウラ	長野県駒ヶ根市北町22―１	1,876,200	－	1,876,200	8.89
計	―	1,876,200	－	1,876,200	8.89

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

①制度の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき上記の取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に給付します。

②役員に取得させる予定の株式の総数

48,800株

③制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対して、当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①制度の概要

株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、株式交付条件を満たした従業員に交付するものです。従業員が株式の交付を受ける時期は、原則として毎事業年度終了後ですが、従業員に対して交付する株式には、従業員の退職時まで譲渡制限を付すものとします。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

251,200株

③制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)		価額の総額(円)
取締役会(2026年５月13日)での決議状況(取得期間　2026年６月１日～2026年12月31日)	1,000,000		1,600,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－		－
当事業年度における取得自己株式	－		－
残存決議株式の総数及び価格の総額	1,000,000		1,600,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	100.0		100.0
当期間における取得自己株式	－		－
提出日現在の未行使割合（％）	100.0		100.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	45	62

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(―)	－	－	－	－
保有自己株式数	1,876,287	－	1,876,332	－

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。また、上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元及び内部留保の充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、収益力の向上、財務体質の強化に努め、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額326,862千円及び１株当たり配当金17円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月13日取締役会決議	246,688	13.0
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	326,862	17.0

（注1）2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（注2）2026年６月26日開催の定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,100千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念の実現に向けて、株主の皆様、お客様をはじめとした様々なステークホルダーとの信頼関係を維持発展させることが重要であると考えています。長期・安定的な企業価値の向上を第一に、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の効率性、公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実、コンプライアンスの徹底を図ることを重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置し、その補完機関として経営執行会議を設置しております。

企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。

(ⅰ)取締役会

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)の計10名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、経営全般について、公正かつ客観的な視点で適切に監査・監督する役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識に基づく助言を行うことが期待されております。取締役会は、原則として月１回及び四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜に開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通及び監督機能の強化に努めております。また、取締役会のほかに業務執行に関わる協議及び取締役会に付議する事項について討議・報告する機関として経営執行会議を設置し、経営判断の迅速化と適正性の向上に努めております。

(ⅱ)監査等委員会

当社の監査等委員会は、５名の監査等委員である取締役より構成され、うち４名が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催し、また監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に全員が出席し、取締役の職務執行に関して、適法性、妥当性等の観点から業務監査を実施いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。

また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。

(ⅲ)指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名・人事・実効性評価・報酬等に関する事項について事前に協議を行っております。その構成員は社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名であり、指名・報酬委員会の委員長及び議長は独立社外取締役が任命されております。決定プロセスの公平性と透明性の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(ⅳ)コンプライアンス・リスク管理委員会

当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業本部長から構成され、管理本部総務人事部を事務局としています。半期に１回以上開催し、コンプライアンス方針の策定、当社全体の重要リスクの選定等を行い、関係部門へ指示を行っております。また随時、内部通報制度による事案についても内部通報従事者から報告を受け、その事案の対応や再発防止のための対応措置も速やかに指示し、リスクに対する適切な措置が確保される体制としております。

(ⅴ)サステナビリティ委員会

サステナビリティの確立に向けた社内体制として、代表取締役社長の直轄機関として各本部長、各事業部長、営業副本部長から構成され、管理本部経営管理部を事務局としています。持続可能な社会の実現に貢献すべく当社のサステナビリティ全体を検討し、主に気候変動による財務への影響について重要なものの選定と対策の決定、指示をしております。

(ⅵ)経営執行会議

経営執行会議は、執行役員を中心として毎月２回原則的に開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図っております。また、グループ会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行っております。

(ⅶ)当該企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。現在、１名の常勤監査等委員と４名の社外取締役からなる監査等委員会とで取締役会の構成員を兼ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しております。

これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。

(ⅷ)経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システムの整備の状況

当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システム基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。また、これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査により確認されております。その体制の概要は以下のとおりであります。

ア  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする企業行動規範を定めております。また、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、役職員のコンプライアンスの着実な実践とそのマインドの醸成を図っております。

・管理本部総務人事部をコンプライアンス統括部門として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各事業部長をコンプライアンス責任者として、各事業部固有のコンプライアンスリスクを分析しその対策を具体化しております。

・コンプライアンス責任者、取締役及び監査等委員は、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、すみやかに管理本部総務人事部に報告し報告を受けた管理本部総務人事部は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議し、実施させます。

・管理本部総務人事部と監査等委員は、日ごろから連携して全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努めております。

・管理本部総務人事部と監査等委員会は定期的に会合を持ち情報交換に努めております。また、必要に応じて監査法人の出席を求め、意見の聴取を行っております。

・職員の法令・定款違反行為については、管理本部総務人事部から賞罰委員会に処分を求め、取締役の法令・定款違反については監査等委員会が、取締役会に対して具体的な処分を答申することとしております。

イ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備

・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切かつ確実に保存し、取締役は常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

ウ  損失の危機の管理に関する規定その他の体制

・コンプライアンス、訴訟、環境、災害、品質、情報セキュリティーに係るリスクについては、それぞれの担当部署(ISO14001・ISO9001・ISO45001を統合したPAS99の事務局を含む)において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会で審議し、主要なリスクについては、すみやかに対応責任者、責任部署を定めております。

エ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備するとともに、経営執行会議において担当役員、執行役員ごとの目標管理のレビュー、プレビューを実施しております。

オ  当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を管理する担当部署を管理本部とし、子会社を含む当社グループの業務の適正性の確保と業務執行の効率化を図るために、関係会社管理規程に則り管理するとともに、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を行い、監査結果を当社及び子会社の取締役会に報告しております。

・子会社は、関係会社管理規程に定める重要事項を行うときは、当社の取締役会の決議を得ることとし、その他の重要な事項についても、当社の取締役会に報告しております。

カ  監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。

キ  取締役及び使用人が監査等委員会へ報告するための体制

・取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況の内容、その他監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとしております。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告、情報提供を行っております。

ク  監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

・監査等委員会へ報告を行った当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底しております。

ケ  監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は、償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担するものとしております。

コ  その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、必要に応じて、重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができるものとしております。さらに、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、キに定めのない事項においても取締役、使用人及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制にしております。

サ  財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制にしております。

(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況

当社では、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクはコンプライアンス・リスク管理委員会で選定し、対応等の方針決めは管理本部総務人事部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行っております。又、法的判断及びコンプライアンスに係る重要事項については弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行っております。また、反社会勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不法・不当要求行為に対しては、断固これを拒否することを基本方針としております。この基本方針に基づき、管理本部総務人事部を対応統括部署として、不当要求防止責任者を選任し、必要に応じて所轄警察署や暴力追放運動推進センター等関連諸団体、弁護士等と連携して対応しており、社員に対しては対策マニュアルをウエブ上に配信し定期的に閲覧するなど研修を行っております。

(ⅲ)会社の支配に関する基本方針

当社では、企業価値を継続的に向上させ、株主をはじめとする当社のステークホルダーの期待に応えるためには、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を尊重し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することが経営上重要な課題であると認識しており、その基本は「迅速で効率的かつ積極的な事業経営」及び「経営の健全性と透明性の確保」であると考えています。当社は、自らの社会的責任を認識し、企業理念、経営指針及び行動規範に則り、当社グループ一体で実践に取り組んでまいります。企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、多様性と専門性を持った複数の独立社外取締役を含めて構成される監査等委員会が独立的かつ客観的立場で監査・監督を行うことに加えて、任意で設置の指名・報酬委員会との連携によりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保しており、現状において最も有効であると判断しています。

ア　当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）

この対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする当社株式等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（以下、このような買付行為を、「大規模株式取得」といい、大規模株式取得を行いまたは行おうとする者を「大規模株式取得者」といいます。）に関する対応方針であり、情報提供に関するルールと当社による対抗措置の発動をその内容とします。情報提供に関するルールとは、1.大規模株式取得者は当社取締役会に対して大規模株式取得に先立ち、必要かつ十分な情報を提供しなければならず、２.当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後のみ、大規模株式取得者は大規模株式取得を開始することができるというものです。

大規模株式取得者がルールを順守しない場合、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てまたはその他法律及び当社定款により認められる対抗措置により、当該大規模株式取得に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。

当社取締役会は、ルールの透明性・公平性な運用のために大規模株式取得者から大量取得に向けた意向表明書を受領し次第、独立委員会にて株主全体の利益を損なうものかどうか等について総合的に評価・判断を行い、その意見及び理由を当社取締役会に提出します。当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重し、さらに弁護士、公認会計士を含む外部専門家等の助言を受け、当社取締役会としての評価、判断及び意見等を慎重にとりまとめ、公表します。

大規模株式取得者がルールを順守した場合は、原則として当社は当該大規模株式取得に対する対抗措置は取りません。但し、当社取締役会又は独立委員会において、当該大規模株式取得が「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」に該当するとの評価に至った場合は、大規模株式取得者が本件ルールを順守しない場合に準じます。

尚、当該ルールを含む本件方針は、定期的な見直しを行うために、2028年に開催予定の定時株主総会の終結時までとしております。本件方針の廃止について特段の制約を設けておりません。当社取締役会が、本件方針の内容について当社株主の皆さまに実質的に影響を与えるような変更を行う場合には、改めて当社株主総会に付議します。

   （注）１.特定株主グループとは、

（１）当社の株式等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株式等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３釦に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）

または、

（２）当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

   （注）２.議決権割合とは、

（１）特定株主グループが（注）１.の（1）記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合８金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株検討の数をいいます。）も加算するものとします。）

または、

(２)特定株主グループが、（注）１.の（２）記載の場合は、当該大規模株式取得者及び当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株式等保有割合の算出にあたっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、及び事故株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

   （注）３.当社株式とは、

金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

大規模株式取得者とは、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。

   （注）４.「当社株主全体の利益を著しく損なうもの」とは、

大規模株式取得者が、①真に会社経営に参加する意思がないにも関わらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を会社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っている場合、②会社経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を当該大規模株式取得者に移譲させる等、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っている場合、③会社経営を支配した後に、当社の資産を当該大規模株式取得者等の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っている場合、④会社経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか或いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高価売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っている場合、⑤大規模株式取得者の定時する当社株式買収方法が、２段階目の株式買収条件を１段階目よりも不利に設定する対応の２段階買収方式である場合、その他株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式等の不利な売却を強要するおそれがあると判断される場合、⑥大規模株式取得者の提示する対価が株主にとって著しく不利益またはハイリスクとなりうるオプション権である等、当社株式買付に関連する取引の仕組み、取得方法が株主共同の利益の観点から著しく不当である場合、⑦大規模株式取得者の経営陣または主要株主に、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条の定める暴力団、暴力団員等の反社会勢力と関係を有する者が含まれる場合等、大規模株式取得者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると客観的かつ合理的な根拠をもって判断される場合を想定しております。

イ　当社株式等の大規模買付行為に関する対応策との整合性に係る取締役会の判断

当社は、経営方針の変更に際しては、株主の皆さまのために十分な情報提供や検討期間の確保を行う必要があること、経営方針の変更による地域社会への影響等、多くの議論を経て、2025年５月14日開催「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策導入及び独立委員会規程の新設」の当社取締役会において全員一致により決定の上、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会に付議し、株主の皆さまの承認を得ております。独立社外取締役が半数を占める当社取締役会としては、上記対応方針は、当社の株主の共同の利益に沿うものであると認識しております。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ウ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行役取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

エ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、費保険者が私的な利益を違法に得たことに起因する損害賠償請求等は補填対象外としております。

オ　取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。

カ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

キ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(a)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(b)自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもってその行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ク　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ケ　取締役会等の活動状況

(a)取締役会

当事業年度における取締役会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況

氏名	開催回数	出席回数
山浦 正貴	１３回	１３回
保科 茂雄	１３回	１３回
藤木 公明	１３回	１３回
小林 寛勝	３回	３回
山下 良一	３回	３回
赤羽 一成	１３回	１３回
中谷 亘	１０回	１０回
萩原 浩一	１３回	１３回
中坪 敬治	１３回	１３回
神戸 美佳	１３回	１３回
安部 正明	１３回	１３回
中村 文雄	１３回	１３回

（決議・報告事項）

取締役会の主な決議・審議・報告事項としては、法令及び定款に定められた事項の他、配当方針、社内規程の改廃、製作保有株式の検証・処分方針の決定、重要な設備投資の審議等があります。

(b)指名・報酬委員会

当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数、個々の役員または委員の出席状況

氏名	開催回数	出席回数
山浦 正貴	２回	２回
藤木 公明	２回	２回
神戸 美佳	２回	２回
中坪 敬治	２回	２回
中村 文雄	２回	２回

（審議事項）

指名・報酬委員会の主な審議事項としては、取締役の人事案（選任・解任、選定・解職、職務分担に関する事項を含む。）及び報酬額案（算定方法を含む。）、その他取締役会から諮問を受けた事項等があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ア．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

山  浦  正  貴

1971年５月28日生

2000年11月 当社入社 2011年７月 当社執行役員駒ヶ根支店長 2011年12月 当社取締役執行役員駒ヶ根支店長 2013年12月 当社常務取締役執行役員管理本部副本部長 2014年12月 当社取締役執行役員副社長 2016年４月 当社代表取締役執行役員副社長 2019年６月 当社代表取締役社長(現任) 2022年６月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

2000年11月

当社入社

2011年７月

当社執行役員駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役執行役員駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役執行役員管理本部副本部長

2014年12月

当社取締役執行役員副社長

2016年４月

当社代表取締役執行役員副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

(注)１

459

2000年11月

当社入社

2011年７月

当社執行役員駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役執行役員駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役執行役員管理本部副本部長

2014年12月

当社取締役執行役員副社長

2016年４月

当社代表取締役執行役員副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

取締役

保  科  茂  雄

1956年９月９日生

1982年３月 当社入社 1989年４月 当社伊那支店長 1998年２月 当社建築営業部長 1998年12月 当社取締役建築営業部長 2002年12月 当社常務取締役営業本部長 2004年12月 当社専務取締役営業本部長 2006年12月 当社専務執行役員建設事業本部長兼営業本部長 2007年12月 当社専務取締役建設事業本部長兼営業本部長 2011年12月 当社取締役副社長兼建設事業部長兼FC本部長 2018年６月 当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長 2021年６月 当社取締役副社長兼建設事業部長 2026年４月 当社取締役（現任）

1982年３月

当社入社

1989年４月

当社伊那支店長

1998年２月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼FC本部長

2018年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長

2021年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)１

15

1982年３月

当社入社

1989年４月

当社伊那支店長

1998年２月

当社建築営業部長

1998年12月

当社取締役建築営業部長

2002年12月

当社常務取締役営業本部長

2004年12月

当社専務取締役営業本部長

2006年12月

当社専務執行役員建設事業本部長兼営業本部長

2007年12月

当社専務取締役建設事業本部長兼営業本部長

2011年12月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼FC本部長

2018年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長

2021年６月

当社取締役副社長兼建設事業部長

2026年４月

当社取締役（現任）

専務取締役事業統括本部長兼建設事業部長

藤  木  公  明

1958年８月22日生

1977年３月 当社入社 1995年４月 当社松本支店長 2002年12月 当社常務執行役員長野支店長 2009年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部 2011年12月 当社常務取締役執行役員営業本部長 2019年６月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2026年４月 当社専務取締役上席執行役員事統括本部長兼建設事業部長(現任)

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部

2011年12月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2026年４月

当社専務取締役上席執行役員事統括本部長兼建設事業部長(現任)

(注)１

8

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部

2011年12月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2026年４月

当社専務取締役上席執行役員事統括本部長兼建設事業部長(現任)

常務取締役経営戦略本部長

赤  羽  一  成

1957年１月17日生

2003年８月 当社入社 2011年12月 当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 2014年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 2020年４月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 2024年10月 当社取締役執行役員経営戦略室長 2025年６月 当社常務取締役執行役員経営戦略室長 2026年４月 当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

2003年８月

当社入社

2011年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2024年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2025年６月

当社常務取締役執行役員経営戦略室長

2026年４月

当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

(注)１

17

2003年８月

当社入社

2011年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2024年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2025年６月

当社常務取締役執行役員経営戦略室長

2026年４月

当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

取締役技術本部長兼安全室長

中　谷  亘

1971年６月２日生

1994年４月 当社入社 2006年９月 当社辰野支店長 2013年10月 当社技術本部副本部長 2013年12月 当社執行役員技術本部副本部長 2025年４月 当社執行役員技術本部長 2025年６月 当社取締役執行役員技術本部長 2026年４月 当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

1994年４月

当社入社

2006年９月

当社辰野支店長

2013年10月

当社技術本部副本部長

2013年12月

当社執行役員技術本部副本部長

2025年４月

当社執行役員技術本部長

2025年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

(注)１

14

1994年４月

当社入社

2006年９月

当社辰野支店長

2013年10月

当社技術本部副本部長

2013年12月

当社執行役員技術本部副本部長

2025年４月

当社執行役員技術本部長

2025年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

取締役(常勤監査等委員)

萩 原 浩 一

1958年１月23日生

1981年４月 駒ヶ根市役所入所 2013年４月 駒ヶ根市産業部長 2016年４月 駒ヶ根市総務部長 2018年４月 当社入社内部監査室長 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)  (現任）

1981年４月

駒ヶ根市役所入所

2013年４月

駒ヶ根市産業部長

2016年４月

駒ヶ根市総務部長

2018年４月

当社入社内部監査室長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)  (現任）

(注)２

―

1981年４月

駒ヶ根市役所入所

2013年４月

駒ヶ根市産業部長

2016年４月

駒ヶ根市総務部長

2018年４月

当社入社内部監査室長

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)  (現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

中　坪　敬　治

1955年12月８日生

1974年４月 関東信越国税局総務部総務課 2011年７月 秩父税務署長 2012年７月 関東信越国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官 2014年７月 関東信越国税局課税第一部門国税訟務官室室長 2015年７月 春日部税務署長 2016年８月 中坪敬治税理士事務所所長 2016年12月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年６月 税理士法人あおば会計社員(現任)

1974年４月

関東信越国税局総務部総務課

2011年７月

秩父税務署長

2012年７月

関東信越国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

2014年７月

関東信越国税局課税第一部門国税訟務官室室長

2015年７月

春日部税務署長

2016年８月

中坪敬治税理士事務所所長

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

税理士法人あおば会計社員(現任)

(注)２

―

1974年４月

関東信越国税局総務部総務課

2011年７月

秩父税務署長

2012年７月

関東信越国税局調査査察部調査第一部門統括国税調査官

2014年７月

関東信越国税局課税第一部門国税訟務官室室長

2015年７月

春日部税務署長

2016年８月

中坪敬治税理士事務所所長

2016年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

税理士法人あおば会計社員(現任)

取締役(監査等委員)

神　戸　美　佳

1967年５月７日生

2004年10月 長野県弁護士会登録 2004年10月 久保田法律事務所入所 2008年８月 神戸法律事務所所長（現任） 2011年６月 株式会社長野銀行社外監査役 2023年５月 長野県人事委員会委員（現任） 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年８月

神戸法律事務所所長（現任）

2011年６月

株式会社長野銀行社外監査役

2023年５月

長野県人事委員会委員（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年８月

神戸法律事務所所長（現任）

2011年６月

株式会社長野銀行社外監査役

2023年５月

長野県人事委員会委員（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役(監査等委員)

安  部  正  明

1960年10月31日生

1986年10月 新光監査法人名古屋事務所 1992年４月 公認会計士安部正明事務所代表(現任) 1992年11月 安部正明税理士事務所代表 2011年12月 税理士法人安部会計代表（現任）株式会社FUJI補欠社外監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年４月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表（現任）株式会社FUJI補欠社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年４月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表（現任）株式会社FUJI補欠社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

中  村  文  雄

1957年11月28日生

1976年４月 関東信越国税局総務部総務課 2008年７月 関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官 2012年７月 沼田税務署長 2016年７月 関東信越国税局調査査察部次長 2017年７月 水戸税務署長 2018年９月 中村文雄税理士事務所(現任) 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1976年４月

関東信越国税局総務部総務課

2008年７月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官

2012年７月

沼田税務署長

2016年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年７月

水戸税務署長

2018年９月

中村文雄税理士事務所(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

1976年４月

関東信越国税局総務部総務課

2008年７月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官

2012年７月

沼田税務署長

2016年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年７月

水戸税務署長

2018年９月

中村文雄税理士事務所(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

514

(注) １　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役中坪敬治氏、神戸美佳氏、安部正明氏、及び中村文雄氏は、社外取締役であります。

イ．当社は、2026年６月26日に開催される第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第67回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

山  浦  正  貴

1971年５月28日生

2000年11月 当社入社 2011年７月 当社執行役員駒ヶ根支店長 2011年12月 当社取締役執行役員駒ヶ根支店長 2013年12月 当社常務取締役執行役員管理本部副本部長 2014年12月 当社取締役執行役員副社長 2016年４月 当社代表取締役執行役員副社長 2019年６月 当社代表取締役社長(現任) 2022年６月 ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

2000年11月

当社入社

2011年７月

当社執行役員駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役執行役員駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役執行役員管理本部副本部長

2014年12月

当社取締役執行役員副社長

2016年４月

当社代表取締役執行役員副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

(注)１

459

2000年11月

当社入社

2011年７月

当社執行役員駒ヶ根支店長

2011年12月

当社取締役執行役員駒ヶ根支店長

2013年12月

当社常務取締役執行役員管理本部副本部長

2014年12月

当社取締役執行役員副社長

2016年４月

当社代表取締役執行役員副社長

2019年６月

当社代表取締役社長(現任)

2022年６月

ヤマウラ企画開発㈱代表取締役社長(現任)

専務取締役事業統括本部長兼建設事業部長

藤  木  公  明

1958年８月22日生

1977年３月 当社入社 1995年４月 当社松本支店長 2002年12月 当社常務執行役員長野支店長 2009年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼長野支店長 2011年12月 当社常務取締役執行役員営業本部長 2019年６月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2026年４月 当社専務取締役上席執行役員事業統括本部長兼建設事業部長(現任)

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼長野支店長

2011年12月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2026年４月

当社専務取締役上席執行役員事業統括本部長兼建設事業部長(現任)

(注)１

8

1977年３月

当社入社

1995年４月

当社松本支店長

2002年12月

当社常務執行役員長野支店長

2009年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼長野支店長

2011年12月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2019年６月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2026年４月

当社専務取締役上席執行役員事業統括本部長兼建設事業部長(現任)

常務取締役経営戦略本部長

赤  羽  一  成

1957年１月17日生

2003年８月 当社入社 2011年12月 当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 2014年12月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長 2020年４月 当社取締役執行役員営業本部副本部長 2024年10月 当社取締役執行役員経営戦略室長 2025年６月 当社常務取締役執行役員経営戦略室長 2026年４月 当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

2003年８月

当社入社

2011年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2024年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2025年６月

当社常務取締役執行役員経営戦略室長

2026年４月

当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

(注)１

17

2003年８月

当社入社

2011年12月

当社執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2014年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼佐久支店長

2020年４月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2024年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長

2025年６月

当社常務取締役執行役員経営戦略室長

2026年４月

当社常務取締役上席執行役員コーポレート部門管掌経営戦略本部長（現任）

取締役技術本部長兼安全室長

中　谷  亘

1971年６月２日生

1994年４月 当社入社 2006年９月 当社辰野支店長 2013年10月 当社技術本部副本部長 2013年12月 当社執行役員技術本部副本部長 2025年４月 当社執行役員技術本部長 2025年６月 当社取締役執行役員技術本部長 2026年４月 当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

1994年４月

当社入社

2006年９月

当社辰野支店長

2013年10月

当社技術本部副本部長

2013年12月

当社執行役員技術本部副本部長

2025年４月

当社執行役員技術本部長

2025年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

(注)１

14

1994年４月

当社入社

2006年９月

当社辰野支店長

2013年10月

当社技術本部副本部長

2013年12月

当社執行役員技術本部副本部長

2025年４月

当社執行役員技術本部長

2025年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2026年４月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼安全室長（現任）

取締役(常勤監査等委員)

萩 原 浩 一

1958年１月23日生

1981年４月 駒ヶ根市役所入所 2013年４月 駒ヶ根市産業部長 2016年４月 駒ヶ根市総務部長 2018年４月 当社入社 内部監査室長 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

1981年４月

駒ヶ根市役所入所

2013年４月

駒ヶ根市産業部長

2016年４月

駒ヶ根市総務部長

2018年４月

当社入社 内部監査室長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)２

―

1981年４月

駒ヶ根市役所入所

2013年４月

駒ヶ根市産業部長

2016年４月

駒ヶ根市総務部長

2018年４月

当社入社 内部監査室長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

神　戸　美　佳

1967年５月７日生

2004年10月 長野県弁護士会登録 2004年10月 久保田法律事務所入所 2008年８月 神戸法律事務所所長（現任） 2011年６月 株式会社長野銀行社外監査役 2023年５月 長野県人事委員会委員（現任） 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年８月

神戸法律事務所所長（現任）

2011年６月

株式会社長野銀行社外監査役

2023年５月

長野県人事委員会委員（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)３

―

2004年10月

長野県弁護士会登録

2004年10月

久保田法律事務所入所

2008年８月

神戸法律事務所所長（現任）

2011年６月

株式会社長野銀行社外監査役

2023年５月

長野県人事委員会委員（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役(監査等委員)

安  部  正  明

1960年10月31日生

1986年10月 新光監査法人名古屋事務所 1992年４月 公認会計士安部正明事務所代表(現任) 1992年11月 安部正明税理士事務所代表 2011年12月 税理士法人安部会計代表（現任）株式会社FUJI補欠社外監査役 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年４月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表（現任）株式会社FUJI補欠社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

1986年10月

新光監査法人名古屋事務所

1992年４月

公認会計士安部正明事務所代表(現任)

1992年11月

安部正明税理士事務所代表

2011年12月

税理士法人安部会計代表（現任）株式会社FUJI補欠社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)

中  村  文  雄

1957年11月28日生

1976年４月 関東信越国税局総務部総務課 2008年７月 関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官 2012年７月 沼田税務署長 2016年７月 関東信越国税局調査査察部次長 2017年７月 水戸税務署長 2018年９月 中村文雄税理士事務所(現任) 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1976年４月

関東信越国税局総務部総務課

2008年７月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官

2012年７月

沼田税務署長

2016年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年７月

水戸税務署長

2018年９月

中村文雄税理士事務所(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

―

1976年４月

関東信越国税局総務部総務課

2008年７月

関東信越国税局調査査察部調査第三部門統括国税調査官

2012年７月

沼田税務署長

2016年７月

関東信越国税局調査査察部次長

2017年７月

水戸税務署長

2018年９月

中村文雄税理士事務所(現任)

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

499

(注) １　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役神戸美佳氏、安部正明氏、及び中村文雄氏は、社外取締役であります。

②　社外取締役

社外取締役４名を監査等委員である取締役に選任しております。

当社は、監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。社外取締役の中坪敬治氏、中村文雄氏は、それぞれ独立した税理士として、神戸美佳氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、また、安部正明氏は、税理士、公認会計士の資格を有し、税務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しておりますので、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、４氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係およびその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所における独立役員の属性等の基準に照らし判断する方針であり、社外取締役中坪敬治氏、神戸美佳氏、安部正明氏、中村文雄氏の４名を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名と４名の社外取締役で構成されております。

当連結会計年度において監査等委員会は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
萩原 浩一	１４回	１４回
中坪 敬治	１４回	１４回
神戸 美佳	１４回	１４回
安部 正明	１４回	１４回
中村 文雄	１４回	１４回

　　監査等委員会の具体的な検討内容としては、取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。また、自ら定めた監査方針、年間の実施計画に基づいて本社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令遵守、リスク管理、財産の保全、内部統制の状況について監査を行い、業務執行の適法性・妥当性を充分監視できる体制となっております。さらに、会計監査人と密接な連携を保つことにより、実効性の高い監査を実施しております。

　　なお、監査等委員中坪敬治氏及び中村文雄氏は税理士の資格を、神戸美佳氏は弁護士の資格を、また、安部正明氏は公認会計及び税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関する業務は、各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し２名を配置しております。社長の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に毎月、社長及び監査等委員会、並びに取締役会に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に改善事項等の回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査報告会を四半期毎に開催し、監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、内部監査の実効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

かがやき監査法人

ｂ　継続監査期間

2024年以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員  上田勝久

指定社員  業務執行社員  林　克則

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名であります。

ｅ　監査法人の選任方針と理由

会計監査人の選任及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

ｇ　監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

第65期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　誠栄有限責任監査法人

第66期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　かがやき監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

かがやき監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

誠栄有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

2024年６月27日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　1993年10月１日

2004年３月５日　　啓陽監査法人と誠栄監査法人が合併

2023年４月１日　　誠栄有限責任監査法人へ名称変更

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である誠栄有限責任監査法人は、2024年６月27日開催予定の第65回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任されます。現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたること、及び当社の事業規模に適した同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制について検討を行った結果、新たにかがやき監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	－	33,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	34,000	―	33,000	－

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘定した上で決定しております。

ｅ　監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会において行われ、報酬限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内とされております。

当社の取締役の報酬等は、優秀な人材を確保するとともに、企業価値を持続的に高めるインセンティブとして十分に機能する体系とし、各職責を踏まえ、同業他社や社会情勢等を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬(固定金銭報酬)」「業績連動金銭報酬」により構成されており、基本報酬(固定金銭報酬)は、役位、職責に応じて世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、監査等委員である取締役に対する報酬は「基本報酬(固定金銭報酬)」のみとしております。支払い方法は年額を12等分して毎月支給しております。

短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、4,566,023千円となりました。

取締役の基本報酬及び業績連動報酬については、上記の方針によって決定されるため種類別の報酬割合については特段定めておりません。

また、2025年6月26日開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、役位等に応じて当社株式を報酬として交付する株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入が決議されました。本制度は、2016年12月16日開催の第57回定時株主総会においてご承認いただきました取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額300,000千円以内とは別枠として、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の審議を経たうえで、2021年２月21日の取締役会決議に基づき代表取締役社長山浦正貴が決定することとしております。

代表取締役社長は、全社の業績を俯瞰しつつ各担当役員の担当領域や職責の評価を行うに最適と判断しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とし、公平性確保のため指名・報酬委員会の答申を得た上で決定することとしております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、決定しています。監査等委員である取締役の個人の報酬額は、監査等委員会で決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定金銭報酬	業績連動金銭報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	196,037	144,037	52,000	7
監査等委員（社外取締役を除く。）	10,000	10,000	－	1
社外役員	18,210	18,210	－	4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内 容
4,962	2	使用人としての給与である

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。

(保有の合理性を検証する方法)

個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。

(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)

毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	14,581
非上場株式以外の株式	17	2,552,321

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	―
非上場株式以外の株式	2	6,569	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
綿半ホールディングス㈱	500,000	500,000	仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	有
	716,500	801,000
リゾートトラスト㈱	186,624	93,312	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。	無
	323,885	270,884
日本発条㈱	180,150	180,150	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	436,683	289,320
極東開発工業㈱	75,800	75,800	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	有
	217,546	179,570
オリンパス㈱	40,000	40,000	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	59,540	77,900
㈱八十二長野銀行	180,713	180,713	資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	有
	348,233	190,832
コクヨ㈱	85,332	21,333	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。	無
	73,206	60,884

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱高見澤	15,940	15,940	仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	有
	48,935	52,442
タカノ㈱	52,800	52,800	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	有
	55,070	37,910
帝国通信工業㈱	21,191	20,066	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。	無
	56,940	47,839
日清紡ホールディングス㈱	20,096	20,096	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	28,928	18,285
㈱マルイチ産商	5,000	5,000	地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	5,850	5,500
㈱T&Dホールディングス	1,200	1,200	資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	4,747	3,808
第一生命ホールディングス㈱	1,600	400	資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。	無
	2,273	1,812

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱JVCケンウッド	2,520	2,520	地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	2,750	3,167
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,000	1,000	資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。	無
	2,600	2,011
福山通運㈱	31,756	30,816	取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。	無
	168,629	111,401

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループのパーパス（存在意義）は「Live a happy life」、一人一人が何らかの役割と生きがいを感じて安心でずっと、働き続けることにあります。それは、人と技術で、新たな価値を創造し、豊かな明日へ繋げることにあります。中期計画Vision2030で目指す姿でもある「われわれがお客様に貢献できるよう最高のサービスと設備の提供をお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、成長企業となるべく既存の事業の強化、DX推進、事業間シナジーの最大化と最適化を重点戦略として取り組んでおります。これらの企業戦略を支える基盤として、人的資本を最重要経営資源と位置づけ、採用・育成・定着・処遇の各施策を総合的に推進しております。

また、企業戦略の実行に不可欠な人材を計画的に確保・育成・定着するために、以下の人材戦略を展開しております。

・成長領域を支える人材の確保と育成

－建設施工に伴う計画的な人員確保

－専門スキルを有する人材の教育

－リスキリングを伴う積極的人員配置

・現場力とマネジメント力の強化による組織基盤の安定化

－スキル研修による中長期的な育成

－安全教育の徹底による品質向上

－若手〜中堅層のリーダー育成プログラム

・働きがい向上と公正な処遇による定着促進

－エンゲージメントサーベイによる組織課題の可視化

－キャリア形成支援、相談体制の整備

－従業員への株式報酬制度ESOP制度の導入（企業戦略の実現に向けて必要な人材を確保・定着させるため）

・職務・役割に応じた給与体系

－職務価値・役割・責任範囲に応じた等級制度を採用し、企業戦略に沿った人材配置と処遇の整合性を検討しております

・成果・能力を反映した評価制度

－業績目標の達成度、職務遂行能力等を総合的に評価し、昇給・賞与に反映することで、適切に評価する仕組みを構築しております

・公正性・透明性の確保

－評価基準の明確化し、従業員が納得感を持てる運用を重視し、働きがい向上と定着促進につなげております

・継続的な見直し

当社グループは、経営環境、事業戦略および労働市場の変化等を踏まえ、給与等の決定方針および報酬制度について必要な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	320
エンジニアリング事業	100
開発事業等	2
全社(共通)	36
合計	458

(注) １  従業員数（名）は就業人員数であります。

　 　２　臨時従業員の総数が従業員数の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

　　 ３　臨時社員を従業員数に含めております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
458	43.1	12.4	8,243	3.0

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	320
エンジニアリング事業	100
開発事業等	2
全社(共通)	36
合計	458

(注) １  従業員数（名）は就業人員数であります。

２　従業員数（名）、平均年齢（歳）、平均勤続年数（年）は契約社員を含めております。臨時従業員の総数が従業員数（名）の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

３　平均年間給与（千円）は、賞与及び基準外賃金を含んで従業員の状況に記載しております。なお、臨時社員と契約社員は除いております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理業務部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.6	66.7	63.94	73.50	93.41

(注) １  「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、女性の新規採用の増加を受けた主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じております。

４　連結子会社の管理職については、提出会社からの出向であり、取締役であるため記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								12,240,900	8,839,964
		受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産								※1 6,753,947	※1 12,998,636
		電子記録債権								※1 727,177	※1 860,763
		販売用不動産								2,108,746	3,075,861
		未成工事支出金								1,555,465	※2 997,979
		開発事業等支出金								611,084	167,500
		材料貯蔵品								40,979	48,714
		短期貸付金								－	2,755
		未収入金								359,000	981,182
		その他								84,475	235,824
		流動資産合計								24,481,777	28,209,181
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※3 4,735,203	※3 4,828,386
			機械、運搬具及び工具器具備品							2,485,843	3,347,191
			土地							1,451,315	1,501,135
			建設仮勘定							181,082	39,754
			減価償却累計額							△5,249,434	△5,539,745
			有形固定資産合計							3,604,009	4,176,723
		無形固定資産
			その他							70,366	64,977
			無形固定資産合計							70,366	64,977
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,209,153	2,606,903
			出資金							3,983	293,246
			退職給付に係る資産							64,228	145,017
			長期貸付金							29,693	29,096
			敷金及び保証金							84,955	86,654
			繰延税金資産							142,000	23,102
			長期未収入金							2,733,843	2,697,843
			その他							149,488	263,593
			貸倒引当金							△2,737,954	△2,588,837
			投資その他の資産合計							2,679,391	3,556,619
		固定資産合計								6,353,768	7,798,320
	資産合計									30,835,545	36,007,501

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金等								2,431,106	2,944,561
		未払法人税等								342,663	909,286
		契約負債								2,548,773	3,313,535
		賞与引当金								579,000	651,031
		役員賞与引当金								52,000	29,200
		完成工事補償引当金								68,175	104,342
		株主優待引当金								170,000	210,000
		工事損失引当金								－	※2 30,721
		その他								1,274,033	1,547,123
		流動負債合計								7,465,753	9,739,802
	固定負債
		長期未払金								24,139	24,139
		資産除去債務								13,155	13,206
		その他								63,591	49,432
		固定負債合計								100,885	86,778
	負債合計									7,566,639	9,826,580
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,888,492	2,888,492
		資本剰余金								1,995,602	2,344,439
		利益剰余金								18,189,807	20,795,829
		自己株式								△831,160	△1,179,997
		株主資本合計								22,242,742	24,848,763
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								953,652	1,223,214
		退職給付に係る調整累計額								72,512	108,942
		その他の包括利益累計額合計								1,026,164	1,332,157
	純資産合計									23,268,906	26,180,920
負債純資産合計										30,835,545	36,007,501

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									32,641,888	38,540,533
	開発事業等売上高									2,971,884	1,985,987
	売上高合計									※1 35,613,772	※1 40,526,520
売上原価
	完成工事原価									26,051,298	※2 31,314,895
	開発事業等売上原価									2,483,796	1,715,446
	売上原価合計									28,535,095	33,030,342
売上総利益
	完成工事総利益									6,590,589	7,225,637
	開発事業等総利益									488,087	270,540
	売上総利益合計									7,078,677	7,496,178
販売費及び一般管理費										※3 3,187,126	※3 3,237,128
営業利益										3,891,550	4,259,049
営業外収益
	受取利息									16,495	28,781
	受取配当金									48,076	65,008
	受取手数料									677	1,167
	受取保険金									586	66,957
	貸倒引当金戻入額									14,000	148,506
	その他									16,412	11,204
	営業外収益合計									96,248	321,626
営業外費用
	支払利息									16,151	9,453
	訴訟関連費用									3,200	－
	固定資産除却損									－	※4 4,620
	その他									394	577
	営業外費用合計									19,746	14,651
経常利益										3,968,053	4,566,023
税金等調整前当期純利益										3,968,053	4,566,023
法人税、住民税及び事業税										1,020,726	1,421,512
法人税等調整額										△55,030	△20,497
法人税等合計										965,695	1,401,014
当期純利益										3,002,357	3,165,009
非支配株主に帰属する当期純利益										－	－
親会社株主に帰属する当期純利益										3,002,357	3,165,009

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										3,002,357	3,165,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,060	269,562
	退職給付に係る調整額									71,999	36,430
	その他の包括利益合計									※ 73,059	※ 305,992
包括利益										3,075,417	3,471,001
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,075,417	3,471,001
	非支配株主に係る包括利益									－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,888,492	1,995,602	15,471,358	△831,158	19,524,294	952,592	512	953,104	20,477,399
当期変動額
自己株式の取得				△1	△1			－	△1
自己株式の処分					－				－
剰余金の配当			△283,908		△283,908			－	△283,908
親会社株主に帰属する当期純利益			3,002,357		3,002,357			－	3,002,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	1,060	71,999	73,059	73,059
当期変動額合計	－	－	2,718,448	△1	2,718,447	1,060	71,999	73,059	2,791,507
当期末残高	2,888,492	1,995,602	18,189,807	△831,160	22,242,742	953,652	72,512	1,026,164	23,268,906

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,888,492	1,995,602	18,189,807	△831,160	22,242,742	953,652	72,512	1,026,164	23,268,906
当期変動額
自己株式の取得				△463,437	△463,437			－	△463,437
自己株式の処分		348,837		114,600	463,437				463,437
剰余金の配当			△558,987		△558,987			－	△558,987
親会社株主に帰属する当期純利益			3,165,009		3,165,009			－	3,165,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	269,562	36,430	305,992	305,992
当期変動額合計	－	348,837	2,606,021	△348,837	2,606,021	269,562	36,430	305,992	2,912,014
当期末残高	2,888,492	2,344,439	20,795,829	△1,179,997	24,848,763	1,223,214	108,942	1,332,157	26,180,920

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,968,053	4,566,023
	減価償却費									332,783	370,380
	引当金の増減額（△は減少）									△308,940	7,173
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									－	△26,580
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△30,676	－
	受取利息及び受取配当金									△64,572	△93,789
	受取保険金									△586	△66,957
	支払利息									16,151	9,453
	固定資産売却損益（△は益）									△6,234	△5,639
	固定資産除却損									－	4,620
	売上債権の増減額（△は増加）									1,330,079	△6,378,275
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△193,397	557,486
	販売用不動産の増減額（△は増加）									△877,668	△986,901
	その他の棚卸資産の増減額（△は増加）									332,008	435,850
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,590,548	770,260
	契約負債の増減額（△は減少）									△1,327,593	764,761
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△118,754	△50,897
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△7,630	－
	未収入金の増減額（△は増加）									189,896	△586,181
	その他									△44,616	△131,977
	小計									1,597,753	△841,191
	利息及び配当金の受取額									56,664	95,882
	保険金の受取額									586	4,731
	利息の支払額									△16,151	△8,699
	法人税等の支払額									△1,559,153	△857,918
	営業活動によるキャッシュ・フロー									79,698	△1,607,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△447,993	△935,770
	有形固定資産の売却による収入									6,234	8,640
	無形固定資産の取得による支出									△9,614	△13,270
	投資有価証券の取得による支出									△154,858	△6,569
	定期預金の預入による支出									－	△1,130,000
	定期預金の払戻による収入									－	80,031
	出資金の払込による支出									－	△289,263
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△606,231	△2,286,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1	△463,437
	配当金の支払額									△283,275	△557,550
	自己株式の売却による収入									－	463,437
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△283,276	△557,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△809,809	△4,450,946
現金及び現金同等物の期首残高										12,960,570	12,150,760
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 12,150,760	※１ 7,699,813

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数　    1社

連結子会社の名称　　ヤマウラ企画開発株式会社

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

未成工事支出金………個別法に基づく原価法

開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

………定率法

ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物：３～56年

機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年

無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用……一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点での工事契約に基づき収益を認識しております。

②　商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１.工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	32,048,304	37,891,572
契約資産	4,670,397	4,733,006

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

見積総原価と発生総原価が相違した場合は、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度の見積りに影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。

２.長期未収入金に対する貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
長期未収入金	2,733,843	2,697,843
貸倒引当金	△2,733,843	△2,585,337

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

長期未収入金については回収先別に回収状況に懸念があると判断した場合に貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。

当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該長期未収入金の回収先の財務内容を評価すること等で回収不能見込額を合理的に見積もっております。

この見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な回収先の財務内容の変動等が良好な方向に見直すことになった場合、又、長期未収入金が返済された場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等

1．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２.適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

３.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「出資金」（前連結会計年度3,983千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「その他営業外収益」に含めていた「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度14,000千円）も、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

(追加情報)

１．役員株式報酬制度の導入

当社は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

（1）制度の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき上記の取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得し、その後当社が掲げる中期経営計画に対応する連結会計年度を対象期間として、役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に給付します。

（2）信託に残存する自社の株式役員報酬

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67,295千円、48,800株であります。

２．従業員株式報酬制度の導入

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対して、当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）制度の概要

株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、株式交付条件を満たした従業員に交付するものです。従業員が株式の交付を受ける時期は、原則として毎連結会計年度終了後ですが、従業員に対して交付する株式には、従業員の退職時まで譲渡制限を付すものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部の自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は396,142千円、251,200株であります。

3．保有目的の変更

前連結会計年度末において「販売用不動産」に計上していた土地61,292千円を「固定資産」に振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
工事損失引当金に対する未成工事支出金	－	千円	21,216	千円

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物・構築物	56,200	千円	56,200	千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
工事損失引当金繰入額	－	千円	30,721	千円

※３  このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
従業員給料手当	799,783	千円	828,545	千円
減価償却費	164,652	千円	162,467	千円
広告宣伝費	222,051	千円	230,777	千円
賞与引当金繰入額	271,905	千円	299,338	千円
株主優待引当金繰入額	163,274	千円	210,000	千円

研究開発費

(前連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、51,538千円であります。

(当連結会計年度)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、52,119千円であります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物・構築物	－	千円	4,620	千円
計	－	千円	4,620	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額と法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,164	千円	391,180	千円
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	19,164		391,180
法人税等及び税効果額	△18,104		△121,617
その他有価証券評価差額金	1,060		269,562
退職給付に係る調整額：
当期発生額	104,711		86,261
組替調整額	△1,559		△32,053
法人税等及び税効果調整前	103,151		54,207
法人税等及び税効果額	△31,151		△17,777
退職給付に係る調整額	71,999		36,430
その他の包括利益合計	73,059		305,992

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,103,514	－	－	21,103,514

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,176,286	1	－	2,176,287

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　１株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	141,954	7.5	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月14日取締役会	普通株式	141,954	7.5	2024年９月30日	2024年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	312,299	16.5	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	21,103,514	－	－	21,103,514

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,176,287	300,000	300,000	2,176,287

(変動事由の概要)

1.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の取得　300,000株

2.普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への当社株式の処分　300,000株

3.自己株式数に含まれる役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式数は期首０株、期末300,000株です。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	312,299	16.5	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月13日取締役会	普通株式	246,688	13.0	2025年９月30日	2025年12月８日

（注）2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	326,862	17.0	2026年３月31日	2026年６月29日

（注）2026年6月26日開催の定時株主総会決議予定による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,100千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
現金及び預金勘定	12,240,900	千円	8,839,964	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△90,139	千円	△1,140,150	千円
現金及び現金同等物	12,150,760	千円	7,699,813	千円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして必要に応じ、資金(主に銀行借入)を調達することとしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制

①  信用リスクの管理

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  流動性リスクの管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	2,194,572	2,192,596	△1,975
(2) 長期未収入金	2,733,843	2,733,843	－
貸倒引当金	△2,733,843	△2,733,843	－
差引	－	－	－
資産計	2,194,572	2,192,596	△1,975

当連結会計年度(2026年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	2,592,321	2,588,229	△4,092
(2) 長期未収入金	2,697,843	2,697,843	－
貸倒引当金	△2,585,337	△2,585,337	－
差引	112,506	112,506	－
資産計	2,704,828	2,700,736	△4,092

(注１)  市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	14,581

当連結会計年度(2026年３月31日)

	(単位：千円)
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	14,581

(注２)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金預金	12,240,900	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	6,753,947	－	－	－
電子記録債権	727,177	－	－	－
未収入金	359,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	－	40,000	－
長期貸付金	2,188	25,667	558	1,278
合計	20,083,214	25,667	40,558	1,278

(注)  長期未収入金2,733,843千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金預金	8,839,964	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	12,998,636	－	－	－
電子記録債権	860,763	－	－	－
未収入金	981,182	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	－	40,000	－
長期貸付金	105	27,263	564	1,163
合計	23,680,652	27,263	40,564	1,163

(注)  長期未収入金2,697,843千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注３)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

	(単位：千円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,154,572	－	－	2,154,572

当連結会計年度(2026年３月31日)

	(単位：千円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,552,321	－	－	2,552,321

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

	(単位：千円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	38,024	－	38,024

当連結会計年度(2026年３月31日)

	(単位：千円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	35,908	－	35,908

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 地方債	40,000	38,024	△1,975
小計	40,000	38,024	△1,975
合計	40,000	38,024	△1,975

当連結会計年度(2026年３月31日現在)

	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 地方債	40,000	35,908	△4,092
小計	40,000	35,908	△4,092
合計	40,000	35,908	△4,092

２  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2025年３月31日現在)

	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,946,985	527,338	1,419,646
小計	1,946,985	527,338	1,419,646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	207,586	243,323	△35,736
小計	207,586	243,323	△35,736
合計	2,154,572	770,662	1,383,909

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日現在)

	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,492,781	668,752	1,824,029
小計	2,492,781	668,752	1,824,029
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	59,540	108,479	△48,939
小計	59,540	108,479	△48,939
合計	2,552,321	777,231	1,775,090

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を採用しております。キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,041,040	千円	971,801	千円
勤務費用	57,430		57,430
利息費用	4,684		14,577
数理計算上の差異の発生額	△24,856		△41,746
退職給付の支払額	△106,498		△31,331
退職給付債務の期末残高	971,801		970,731

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	1,002,592	千円	1,036,029	千円
期待運用収益	15,038		15,540
数理計算上の差異の発生額	△1,787		44,515
事業主からの拠出額	45,041		50,994
退職給付の支払額	△24,856		△31,331
年金資産の期末残高	1,036,029		1,115,748

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2025年３月31日）		（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	971,801	千円	970,731	千円
年金資産	△1,036,029		△1,115,748
	△64,228		△145,017
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△64,228		△145,017
退職給付に係る資産	64,228		145,017
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,228		145,017

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
勤務費用	57,430	千円	57,430	千円
利息費用	4,684		14,577
期待運用収益	△15,038		△15,540
数理計算上の差異の費用処理額	△1,559		△32,053
確定給付制度に係る退職給付費用	45,517		24,413

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	103,151	千円	54,207	千円
合 計	103,151		54,207

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2025年３月31日）		（2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	103,886	千円	158,093	千円
合 計	103,886		158,093

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2025年３月31日）		（2026年３月31日）
国内株式	8.6	％	11.3	％
国内債券	22.5		21.6
外国株式	8.6		10.8
外国債券	7.7		5.6
一般勘定	37.9		40.9
その他	14.7		9.8
合 計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2025年３月31日）		（2026年３月31日）
割引率	1.50	％	2.00	％
長期期待運用収益率	1.50	％	1.50	％

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	127,393	千円	123,241	千円
減損損失	60,140	千円	67,937	千円
長期未払金	7,505	千円	7,505	千円
貸倒引当金	1,357,531	千円	1,282,355	千円
未払事業税	26,748	千円	46,933	千円
賞与引当金	174,858	千円	202,405	千円
社会保険未払費用	36,633	千円	40,375	千円
完成工事補償引当金	20,588	千円	32,440	千円
資産除去債務	41,220	千円	41,220	千円
試験研究費	60,137	千円	57,494	千円
その他	38,850	千円	20,421	千円
繰延税金資産小計	1,951,607	千円	1,922,331	千円
評価性引当金	△1,362,691	千円	△1,331,339	千円
繰延税金資産合計	588,916	千円	590,991	千円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額金	△430,257	千円	△551,875	千円
固定資産圧縮積立金	△16,658	千円	△16,013	千円
繰延税金負債合計	△446,915	千円	△567,889	千円
繰延税金資産(負債)の純額	142,000	千円	23,102	千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	142,000	千円	23,102	千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.2	％	法定実効税率と税効果
評価性引当金	△4.2	％	会計適用後の法人税等の
交際費等永久差異	1.6	％	負担率との間の差異が、
住民税均等割額	0.3	％	法定実効税率の百分の五
給与等支給額増加の特別控除	△4.8	％	以下であるため注記を省
その他	1.2	％	略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	％

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に0.252％及び0.762％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
期首残高	3,411	千円	13,155	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,344	千円	－	千円
時の経過による調整額	60	千円	51	千円
資産除去債務の履行による減少額	1,661	千円	－	千円
期末残高	13,155	千円	13,206	千円

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産に関する事項

当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,259千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、99,330千円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。

(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	491,085	556,934
	期中増減額	65,849	△11,662
	期末残高	556,934	545,272
期末時価		532,841	530,936

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	28,059,013	3,989,290	－	32,048,304
一時点で移転される財・サービス	577,714	15,869	2,898,026	3,491,610
顧客との契約から生じる収益	28,636,728	4,005,160	2,898,026	35,539,915
その他の収益	－	－	101,073	101,073
連結会社間の売上高	－	－	△27,215	△27,215
外部顧客への売上高	28,636,728	4,005,160	2,971,884	35,613,772

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	34,845,912	3,045,660	－	37,891,572
一時点で移転される財・サービス	625,608	23,671	1,910,658	2,559,938
顧客との契約から生じる収益	35,471,520	3,069,332	1,910,658	40,451,511
その他の収益	－	－	101,704	101,704
連結会社間の売上高	△320	－	△26,375	△26,695
外部顧客への売上高	35,471,200	3,069,332	1,985,987	40,526,520

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。

(2) 商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。

	(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,805,993	2,810,727
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,810,727	9,126,393
契約資産（期首残高）	3,005,210	4,670,397
契約資産（期末残高）	4,670,397	4,733,006
契約負債（期首残高）	3,876,366	2,548,773
契約負債（期末残高）	2,548,773	3,313,535
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額（期首残高）	―	－
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額（期末残高）	3,876,366	2,548,773

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、30,574,088千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2026年３月期から2029年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、33,774,141千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2027年３月期から2030年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,636,728	4,005,160	2,971,884	35,613,772	－	35,613,772
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	27,215	27,215	△27,215	－
計	28,636,728	4,005,160	2,999,100	35,640,988	△27,215	35,613,772
セグメント利益	4,358,190	668,377	225,446	5,252,014	△1,360,463	3,891,550
セグメント資産	19,599,343	2,466,434	4,249,390	26,315,168	4,520,377	30,835,545
その他の項目
減価償却費	76,129	62,727	29,865	168,722	166,525	335,247
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	402,245	32,271	144,556	579,073	34,166	613,240

(注) １　セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高
外部顧客に対する売上高	35,471,200	3,069,332	1,985,987	40,526,520	－	40,526,520
セグメント間の内部  売上高又は振替高	320	－	26,375	26,695	△26,695	－
計	35,471,520	3,069,332	2,012,362	40,553,216	△26,695	40,526,520
セグメント利益	5,145,291	548,461	59,152	5,752,904	△1,493,854	4,259,049
セグメント資産	21,915,034	3,234,819	7,418,582	32,568,436	3,439,065	36,007,501
その他の項目
減価償却費	181,431	61,629	29,403	272,464	97,915	370,380
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	691,437	8,396	128,151	827,985	106,190	934,176

(注) １　セグメント利益の調整額△1,493,854千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,505,090千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額3,439,065千円には、全社資産7,812,041千円及びセグメント間取引消去等△4,372,975千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
日本発条株式会社	5,819,708		建設

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	山浦 高裕	長野県駒ケ根市	―	―	―	代表取締役の兄	造成請負工事	17,930	―	―

(注)　取引条件及び取引条件の決定方法等

取引価格については、価格交渉の上、類似取引価格等を参考に一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,229.39	円	1,383.24	円
１株当たり当期純利益	158.63	円	167.22	円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は2,176,287株であり、このうち役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期末株式数は300,000株であります。

３  1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は2,176,287株であり、このうち役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は300,000株であります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	23,268,906	26,180,920
普通株式に係る純資産額	(千円)	23,268,906	26,180,920
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	－	－
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514
普通株式の自己株式数	(株)	2,176,287	2,176,287
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	(株)	18,927,227	18,927,227

５  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)	当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	3,002,357	3,165,009
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	3,002,357	3,165,009
普通株式の期中平均株式数	(株)	18,927,227	18,927,227

(重要な後発事象)

1. 新会社の設立

当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、新たに長野県東御市に子会社（以下、「新会社」といいます。）を設立することを決議し、2026年５月18日に設立いたしました。

1.新会社設立の目的

新会社は、長野県東御市が推進する「東御市宿泊交流拠点整備運営事業」について維持管理・運営業務を担うことを目的としております。お客様に即したサービスをお届けできる体制を構築します。

2.新会社の概要

（1）名称　株式会社FTTマネジメント

（2）所在地　長野県東御市

（3）事業内容　長野県東御市を拠点とする宿泊・レストラン等の管理、企画運営、販売

（4）資本金　２億円

（5）設立年月日　2026年５月18日

（6）出資主及び出資比率　当社100％出資

2. 自己株式の取得

当社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する上限及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

1.取得の理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類　普通株式

（2）取得する株式の総数　1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.28％）

（3）株式の取得価額の総額　1,600,000,000円（上限）

（4）取得予定日　2026年６月１日から2026年12月31日

（5）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３)による買付け、または東京証券取引所における市場買付け

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	19,159,300	40,526,520
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	2,317,238	4,566,023
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,571,607	3,165,009
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	83.03	167.22

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								11,700,498	8,478,299
		受取手形								8,479	－
		電子記録債権								727,177	860,763
		完成工事未収入金及び契約資産								6,745,468	12,998,636
		販売用不動産								621,279	661,489
		未成工事支出金								1,555,465	997,979
		材料貯蔵品								40,979	48,714
		前渡金								5,738	33,230
		前払費用								31,736	41,763
		短期貸付金								－	※１ 1,302,755
		未収入金								※１ 3,774	※１ 5,284
		その他								40,179	50,647
		流動資産合計								21,480,778	25,479,562
	固定資産
		有形固定資産
			建物							3,862,740	3,956,551
				減価償却累計額						△2,832,194	△2,872,057
				建物（純額）						※２ 1,030,545	※２ 1,084,494
			構築物							288,992	287,492
				減価償却累計額						△257,515	△260,074
				構築物（純額）						31,476	27,418
			機械及び装置							1,463,992	2,197,367
				減価償却累計額						△1,084,920	△1,194,529
				機械及び装置（純額）						379,071	1,002,837
			車両運搬具							648,343	733,643
				減価償却累計額						△526,702	△606,976
				車両運搬具（純額）						121,640	126,667
			工具器具・備品							369,520	410,533
				減価償却累計額						△286,916	△327,728
				工具器具・備品（純額）						82,604	82,805
			土地							1,262,648	1,312,468
			建設仮勘定							181,082	39,754
			有形固定資産合計							3,089,070	3,676,446

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
		無形固定資産
			借地権							26,523	26,523
			ソフトウエア							42,707	37,691
			その他の施設利用権							910	650
			無形固定資産合計							70,140	64,864
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,209,153	2,606,903
			出資金							2,873	292,136
			長期貸付金							※１ 4,829,693	※１ 4,529,096
			長期前払費用							12,825	34,509
			敷金及び保証金							84,225	85,924
			繰延税金資産							115,591	61,660
			その他							136,663	229,083
			貸倒引当金							△1,653,732	△1,503,561
			投資その他の資産合計							5,737,292	6,335,752
		固定資産合計								8,896,503	10,077,063
	資産合計									30,377,282	35,556,626
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,431,106	2,944,561
		未払金								389,494	641,800
		未払法人税等								338,494	906,252
		未払費用								213,629	225,183
		契約負債								2,548,773	3,313,535
		前受金								1,300	1,137
		賞与引当金								579,000	651,031
		役員賞与引当金								52,000	29,200
		完成工事補償引当金								68,175	104,342
		株主優待引当金								170,000	210,000
		工事損失引当金								－	30,721
		その他								229,057	307,406
		流動負債合計								7,021,031	9,365,173
	固定負債
		長期未払金								24,139	24,139
		資産除去債務								13,155	13,206
		退職給付引当金								39,657	13,076
		その他								61,815	47,923
		固定負債合計								138,767	98,345
	負債合計									7,159,799	9,463,519

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,888,492	2,888,492
		資本剰余金
			資本準備金							1,995,602	1,995,602
			その他資本剰余金							－	348,837
			資本剰余金合計							1,995,602	2,344,439
		利益剰余金
			利益準備金							169,832	169,832
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						36,961	35,530
				別途積立金						3,460,000	3,460,000
				繰越利益剰余金						14,544,102	17,151,595
			利益剰余金合計							18,210,895	20,816,957
		自己株式								△831,160	△1,179,997
		株主資本合計								22,263,830	24,869,892
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								953,652	1,223,214
		評価・換算差額等合計								953,652	1,223,214
	純資産合計									23,217,482	26,093,106
負債純資産合計										30,377,282	35,556,626

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	完成工事高									32,641,888	※１ 38,540,853
	開発事業等売上高									※１ 287,916	※１ 463,267
	売上高合計									32,929,804	39,004,120
売上原価
	完成工事原価									26,051,298	※１ 31,330,168
	開発事業等売上原価									126,347	404,326
	売上原価合計									26,177,646	31,734,495
売上総利益
	完成工事総利益									6,590,589	7,210,685
	開発事業等総利益									161,568	58,940
	売上総利益合計									6,752,158	7,269,625
販売費及び一般管理費
	役員報酬									202,493	201,447
	従業員給料手当									1,063,433	1,127,884
	退職金									19,107	12,219
	法定福利費									199,333	162,071
	福利厚生費									44,550	43,805
	修繕維持費									9,319	9,805
	事務用品費									39,059	47,429
	通信交通費									45,281	47,002
	動力用水光熱費									53,924	52,745
	調査研究費									48,925	48,410
	広告宣伝費									143,013	171,527
	貸倒引当金繰入額									－	△440
	株主優待引当金繰入額									163,274	210,000
	交際費									50,922	73,338
	寄付金									12,441	11,790
	地代家賃									61,011	69,315
	減価償却費									148,260	146,031
	租税公課									163,431	143,302
	保険料									88,367	69,780
	賃借料									43,947	26,085
	支払手数料									288,021	330,476
	雑費									113,195	84,541
	販売費及び一般管理費合計									※１ 3,001,314	3,088,571
営業利益										3,750,843	4,181,054
営業外収益
	受取利息									※１ 23,342	※１ 20,019
	受取配当金									48,065	64,997
	受取手数料									※１ 12,173	※１ 12,076
	受取保険金									－	66,957
	その他									7,727	4,960
	営業外収益合計									91,308	169,011

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業外費用
	支払利息									267	3,018
	訴訟関連費用									3,200	－
	その他									6,435	577
	営業外費用合計									9,902	3,595
経常利益										3,832,249	4,346,470
特別利益
	固定資産売却益									※２ 6,234	※２ 5,639
	貸倒引当金戻入額									141,467	149,560
	特別利益合計									147,702	155,200
特別損失
	固定資産除却損									－	※３ 4,620
	特別損失合計									－	4,620
税引前当期純利益										3,979,951	4,497,050
法人税、住民税及び事業税										982,660	1,399,687
法人税等調整額										△5,105	△67,686
法人税等合計										977,554	1,332,001
当期純利益										3,002,397	3,165,049

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
材料費		2,372,447	9.1	4,339,751	13.9
労務費		2,648,561	10.2	2,981,838	9.5
外注費		19,706,648	75.6	21,995,477	70.2
経費		1,323,641	5.1	2,013,100	6.4
(うち人件費)		(2,348,240)	(9.0)	(2,621,483)	(8.4)
計		26,051,298	100.0	31,330,168	100.0

脚注

前事業年度	当事業年度
１  当社の原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、労務費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。	１  同左
２  経費に含まれている完成工事補償引当金繰入額、賞与引当金繰入額 完成工事補償引当金繰入額 68,175千円 賞与引当金繰入額 546,692千円	完成工事補償引当金繰入額	68,175千円	賞与引当金繰入額	546,692千円	２  同左  完成工事補償引当金繰入額 104,342千円 賞与引当金繰入額 651,367千円	完成工事補償引当金繰入額	104,342千円	賞与引当金繰入額	651,367千円
完成工事補償引当金繰入額	68,175千円
賞与引当金繰入額	546,692千円
完成工事補償引当金繰入額	104,342千円
賞与引当金繰入額	651,367千円

【開発事業等原価報告書】

		前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
土地原価		92,890	73.5	368,808	91.2
労務費		－	－	－	－
経費		33,457	26.5	35,517	8.8
計		126,347	100.0	404,326	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,888,492	1,995,602	－	1,995,602	169,832	38,408	3,460,000	11,824,166	15,492,406
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,447		1,447	－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分
剰余金の配当				－				△283,908	△283,908
当期純利益				－				3,002,397	3,002,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,447	－	2,719,936	2,718,488
当期末残高	2,888,492	1,995,602	－	1,995,602	169,832	36,961	3,460,000	14,544,102	18,210,895

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△831,158	19,545,342	952,592	952,592	20,497,934
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△1	△1		－	△1
自己株式の処分		－			－
剰余金の配当		△283,908		－	△283,908
当期純利益		3,002,397		－	3,002,397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,060	1,060	1,060
当期変動額合計	△1	2,718,487	1,060	1,060	2,719,547
当期末残高	△831,160	22,263,830	953,652	953,652	23,217,482

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,888,492	1,995,602	－	1,995,602	169,832	36,961	3,460,000	14,544,102	18,210,895
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△1,431		1,431	－
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			348,837	348,837
剰余金の配当				－				△558,987	△558,987
当期純利益				－				3,165,049	3,165,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	348,837	348,837	－	△1,431	－	2,607,493	2,606,061
当期末残高	2,888,492	1,995,602	348,837	2,344,439	169,832	35,530	3,460,000	17,151,595	20,816,957

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△831,160	22,263,830	953,652	953,652	23,217,482
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－	－
自己株式の取得	△463,437	△463,437		－	△463,437
自己株式の処分	114,600	463,437			463,437
剰余金の配当		△558,987		－	△558,987
当期純利益		3,165,049		－	3,165,049
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	269,562	269,562	269,562
当期変動額合計	△348,837	2,606,061	269,562	269,562	2,875,624
当期末残高	△1,179,997	24,869,892	1,223,214	1,223,214	26,093,106

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式……移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

未成工事支出金……個別法に基づく原価法

開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物：３～56年

機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年

無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５  重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。

(2) 商品の販売に係る収益

商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１.工事契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
進捗度に応じた工事契約の売上高	32,048,304	37,891,572
契約資産	4,670,397	4,733,006

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.関係会社融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
短期貸付金	－	1,300,000
未収入金	－	2,757
長期貸付金	4,800,000	4,500,000
関係会社に対する債権合計	4,800,000	5,802,757
貸倒引当金	△1,649,621	△1,500,061

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社に対する債権については、貸付金額で計上しております。但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、債務超過相当額について貸倒引当金を計上しております。なお、翌事業年度以降に子会社の債務超過額が減少した場合、又、関係会社に対する債権が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他の営業外費用」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

(追加情報)

保有目的の変更

前事業年度末において「販売用不動産」に計上していた土地61,292千円を「固定資産」に振替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
未収入金	2,065	千円	2,757	千円
短期貸付金	－	千円	1,300,000	千円
長期貸付金	4,800,000	千円	4,500,000	千円

※２  国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	56,200	千円	56,200	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
完成工事売上高	－	千円	320	千円
開発事業等売上高	11,103	千円	11,103	千円
完成工事原価	－	千円	15,272	千円
販売費及び一般管理費	16,112	千円	－	千円
受取利息	18,501	千円	908	千円
受取手数料	10,909	千円	10,909	千円

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
土地	－	千円	280	千円
建物	363	千円	199	千円
機械及び装置	－	千円	5,159	千円
車両運搬具	5,870	千円		千円
計	6,234	千円	5,639	千円

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
建物・構築物	－	千円	4,620	千円
計	－	千円	4,620	千円

(有価証券関係)

第66期(2025年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

第67期(2026年３月31日現在)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	74,340	千円	76,531	千円
減損損失	60,140	千円	61,316	千円
長期未払金	7,505	千円	7,505	千円
貸倒引当金	497,160	千円	467,457	千円
賞与引当金	174,858	千円	202,405	千円
社会保険未払費用	36,633	千円	40,375	千円
完成工事補償引当金	20,588	千円	32,440	千円
未払事業税	26,431	千円	46,665	千円
資産除去債務	41,220	千円	41,220	千円
試験研究費	60,137	千円	57,494	千円
その他	62,549	千円	65,775	千円
繰延税金資産小計	1,061,566	千円	1,108,739	千円
評価性引当金	△499,058	千円	△469,638	千円
繰延税金資産合計	562,507	千円	639,100	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430,257	千円	△551,875	千円
固定資産圧縮積立金	△16,658	千円	△16,013	千円
繰延税金負債合計	△446,915	千円	△567,889	千円
繰延税金資産(負債)の純額	115,591	千円	71,211	千円

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	115,591	千円	61,660	千円

２  法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.2	％	法定実効税率と税効果会計
受取配当等の益金不算入額	△0.0	％	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久差異	1.6	％	との間の差異が法定実効税
住民税均等割額	0.3	％	率の百分の五以下であるた
評価性引当金	△2.9	％	め、注記を省略しておりま
給与等支給額増加の特別控除	△4.8	％	す。
その他	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する上限及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

1.取得の理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類　普通株式

（2）取得する株式の総数　1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.28％）

（3）株式の取得価額の総額　1,600,000,000円（上限）

（4）取得予定日　2026年６月１日から2026年12月31日

（5）取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３)による買付け、または東京証券取引所における市場買付け

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
綿半ホールディングス㈱	500,000	716,500
日本発条㈱	180,150	436,683
㈱八十二長野銀行	180,713	348,233
リゾートトラスト㈱	186,624	323,885
極東開発工業㈱	75,800	217,546
福山通運㈱	31,756	168,629
コクヨ㈱	85,332	73,206
オリンパス㈱	40,000	59,540
帝国通信工業㈱	21,191	56,940
タカノ㈱	52,800	55,070
㈱高見澤	15,940	48,935
日清紡ホールディングス㈱	20,096	28,928
その他	12,035	32,802
計	1,402,438	2,566,903

【債券】

銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
満期保有目的の債券
長野県令和６年度第３回公募公債（グリーンボンド（10年）	40,000	40,000
計	40,000	40,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	3,862,740	136,443	42,632	3,956,551	2,872,057	81,064	1,084,494
構築物	288,992	－	1,500	287,492	260,074	4,058	27,418
機械及び装置	1,463,992	733,375	－	2,197,367	1,194,529	109,609	1,002,837
車両運搬具	648,343	92,960	7,659	733,643	606,976	87,933	126,667
工具器具・備品	369,520	41,623	610	410,533	327,728	41,422	82,805
土地	1,262,648	101,782	51,962	1,312,468	－	－	1,312,468
建設仮勘定	181,082	686,073	827,400	39,754	－	－	39,754
有形固定資産計	8,077,319	1,792,257	931,765	8,937,812	5,261,365	324,087	3,676,446
無形固定資産
借地権	26,523	－	－	26,523	－	－	26,523
ソフトウエア	920,844	13,270	－	934,114	896,422	18,285	37,691
その他の施設利用権	140,599	－	－	140,599	139,949	260	650
無形固定資産計	1,087,967	13,270	－	1,101,237	1,036,372	18,545	64,864
長期前払費用	19,776	14,157	12,991	20,941	9,241	11,311	11,699

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ひまわりブレイン	40,415千円
建物	本社４階 ＤＸルーム・社長室他改修	39,980千円
機械及び装置	アスファルトプラント改修	693,670千円
車両運搬具	車両（営業車両他）	33,432千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 長谷営業所 20,472千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,653,732	－	150,171	1,503,561
賞与引当金	579,000	651,031	579,000	651,031
役員賞与引当金	52,000	29,200	52,000	29,200
完成工事補償引当金	68,175	104,342	68,175	104,342
株主優待引当金	170,000	210,000	170,000	210,000
工事損失引当金	－	30,721	－	30,721

　(注) １　当期減少額は、全て目的使用ではございません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買委託手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.yamaura.co.jp/
株主に対する特典	2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、地場優待品を下記の通り贈呈いたします。 100株以上 3,000円相当の地場商品群の中から 1商品選択 300株以上 3,000円相当の地場商品群の中から 2商品選択 1,000株以上 3,000円相当の地場商品群の中から 3商品選択

(注)　当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度(第66期)		自  2024年４月１日至  2025年３月31日		2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2）	内部統制報告書						2025年６月27日関東財務局長に提出。
(3)	半期報告書及び確認書	(第67期中)			自  2025年４月１日至  2025年９月30日		2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書					2025年７月１日関東財務局長に提出。
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書					2026年２月12日関東財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書	2026年5月度					2026年６月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月25日

株式会社ヤマウラ

取　締　役　会  御中

かがやき監査法人

名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	上 田 勝 久

指定社員業務執行社員		公認会計士	林 克 則

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、建設事業として主に建築、土木に関する建設工事の施工、その他関連業務を行っている。【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された収益は、完成工事高に37,891,572千円計上されている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した実際工事原価の見積工事原価総額に占める割合をもって算定しており、見積工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっているが、見積工事原価総額は、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。以上から、当監査法人は、会計上の見積りによる判断の複雑性、不確実性を考慮し、一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価受注から完成工事高の計上までの内部統制について、特に見積工事原価総額の算定過程及び進捗度の算定過程に着目し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）実証手続・見積工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施した。・見積工事原価総額の妥当性を評価するため、工事別に工事利益率等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、必要に応じて技術本部責任者及び工事責任者への質問を実施した。・重要な請負契約について、契約金額、契約の結合や変更、及び履行義務の内容を検討するため、工事契約書等の突合及び閲覧を実施し、必要に応じて技術本部責任者への質問を実施した。・工事の進捗度の基礎となる実際工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に債務の直接確認を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任はその他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマウラの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ヤマウラが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等  (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社ヤマウラ

取　締　役　会  御中

かがやき監査法人

名古屋事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	上 田 勝 久

指定社員業務執行社員		公認会計士	林 克 則

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2025年４月１日から2026年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない

一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。