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    7458 株式会社第一興商 有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年6月25日
    【事業年度】 第51期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    【会社名】 株式会社第一興商
    【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
    【本店の所在の場所】 東京都港区三田3丁目9番6号
    【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目9番6号
    【電話番号】 03(3280)2151(大代表)
    【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    売上高 (百万円) 94,787 128,156 146,746 153,020 162,950
    経常利益 (百万円) 888 13,601 19,561 18,396 18,265
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,196 8,320 12,568 18,178 15,889
    包括利益 (百万円) 5,170 9,018 13,273 18,828 15,208
    純資産額 (百万円) 105,160 107,915 108,991 117,862 125,349
    総資産額 (百万円) 180,389 188,623 211,386 209,316 220,445
    1株当たり純資産額 (円) 948.33 974.95 1,006.80 1,113.36 1,196.01
    1株当たり当期純利益 (円) 47.61 76.21 117.01 172.56 153.38
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 47.54 76.08 116.76 172.09 152.91
    自己資本比率 (%) 57.4 56.4 50.9 55.6 56.1
    自己資本利益率 (%) 5.0 7.9 11.7 16.2 13.2
    株価収益率 (倍) 36.5 28.7 16.6 10.0 11.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 18,165 24,869 26,799 24,656 25,096
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △9,297 △12,104 △55,915 △11,445 △11,041
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △8,487 △9,493 6,926 △20,901 △7,196
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 68,125 71,423 49,306 41,584 48,475
    従業員数 (名) 3,369 3,340 3,411 3,516 3,694
    (外、平均臨時雇用者数) (3,038) (4,885) (5,365) (5,173) (5,454)

    (注) 2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
    決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
    売上高 (百万円) 64,504 89,367 106,331 108,483 116,745
    経常利益 (百万円) 511 10,756 16,812 15,076 15,488
    当期純利益 (百万円) 3,139 6,849 11,506 15,903 11,379
    資本金 (百万円) 12,350 12,350 12,350 12,350 12,350
    発行済株式総数 (株) 54,734,200 54,734,200 109,468,400 109,468,400 103,968,400
    純資産額 (百万円) 54,998 56,192 56,096 62,627 65,922
    総資産額 (百万円) 140,877 149,471 171,857 171,403 174,949
    1株当たり純資産額 (円) 501.70 511.98 521.47 594.94 633.21
    1株当たり配当額 (円) 113.00 113.00 57.00 57.00 67.00
    (内1株当たり中間配当額) (56.00) (56.00) (28.00) (28.00) (28.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 28.76 62.73 107.13 150.97 109.84
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 28.72 62.63 106.90 150.55 109.50
    自己資本比率 (%) 38.9 37.4 32.4 36.3 37.4
    自己資本利益率 (%) 5.6 12.4 20.6 27.0 17.8
    株価収益率 (倍) 60.5 34.8 18.1 11.4 15.4
    配当性向 (%) 196.4 90.1 53.2 37.8 61.0
    従業員数 (名) 1,878 1,880 1,932 2,038 2,199
    (外、平均臨時雇用者数) (1,956) (2,978) (3,395) (3,325) (3,663)
    株主総利回り (%) 83.8 107.1 98.3 90.8 92.3
    (比較指標:配当込みTOPIX) (%) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 4,595.0 4,510.0(2,220.0) 2,889.0 1,961.5 1,770.0
    最低株価 (円) 3,090.0 3,240.0(2,167.0) 1,854.0 1,403.0 1,508.0

    (注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    2.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、第48期の株価は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

    4.第51期の1株当たり配当額67円には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。

    5.第51期の1株当たり配当額67円のうち、期末配当額39円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    2 【沿革】

    年月 事項
    1971年3月 東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始
    1976年2月 ㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始
    1976年5月 8トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始
    1978年10月 国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現 ㈱静岡第一興商)を設立(2026年3月31日現在 国内販売子会社等25社)
    1979年4月 カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設(2026年3月31日現在 小売事業所36拠点)
    1982年4月 カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設(2026年3月31日現在 卸売営業所9拠点)
    1982年6月 東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転
    1983年5月 レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始
    1983年10月 コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始
    1984年9月 金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立
    1986年10月 オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始
    1988年7月 米国ニューヨーク市に海外子会社Daiichi Kosho U.S.A.Inc.を設立(2026年3月31日現在 海外子会社2社)
    1988年9月 福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店(2026年3月31日現在 カラオケ・飲食店舗688店)
    1989年1月 東京都品川区に本社を移転
    1992年9月 圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始
    1993年10月 圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始
    1994年4月 通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始
    1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
    1996年5月 第一回無担保転換社債を発行
    1996年10月 衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV!(現「スカパー!」)」に参画し、放送事業を開始
    2000年3月 携帯電話向け着信メロディサービスを開始
    2000年6月 インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始
    2001年2月 高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始
    2001年7月 株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2026年3月31日現在 音楽ソフト子会社6社)
    2001年10月 徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化
    2003年10月 音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
    2008年12月 カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始
    2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
    2010年6月 カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化
    2011年8月 ベスタ・フーズ㈱を吸収合併
    2012年7月 第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行
    2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
    2014年2月 四国一円で「カラオケ バナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化
    2015年5月 ㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併
    2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
    2017年6月 首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
    2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更
    2024年2月 東京・大阪・沖縄等で「ブレイクパーキング」を展開する㈱クレストの全株式を取得し子会社化
    年月 事項
    2026年2月 東京都港区に本社を移転
    2026年2月 九州地方において業務用カラオケ機器の賃貸・販売のほか、カラオケ店舗「サウンドパーク」を展開する㈱トーニンの全株式を取得し子会社化
    2026年3月 ㈱Airsideを吸収合併

    3 【事業の内容】

    当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。

    当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

    なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。

    区分 事業内容 国内 海外
    業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 当社       ㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商  ㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商  ㈱近畿第一興商㈱九州第一興商 ほか19社 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司
    カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営
    音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ  ほか4社
    その他 パーキング事業、不動産賃貸、BGM放送事業ほか 当社 ㈱クレスト㈱ディーケーファイナンス ほか3社

    以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    (注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

    4 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任等 資金 援助 営業上の取引 設備の賃貸借
    当社 役員 (名) 当社 従業員(名)
    (連結子会社)㈱北海道第一興商 札幌市東区 70 業務用カラオケカラオケ・飲食店舗 100.0 2 1 当社商品の販売 事務所の賃借
    ㈱東北海道第一興商 北海道帯広市 40 100.0 2
    ㈱北東北第一興商 岩手県盛岡市 70 100.0 3
    ㈱東北第一興商 仙台市青葉区 90 100.0 1 2 資金の貸付
    ㈱常磐第一興商 茨城県水戸市 90 100.0 2
    ㈱群馬第一興商 群馬県前橋市 70 100.0 2
    ㈱栃木第一興商 栃木県宇都宮市 40 100.0 2
    ㈱埼玉第一興商 さいたま市北区 90 100.0 2
    ㈱東東京第一興商 東京都墨田区 70 100.0 1 2
    ㈱台東第一興商 東京都台東区 90 100.0 1 2
    ㈱城西第一興商 東京都豊島区 70 100.0 3
    ㈱湘南第一興商 神奈川県小田原市 90 100.0 1 2
    ㈱新潟第一興商 新潟市中央区 40 100.0 2
    ㈱長野第一興商 長野県松本市 70 100.0 2
    ㈱静岡第一興商 静岡市駿河区 90 100.0 2
    ㈱東海第一興商 名古屋市中区 90 100.0 1 1
    ㈱北陸第一興商 石川県金沢市 70 100.0 2
    ㈱京都第一興商 京都市伏見区 40 100.0 2
    ㈱近畿第一興商 大阪市平野区 90 100.0 1 2 事務所用地の賃貸
    ㈱兵庫第一興商 神戸市中央区 90 100.0 3 事務所の賃貸
    ㈱九州第一興商 福岡市博多区 70 100.0 1 1
    ㈱沖縄第一興商 沖縄県那覇市 70 100.0 2
    ㈱トーニン 福岡市西区 100 100.0 4
    ㈱岩本商会 東京都練馬区 10 業務用カラオケ 100.0 2
    ㈱ユニークメディア 10 100.0※1(100.0) 2
    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任等 資金 援助 営業上の取引 設備の賃貸借
    当社役員(名) 当社従業員(名)
    ㈱第一興商音楽出版 東京都港区 10 音楽ソフト 100.0 4 事務代行業務
    日本クラウン㈱ 250 84.4 3 音源・映像・管理楽曲使用許諾料の支払
    ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ 270 100.0 3
    ㈱クラウンミュージック 10 100.0※2(100.0) 3
    ㈱トライエム 50 100.0 3 音源使用許諾料の支払
    ㈱ズームリパブリック 40 100.0※3(100.0) 3
    ㈱クレスト 10 その他 100.0 3 資金の貸付 事務所の賃貸
    ㈱おきなわブレイク 沖縄県那覇市 9 100.0※4(100.0) 2
    ㈱ディーケーファイナンス 東京都港区 60 100.0 1 3 グループ企業のクレジット取扱い及び金銭の貸付 事務所の賃貸借
    トーニンビル管理㈱ 福岡市西区 10 100.0※5(100.0) 3
    ㈱ファーストプロパティーズ 東京都品川区 3 100.0 1 3 不動産仲介手数料の支払 事務所の賃貸
    ㈱韓国第一興商 韓国ソウル 百万W450 業務用カラオケ 100.0 3 商品の仕入
    第一興商(上海)電子有限公司 中国上海 100 100.0 5 音源の仕入

    (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.上記子会社はいずれも特定子会社に該当しておりません。

    3.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4.上記記載のすべての子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であります。

    5.「議決権の所有割合」欄の( )は内書で、当社の関係会社の間接所有であり、所有する会社は次のとおりであります。

    ※1 ㈱岩本商会

    ※2 日本クラウン㈱

    ※3 ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

    ※4 ㈱クレスト

    ※5 ㈱トーニン

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1)会社の経営の基本方針

    当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。

    (2)目標とする経営指標

    当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率(ROE)及び各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり利益(EPS)の増加を目指してまいります。

    (3)会社の対処すべき課題

    今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げの動きの継続を背景に、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。

    国内カラオケ市場におきましては、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれるものの、既存市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては概ね横ばいで推移するものと考えられます。そのなかで、各地域における需要は中心地への集中が進むほか、メーカー・流通・店舗といった各レイヤーでの再編や競争がより活発になるものと予想されます。

    このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を効果的に投入することにより、「DAM」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業におきましても、規模の拡大とともに収益力向上を図り、持続的な成長を目指してまいります。

    業務用カラオケ事業におきましては、2025年4月に発売いたしました「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の機能・コンテンツの訴求を通じて、カラオケボックス市場・ナイト市場への浸透を進めることで、DAM1台あたりの収益向上とともに、カラオケ利用者のすそ野の拡大、歌唱回数の向上に努めてまいります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販を通じて、DAMの稼働台数増加を図るとともに、健康寿命の延伸や、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。

    カラオケ・飲食店舗事業におきましては、これまで行ってまいりました一等地戦略をさらに推進し、リプレイスも含めた人口集積地への出店により、収益力の強化を図ります。カラオケ店舗においてはメーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。

    音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。

    成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、M&Aを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、不採算施設の改善・整理を通じて収益力の向上に努めてまいります。

    また、当社は2026年2月に本社機能を移転いたしました。これまで3か所に分散しておりました本社を1か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

    2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    当社グループは、創業以来「カラオケ」を中心として、社会に喜びと楽しみを提供しながら成長を続けてきました。そして現在精神的ストレスの増大、高齢化に伴う健康不安などの現代特有の課題や、環境問題をはじめとするさまざまな社会課題にも真摯に取り組み、今後も「うたう楽しさ」「うたう環境」の可能性を追求することを通じて社会に貢献する企業として成長してまいります。

    (1) サステナビリティ基本方針

    「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。

    (2)サステナビリティに関するガバナンス

    当社はサステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的として、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。

    当委員会は、取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティに関する以下の重要な事項について横断的に審議・推進を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期に1回開催しております。

    ・基本方針の策定及び改定

    ・重要課題の検出と実行計画

    ・ESGの取り組み及び進捗

    ・その他コーポレートガバナンスに基づく対応

    また、当委員会の内容は、取締役会に年2回の定期報告を行い、推進状況を監視する体制を構築しております。

    (3)サステナビリティに関するリスク管理

    当社グループの全社的なリスク管理は、グループリスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。

    サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ委員会の協議を経て年度計画に反映され、実行・推進をしております。対応状況に関してもサステナビリティ委員会にてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告し、監督されます。

    (4) 重要なサステナビリティ項目

    上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

    ① 高齢者の「健康寿命の延伸」と「QOL(Quality Of Life)向上」への取り組み

    当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、超高齢社会の中で高齢者の「健康寿命の延伸」と「QOL (Quality Of Life) 向上」に寄与することを重要課題と考えております。また、事業活動を通じて環境問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。このような社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現のために最適なガバナンス体制を構築しております。

    ② 重要課題の進捗状況

    当社グループは超高齢社会を見据えて主業であるカラオケを高齢者の健康づくりに役立てようと、2001年に「DKエルダーシステム」を開発し、その普及に努めてきました。

    「DKエルダーシステム」は、通信カラオケ機器「DAM」を活用した、「機能訓練」「介護予防」のためのシステムです。「音楽を使う」「体を使う」「目で観る」という基本コンセプトから作られた「うたと音楽」を活用した豊富なコンテンツにより、介護施設においては、施設スタッフの業務負担の軽減は勿論、利用者が楽しみながら継続できるレクリエーションや機能訓練、自治体関連施設においては、地域コミュニティの活性化や参加者のフレイル予防に繋がる介護予防教室の展開を可能にしています。

    2026年3月末現在、民間介護施設や自治体関連施設、障害者施設、保育園・幼稚園等を含むその他施設へ市場の幅を広げ成長し29,000カ所を超える福祉関連施設に導入されており、今後も導入施設の拡大が見込まれます。

    当社グループは「DKエルダーシステム」を通じて、超高齢社会における社会課題の解決に貢献してまいります。

    (5) その他環境問題をはじめとした社会課題の解決に向けた取り組み

    ① 気候変動への取り組み

    異常気象など気候変動に起因する影響は深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題となっています。当社グループは、サステナビリティ基本方針である「カラオケ」を通じて社会に楽しさと明るさを提供するとともに、人々の健康で豊かな生活に寄与していくことをめざします。という方針のもと「環境負荷低減の取り組み」を掲げ、気候変動問題への対応を重要課題の一つと位置付けています。

    リスク・機会の抽出にあたっては、移行リスクとして「政策規制:GHG排出に関する規制強化」「市場:エネルギー需給の変化」「製品・サービス:低炭素製品の需要変化と次世代技術の開発」「評判:ステークホルダーの評判変化」、物理リスクとして「慢性(2℃上昇):地球温暖化による環境変化」「急性(4℃上昇):自然災害の激甚化」の観点から各事業への影響をリスク及び機会として特定いたしました。

    a.戦略

    リスク、機会へ対処するために取り組むべき対応策

    シナリオ分析における想定 想定される事業インパクト 取り組むべき対応策
    リスク 機会
    移行 政策・規制 炭素税導入 炭素税・カーボンプライシングの導入による事業コストの増加、サプライヤ仕入・物流費の増加 環境配慮車両の燃料性能向上による燃料費の低下CO2排出削減によるコスト抑制と公的支援(減税等)の活用 事業所・店舗の電気使用量の抑制事業所車両の切替計画・物流効率の検討
    市場 エネルギー価格 化石燃料・電力価格の高騰による事業コストの増加 再生可能エネルギー等への順次切り替え、省エネ化の推進
    製品/サービス 顧客ニーズ 新製品製造(OEM製造)のコスト増加による仕入れ費の増加 顧客の価値観が変化し、省エネ製品への需要が高まり、新たな購入意欲の可能性 顧客ニーズの先読みによる製品開発・OEM先との共同開発
    評判 ステークホルダー 気候変動への対応遅れによる評判の低下 気候変動に対する適切な対応による評判の向上 サステナビリティを巡る取り組みの適切な情報開示
    物理 慢性(2℃) 平均気温上昇気象パターンの変化 事業所の冷房・冷蔵等に必要なエネルギーコストの増加降雨・強風の増大による物流遅延や事故の発生 インドアレジャーの利用が増加するなど、新たな顧客ニーズへの対応によるカラオケ施設の利用者増加 GHG排出量の削減環境配慮・機能を盛り込んだ製品開発
    急性(4℃) 異常気象の激甚化 洪水リスクの高い地域にある事業所・店舗への災害リスクの増加製品調達・物流のストップによるサービス提供の停止 被災時の地域協力事業継続計画(BCP)の見直し従業員安全確保(災害備蓄の保管・安否確認・定期訓練の実施等)

    b.指標及び目標

    当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、当社グループの温室効果ガス排出量(CO2換算、以下「GHG排出量」)(Scope1及びScope2)を2050年度までに実質ゼロとすることを目指します。

    具体的には、省エネルギー化の推進と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを段階的に拡充することなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

    実績:当社集計GHG排出量 前事業年度
    大分類 主な排出 GHG排出量(tCO2)
    Scope1 燃料消費(車輌・ガス) 8,083
    Scope2 電気使用(事業所・店舗) 58,266
    合計 66,349

    ※当事業年度の実績については現在集計中であるため、表中には前事業年度の実績を記載しております。当事業年度の当社集計GHG排出量結果については、当社コーポレートサイトにて2027年1月掲載を予定しております。

    ② 人的資本に関する取り組み

    人的資本基本方針

    当社グループは、「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である。」との方針に基づいた人材育成と働きやすい職場環境の整備の実現を目指しております。

    a.戦略

    ・多様性の確保

    当社グループでは優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針をとっております。

    ・働きやすい職場環境

    時間外のアラームメール送信や定期的に年次有給休暇取得の確認を行うなど、長時間労働の削減に向けた取り組みを実施しております。また、社員とその家族がリフレッシュできるよう、各種福利厚生施設についても定期的に案内するほか、財形貯蓄制度、従業員持株会、団体生命保険制度など、様々な仕組みを設けております。

    ・研修体制

    企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を担うのは「人」であるという認識のもと、従業員の能力向上・人材育成に注力しております。

    新入社員研修を充実させるほか、役職に応じた階層別研修、職種に応じた職能別研修などを実施しております。

    b.指標及び目標

    ・多様性の確保

    学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針のもと、採用実績は中途採用者が約7割で推移しております。また、管理的地位にある労働者への登用においても、中途採用者の割合が約8割となっております。これらは、業態及び職域等を踏まえ、実力主義に基づく人材登用を行っている結果であります。今後も社内教育プログラムの強化を通じて、人材の能力向上及び組織全体の活性化を図ってまいります。

    女性の採用人数及び管理的地位にある労働者の割合がいずれも限定的である要因としては、当社従業員の6割超を占める主要事業である支店営業職及びビッグエコー店舗の職域が、繁華街立地及び深夜帯を含む業務特性を有していることから、男性従業員の配置が中心となっている点が挙げられます。一方で、福祉関連施設向け営業部門、パーキング事業部門及び本社各部門においては、性別を問わない採用を継続しており、女性社員の活躍の場は着実に拡大しております。今後は、事業の拡大にあわせて女性社員層のさらなる拡充を図ってまいります。

    外国人従業員については、アルバイト及び一部契約社員としての採用が大半を占めております。正社員については、当社の売上高の大半が国内事業によるものであることから、現時点においては国際性を主軸とした採用活動は実施しておりません。

    指標 目標 実績(当事業年度)
    管理的地位にある労働者に占める中途採用者の割合 実力主義の徹底に基づく新卒・中途の新規採用の継続 79.2%
    正社員に占める女性労働者の割合 女性活躍が期待できる福祉関連施設への営業部門・パーキング事業部門・本社の各部門での女性活用に取り組み、女性社員層を拡充 14.3%
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 1.9%

    (注) 人的資本に関する実績数値につきましては、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、提出会社単体のものを記載しております。

    ・働きやすい職場環境

    指標・目標及びその実績については現在検討中であり、現時点では開示に至っておりませんが、次年度の有価証券報告書にて開示を予定しております。

    ・研修体制

    当社グループは、従業員の能力向上及びキャリア形成支援を重視し、企業の持続的成長を支える人材基盤の構築に取り組んでおり、現在実施している研修内容は以下の通りです。

    なお、具体的な指標及び目標については現在検討中であり、現時点では開示に至っておりませんが、次年度の有価証券報告書にて開示を予定しております。

    実績(人材育成・キャリア形成プログラム)
    研修名称 主な概要 研修期間
    全職種向け研修 新入社員研修 プロフェッショナルとしての第一歩として、社会人・組織人としての自覚を養い、仕事の進め方やビジネスマナーを実践形式で習得する。あわせて、半年後の目標を設定し、各配属先で必要となる基礎知識を養う。 5日間
    新入社員フォローアップ研修(1年目秋) 次世代を担う社員を目指し、入社後半年間の経験を整理・棚卸しし、今後の業務への取り組みを見直す。また、チームの一員としての役割を認識し、より良いチームづくりについて学ぶことで、更なる成長を促す。 2日間
    新入社員ブラッシュアップ研修(3年目) 中核社員としての自覚を促し、更なる成長を引き出すプログラム。自身の棚卸しを行うとともに、後輩育成について考え、同期とのビジョン共有を通じてスキル向上を図る。 3日間
    キャリアアップ研修 新任役職者研修 昇進者を対象とし、新たなステージにおける自身の立場・役割を明確にすることを目的とした研修。今後の方向性と目標を設定し発表することでプレゼンテーション能力の向上を図るとともに、コンプライアンス教育も実施。 3日間
    営業職向け研修 新卒基礎トレーニング研修 営業社員としての基礎力向上を目指し、商品知識、機器のメンテナンス方法、営業アプローチ方法、専任講師による音響知識講習の他、事業内容について知識を深め、事業所での実研修も行い、営業職としての全容を習得する。 3か月程度
    事業所新入社員研修 現地採用及びグループ会社の入社1年以内の社員を対象に企業知識、商品知識、業界知識、営業スキル、設置技術、業務処理の基礎習得を目的とする。 20日間(年4回 定員制)
    中堅社員研修 現地採用及びグループ会社の中途採用社員を対象に将来を担う社員として、社員教育、コンプライアンス、企業知識、商品知識等の知識を深め、チーム責任者の育成を目指す。 9日間(年3回 定員制)
    店舗向け研修 店舗社員向け入社時研修 新卒入社社員及びキャリア入社社員向けに実施し、ビジネスマナーから事業・組織・企業理念の理解までを習得する基礎研修。新卒社員については教育に特化した店舗にて、教育担当者による実地研修を行う。 3か月程度(キャリア入社1日)
    キャリアアップ研修 副店長から店長までを対象とし、店長職についてはブロンズ・シルバー・ゴールド・プラチナの4階層を設け、段階的なスキル向上を図る研修。ステップアップに応じて担当店舗の規模・重要度が拡大し、ゴールド店長は新規出店店舗などの重要店舗を担当する。また、将来的にはエリア責任者候補の育成も目的とする。 年2回
    スキルアップ研修 店舗社員からエリア責任者へのステップアップを目指し、スキル向上、衛生管理、店舗管理力、リスク対応力の強化を図る。特に衛生管理については、外部検査機関による専門研修を導入。 年2回

    サステナビリティに関する考え方及び取組については、当社グループの持続的な成長に向けた重要課題と位置付けており、今後も継続的に検討及び取組の充実を図ってまいります。

    3 【事業等のリスク】

    当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

    本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

    (1) 各事業セグメントにおける業績変動要因

    当社グループの事業は、①「業務用カラオケ事業」、②「カラオケ・飲食店舗事業」、③「音楽ソフト事業」、④「その他の事業」の4事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

    ① 業務用カラオケ事業

    a.スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    b.新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    c.同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。

    また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。

    ② カラオケ・飲食店舗事業

    a.出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    b.ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    c.店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    d.社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。

    また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。

    効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りIT化を進めております。

    働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。

    ③ 音楽ソフト事業

    a.市場に支持される音楽CD、DVD等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    b.媒体の変化による音楽CD、DVD等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    c.音楽CDの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    d.上記の再販制度によって、小売店は音楽CDの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽CDを返品できる商慣行があり、販売不振のCDについては将来返品されるものがあります。当社グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。

    ④ その他の事業

    a.駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    b.競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    c.放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、BGM放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    d.有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、BGM放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。

    BGM放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、光回線・モバイル回線を利用した業務用BGMサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。

    (2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク

    ① 災害などによる影響

    当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。

    また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。

    ② 法的規制

    将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。

    また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。

    ③ 環境への配慮

    気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。

    また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。

    ④ 競争

    当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。

    また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。

    ⑤ 品質管理

    当社が取り扱う商品は一定の品質管理基準に従って製造又は提供しております。しかし、全ての商品に欠陥が無いという保証はありません。また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が負担する賠償額等を十分にカバーできるという保証はありません。商品の欠陥に伴い、多額のコストや賠償金が発生した場合には、当社の商品が信頼性を損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    海外生産品については、日本メーカーと同等の品質基準を課しており、開発部門に所属する社員の派遣や生産時の現地立ち合い及び指導を徹底するなど品質の維持に注力しております。

    ⑥ 衛生管理

    当社グループは、「食」を提供する企業として、何らかの要因により食品衛生上の事故等が発生した場合には、営業停止等による当社ブランドの信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    衛生管理については、安心して安全にご利用いただける店舗を提供するため、手洗いや手袋・マスク等の着用を徹底し、賞味期限管理、温度管理や細菌検査等においてマニュアルに基づいた管理を徹底して行い、衛生的な商品の提供に努めております。

    ⑦ 新商品及び新サービスの提供

    当社グループが属する業界では、いずれも技術革新が急速に進んでおり、これに対応した新商品の開発や新サービスの迅速な提供が必要であります。しかしながら新商品と新サービスが成功するか否かは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

    ・新商品の開発や新サービスの提供に必要な資金と資源を、今後十分に充当できる保証はありません。

    ・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新サービスの創造につながる保証はありません。

    ・ユーザーニーズの多様化や変化に伴い、当社グループが提供する新商品又は新サービスが市場に受け入れられない可能性があります。

    ・新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。

    ・新商品の商品化遅延により、市場ニーズに対応できなくなる可能性があり、さらには同業者が当社グループより先行して商品化した場合、この商品の市場における大きなシェアを確保できない場合があります。

    上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品又は新サービスを提供できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    新商品や新サービスについては、マーケティングリサーチを活用した上で、各事業セグメントへの波及効果を最大限に引き出すことを前提に市場への投下を決定しております。

    ⑧ 企業買収、合弁事業及び戦略的事業提携等

    当社グループは、各事業セグメントにおいて、新サービスの提供及び新商品の開発並びに競争力の強化のため、外部企業の買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施することがあります。このような施策は、事業遂行、技術、サービス、商品及び人事上の統合等において時間と費用がかかるなどの課題を含む場合があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。またこれら施策による事業の成否は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受けます。さらにこれらの施策に関連して計画以上の費用が当社グループに発生した場合や、当社グループが施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    業務用カラオケ事業においては、カラオケ事業の安定的な収益基盤を確保する観点から、後継者不足などで経営困難な代理店・事業者に対し、その収益性を十分に吟味した上で営業資産の買い取りや企業買収等を実施しております。

    またカラオケ・飲食店舗事業においては、競争力の強化を図る上で「立地の優位性」、「収益力」、「成長性」等を十分に検証した上で、時間を買う観点から有効と判断された場合に、買収や合弁及び戦略的事業提携等を実施しております。

    ⑨ グループ外企業への依存

    当社グループの販売する業務用カラオケ機器「DAM」は、当社が企画開発を行い、その生産をグループ外企業に委託(OEM生産)しており、これらグループ外企業と技術の提携及び商品の供給等に関する契約を締結しております。将来的にこれらグループ外企業との契約条件が変更になったり、契約解除になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    グループ外企業への依存については、1社に集中することがないように、可能な範囲において取引先の分散化を進めております。

    ⑩ 知的財産

    当社グループが提供する商品は様々な知的財産権を取得しております。一方で新たに企画開発する商品についても、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に留意し、調査を行っておりますが、当社の調査範囲が十分かつ妥当である保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差し止め請求等の訴えを起こされる可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権につきましても第三者に侵害される可能性は存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    当社が所有する知的財産については、当社ブランドの信用性保持、他社との差別化による市場優位性を確保するため、積極的に権利取得を行っております。

    また、知的財産権の取得を強化することにより他社の権利保有状況の把握にも繋がっており、特に新商品開発に際しては、第三者の権利侵害とされぬよう調査を徹底しております。

    ⑪ システムダウン

    当社グループが提供するサービスは携帯電話、インターネット等の様々なネットワークを通じて音源や映像等のコンテンツを配信又は送信しております。このため自然災害や事故等によりこれらネットワークが切断された場合、一時的にサービスの停止を招くこととなります。また、当社のハードウエアやソフトウエアの欠陥や外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、さらに当社担当者の過誤等によって、システムダウンが発生し正常な情報の発信が行われない可能性があります。このような場合、当社グループが提供するサービスの信頼性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    カラオケ配信について、配信センターの重要な部分は冗長化するなど、障害発生時に直接お客様の利用に支障をきたすことがないようにシステムを構成しております。

    サイバー攻撃への対策として、ファイアウォールの設置、メールセキュリティサービスやウイルス対策ソフトの導入の他、不審な動きの検知・対応を含めた多層防御を実施し、総合的なセキュリティ強化に取り組んでおります。

    ⑫ 情報管理

    当社は、顧客個人情報をはじめとして通信カラオケにおける楽曲歌唱情報など様々な情報を有しております。また、一部事業においては個人情報を利用したサービスも展開しておりますが、当社では、従来より、個人情報をはじめとする重要情報の管理には十分に留意しております。しかしながら、今後、何らかの要因により個人情報ほかこれら重要情報が漏洩等した場合には、責任追及など社会的な問題に発展し社会的信用を失う可能性が存在いたします。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    個人情報は、社内規程により利用することが可能な端末を限定した上で、アクセス権限の管理を厳格に行っております。

    また、前項にて説明した通りサイバー攻撃に備えた対策も整え、最大限の注意を払っております。

    ⑬ 人材の確保や育成

    当社グループが今後成長していくためには、規模の拡大に見合った多様性ある人材の確保と育成が必要であります。これら人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (主要な取り組み)

    優秀な人材を求めるため、また中核人材の登用等における多様性を確保するため、学歴や新卒・中途に拘ることなく広く門戸を開く採用方針に基づく定期的な人員募集を行い、魅力的な人材を採用しております。

    また、従業員の安全と衛生を確保し働きやすい職場環境を整えると共に、個人が能力を最大限に発揮できるよう教育・研修の充実に努めております。

    ⑭ 固定資産及び投資の減損損失

    当社グループは、事業用の不動産やのれん、その他様々な有形・無形固定資産を所有しております。これらの資産については、今後、計画との乖離や市場の変化等により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    また、当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券については、その価格変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑮ 商標等の貸与

    当社は、カラオケルーム「ビッグエコー」をはじめとする様々な商標を保有し、ブランド力の向上及び価値の保護に努めております。これら商標を当社以外の者が営業等を目的に使用する場合には、原則として当社の子会社を含め「商標使用許諾契約」を締結しその使用を認めております。一方、創業以来の長年に亘る取引関係に基づき当社社名の使用を認めている取引先が1社存在いたします。これらの取引先に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑯ 金利変動

    当社グループは、資金需要に対して金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しておりますが、その多くは固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、金利が想定以上に上昇した場合には資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑰ 内部統制

    当社グループは、法令に則り機動的かつ組織的に事業目的を遂行するため、内部統制システムの強化・充実に努めております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、その目的の達成を絶対的に保証するものではありません。このため、内部統制システムの機能不全や法令又は社会の要請に反する行為が行われた場合は、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑱ 訴訟事件等

    当社グループはコンプライアンスを重視した事業活動を行っておりますが、当社グループの営業活動等が何らかの重大な訴訟・紛争事件等に巻き込まれた場合、その経過又は結果によっては、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑲ 地政学上のリスク

    海外での政情不安、燃料価格をはじめとした物価の高騰や原材料不足などが継続し、先行き不透明な状況で推移する場合には、商品の開発、設備導入及び新規出店等の遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。

    (1) 経営成績の状況

    当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。

    当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。

    このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円(前期比6.5%増)となりました。利益面におきましては、人件費のほか、DAMの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円(同0.2%減)、経常利益は18,265百万円(同0.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円(同12.6%減)となりました。

    (百万円)
    前期 当期 対前期増減 増減率
    売  上  高 153,020 162,950 9,930 6.5%
    営 業 利 益 17,945 17,917 △28 △0.2%
    経 常 利 益 18,396 18,265 △130 △0.7%
    親会社株主に帰属する当期純利益 18,178 15,889 △2,288 △12.6%

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    (業務用カラオケ)

    当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のDAM稼働台数は前期末と比べ微増となりました。

    そのようななか、4月に5年半ぶりとなるDAMの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」を発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や4本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当期においては、テレビCMやSNSなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大を図るとともに、旧機種から新機種への入替えなどによるDAM1台あたりの収入増加に努めました。

    エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE(フリーダムライフ)」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと=健康」という認知拡大に努めました。

    以上の結果、新商品発売に伴い、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前期比4.8%の増収となり、営業利益は前期比2.1%の増益となりました。

    (百万円)
    前期 当期 対前期増減 増減率
    売  上  高 62,289 65,278 2,989 4.8%
    営 業 利 益 11,677 11,922 245 2.1%

    (カラオケ・飲食店舗)

    当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ8店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はM&Aによる増加(カラオケ16店舗)を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。

    店舗の集客は、前期に実施したリニューアルや「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の早期導入などが奏功し、夏休みや年末年始といった商戦期を中心に、想定をやや上回る堅調な推移となり、当期の既存店売上高はカラオケ店舗で前期比4%増、飲食店舗で同2%増となりました。

    このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。

    また、4月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。

    飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」4店舗のほか、新たなブランドとして「蒸しと酒 みちる」や「炭火イタリアン ROBACE(ロバーチェ)」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。

    以上の結果、売上高は既存店での増収に加え、飲食店舗の出店による増収などの影響により、前期比6.7%の増収となり、営業利益は前期比4.5%の増益となりました。

    (百万円)
    前期 当期 対前期増減 増減率
    売  上  高 66,550 71,003 4,452 6.7%
    営 業 利 益 6,345 6,633 288 4.5%
    (音楽ソフト)

    当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。

    以上の結果、売上高は前期比1.7%の減収となり、営業利益は前期比56.9%の減益となりました。

    (百万円)
    前期 当期 対前期増減 増減率
    売  上  高 5,552 5,459 △93 △1.7%
    営 業 利 益 325 140 △185 △56.9%
    (その他)

    当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当期末時点で約4,400施設、51,000車室となりました。また、「スターデジオAir」などで展開するBGM事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ@DAM」についても堅調に推移いたしました。

    以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比13.9%の増収となり、営業利益は前期比18.5%の増益となりました。

    (百万円)
    前期 当期 対前期増減 増減率
    売  上  高 18,627 21,208 2,581 13.9%
    営 業 利 益 2,372 2,812 439 18.5%

    営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。

    (営業外損益)
    営業外収益は、当連結会計年度1,425百万円となり、前連結会計年度1,839百万円から413百万円減少いたしました。この主な理由は、受取補償金が514百万円減少したことによるものであります。

    営業外費用は、当連結会計年度1,076百万円となり、前連結会計年度1,389百万円から312百万円減少いたしました。この主な理由は、助成金返還損が653百万円減少し、支払和解金が247百万円増加したことによるものであります。

    (特別損益)
    特別利益は、当連結会計年度7,994百万円となり、前連結会計年度5,796百万円から2,198百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が3,247百万円増加したことによるものであります。

    特別損失は、当連結会計年度2,624百万円となり、前連結会計年度1,280百万円から1,344百万円増加いたしました。この主な理由は、減損損失が1,351百万円増加したことによるものであります。

    (2) 財政状態の状況

    当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加し、220,445百万円となりました。

    増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。

    固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。

    負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。

    増減の主なものとしては、流動負債では未払金が1,781百万円増加し、短期借入金が9,247百万円減少しております。

    固定負債では長期借入金が10,554百万円増加しております。

    純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加し、125,349百万円となりました。

    これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,889百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少5,924百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,891百万円増加し、48,475百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が23,636百万円、減価償却実施額が17,077百万円及び法人税等の支払額が7,952百万円等により、前連結会計年度に比べ439百万円増加し、25,096百万円となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が16,790百万円、有形固定資産の売却による収入が16,083百万円、無形固定資産の取得による支出が3,724百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,793百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,207百万円等により、前連結会計年度に比べ404百万円減少し、11,041百万円となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,140百万円、長期借入金の返済による支出が10,992百万円、配当金の支払額が5,927百万円、自己株式の取得による支出が1,884百万円等により、前連結会計年度に比べ13,705百万円減少し、7,196百万円となりました。

    (4) 経営指標の状況

    当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率(ROE)と各事業の営業利益率を重視するとともに、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を目指しております。

    前期 当期 対前期増減
    自己資本当期純利益率 (ROE) 16.2% 13.2% △3.0%pt
    連結営業利益率 11.7% 11.0% △0.7%pt
    業務用カラオケ 18.7% 18.3% △0.4%pt
    カラオケ・飲食店舗 9.5% 9.3% △0.2%pt
    音楽ソフト 5.9% 2.6% △3.3%pt
    1株当たり当期純利益(EPS) 172円56銭 153円38銭 △19円18銭

    (注) %ptはパーセントポイントを表しております。

    当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。

    (自己資本当期純利益率(ROE))

    自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度から3.0%pt減少し、13.2%となりました。その主な要因は、前期にあった、業績回復に伴う繰延税金資産の積み増しが剥落した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度から2,288百万円減少したことによるものであります。

    (各事業の営業利益率)

    各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。

    (1株当たり当期純利益(EPS))

    1株当たり当期純利益(EPS)は、前連結会計年度から19円18銭減少し、153円38銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率(ROE)の減少要因と同様であります。

    (5) 生産、仕入、受注及び販売の実績

    ① 生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 前年同期比(%)
    音楽ソフト (百万円) 1,124 105.2

    (注) 無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 前年同期比(%)
    業務用カラオケ (百万円) 2,275 101.6

    ② 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 前年同期比(%)
    業務用カラオケ (百万円) 17,182 104.2
    カラオケ・飲食店舗 (百万円) 10,000 107.7
    音楽ソフト (百万円) 301 57.8
    報告セグメント計 (百万円) 27,484 104.5
    その他 (百万円) 249 111.2
    合計 (百万円) 27,734 104.5

    ③ 受注実績

    当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

    ④ 販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日) 構成比(%) 前年同期比(%)
    業務用カラオケ (百万円) 65,278 40.1 104.8
    カラオケ・飲食店舗 (百万円) 71,003 43.5 106.7
    音楽ソフト (百万円) 5,459 3.4 98.3
    報告セグメント計 (百万円) 141,741 87.0 105.5
    その他 (百万円) 21,208 13.0 113.9
    合計 (百万円) 162,950 100.0 106.5

    (注) いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。

    (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。

    当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。

    また、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

    当連結会計年度においては、不動産等の売却に伴う臨時的な資金の獲得がありました。また、運転資金等に充当するため、長期借入金により100億円を調達いたしました。当連結会計年度末時点における営業活動によるキャッシュ・フローの資金供給力と現金及び現金同等物の期末残高は、いずれも当面の資金需要を賄うのに十分な水準であることから、資金の流動性は確保されているものと判断しております。

    (7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

    連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

    ① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

    減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

    ② 繰延税金資産の回収可能性

    繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

    収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)に基づき見積っております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ③ のれんの評価における将来キャッシュ・フロー

    のれんに減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、被取得会社等の将来事業計画に基づき見積っております。将来事業計画は売上高成長率等の仮定に基づき算定しております。

    売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれんの減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

    5 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    6 【研究開発活動】

    当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員53名)の一部が担当しております。

    なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における当社グループの設備投資は、業務用カラオケ及びカラオケ・飲食店舗を中心に22,519百万円を実施いたしました。

    業務用カラオケでは、業務用カラオケ市場におけるシェア拡大のため、カラオケ賃貸機器の取得及び音源・映像コンテンツの制作等に10,732百万円、カラオケ・飲食店舗では、カラオケルームと飲食店舗の複合型店舗展開による新規出店及び既存店舗の改修等に7,010百万円、音楽ソフトで499百万円、その他で3,249百万円、全社資産で1,028百万円、の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

    また、カラオケ・飲食店舗では、改修や閉店等により21百万円(帳簿価額)の設備除却を実施いたしました。

    2 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1) 提出会社

    (2026年3月31日現在)
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(名)
    建物及び構築物(百万円) カラオケ賃貸機器(百万円) カラオケルーム及び飲食店舗設備 (百万円) 土地(百万円) 無形固定資産(百万円) その他資産 (百万円) 合計 (百万円)
    面積 (千㎡)
    本社(東京都港区) 業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗ほか カラオケ賃貸機器、音源・映像コンテンツ及び事務所設備ほか 10,059 1,363 2.5 23,649 5,651 1,174 41,897 559
    小売事業所及び卸売営業所(45拠点) 業務用カラオケ カラオケ賃貸機器及び事務所設備 ほか 146 3,865 18 10 4,040 715
    カラオケルーム及び飲食店舗(465店) カラオケ・飲食店舗 店舗設備 12,628 4.0 20,231 11 32,871 925

    (2) 国内子会社

    (2026年3月31日現在)
    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (名)
    建物及び構築物 (百万円) カラオケ賃貸機器(百万円) カラオケルーム及び飲食店舗設備 (百万円) 土地(百万円) 無形固定資産(百万円) その他 資産 (百万円) 合計 (百万円)
    面積 (千㎡)
    国内子会社(25社) 業務用カラオケ カラオケ賃貸機器及び事務所設備ほか 1,118 7,505 10.6 3,174 316 89 12,204 1,004
    カラオケルーム及び飲食店舗(223店) カラオケ・飲食店舗 店舗設備 4,452 2.4 277 4 4,733 246

    (3) 在外子会社

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (注) 1.帳簿価額には、のれん及び建設仮勘定の金額は含まれておりません。

    2.従業員数は就業人員(臨時雇用者除く。)であります。

    3.提出会社及び国内子会社の設備のうち、主な賃借設備の内容は次のとおりであります。

    区分 事業所名 セグメントの名称 賃借設備の内容 賃借店舗数(店) 年間賃借料(百万円)
    提出会社 カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件 435 9,336
    国内子会社 カラオケルーム及び飲食店舗 カラオケ・飲食店舗 店舗物件 219 3,494

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループは、業務用カラオケ、カラオケ・飲食店舗及び音楽ソフトなどの事業を行っており、設備の新設・拡充の計画は、カラオケ賃貸機器及び音源・映像コンテンツ制作への新規投資とカラオケルーム及び飲食店舗の新規出店への投資が主なものであります。

    業務用カラオケにおけるカラオケ賃貸機器への投資は、賃貸契約の成約顧客に対するカラオケ機器の新規設置及び既存顧客に対する旧機種からの更新投資であり、特に成約顧客に対する新規設置は、景気動向や業界の出荷状況に左右されます。また、音源・映像コンテンツ制作への投資は、カラオケDAMの商品競争力につながる投資として重視しております。

    カラオケ・飲食店舗におけるカラオケルーム及び飲食店舗の出店は、カラオケルームと飲食店舗の新規出店及び既存店舗の改修等を計画しております。

    当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は下表のとおりであり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

    セグメントの名称 設備投資計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
    業務用カラオケ 7,400 カラオケ賃貸機器の新規設置及び更新投資、音源・映像コンテンツ制作投資ほか 自己資金及び外部借入
    カラオケ・飲食店舗 5,200 新規出店及びカラオケ機器の最新機種投入並びに既存店の改修
    その他及び全社資産 2,700 その他事業用資産及び本社・営業拠点などの共通資産の拡充・改修等
    合計 15,300

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 400,000,000
    400,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 103,968,400 103,968,400 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
    103,968,400 103,968,400

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年5月20日(注)1 △2,500,000 54,734,200 12,350,393 4,002,473
    2023年4月1日(注)2 54,734,200 109,468,400 12,350,393 4,002,473
    2025年8月18日(注)1 △5,500,000 103,968,400 12,350,393 4,002,473

    (注) 1.自己株式の消却による減少であります。

    2.株式分割(1:2)によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 26 24 450 187 123 52,901 53,711
    所有株式数(単元) 194,450 36,264 95,599 189,510 268 523,154 1,039,245 43,900
    所有株式数の割合(%) 18.71 3.49 9.20 18.23 0.03 50.34 100.00

    (注) 1.自己株式594,107株は、「個人その他」に5,941単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

    なお、自己株式594,107株は株主名簿上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は591,507株であります。

    2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が182単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    保志 忠郊 東京都港区 12,492 12.08
    保志 治紀 東京都世田谷区 12,263 11.86
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 9,792 9.47
    ㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪1-27-37-3501 4,899 4.74
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 3,640 3.52
    アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 3,640 3.52
    三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) 東京都千代田区丸の内1-4-5(東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR) 2,296 2.22
    JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング 1,498 1.45
    吉田 嘉明 千葉県浦安市 1,310 1.27
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) 1,162 1.12
    52,994 51.27

    (注) 1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,726千株であります。

    2.㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,614千株であります。

    3.上記のほか当社所有の自己株式594千株があります。

    4.2025年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC) アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.) 5,336 4.87

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 591,500 (自己保有株式) 普通株式 591,500
    (自己保有株式)
    普通株式 591,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 103,333,000 普通株式 103,333,000 1,033,330
    普通株式 103,333,000
    単元未満株式 普通株式 43,900 普通株式 43,900
    普通株式 43,900
    発行済株式総数 103,968,400
    総株主の議決権 1,033,330

    (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)㈱第一興商 東京都港区三田3丁目9番6号 591,500 591,500 0.57
    591,500 591,500 0.57

    (注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会(2025年5月19日)での決議状況(取得期間2025年5月20日~2025年8月31日) 1,180,000 2,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式
    当事業年度における取得自己株式 1,180,000 1,884,615,189
    残存決議株式の総数及び価額の総額 0 115,384,811
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 5.8
    当期間における取得自己株式
    提出日現在の未行使割合(%) 0.0 5.8

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式 5,500,000 11,119,424,299
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
    その他(新株予約権の行使) 69,000 140,455,737
    保有自己株式数 591,507 591,507

    (注) 当期間における処理状況及び保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引等は含めておりません。

    3 【配当政策】

    当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の安定的な利益成長を実現することにより企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50%程度を目安として、安定的かつ積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。なお、本基本方針は、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました、変更後の配当方針であります。

    当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。

    当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30%以上を目安とする、従前の配当方針のもと、中間配当は1株当たり28円を実施し、期末配当につきましては、創業55周年記念配当10円を含む1株当たり39円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.7%、連結純資産配当率は5.8%となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。

    また、当社は連結配当規制適用会社となります。

    以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
    2025年11月10日 2,894 28.00
    取締役会決議
    2026年6月26日 4,031 39.00(うち記念配当10.00)
    定時株主総会決議(予定)

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社及び当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の重要課題と考えております。この課題を達成するためには、1.株主様やお客様をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーとの信頼関係を醸成することが不可欠であり、2.併せて「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」の社是に則り、お客様のご満足を頂き、お客様と当社グループの共生に繋がるサービス・商品を提供することにより、長期安定的な成長を実現していくことが重要と考えております。当社グループは、このような考え方のもと、自らの行動指針として「第一興商グループ行動規範(以下、「グループ行動規範」という。)」を策定し、公表しております。さらに、中核課題の達成を一層推し進めるため、当社グループは東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重し、様々な施策をもってより強固なコーポレート・ガバナンスの構築を目指してまいります。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    a.企業統治の体制の概要

    当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る統治体制の概略は以下のとおりです。

    (取締役会)

    当社の取締役会は、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成されており、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本方針等の重要事項を意思決定するとともに、業務執行の経営監督を行っております。

    取締役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長保志忠郊が担当しております。

    (監査役会)

    当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて取締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行っております。

    監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議長は、常勤監査役小泉文明が担当しております。

    (執行役員会)

    当社の執行役員会は、執行役員12名で構成されており、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時会を開催しております。執行役員会では、取締役会で決定した経営基本方針に基づく重要な業務執行について、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。その際、必要に応じて関係部門責任者を同席させ、案件の詳細な確認をその場で行い、より一層の意思決定の迅速化を図っております。

    また、決議機関ではありませんが執行役員会の補助会議として、「役員協議会」及び「経営連絡会議」を設置しております。役員協議会は、経営及び重要な業務執行に関する事項について広汎で多面的な審議を行い、執行役員会を補佐するものであり、原則として月2回開催しております。経営連絡会議は、取締役会及び執行役員会において決定された方針、計画及びその他重要な案件の進捗状況を各部門の責任者が報告し、役員及び各部門責任者と情報共有する会議と位置付けており、原則毎週開催されております。

    執行役員会の構成員は、以下のとおりです。

    社長執行役員: 保志忠郊(議長)
    専務執行役員: 渡邊泰人、大塚賢治、飯島毅、國津洋
    常務執行役員: 関澤武史、大山健
    上席執行役員: 保志治紀、小田島秀一郎
    執行役員 : 須田健二、江頭俊晴、門野坂功

    (常務会)

    当社の常務会は、役付執行役員7名で構成されており、原則毎週開催され、必要に応じて臨時会を開催しております。常務会は社長執行役員の諮問機関として、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、社長執行役員を補佐するものであります。その際、関係部門責任者を同席させております。

    常務会の構成員は、以下のとおりです。

    社長執行役員: 保志忠郊(議長)
    専務執行役員: 渡邊泰人、大塚賢治、飯島毅、國津洋
    常務執行役員: 関澤武史、大山健

    (人事諮問委員会)

    当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする人事諮問委員会を設置しております。取締役会は、経営陣幹部の選解任方針、各候補者案、代表取締役社長の後継者計画等について、当委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。

    当委員会の構成員は、以下のとおりです。

    委員長: 垂石克哉(社外取締役)
    委員 : 高橋千恵子(社外取締役)、國津洋(人事担当取締役)

    (報酬諮問委員会)

    当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、取締役、経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等について、当委員会に諮問することで、公正性及び客観性を確保しております。

    当委員会の構成員は、以下のとおりです。

    委員長: 垂石克哉(社外取締役)
    委員 : 高橋千恵子(社外取締役)、國津洋(人事担当取締役)

    (独立役員連絡会)

    当社は社外役員間の情報共有・意見交換等の連携を図ることを目的として、独立役員連絡会を設置しております。また、上記の人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催にあたっては、当連絡会において社外役員間の情報共有と意見交換を行っております。

    当連絡会の構成員は、以下のとおりです。

    構成員: 垂石克哉(社外取締役)、高橋千恵子(社外取締役)
    福田方包(社外監査役)、髙瀬雄一郎(社外監査役)

    (サステナビリティ委員会)

    当社は当社の「サステナビリティ基本方針」に基づく重要課題への取り組みをグループ全社で横断的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

    当委員会は取締役会の決定したサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する重要な事項について横断的に審議を行うことにより代表取締役社長及び取締役会を補佐するものであり、原則として半期に1回開催しております。

    当委員会の構成員は、以下のとおりです。

    議長 : 保志忠郊(代表取締役社長)
    構成員: 取締役(「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)
    関澤武史(開発本部長)、大山健(エンターテインメント事業本部長)

    b.企業統治の体制を採用する理由

    現在の体制が経営の公正・透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営の維持と企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しております。

    c.コーポレート・ガバナンス体制 模式図

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    a.内部統制システムの整備の状況

    当社及び当社グループの経営戦略や事業目的等は、法令に則り機動的かつ組織的に遂行されなくてはならないと考えております。このため、以下に掲げる当社の「内部統制システム整備の基本方針」に則り、有効な内部管理体制をグループとして随時整備・構築し、運用してまいります。

    (当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

    ・当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任(及び企業倫理)を果たすために、当社グループ行動規範を全役職員に周知徹底させる。

    ・内部統制推進室をリスク・コンプライアンス統括部署とする。内部統制推進室はコンプライアンスの基本マニュアルを策定、当社グループの体制の企画・整備を指導、役職員の教育研修を行う。また、法令遵守状況のモニタリングは監査部と協働して行う。

    ・内部統制推進室は当社グループにまたがる内部通報制度を統括し運用を行う。また、通報者の保護を徹底する。

    ・法令遵守の状況は監査部による定例監査において、状況が把握され、取締役会、監査役会に報告される。

    (取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

    ・取締役の意思決定又は取締役に対する報告、その他重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理規程」、「会議体規程」等を整備し、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

    (当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

    ・内部統制推進室は「グループリスク管理基本規程」に基づいた当社グループのリスク管理の指導(部門マニュアル策定等の指導教育)、当社グループの総合的なリスク分析、評価と対応、リスク管理体制の運用・機能維持を行う。

    ・当社グループはグループリスク管理基本規程に従って、それぞれの部門に関するリスクの管理を行う。

    ・リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合、当社の本部長・当社子会社社長は速やかに取締役会に報告する。

    ・新たに生じたリスクへの対応のため、必要な場合は当社代表取締役社長から当社グループに示達するとともに、「グループ危機管理規程」の発動、対応責任者となる取締役を定める。

    (当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

    ・取締役会、執行役員会、常務会には関係部門責任者を同席させ経営の透明性を図り、随時に案件の詳細な確認と意思決定の迅速化を実現する。

    ・当社グループの経営方針の迅速・的確な示達、重要事項の報告を達成するために、取締役、監査役が出席する経営連絡会議を原則毎週開催する。

    (当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)

    ・「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設け、当社グループの横断的なリスク管理及びコンプライアンス体制の審議・推進機関とする。

    ・グループリスク・コンプライアンス委員会はグループ全体のリスク管理及びコンプライアンス体制に関わる指示、通達を行う。

    ・内部統制推進室はグループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し運用する。また、そのモニタリングは監査部でこれを行う。

    ・財務報告に係る適正性を確保するために必要な内部統制を整備、運用する。

    ・当社子会社の取締役及び使用人の職務執行事項の当社への報告は、定期・適時に実施する。また当社子会社が経営上の重要事項を行う場合は、事前に当社の決裁を受ける。

    (監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)

    ・当面、監査役スタッフは置かないものの、業務監査は監査部及び経営企画部の、また日常業務は総務部の補助を受けるものとする。

    ・また将来監査役スタッフが求められた場合、会社は監査役会と協議の上その人選を行うものとする。

    (前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項)

    ・監査役スタッフが求められた場合は監査役直属とするなど、その独立性確保に努める。

    (当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制)

    ・当社グループの取締役及び使用人は会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が指示をした事項について、監査役に報告する。

    ・当社の取締役、監査部長、総務部長、内部統制推進室長、経営企画部長、当社子会社を管理する部門長は、監査役の求め又は重要性に応じて、重要事項の決定プロセス、違法行為、賞罰、リスク管理状況、内部通報などの報告を行うものとする。また、内部監査の状況について、監査部は定期的に監査役と報告会を開催する。

    ・当社グループは、監査役又は監査役会へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。

    (当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項)

    ・当社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、年度計画に基づき予算を設ける。また、費用の前払等の請求を受けたとき、予算以外の監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは請求に基づき速やかに支払手続を行う。

    (その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)

    ・代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。

    ・監査役は役員協議会その他の重要な会議への出席を可能とする。

    ・監査部、総務部、内部統制推進室も監査役会を補助するものとする。

    (反社会的勢力排除に向けた体制)

    ・当社グループはグループ行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、総務部を反社会的勢力への対応統括部署として反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進し、弁護士や警察等とも連携しながら、不当な要求に対しては組織的に毅然とした姿勢で対応する。

    b.リスク管理体制の整備の状況

    当社は、グループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか重要な事項の横断的な審議を行うため、取締役及び本部長により構成されるグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、委員会は定期的かつ必要に応じて随時開催しております。また、毎年、経営リスクをはじめとして各種リスクの調査・分析を実施しており、これらリスクに対応できる体制を構築しております。緊急事態が発生した際は、グループ危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とした対策本部の設置及び円滑な指揮系統の確立、並びに損失を最小限に抑えるべく体制を整えております。

    (グループリスク・コンプライアンス委員会)

    当社は当社グループのリスク管理に関する方針の策定や管理体制の整備ほか、重要な事項の横断的な審議を行うため、グループリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

    当委員会の構成員は、以下のとおりです。

    議長 : 保志忠郊(代表取締役社長)
    構成員: 取締役(「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。)
    関澤武史(開発本部長)、大山健(エンターテインメント事業本部長)

    c.責任限定契約の内容の概要

    当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害及び争訟費用等について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

    e.取締役の定数

    当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

    f.取締役の選任

    当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 

    g.株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    イ.自己の株式の取得

    当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

    ロ.中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

    ④ 取締役会の活動状況

    取締役会は、概ね月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。当事業年度においては合計で12回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

    役職名 氏名 出席回数(出席率)(注)
    代表取締役社長 保志 忠郊 12回/12回(100%)
    取締役 大塚 賢治 12回/12回(100%)
    取締役 飯島 毅 12回/12回(100%)
    取締役 國津 洋 10回/10回(100%)
    取締役(社外) 垂石 克哉 12回/12回(100%)
    取締役(社外) 高橋 千恵子 10回/10回(100%)
    取締役 保志 治紀 2回/2回(100%)
    取締役(社外) 柏崎 美樹 2回/2回(100%)

    (注) 当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。

    当事業年度における取締役会の主な審議事項は、以下のとおりであります。

    分類 割合 主な審議事項等
    株主総会、取締役会に関する事項 22% 定時株主総会の招集及び付議議案、株主優待、代表取締役の選任、役付取締役の選任、職務代行順位の決定、役員等賠償責任保険、役員報酬、取締役ストック・オプション、関連当事者取引等の監視
    経営方針、資本政策サスティナビリティに関する事項 23% 経営基本方針、年度事業予算、設備投資計画、自己株式の取得、政策保有株式の縮減検討、コミットメントライン契約、サスティナビリティ関係
    事業戦略、組織体制、重要人事に関する事項 28% 重要な資産の処分、グループ内会社合併、M&A、月次業務執行報告
    決算関連に関する事項 10% 決算短信承認、会社法決算書類の承認、有価証券報告書の提出
    ガバナンス、内部統制、監査に関する事項 12% 内部統制システムの運用状況報告、コーポレート・ガバナンス報告書の変更、定款・規程の変更
    その他 5% 本社新社屋移転に関する事項

    ⑤ 人事諮問委員会の活動状況

    人事諮問委員会は、原則年1回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度においては全委員の出席のもと、当該委員会を1回開催しております。

    人事諮問委員会における具体的検討内容は、取締役及び監査役候補者並びに経営陣幹部の選解任、各候補者案等であります。

    ⑥ 報酬諮問委員会の活動状況

    報酬諮問委員会は、原則年1回開催するほか、必要に応じて開催することとしております。当事業年度においては全委員の出席のもと、当該委員会を1回開催しております。

    報酬諮問委員会における具体的検討内容は、取締役並びに経営陣幹部の報酬制度、水準及び報酬額等であります。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    代表取締役社長(社長執行役員) 保志 忠郊 1971年3月6日 1997年1月 ㈲まるよし入社 1999年2月 当社入社 2004年4月 制作管理部部付部長 2005年5月 レコード子会社管理部長 2005年6月 執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長 2007年4月 直轄営業部長 2007年6月 取締役就任 営業統括本部副本部長 2009年9月 常務取締役兼上席執行役員就任 2011年6月 営業統括本部長 2015年6月 専務取締役兼上席執行役員就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現任) 2024年9月 ㈱ホシ・クリエート代表取締役副社長就任(現任) 1997年1月 ㈲まるよし入社 1999年2月 当社入社 2004年4月 制作管理部部付部長 2005年5月 レコード子会社管理部長 2005年6月 執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長 2007年4月 直轄営業部長 2007年6月 取締役就任 営業統括本部副本部長 2009年9月 常務取締役兼上席執行役員就任 2011年6月 営業統括本部長 2015年6月 専務取締役兼上席執行役員就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現任) 2024年9月 ㈱ホシ・クリエート代表取締役副社長就任(現任) (注)4 12,492.0
    1997年1月 ㈲まるよし入社
    1999年2月 当社入社
    2004年4月 制作管理部部付部長
    2005年5月 レコード子会社管理部長
    2005年6月 執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長
    2007年4月 直轄営業部長
    2007年6月 取締役就任 営業統括本部副本部長
    2009年9月 常務取締役兼上席執行役員就任
    2011年6月 営業統括本部長
    2015年6月 専務取締役兼上席執行役員就任
    2017年6月 代表取締役社長就任(現任)
    2024年9月 ㈱ホシ・クリエート代表取締役副社長就任(現任)
    取締役営業統括本部長(専務執行役員) 大塚 賢治 1966年9月29日 1985年4月 太洋観光㈱入社 1987年12月 当社入社 1998年4月 松山営業所(現 松山支店)所長 2004年4月 広島支店長 2007年4月 大阪支店長 2009年10月 直轄営業部長 2011年10月 FC事業推進部長 2012年4月 営業統括本部副本部長兼子会社営業部長 2012年6月 執行役員就任 2015年4月 営業統括本部長(現任) 2016年6月 上席執行役員就任 2017年6月 取締役兼上席執行役員就任 2023年6月 取締役兼常務執行役員就任 2024年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任) 1985年4月 太洋観光㈱入社 1987年12月 当社入社 1998年4月 松山営業所(現 松山支店)所長 2004年4月 広島支店長 2007年4月 大阪支店長 2009年10月 直轄営業部長 2011年10月 FC事業推進部長 2012年4月 営業統括本部副本部長兼子会社営業部長 2012年6月 執行役員就任 2015年4月 営業統括本部長(現任) 2016年6月 上席執行役員就任 2017年6月 取締役兼上席執行役員就任 2023年6月 取締役兼常務執行役員就任 2024年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任) (注)4 12.0
    1985年4月 太洋観光㈱入社
    1987年12月 当社入社
    1998年4月 松山営業所(現 松山支店)所長
    2004年4月 広島支店長
    2007年4月 大阪支店長
    2009年10月 直轄営業部長
    2011年10月 FC事業推進部長
    2012年4月 営業統括本部副本部長兼子会社営業部長
    2012年6月 執行役員就任
    2015年4月 営業統括本部長(現任)
    2016年6月 上席執行役員就任
    2017年6月 取締役兼上席執行役員就任
    2023年6月 取締役兼常務執行役員就任
    2024年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任)
    取締役(専務執行役員) 飯島 毅 1960年7月10日 1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社 2000年3月 当社入社 2006年4月 店舗開発・管理部長 2008年4月 店舗事業本部副本部長 2015年4月 店舗開発部長 2015年6月 執行役員就任 2016年6月 上席執行役員就任 2016年7月 店舗事業推進部長 2017年4月 店舗事業本部長 2019年6月 取締役兼上席執行役員就任 2023年6月 取締役兼常務執行役員就任 2024年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任) 1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社 2000年3月 当社入社 2006年4月 店舗開発・管理部長 2008年4月 店舗事業本部副本部長 2015年4月 店舗開発部長 2015年6月 執行役員就任 2016年6月 上席執行役員就任 2016年7月 店舗事業推進部長 2017年4月 店舗事業本部長 2019年6月 取締役兼上席執行役員就任 2023年6月 取締役兼常務執行役員就任 2024年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任) (注)4 40.0
    1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社
    2000年3月 当社入社
    2006年4月 店舗開発・管理部長
    2008年4月 店舗事業本部副本部長
    2015年4月 店舗開発部長
    2015年6月 執行役員就任
    2016年6月 上席執行役員就任
    2016年7月 店舗事業推進部長
    2017年4月 店舗事業本部長
    2019年6月 取締役兼上席執行役員就任
    2023年6月 取締役兼常務執行役員就任
    2024年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任)
    取締役管理本部長(専務執行役員) 國津 洋 1964年12月5日 1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社 1997年1月 当社入社 2006年10月 営業企画部長 2008年1月 制作管理部長 2010年4月 子会社営業部長 2012年4月 経営企画部長兼社長室長 2012年6月 執行役員就任 2021年6月 管理本部副本部長 2023年10月 総務部長 2024年6月 管理本部長(現任) 2025年4月 ㈱ディーケーファイナンス代表取締役社長就任(現任) 2025年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任) 1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社 1997年1月 当社入社 2006年10月 営業企画部長 2008年1月 制作管理部長 2010年4月 子会社営業部長 2012年4月 経営企画部長兼社長室長 2012年6月 執行役員就任 2021年6月 管理本部副本部長 2023年10月 総務部長 2024年6月 管理本部長(現任) 2025年4月 ㈱ディーケーファイナンス代表取締役社長就任(現任) 2025年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任) (注)4 11.4
    1989年4月 川鉄リース㈱(現 東京センチュリー㈱)入社
    1997年1月 当社入社
    2006年10月 営業企画部長
    2008年1月 制作管理部長
    2010年4月 子会社営業部長
    2012年4月 経営企画部長兼社長室長
    2012年6月 執行役員就任
    2021年6月 管理本部副本部長
    2023年10月 総務部長
    2024年6月 管理本部長(現任)
    2025年4月 ㈱ディーケーファイナンス代表取締役社長就任(現任)
    2025年6月 取締役兼専務執行役員就任(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    取締役 垂石 克哉 1954年1月4日 1977年4月 ㈱オリジナルコンフィデンス(現 ㈱oricon ME)入社 1981年5月 同社札幌支局長 1982年9月 同社オリコンウィークリー編集長 1990年4月 同社マーケティング部長 1997年6月 同社取締役 オリジナルコンフィデンス編集長 1999年10月 ㈱おりこんダイレクトデジタル(現 オリコン㈱)取締役 2001年10月 ㈱オリコン(現 ㈱oricon ME)代表取締役社長 2007年1月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現 オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長 2017年6月 オリコン㈱ 取締役副社長 2021年3月 同社顧問(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任) 1977年4月 ㈱オリジナルコンフィデンス(現 ㈱oricon ME)入社 1981年5月 同社札幌支局長 1982年9月 同社オリコンウィークリー編集長 1990年4月 同社マーケティング部長 1997年6月 同社取締役 オリジナルコンフィデンス編集長 1999年10月 ㈱おりこんダイレクトデジタル(現 オリコン㈱)取締役 2001年10月 ㈱オリコン(現 ㈱oricon ME)代表取締役社長 2007年1月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現 オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長 2017年6月 オリコン㈱ 取締役副社長 2021年3月 同社顧問(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任) (注)4 0.2
    1977年4月 ㈱オリジナルコンフィデンス(現 ㈱oricon ME)入社
    1981年5月 同社札幌支局長
    1982年9月 同社オリコンウィークリー編集長
    1990年4月 同社マーケティング部長
    1997年6月 同社取締役 オリジナルコンフィデンス編集長
    1999年10月 ㈱おりこんダイレクトデジタル(現 オリコン㈱)取締役
    2001年10月 ㈱オリコン(現 ㈱oricon ME)代表取締役社長
    2007年1月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱(現 オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長
    2017年6月 オリコン㈱ 取締役副社長
    2021年3月 同社顧問(現任)
    2023年6月 当社取締役就任(現任)
    取締役 高橋 千恵子 1959年4月25日 1980年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 2011年4月 同社団体保障事業部部長 2013年4月 同社総合法人第四部長 2014年4月 同社補佐役兼公法人部長 2015年4月 同社執行役員公法人部長 2018年4月 同社常務執行役員公法人部長 2020年3月 ㈱白洋舎非常勤社外取締役就任(現任) 2021年4月 第一生命保険㈱常務執行役員 2024年4月 同社非常勤顧問 2025年6月 当社取締役就任(現任) 1980年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 2011年4月 同社団体保障事業部部長 2013年4月 同社総合法人第四部長 2014年4月 同社補佐役兼公法人部長 2015年4月 同社執行役員公法人部長 2018年4月 同社常務執行役員公法人部長 2020年3月 ㈱白洋舎非常勤社外取締役就任(現任) 2021年4月 第一生命保険㈱常務執行役員 2024年4月 同社非常勤顧問 2025年6月 当社取締役就任(現任) (注)4
    1980年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社
    2011年4月 同社団体保障事業部部長
    2013年4月 同社総合法人第四部長
    2014年4月 同社補佐役兼公法人部長
    2015年4月 同社執行役員公法人部長
    2018年4月 同社常務執行役員公法人部長
    2020年3月 ㈱白洋舎非常勤社外取締役就任(現任)
    2021年4月 第一生命保険㈱常務執行役員
    2024年4月 同社非常勤顧問
    2025年6月 当社取締役就任(現任)
    常勤監査役 小泉 文明 1963年3月20日 1992年3月 ㈱台東第一興商入社 2001年6月 同社取締役就任 2007年6月 同社常務取締役就任 2015年4月 当社入社 店舗管理部長 2022年6月 当社常勤監査役就任(現任) 1992年3月 ㈱台東第一興商入社 2001年6月 同社取締役就任 2007年6月 同社常務取締役就任 2015年4月 当社入社 店舗管理部長 2022年6月 当社常勤監査役就任(現任) (注)5 22.8
    1992年3月 ㈱台東第一興商入社
    2001年6月 同社取締役就任
    2007年6月 同社常務取締役就任
    2015年4月 当社入社 店舗管理部長
    2022年6月 当社常勤監査役就任(現任)
    監査役 柴野 浩良 1962年2月23日 1982年1月 ㈱東海第一興商入社 1982年7月 ㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社 1983年10月 ㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社 1991年4月 同社取締役就任 1998年4月 同社代表取締役社長就任 2012年4月 ㈱京阪第一興商(現 ㈱近畿第一興商)代表取締役社長就任 2017年7月 当社顧問就任 2020年6月 当社監査役就任(現任) 1982年1月 ㈱東海第一興商入社 1982年7月 ㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社 1983年10月 ㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社 1991年4月 同社取締役就任 1998年4月 同社代表取締役社長就任 2012年4月 ㈱京阪第一興商(現 ㈱近畿第一興商)代表取締役社長就任 2017年7月 当社顧問就任 2020年6月 当社監査役就任(現任) (注)7 38.2
    1982年1月 ㈱東海第一興商入社
    1982年7月 ㈱姫路第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社
    1983年10月 ㈱ハリマ第一興商(現 ㈱兵庫第一興商)入社
    1991年4月 同社取締役就任
    1998年4月 同社代表取締役社長就任
    2012年4月 ㈱京阪第一興商(現 ㈱近畿第一興商)代表取締役社長就任
    2017年7月 当社顧問就任
    2020年6月 当社監査役就任(現任)
    監査役 福田 方包 1963年5月11日 1982年8月 作曲・編曲家 1987年5月 (公社)日本作曲家協会入会 2001年5月 (一社)日本音楽著作権協会入会 2024年4月 (有)喜怒哀楽社取締役就任(現任) 2024年6月 当社監査役就任(現任) 1982年8月 作曲・編曲家 1987年5月 (公社)日本作曲家協会入会 2001年5月 (一社)日本音楽著作権協会入会 2024年4月 (有)喜怒哀楽社取締役就任(現任) 2024年6月 当社監査役就任(現任) (注)7
    1982年8月 作曲・編曲家
    1987年5月 (公社)日本作曲家協会入会
    2001年5月 (一社)日本音楽著作権協会入会
    2024年4月 (有)喜怒哀楽社取締役就任(現任)
    2024年6月 当社監査役就任(現任)
    監査役 髙瀬 雄一郎 1971年2月27日 1995年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2004年6月 野村證券株式会社 出向 2008年6月 同社パートナー 2018年7月 同社金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長 2023年8月 髙瀬雄一郎公認会計士事務所 代表(現任) 2024年4月 ファイナンシャル・バリュー&アドバイザーズ㈱代表取締役(現任) 2024年6月 当社補欠監査役就任 2025年1月 AvePoint Japan㈱ 非常勤社外監査役就任(現任) 2025年2月 スパイスファクトリー㈱ 非常勤社外監査役就任(現任) 2025年5月 クラフツ監査法人 パートナー・総括代表社員(現任) 2026年1月 当社監査役就任(現任) 1995年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2004年6月 野村證券株式会社 出向 2008年6月 同社パートナー 2018年7月 同社金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長 2023年8月 髙瀬雄一郎公認会計士事務所 代表(現任) 2024年4月 ファイナンシャル・バリュー&アドバイザーズ㈱代表取締役(現任) 2024年6月 当社補欠監査役就任 2025年1月 AvePoint Japan㈱ 非常勤社外監査役就任(現任) 2025年2月 スパイスファクトリー㈱ 非常勤社外監査役就任(現任) 2025年5月 クラフツ監査法人 パートナー・総括代表社員(現任) 2026年1月 当社監査役就任(現任) (注)6
    1995年11月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
    2004年6月 野村證券株式会社 出向
    2008年6月 同社パートナー
    2018年7月 同社金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長
    2023年8月 髙瀬雄一郎公認会計士事務所 代表(現任)
    2024年4月 ファイナンシャル・バリュー&アドバイザーズ㈱代表取締役(現任)
    2024年6月 当社補欠監査役就任
    2025年1月 AvePoint Japan㈱ 非常勤社外監査役就任(現任)
    2025年2月 スパイスファクトリー㈱ 非常勤社外監査役就任(現任)
    2025年5月 クラフツ監査法人 パートナー・総括代表社員(現任)
    2026年1月 当社監査役就任(現任)
    12,616.6

    (注) 1.取締役垂石克哉及び高橋千恵子は、社外取締役であります。

    2.監査役福田方包及び髙瀬雄一郎は、社外監査役であります。

    3.取締役高橋千恵子の戸籍上の氏名は、蓮沼千恵子であります。

    4.2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    (前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。)

    7.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    ② 社外役員の状況

    a.社外取締役

    当社の社外取締役は2名であります。

    社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は当社株式を200株保有しておりますが、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

    社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、当社取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

    b.社外監査役

    当社の社外監査役は2名であります。

    社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において㈲喜怒哀楽社の取締役を兼任しておりますが、当社グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

    社外監査役の髙瀬雄一郎氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。

    c.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

    当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「独立役員」という)の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。

    イ.当社及び当社の関係会社の業務執行者又は過去10年間において当社及び当社の関係会社の業務執行者であった者

    ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

    ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

    ニ.当社の大株主(直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者)又はその業務執行者

    ホ.当社が直接・間接的により議決権の10%以上を保有している者又はその業務執行者

    ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

    ト.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

    チ.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

    リ.当社グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

    ヌ.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者

    ル.上記 ロ ~ ヌ に過去3年間において該当していた者

    ヲ.上記 イ ~ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

    なお、当社は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役福田方包氏、髙瀬雄一郎氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。

    社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役は、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    a.監査役監査の組織、人員及び手続

    当社は監査役制度を採用しております。当事業年度末において監査役会は監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役、監査部及び業務担当者から直接報告や説明を受けるなど、厳格な監査を行うとともに、適宜、助言・勧告を行っており、客観性及び中立性の確保に努めております。

    社内監査役小泉文明氏は、長年にわたり子会社の管理部門に携わり、また、当社の店舗管理及び子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。

    社内監査役柴野浩良氏は、長年にわたり子会社の営業及び店舗運営部門に携わり、特に関西地区を統括しておりました。また、子会社経営で豊富な経験・知見を有しております。

    社外監査役福田方包は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。

    2026年1月17日に就任した社外監査役髙瀬雄一郎は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。

    2026年1月17日に逝去により退任した社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。

    b.監査役会の活動状況

    監査役会は、月1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。当事業年度においては合計で15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

    役職名 氏名 出席回数(出席率)(注)
    常勤監査役 小泉 文明 15回/15回(100%)
    監査役 柴野 浩良 15回/15回(100%)
    監査役(社外) 福田 方包 15回/15回(100%)
    監査役(社外) 髙瀬 雄一郎 3回/ 3回(100%)
    常勤監査役(社外) 梅津 広 11回/12回( 92%)

    (注) 当事業年度における在任期間中の出席回数に基づいております。

    監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び実施計画書の策定、事業所及び店舗運営等における内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人監査の相当性の評価等であります。

    各監査役は共通の活動項目として、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換等を実施しております。常勤監査役はこのほか、重要な決裁書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業統括本部及び店舗事業本部からの内部統制の整備及び運用状況の報告聴取、支店及び子会社への往査、会計監査人からの定期・随時の報告聴取や意見交換等を実施しており、下記②b.に記載のとおり、内部監査部門、内部統制部門との連携にも努めております。これらの常勤監査役の監査内容は、監査役会において非常勤監査役へ報告し、監査役間での情報共有と意思の疎通を図っております。また、社外監査役は、独立役員連絡会を通じて社外取締役との情報共有を図っております。

    ② 内部監査の状況

    a.内部監査の組織、人員及び手続

    当社の内部監査の組織は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として監査部を設置しております。

    監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点施策を策定し取締役会の承認を取得しております。個別の監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しております。

    個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適正性・有効性の検証及び評価を実施し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。

    イ.コンプライアンス体制及び状況

    ロ.ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの状況

    ハ.各業務の適正性・有効性及び効率化・改善の提案と推進

    ニ.財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の適正性・有効性

    第51期においては、14名体制にて当社及び当社子会社の主要な部門のうち24拠点、カラオケボックス、飲食店舗のうち124拠点に対し、個別の内部監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、その監査結果については代表取締役社長へ報告するほか、四半期毎に取締役会及び監査役会に直接報告を行っております。

    b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

    内部監査部門、内部統制部門及び監査役会は、毎月開催の定例会合において、内部監査結果や内部統制評価に係る状況報告や意見交換を行っており、重点監査項目の確認や追加調査の必要性等についての情報及び認識の共有を図っております。また、内部監査部門は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行い、効果的かつ効率的な内部監査に努めております。

    監査役会は会計監査人より四半期に一度以上の頻度で会計監査結果等の報告を受け、その都度必要な意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人による往査・実査の立会いを実施するなど、両者間の連携に努めております。

    ③ 会計監査の状況

    a.監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    b.継続監査期間

    1989年以降

    c.業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員・業務執行社員 佐久間佳之
    指定有限責任社員・業務執行社員 三木練太郎

    d.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他18名であります。

    e.監査法人の選定方針と理由

    監査法人の選定にあたっては、監査法人の組織的な品質管理体制の状況、当社担当監査チームの構成と専門能力並びに独立性、当社事業内容に対応した監査計画の適切性と監査の実施状況、監査報酬額の妥当性等について、監査役会が事業年度を通じて評価を行っており、その結果、会計監査人の監査体制・品質管理状況等の適切性が確保されていると判断されたことから、上記監査法人を選定(再任)いたしております。

    (解任又は不再任の決定の方針)

    監査役会は、会計監査人(監査法人)の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人からの定期・随時の監査報告聴取や意見交換の実施、並びに事業所往査への立会い実施等、事業年度を通じて会計監査人との連携を図りつつ上記③e.に記載の各項目等の評価を行い、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性とともに、会計監査人の選定(再任)に関し重要な問題がない点を確認いたしております。

    ④ 監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 76 82
    連結子会社
    76 82

    b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

    区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 1 1
    連結子会社 1 1
    2 2

    当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び業務の特性等を勘案し、代表取締役社長が監査役会の同意を得て決定しております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社の経営方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を最重要課題としております。したがって、役員報酬の制度設計も、各取締役が短期志向に陥ることなく、ロングレンジな視点での経営判断と職務執行を実践したかを問う評価体系となっております。

    当社の取締役の報酬は、固定分として職責を反映する基本報酬、また、変動分としては短期業績へのインセンティブとして役員報酬枠の範囲での役員賞与並びに中長期業績へのインセンティブとして株式報酬型ストック・オプションにより構成されております。

    各報酬の算定方法を定める「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」は、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」の審議並びに助言・提言を受けて取締役会の決議により決定しております。

    個人別の報酬等の額の決定方法については、以下のとおりであります。

    ・代表取締役社長を含むすべての社内取締役を対象に当事業年度における定量指標(業績指標)及び定性指標を記載した「取締役業績評価表」をもって自己評価を実施いたします。

    ・代表取締役社長は、各取締役の自己評価と当事業年度の業績等を参考に、会社の状況ほか経済環境等を総合的に判断し、「役員報酬規程」に沿い、取締役の報酬案について役位別かつ個別に策定いたします。

    ・取締役報酬案は、社外取締役・人事担当取締役で構成する「報酬諮問委員会」へ諮られ、当委員会はこれを審議し、疑義がある場合、代表取締役社長へ意見・提言いたします。

    ・報酬の最終評価と金額配分は、取締役会が代表取締役社長に一任しております。代表取締役社長は、同委員会の審議結果あるいは提言を尊重し、最終決定いたします。

    ・株式報酬型ストック・オプションについては、「ストック・オプション報酬規程」に定める算定方法により個人別の割り当て個数が算定され、「報酬諮問委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定しております。

    なお、当事業年度に係る個人別の報酬額は、上記の手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    b.監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    監査役の報酬については、独立した立場からの経営の監視・監査機能を担う役割に鑑み、基本報酬のみとしており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

    c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    当社においては、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長保志忠郊に取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の額の決定権限を委任しております。

    これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

    当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」にて取締役報酬案を審議し、助言・提言を受けて最終決定しております。

    d.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

    取締役の金銭報酬の額は2005年6月26日開催の第30回定時株主総会において、年額8億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年6月19日開催の第40回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)に対して、年額2億円以内の範囲で新株予約権を割り当てることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の員数は9名です。

    監査役の金銭報酬の額は2015年6月19日開催の第40回定時株主総会において、年額1億1千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

    e.業績連動報酬に関する事項

    当社経営は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、そのために、現在(短期)のために既存のものを管理する活動と未来(長期)のために新たなものを創造する企業家的な活動のバランスが重要と認識しております。その趣旨から、以下の定量・定性指標を業績連動報酬に係る指標として選択しております。

    ・定量指標(業績指標)

    連結の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)、1株当たり当期純利益(EPS)のほか、セグメント(部門)別の売上高と営業利益などであります。

    ・定性指標

    イノベーションの気概、変化への柔軟性、本質を見抜く力、ビジョンを掲げる力、過去からの脱却、多様性の活用、リスク管理ほか、経営上の重要課題への取り組みなどであります。

    業績連動報酬は、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載いたしました個人別の報酬等の額の決定方法により決定しております。

    業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、「役員報酬規程」及び「ストック・オプション報酬規程」に規定されており、当該方針は、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載の経営方針等に沿ったものであります。

    定量指標の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

    f.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容

    当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会として社外取締役を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しております。当委員会は社外取締役・人事担当取締役で構成されており、代表取締役社長が諮る取締役報酬案について、当事業年度の経営成績ほか「取締役会の実効性の評価」等を鑑み、厳格に審議いたします。取締役報酬案について疑義が生じた場合、同委員会は代表取締役社長に意見・提言いたしますが、当事業年度における取締役報酬案について疑義はありませんでした。

    ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬(基本報酬) 業績連動報酬
    ストック・オプション 賞与
    取締役(社外取締役を除く。) 412 322 66 24 5
    監査役(社外監査役を除く。) 34 34 2
    社外取締役 24 24 3
    社外監査役 34 34 3

    (注) 非金銭報酬等として取締役に対して新株予約権(ストック・オプション)を割り当てております。当該新株予約権の内容及びその割り当て状況は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
    氏名 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額(百万円) 連結報酬等の総額(百万円)
    固定報酬(基本報酬) 業績連動報酬
    ストック・オプション 賞与
    保志 忠郊 取締役 提出会社 150 32 6 188

    (注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、事業戦略において取引先との関係性強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に分類し、専ら株式の価額の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に分類しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社グループの事業領域は、業務用カラオケ機器の企画開発・委託生産から販売等、カラオケボックス・飲食店舗の運営、またエルダー関連事業及びパーキング事業など、広範囲に及んでおります。したがって、これらの事業遂行のためには、様々な企業との協力関係を必須としており、当社グループは事業戦略、取引先との関係性強化などを総合的に勘案し、中長期的な観点から必要と判断されるものを政策保有しております。また、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、保有の合理性を検証し、合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、保有株式の縮減解消を検討しております。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 13 6,394
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式
    非上場株式以外の株式
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式
    非上場株式以外の株式 2 527

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 470,500 470,500 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。 無(注)2
    1,223 946
    エイベックス㈱ 1,020,000 1,020,000 同社が保有する音楽・映像コンテンツ等を当社業務用カラオケ事業において利用しており、当該取引関係の強化を目的に保有しております。
    1,215 1,307
    ㈱ワキタ 512,000 512,000 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた取引関係の強化を目的に保有しております。
    963 885
    アサヒグループホールディングス㈱ 600,000 600,000 同社の酒類等を当社カラオケ・飲食店舗事業において利用しており、酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しております。 無(注)2
    951 1,147
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 110,094 110,094 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。 無(注)2
    670 445
    ㈱GENDA(注)3 856,800 428,400 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた取引関係の強化を目的に保有しております。
    508 1,130
    ㈱鉄人化ホールディングス 505,000 505,000 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた取引関係の強化を目的に保有しております。
    260 235
    ㈱KeyHolder 294,985 294,985 同社が保有する音楽・映像コンテンツ等を当社業務用カラオケ事業において利用しており、当該取引関係の強化を目的に保有しております。
    224 217
    ㈱ウチヤマホールディングス 500,000 500,000 同社は当社業務用カラオケ事業における主要な販売先であり、カラオケ機器等の拡販に向けた取引関係の強化を目的に保有しております。
    179 154
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 21,159 21,159 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。 無(注)2
    105 80
    ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 5,920 5,920 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。 無(注)2
    65 34
    三井住友トラストグループ㈱ 2,980 2,980 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。
    14 11
    ㈱横浜フィナンシャルグループ(注)4 10,000 10,000 安定的な資金調達等の金融取引の円滑化及び当社各事業における営業情報の収集等の取引関係の強化を目的に保有しております。
    13 9
    キリンホールディングス㈱ 100,000 同社の酒類等の仕入及び同社のリソースを活用した販売促進企画等の取引関係の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
    207
    共同印刷㈱ 46,000 同社の販促物等の仕入及び配送委託等の取引関係の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
    189

    (注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適正性、経済合理性、資本コスト対比などを総合的に勘案し、検証しております。

    2.当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、発行者のグループ会社が当社の株式を保有しております。

    3.㈱GENDAは、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。

    4.㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月1日付で「㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ」から商号変更しております。

    5 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループは「企業の発展に不可欠なものは何よりも人材である」との方針に基づいた人材育成と働きやすい職場環境の整備の実現を目指しております。また、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できるよう社内環境を整えております。この方針に基づき、従業員の給与等については、職務内容、役割および責任の大きさ、個々の業績評価を総合的に勘案し決定しております。なお、給与決定の公平性および透明性を確保するために、「人事評価規程」に定める半期毎の人事考課を行い、それをフィードバックすることで、従業員の意欲向上と能力発揮を促進し、組織全体の成長につなげております。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年3月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    業務用カラオケ 2,103 (95)
    カラオケ・飲食店舗 1,273 (5,312)
    音楽ソフト 160 (1)
    報告セグメント計 3,536 (5,408)
    その他 70 (22)
    全社(共通) 88 (24)
    合計 3,694 (5,454)

    (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

    ② 提出会社の状況

    2026年3月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(%)
    2,199 40.5 11.8 6,162,590 0.9
    (3,663)
    セグメントの名称 従業員数(名)
    業務用カラオケ 1,063 (46)
    カラオケ・飲食店舗 1,027 (3,593)
    音楽ソフト 5 (-)
    報告セグメント計 2,095 (3,639)
    その他 16 (-)
    全社(共通) 88 (24)
    合計 2,199 (3,663)

    (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は正社員の所定労働時間を基準に換算した人員数を( )外書きで記載しております。

    2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

    3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の総務部等管理部門に所属しているものであります。

    ③ 労働組合の状況

    2026年3月31日現在、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

    ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    a.提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    1.9 28.1 51.5 80.2 90.3 全労働者における男女の賃金の差異は、女性労働者数においては非正規労働者数が9割以上を占めていることが影響しております。

    (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    第5 【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や他団体の主催する研修に参加しております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 41,949 48,841
    受取手形 39 7
    売掛金 5,948 6,982
    棚卸資産 ※1 13,769 ※1 14,023
    その他 5,989 7,540
    貸倒引当金 △153 △185
    流動資産合計 67,543 77,209
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※2 15,289 ※2 24,017
    減価償却累計額 △9,600 △8,855
    建物及び構築物(純額) 5,689 15,162
    カラオケ賃貸機器 ※3 57,664 ※3 62,749
    減価償却累計額 △48,053 △52,363
    カラオケ賃貸機器(純額) 9,610 10,386
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 ※4 51,592 ※4 56,557
    減価償却累計額 △37,696 △40,057
    カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額) 13,896 16,499
    土地 ※2,※5 34,940 ※2,※5 53,282
    建設仮勘定 32,316 114
    その他 9,274 10,157
    減価償却累計額 △6,770 △7,242
    その他(純額) 2,504 2,914
    有形固定資産合計 98,958 98,361
    無形固定資産
    のれん 5,094 7,435
    その他 5,887 6,137
    無形固定資産合計 10,982 13,572
    投資その他の資産
    投資有価証券 7,044 6,429
    長期貸付金 361 663
    繰延税金資産 7,435 8,570
    再評価に係る繰延税金資産 ※5 175 -
    敷金及び保証金 14,684 14,772
    その他 2,247 959
    貸倒引当金 △115 △94
    投資その他の資産合計 31,833 31,301
    固定資産合計 141,773 143,235
    資産合計 209,316 220,445
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 3,885 2,375
    短期借入金 ※2 12,443 ※2 3,196
    未払金 9,717 11,498
    未払法人税等 4,752 5,097
    契約負債 972 1,100
    賞与引当金 1,272 1,073
    その他 2,946 3,009
    流動負債合計 35,990 27,351
    固定負債
    長期借入金 ※2 41,128 ※2 51,682
    繰延税金負債 25 137
    役員退職慰労引当金 635 623
    退職給付に係る負債 8,169 9,291
    資産除去債務 1,873 2,078
    その他 3,631 3,931
    固定負債合計 55,463 67,744
    負債合計 91,454 95,096
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,350 12,350
    資本剰余金 4,211 4,211
    利益剰余金 108,490 106,897
    自己株式 △10,571 △1,195
    株主資本合計 114,481 122,263
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,867 1,492
    土地再評価差額金 ※5 △558 ※5 △158
    為替換算調整勘定 148 191
    退職給付に係る調整累計額 394 △148
    その他の包括利益累計額合計 1,851 1,376
    新株予約権 464 462
    非支配株主持分 1,065 1,246
    純資産合計 117,862 125,349
    負債純資産合計 209,316 220,445

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    売上高 ※1 153,020 ※1 162,950
    売上原価 ※2 99,262 ※2 106,771
    売上総利益 53,757 56,179
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 1,605 2,214
    販売促進費 1,918 1,918
    荷造運送費 714 714
    役員報酬 1,070 1,113
    役員退職慰労引当金繰入額 118 121
    給料及び賞与 14,619 15,164
    賞与引当金繰入額 976 752
    退職給付費用 571 707
    賃借料 1,076 1,158
    減価償却費 642 765
    支払手数料 2,269 2,735
    その他 10,226 10,893
    販売費及び一般管理費合計 35,811 38,261
    営業利益 17,945 17,917
    営業外収益
    受取利息 32 64
    受取配当金 176 216
    受取手数料 164 174
    受取保険金 234 113
    受取協賛金 161 311
    受取補償金 562 47
    為替差益 0 -
    その他 507 496
    営業外収益合計 1,839 1,425
    営業外費用
    支払利息 425 446
    為替差損 - 31
    支払手数料 35 35
    解約違約金 28 37
    助成金返還損 653 -
    支払和解金 63 311
    その他 183 215
    営業外費用合計 1,389 1,076
    経常利益 18,396 18,265
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 4,415 ※3 7,663
    投資有価証券売却益 1,380 330
    特別利益合計 5,796 7,994
    特別損失
    固定資産処分損 ※4 219 ※4 211
    減損損失 ※5 1,061 ※5 2,412
    特別損失合計 1,280 2,624
    税金等調整前当期純利益 22,911 23,636
    法人税、住民税及び事業税 7,353 8,249
    法人税等調整額 △2,658 △696
    法人税等合計 4,694 7,553
    当期純利益 18,217 16,082
    非支配株主に帰属する当期純利益 38 193
    親会社株主に帰属する当期純利益 18,178 15,889
    【連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    当期純利益 18,217 16,082
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 401 △374
    土地再評価差額金 175 -
    為替換算調整勘定 △39 43
    退職給付に係る調整額 74 △542
    その他の包括利益合計 ※ 610 ※ △874
    包括利益 18,828 15,208
    (内訳)
    親会社株主に係る包括利益 18,789 15,015
    非支配株主に係る包括利益 38 193

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,350 4,211 96,350 △6,571 106,340
    当期変動額
    剰余金の配当 △6,038 △6,038
    親会社株主に帰属する当期純利益 18,178 18,178
    自己株式の取得 △3,999 △3,999
    自己株式の処分 -
    自己株式の消却 -
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -
    土地再評価差額金の取崩 -
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 - - 12,140 △3,999 8,140
    当期末残高 12,350 4,211 108,490 △10,571 114,481
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,466 △733 188 320 1,240
    当期変動額
    剰余金の配当
    親会社株主に帰属する当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
    土地再評価差額金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 401 175 △39 74 610
    当期変動額合計 401 175 △39 74 610
    当期末残高 1,867 △558 148 394 1,851
    新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    当期首残高 374 1,035 108,991
    当期変動額
    剰余金の配当 △6,038
    親会社株主に帰属する当期純利益 18,178
    自己株式の取得 △3,999
    自己株式の処分 -
    自己株式の消却 -
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -
    土地再評価差額金の取崩 -
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 89 30 730
    当期変動額合計 89 30 8,871
    当期末残高 464 1,065 117,862

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 12,350 4,211 108,490 △10,571 114,481
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,924 △5,924
    親会社株主に帰属する当期純利益 15,889 15,889
    自己株式の取得 △1,884 △1,884
    自己株式の処分 △39 140 100
    自己株式の消却 △11,119 11,119 -
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0
    土地再評価差額金の取崩 △399 △399
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 - 0 △1,593 9,375 7,782
    当期末残高 12,350 4,211 106,897 △1,195 122,263
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,867 △558 148 394 1,851
    当期変動額
    剰余金の配当
    親会社株主に帰属する当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
    土地再評価差額金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △374 399 43 △542 △475
    当期変動額合計 △374 399 43 △542 △475
    当期末残高 1,492 △158 191 △148 1,376
    新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    当期首残高 464 1,065 117,862
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,924
    親会社株主に帰属する当期純利益 15,889
    自己株式の取得 △1,884
    自己株式の処分 100
    自己株式の消却 -
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0
    土地再評価差額金の取崩 △399
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1 180 △296
    当期変動額合計 △1 180 7,486
    当期末残高 462 1,246 125,349

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 22,911 23,636
    減価償却費 14,786 17,077
    のれん償却額 536 532
    減損損失 1,061 2,412
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △30 △12
    受取利息及び受取配当金 △208 △280
    支払利息 425 446
    為替差損益(△は益) 30 △32
    投資有価証券売却損益(△は益) △1,380 △330
    固定資産処分損益(△は益) △4,196 △7,452
    助成金返還損 653 -
    売上債権の増減額(△は増加) △125 △918
    棚卸資産の増減額(△は増加) △2,543 △204
    カラオケ賃貸機器の売上原価振替 270 76
    前渡金の増減額(△は増加) 925 △241
    仕入債務の増減額(△は減少) △430 △1,571
    未払金の増減額(△は減少) △632 △151
    その他 797 200
    小計 32,850 33,185
    利息及び配当金の受取額 208 278
    利息の支払額 △431 △415
    助成金の返還額 △653 -
    法人税等の支払額 △7,316 △7,952
    営業活動によるキャッシュ・フロー 24,656 25,096
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △34 △10
    定期預金の払戻による収入 57 10
    有形固定資産の取得による支出 △15,055 △16,790
    有形固定資産の売却による収入 9,489 16,083
    無形固定資産の取得による支出 △3,709 △3,724
    映像使用許諾権の取得による支出 △2,256 △2,793
    投資有価証券の売却による収入 1,837 530
    投資有価証券の取得による支出 △802 -
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - ※2 △4,207
    貸付けによる支出 △237 △517
    貸付金の回収による収入 194 261
    敷金及び保証金の差入による支出 △817 △598
    敷金及び保証金の回収による収入 321 326
    その他 △433 388
    投資活動によるキャッシュ・フロー △11,445 △11,041
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) △310 487
    長期借入れによる収入 780 11,140
    長期借入金の返済による支出 △11,316 △10,992
    配当金の支払額 △6,038 △5,927
    自己株式の取得による支出 △3,999 △1,884
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △1
    その他 △17 △17
    財務活動によるキャッシュ・フロー △20,901 △7,196
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △30 32
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,721 6,891
    現金及び現金同等物の期首残高 49,306 41,584
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 41,584 ※1 48,475
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数 38社

    主要な連結子会社の名称

    ㈱北海道第一興商、㈱東北第一興商、㈱台東第一興商、㈱東海第一興商、㈱近畿第一興商、㈱九州第一興商、日本クラウン㈱、㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ、㈱クレスト、㈱ディーケーファイナンス、㈱韓国第一興商、第一興商(上海)電子有限公司 ほか26社

    ㈱トーニン及びその完全子会社であるトーニンビル管理㈱は、2026年2月に㈱トーニンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

    ㈱Airsideは、2026年3月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    ㈱東静特機は、2026年3月に㈱湘南第一興商を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    (2) 主要な非連結子会社の名称

    該当事項はありません。

    2.持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用関連会社の名称

    該当事項はありません。

    (2) 持分法非適用会社の名称

    該当事項はありません。

    3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

    なお、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    決算日が12月31日の会社

    第一興商(上海)電子有限公司

    決算日が2月末日の会社

    ㈱トーニン

    ㈱岩本商会

    ㈱ユニークメディア

    ㈱第一興商音楽出版

    日本クラウン㈱

    ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ

    ㈱クラウンミュージック

    ㈱トライエム

    ㈱ズームリパブリック

    ㈱クレスト

    ㈱おきなわブレイク

    トーニンビル管理㈱

    ㈱ファーストプロパティーズ

    4.会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券
    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ② 棚卸資産

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

    当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物                  3年~50年

    カラオケ賃貸機器                  5年~6年

    カラオケルーム及び飲食店舗設備     3年~41年

    ②  無形固定資産

    当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

    ③  リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

    当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

    国内連結子会社は、役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

    連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    ① 業務用カラオケ事業

    業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

    ② カラオケ・飲食店舗事業

    カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

    ③ 音楽ソフト事業

    音楽ソフト事業では、音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。音楽・映像ソフトの販売については、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しております。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については10年間及び11年間の均等償却を行っております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    1.固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    減損損失 1,061 2,412

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定の上、減損損失の測定を実施しております。

    固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

    減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。

    ・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。

    ・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。

    ・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。

    ・資産又は資産グループの市場価格の下落。

    減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

    前連結会計年度 当連結会計年度
    割引率 4.3% 5.1%

    当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

    2.繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 7,435 8,570

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。

    当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。

    収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

    当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画(納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値)であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    3.のれんの評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 5,094 7,435

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    企業結合により取得したのれんについては、取得価額と被取得会社等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力として計上しております。

    のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

    当該見積りに用いた主要な仮定は、将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

    (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首から適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書関係)

     前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた246百万円は、「支払和解金」63百万円、「その他」183百万円として組替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日)
    商品及び製品 13,511 百万円 13,752 百万円
    仕掛品 66 94
    原材料及び貯蔵品 191 175
    13,769 14,023

    ※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    建物及び構築物 59 百万円 56 百万円
    土地 441 627
    500 684

    担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    短期借入金 90 百万円 100 百万円
    長期借入金 47 175
    137 275

    ※3 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    機械装置 9,610 百万円 10,386 百万円

    ※4 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    建物及び構築物 11,267 百万円 12,711 百万円
    機械装置 1,555 2,635
    その他 1,073 1,153
    13,896 16,499

    ※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、当社において事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

    ・再評価を行った日…2001年3月31日

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 213 百万円 △26 百万円

    6 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    特定融資枠契約の総額 9,000 百万円 9,000 百万円
    借入実行残高
    差引額 9,000 9,000
    (連結損益計算書関係)

    ※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)
    売上原価 342 百万円 178 百万円

    ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)
    土地 4,411 百万円 5,402 百万円
    建物及び構築物 2,251
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 6
    カラオケ賃貸機器 2 0
    その他 1 4
    4,415 7,663

    ※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)
    土地 百万円 3 百万円
    建物及び構築物 22 17
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 145 112
    カラオケ賃貸機器 0 0
    無形固定資産 5 3
    電話加入権 2
    その他 45 73
    219 211

    ※5 減損損失

    当社グループは、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。

    減損損失の内訳は次のとおりであります。

    (1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の認識に至った経緯

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    用途 場所 種類 減損損失(百万円)
    カラオケルーム及び飲食店舗(88店舗) 大阪府枚方市ほか カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか 470
    事務所設備 東京都品川区ほか 建物及び構築物、土地ほか 207
    のれん 37
    その他 仙台市青葉区ほか 構築物、工具器具備品ほか 345

    カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

    事務所設備については事務所移転及び売却の意思決定に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    用途 場所 種類 減損損失(百万円)
    カラオケルーム及び飲食店舗(104店舗) 神戸市西区ほか カラオケルーム及び飲食店舗設備ほか 1,266
    事務所設備 北海道小樽市ほか 建物及び構築物、土地ほか 146
    のれん 40
    その他 仙台市青葉区ほか 建物及び構築物、工具器具備品ほか 959

    カラオケルーム及び飲食店舗並びにのれんについては収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

    事務所設備については事務所移転及び売却の意思決定に伴い、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

    (2) 固定資産の種類ごとの内訳

    前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)
    建物及び構築物 177 百万円 608 百万円
    カラオケ賃貸機器 57
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 396 1,150
    のれん 37 40
    土地 193 38
    敷金及び保証金 68 156
    その他 188 360
    1,061 2,412

    (3) 回収可能価額の算定方法

    回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

    使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)
    割引率 4.3 5.1
    (連結包括利益計算書関係)

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    その他有価証券評価差額金:
    当期発生額 1,127百万円 △84百万円
    組替調整額 △488 △330
    税効果調整前 638 △414
    税効果額 △237 39
    その他有価証券評価差額金 401 △374
    土地再評価差額金:
    当期発生額
    組替調整額
    税効果調整前
    税効果額 175
    土地再評価差額金 175
    為替換算調整勘定:
    当期発生額 △39 43
    組替調整額
    税効果調整前 △39 43
    税効果額
    為替換算調整勘定 △39 43
    退職給付に係る調整額:
    当期発生額 148 △868
    組替調整額 △33 76
    税効果調整前 115 △792
    税効果額 △40 249
    退職給付に係る調整額 74 △542
    その他の包括利益合計 610 △874
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式 109,468 109,468
    合計 109,468 109,468
    自己株式
    普通株式(注) 2,613 2,366 4,980
    合計 2,613 2,366 4,980

    (注) 普通株式の自己株式の総数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    会社 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 464
    合計 464

    3.配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年6月21日定時株主総会 普通株式 3,098 29.00 2024年3月31日 2024年6月24日
    2024年11月11日取締役会 普通株式 2,939 28.00 2024年9月30日 2024年12月5日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月20日定時株主総会 普通株式 3,030 利益剰余金 29.00 2025年3月31日 2025年6月23日

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株)
    発行済株式
    普通株式(注)1 109,468 5,500 103,968
    合計 109,468 5,500 103,968
    自己株式
    普通株式(注)2(注)3 4,980 1,180 5,569 591
    合計 4,980 1,180 5,569 591

    (注) 1.普通株式の発行済株式の総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

    3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却5,500千株及びストック・オプションの行使69千株によるものであります。

    2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    会社 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 462
    合計 462

    3.配当に関する事項

    (1) 配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年6月20日定時株主総会 普通株式 3,030 29.00 2025年3月31日 2025年6月23日
    2025年11月10日取締役会 普通株式 2,894 28.00 2025年9月30日 2025年12月5日
    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年6月26日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年6月26日定時株主総会 普通株式 4,031 利益剰余金 39.00 2026年3月31日 2026年6月29日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日) 当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)
    現金及び預金勘定 41,949 百万円 48,841 百万円
    預入期間が3か月を超える定期性預金 △365 △365
    現金及び現金同等物 41,584 48,475

    ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の取得により新たに㈱トーニンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱トーニン株式の取得価額と㈱トーニン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

    流動資産 2,071百万円
    固定資産 2,355
    のれん 2,913
    流動負債 △475
    固定負債 △865
    株式の取得価額 6,000
    現金及び現金同等物 △1,792
    差引:取得のための支出 4,207
    (リース取引関係)

    1.ファイナンス・リース取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    2.オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (借主側)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    1年内 2,334 2,716
    1年超 10,934 11,036
    合計 13,269 13,752

    (貸主側)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    1年内 775 630
    1年超 2,405 2,019
    合計 3,180 2,650
    (金融商品関係)

    1.金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、主にカラオケ・飲食店舗事業を展開するための設備投資計画に照らして、必要に応じ金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)により、グループ資金の有効活用を図っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

    投資有価証券は、主に株式であり市場リスクによる影響を受ける可能性があります。

    敷金及び保証金は、主にカラオケ・飲食店舗事業に係るものであり、取引先の信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

    長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、長期借入金の返済日は決算日後最長10年以内であります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、与信管理規程等に基づき、営業債権及び長期貸付金等について、営業担当部署が行う与信限度の管理及び取引先への定期的な実態調査により、取引先の契約不履行等に係るリスクを軽減しております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

    敷金及び保証金については、取引先を定期的に調査し、経営実態を把握するとともに、回収可能性に懸念があるものについては、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し、リスク軽減を図っております。

    ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    投資有価証券については、当社の有価証券管理規程により、四半期ごとに時価や取引先企業の財政状態等を把握し、連結財務諸表に適切に表示しております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、大口の支払いがある場合は、事前に支払稟議書等により確認しております。また、連結子会社については、資金計画表を作成、更新しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

    2.金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 投資有価証券 7,009 7,009
    (2) 敷金及び保証金 14,041
    貸倒引当金(注)4
    14,041 13,422 △618
    資産計 21,051 20,432 △618
    (1) 長期借入金 51,711 49,536 △2,174
    負債計 51,711 49,536 △2,174

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 投資有価証券 6,394 6,394
    (2) 敷金及び保証金 14,131
    貸倒引当金(注)4
    14,131 13,115 △1,016
    資産計 20,526 19,509 △1,016
    (1) 長期借入金 52,531 49,612 △2,918
    負債計 52,531 49,612 △2,918

    (注)1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    2.「長期貸付金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    3.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    区分 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    非上場株式 35 35

    4.「敷金及び保証金」は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    5.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    現金及び預金(*) 40,925
    受取手形 31 7
    売掛金 5,942 6
    敷金及び保証金 3,366 6,024 3,948 702
    合計 50,265 6,038 3,948 702

    (*) 現金及び預金は、現金を除いております。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    現金及び預金(*) 47,793
    受取手形 7
    売掛金 6,972 10
    敷金及び保証金 3,223 6,226 4,119 561
    合計 57,997 6,237 4,119 561

    (*) 現金及び預金は、現金を除いております。

    6.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
    短期借入金 1,860
    長期借入金 10,583 495 417 15,153 5,062 20,000
    合計 12,443 495 417 15,153 5,062 20,000

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
    短期借入金 2,347
    長期借入金 848 678 15,321 5,231 30,120 330
    合計 3,196 678 15,321 5,231 30,120 330

    3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

    レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル3の時価 : 観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    投資有価証券 7,009 7,009
    資産計 7,009 7,009

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    投資有価証券 6,394 6,394
    資産計 6,394 6,394

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    敷金及び保証金 13,422 13,422
    資産計 13,422 13,422
    長期借入金 49,536 49,536
    負債計 49,536 49,536

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    区分 時価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    敷金及び保証金 13,115 13,115
    資産計 13,115 13,115
    長期借入金 49,612 49,612
    負債計 49,612 49,612

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

    敷金及び保証金

    賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる敷金及び保証金について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

    長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)

    元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    1.その他有価証券

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 6,791 3,976 2,814
    (2) 債券 国債
    (3) その他
    小計 6,791 3,976 2,814
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 217 299 △82
    (2) 債券 国債
    (3) その他
    小計 217 299 △82
    合計 7,009 4,276 2,732

    (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 5,661 2,973 2,688
    (2) 債券 国債
    (3) その他
    小計 5,661 2,973 2,688
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 732 1,102 △370
    (2) 債券 国債
    (3) その他
    小計 732 1,102 △370
    合計 6,394 4,076 2,318

    (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2.売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    種類 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
    (1) 株式 1,837 1,380
    (2) 債券 国債
    (3) その他
    合計 1,837 1,380

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    種類 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
    (1) 株式 530 330
    (2) 債券 国債
    (3) その他
    合計 530 330

    3.減損処理を行った有価証券

    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

    当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    (確定給付制度に係る注記)

    1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

    なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、かつ、一部の連結子会社は、退職一時金制度と併用して中小企業退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

    また、従業員の退職等に際して、退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    2.確定給付制度

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

    (百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 5,645 5,711
    勤務費用 459 438
    利息費用 55 95
    数理計算上の差異の発生額 △148 △381
    退職給付の支払額 △300 △348
    過去勤務費用の発生額 1,250
    連結範囲の変更に伴う増加額 9
    退職給付債務の期末残高 5,711 6,775

    (2) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 2,340 2,457
    退職給付費用 339 356
    退職給付の支払額 △222 △320
    連結範囲の変更に伴う増加額 31
    連結範囲の変更に伴う減少額 △9
    退職給付に係る負債の期末残高 2,457 2,515

    (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    (百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務
    非積立型制度の退職給付債務 8,169 9,291
    連結貸借対照表に計上された負債の額 8,169 9,291
    退職給付に係る負債 8,169 9,291
    連結貸借対照表に計上された負債の額 8,169 9,291

    (注) 簡便法を採用した制度を含めております。

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    勤務費用 459 438
    利息費用 55 95
    数理計算上の差異の費用処理額 △33 △48
    過去勤務費用の費用処理額 125
    簡便法で計算した退職給付費用 339 356
    確定給付制度に係る退職給付費用 821 966

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    (百万円)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    過去勤務費用 △1,125
    数理計算上の差異 115 333
    合計 115 △792

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    (百万円)
    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    未認識過去勤務費用 1,125
    未認識数理計算上の差異 △576 △909
    合計 △576 216

    (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    割引率 1.7% 2.5%
    予想昇給率 1.6% 1.6%
    (ストック・オプション等関係)

    1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 89百万円 99百万円

    2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    決議年月日 付与対象者の区分及び人数 株式の種類別のストック・オプションの数(注)3 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間
    2015年度新株予約権 2015年6月19日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 普通株式60,800株 2015年7月6日 付されておりません 定められておりません 2015年7月7日~2055年7月6日
    2016年度新株予約権 2016年6月24日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 普通株式52,200株 2016年7月13日 付されておりません 定められておりません 2016年7月14日~2056年7月13日
    2017年度新株予約権 2017年6月23日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 普通株式37,800株 2017年7月12日 付されておりません 定められておりません 2017年7月13日~2057年7月12日
    2018年度新株予約権 2018年6月22日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 普通株式49,200株 2018年7月11日 付されておりません 定められておりません 2018年7月12日~2058年7月11日
    2019年度新株予約権 2019年6月21日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 普通株式49,800株 2019年7月10日 付されておりません 定められておりません 2019年7月11日~2059年7月10日
    2020年度新株予約権 2020年6月19日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)9名 普通株式69,200株 2020年7月8日 付されておりません 定められておりません 2020年7月9日~2060年7月8日
    2021年度新株予約権 2021年6月25日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名 普通株式48,400株 2021年7月14日 付されておりません 定められておりません 2021年7月15日~2061年7月14日
    2022年度新株予約権 2022年6月24日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名 普通株式53,000株 2022年7月13日 付されておりません 定められておりません 2022年7月14日~2062年7月13日
    決議年月日 付与対象者の区分及び人数 株式の種類別のストック・オプションの数(注)3 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間
    2023年度新株予約権 2023年6月23日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名 普通株式45,300株 2023年7月12日 付されておりません 定められておりません 2023年7月13日~2063年7月12日
    2024年度新株予約権 2024年6月21日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)3名 普通株式74,400株 2024年7月10日 付されておりません 定められておりません 2024年7月11日~2064年7月10日
    2025年度新株予約権 2025年6月20日 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)4名当社役付執行役員及び上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)4名 普通株式90,300株 2025年7月9日 付されておりません 定められておりません 2025年7月10日 ~2065年7月9日
    新株予約権の数(個)(注)4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)4 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5(注)6 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
    2015年度新株予約権 33 普通株式6,600株 1株当たり1円 発行価格 1,799資本組入額 900 (注)7 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注)8
    2016年度新株予約権 28 普通株式5,600株 1株当たり1円 発行価格 1,770資本組入額 885
    2017年度新株予約権 48 普通株式9,600株 1株当たり1円 発行価格 2,224資本組入額 1,112
    2018年度新株予約権 87 普通株式17,400株 1株当たり1円 発行価格 2,120.5資本組入額 1,061
    新株予約権の数(個)(注)4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)4 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5(注)6 新株予約権の行使の条件 新株予約権の譲渡に関する事項 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
    2019年度新株予約権 111 普通株式22,200株 1株当たり1円 発行価格 1,889資本組入額 945 (注)7 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 (注)8
    2020年度新株予約権 155 普通株式31,000株 1株当たり1円 発行価格 1,038.5資本組入額 520
    2021年度新株予約権 170 普通株式34,000株 1株当たり1円 発行価格 1,515資本組入額 758
    2022年度新株予約権 186 普通株式37,200株 1株当たり1円 発行価格 1,240.5資本組入額 621
    2023年度新株予約権 320 普通株式32,000株 1株当たり1円 発行価格  2,109資本組入額 1,055
    2024年度新株予約権 561 普通株式56,100株 1株当たり1円 発行価格 1,174資本組入額 587
    2025年度新株予約権 903 普通株式90,300株 1株当たり1円 発行価格  1,150資本組入額  575

    (注) 1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

    2.2023年2月8日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

    3.株式数に換算して記載しております。

    4.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

    ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

    調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

    また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

    5.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

    なお、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における新株予約権の公正な評価単価は以下のとおりであります。

    また、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。下記の評価単価については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

    払込金額 評価単価
    2015年度 1株当たり1円 1株当たり1,798円
    2016年度 1株当たり1円 1株当たり1,769円
    2017年度 1株当たり1円 1株当たり2,223円
    2018年度 1株当たり1円 1株当たり2,119.5円
    2019年度 1株当たり1円 1株当たり1,888円
    2020年度 1株当たり1円 1株当たり1,037.5円
    2021年度 1株当たり1円 1株当たり1,514円
    2022年度 1株当たり1円 1株当たり1,239.5円
    2023年度 1株当たり1円 1株当たり2,108円
    2024年度 1株当たり1円 1株当たり1,173円
    2025年度 1株当たり1円 1株当たり1,149円

    6.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

    ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    7.新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権者である当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

    ② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員(取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

    ③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

    ④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

    8.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
    当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

    (追加情報)

    「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    なお、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

    ① ストック・オプションの数
    2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権 2019年度新株予約権
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 6,600 5,600 9,600 17,400 25,200
    権利確定
    権利行使 3,000
    失効
    未行使残 6,600 5,600 9,600 17,400 22,200
    2020年度新株予約権 2021年度新株予約権 2022年度新株予約権 2023年度新株予約権 2024年度新株予約権
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与
    失効
    権利確定
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 35,200 48,400 53,000 45,300 74,400
    権利確定
    権利行使 4,200 14,400 15,800 13,300 18,300
    失効
    未行使残 31,000 34,000 37,200 32,000 56,100
    2025年度新株予約権
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末
    付与 90,300
    失効
    権利確定 90,300
    未確定残
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末
    権利確定 90,300
    権利行使
    失効
    未行使残 90,300

    ② 単価情報

    2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権 2019年度新株予約権
    権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
    行使時平均株価 (円) 1,615
    付与日における公正な評価単価 (円) 1,798 1,769 2,223 2,119.5 1,888
    2020年度新株予約権 2021年度新株予約権 2022年度新株予約権 2023年度新株予約権 2024年度新株予約権
    権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1
    行使時平均株価 (円) 1,615 1,615 1,615 1,615 1,615
    付与日における公正な評価単価 (円) 1,037.5 1,514 1,239.5 2,108 1,173
    2025年度新株予約権
    権利行使価格 (円) 1
    行使時平均株価 (円)
    付与日における公正な評価単価 (円) 1,149.0

    3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    (1) 使用した評価方法         ブラック・ショールズ式

    (2) 主な基礎数値及び見積方法 

    株価変動性 (注)1 26.7%
    予想残存期間 (注)2 10.1年
    予想配当 (注)3 57円/株
    無リスク利子率 (注)4 1.50%

    (注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価を基に算定しております。

    2.付与対象者の予想在任期間によっております。

    3.2025年3月期の配当実績によっております。

    4.予想残存期間に対応する期間に近似する国債の利回りであります。

    4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    繰延税金資産
    減価償却費 732 百万円 902 百万円
    退職給付に係る負債 2,648 3,005
    減損損失 3,042 3,209
    役員退職慰労引当金 219 216
    賞与引当金 407 354
    繰延資産 131 311
    貸倒引当金 91 97
    資産除去債務 1,304 1,359
    税務上の繰越欠損金(注)2 1,213 685
    その他 1,830 1,745
    繰延税金資産小計 11,622 11,886
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,088 △530
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,851 △1,541
    評価性引当額小計(注)1 △2,940 △2,072
    繰延税金資産合計 8,681 9,814
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △865 百万円 △825 百万円
    評価差額 △103 △224
    その他 △127 △331
    繰延税金負債合計 △1,097 △1,381
    繰延税金資産の純額 7,584 8,433

    (注) 1.評価性引当額が885百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において当社が連結子会社であった㈱Airsideを吸収合併したことに伴い、引き継いだ税務上の繰越欠損金を利用したことによるものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2025年3月31日)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金(*) 35 69 130 68 908 1,213 百万円
    評価性引当額 △35 △69 △130 △68 △783 △1,088
    繰延税金資産 124 124

    (*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度(2026年3月31日)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金(*) 69 130 68 120 296 685 百万円
    評価性引当額 △69 △130 △68 △72 △189 △530
    繰延税金資産 48 106 154

    (*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日)
    法定実効税率 30.5 30.5
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.9
    住民税均等割 1.4 1.3
    評価性引当額の増減 △11.4 △2.5
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.8
    子会社の法定実効税率との差異 0.4 1.2
    税額控除 △1.2 △0.2
    その他 0.0 △0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5 32.0
    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    1.企業結合の概要

    (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称    株式会社トーニン

    事業の内容          カラオケ機器の賃貸及び販売、カラオケルームの運営等

    (2) 企業結合を行った主な理由

    株式会社トーニンは、九州地方においてカラオケ機器の賃貸及び販売を行っているほか、カラオケ店舗「サウンドパーク」をチェーン展開しております。同社株式を取得することにより、当社業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業の業容拡大と相乗効果による事業基盤の強化が期待できるものと考えております。

    (3) 企業結合日

    2026年2月27日

    (4) 企業結合の法的形式

    株式取得

    (5) 結合後企業の名称

    変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

    100%

    (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

    2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

    3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金及び預金 6,000百万円
    取得原価 6,000百万円

    4.主要な取得関連費用の内容及び金額

    コンサルタント費用・手数料等       72百万円

    5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1) 発生したのれんの金額

    2,913百万円

    (2) 発生原因

    取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

    (3) 償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

    6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 2,071百万円
    固定資産 2,355百万円
    資産合計 4,427百万円
    流動負債 475百万円
    固定負債 865百万円
    負債合計 1,340百万円

    7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    1.当該資産除去債務の概要

    店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、原状回復義務の履行に係る原状回復工事費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を下回る物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    2.当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引率は△0.115%~3.783%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    3.当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    期首残高 2,165 百万円 2,056 百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 93 71
    時の経過による調整額 6 7
    資産除去債務の履行に伴う減少額 △208 △90
    連結範囲の変更に伴う増加額 150
    期末残高 2,056 2,196

    (収益認識関係)

    1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    業務用カラオケ カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
    業務用カラオケ機器の販売による収益 6,806 6,806 6,806
    通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益 36,436 36,436 36,436
    カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 66,550 66,550 66,550
    音楽・映像ソフトの販売等による収益 5,552 5,552 5,552
    その他 16,066 16,066
    顧客との契約から生じる収益 43,243 66,550 5,552 115,346 16,066 131,413
    その他の収益 19,046 19,046 2,560 21,606
    外部顧客への売上高 62,289 66,550 5,552 134,392 18,627 153,020

    (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    業務用カラオケ カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
    業務用カラオケ機器の販売による収益 8,325 8,325 8,325
    通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益 37,543 37,543 37,543
    カラオケルーム・飲食店舗の運営による収益 71,003 71,003 71,003
    音楽・映像ソフトの販売等による収益 5,459 5,459 5,459
    その他 18,362 18,362
    顧客との契約から生じる収益 45,869 71,003 5,459 122,332 18,362 140,694
    その他の収益 19,409 19,409 2,846 22,256
    外部顧客への売上高 65,278 71,003 5,459 141,741 21,208 162,950

    (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

    2.収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報については、「(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

    3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高)
    受取手形 72
    売掛金 5,585
    5,657
    顧客との契約から生じた債権(期末残高)
    受取手形 39
    売掛金 5,712
    5,751
    契約資産(期首残高)
    契約資産(期末残高)
    契約負債(期首残高) 912
    契約負債(期末残高) 972

    (注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。

    当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高)
    受取手形 39
    売掛金 5,712
    5,751
    顧客との契約から生じた債権(期末残高)
    受取手形 7
    売掛金 6,741
    6,749
    契約資産(期首残高)
    契約資産(期末残高)
    契約負債(期首残高) 972
    契約負債(期末残高) 1,100

    (注) 契約負債は、各事業において、財又はサービスを顧客へ移転する前に、当該顧客から受け取った対価の額であります。契約負債は、収益が認識された時点で取り崩されます。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の3つを報告セグメントとしております。

    「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。

    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

    資産については、事業セグメントに配分しておりません。

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額
    業務用 カラオケ カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
    売上高
    外部顧客への売上高 62,289 66,550 5,552 134,392 18,627 153,020 153,020
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    62,289 66,550 5,552 134,392 18,627 153,020 153,020
    セグメント利益(営業利益) 11,677 6,345 325 18,348 2,372 20,721 △2,775 17,945
    その他の項目
    減価償却費 9,028 2,440 22 11,492 1,395 12,887 133 13,021
    のれんの償却額 536 536 536

    (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額
    業務用 カラオケ カラオケ・飲食店舗 音楽ソフト
    売上高
    外部顧客への売上高 65,278 71,003 5,459 141,741 21,208 162,950 162,950
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    65,278 71,003 5,459 141,741 21,208 162,950 162,950
    セグメント利益(営業利益) 11,922 6,633 140 18,696 2,812 21,508 △3,591 17,917
    その他の項目
    減価償却費 9,138 3,260 42 12,441 1,738 14,179 154 14,333
    のれんの償却額 532 532 532

    (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びBGM放送事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益の調整額△3,591百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

    【関連情報】

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    業務用カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽ソフト その他(注)1 全社・消去(注)2 合計
    減損損失 27 470 379 183 1,061

    (注)1.「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。

    2.「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    業務用カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽ソフト その他(注)1 全社・消去(注)2 合計
    減損損失 110 1,266 942 94 2,412

    (注)1.「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。

    2.「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    業務用カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽ソフト その他(注)1 全社・消去 合計
    当期末残高 5,094 5,094

    (注)1.「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。

    2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    業務用カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽ソフト その他(注)1 全社・消去 合計
    当期末残高 2,913 4,521 7,435

    (注)1.「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。

    2.のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    業務用カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽ソフト その他 全社・消去 合計
    当期償却額 0 0
    当期末残高

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 ㈱ホシ・クリエート 東京都港区 450 不動産の賃貸及び音楽関連事業 (被所有)直接4.7 店舗の賃借役員の兼任 賃借料の支払 139 その他流動資産(前払費用) 12
    敷金及び保証金 139
    主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 フジエンタープライズ㈱ 東京都目黒区 10 音響機器販売、リース 商品の販売等 商品の販売等 111 売掛金 7

    (注) 1.㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。なお、両名は同社の代表取締役を兼任しております。

    ㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

    2.フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100%を所有しております。

    フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

    当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 ㈱ホシ・クリエート 東京都港区 450 不動産の賃貸及び音楽関連事業 (被所有)直接4.7 店舗の賃借役員の兼任 賃借料の支払 139
    主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 フジエンタープライズ㈱ 東京都目黒区 10 音響機器販売、リース 商品の販売等 商品の販売等 147 売掛金 12
    主要株主(個人)及びその近親者 保志治紀 提出会社上席執行役員 (被所有)直接 11.9 新株予約権の行使 35

    (注) 1.㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100%を所有しております。なお、両名は同社の代表取締役を兼任しております。

    ㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。

    2.フジエンタープライズ㈱は、提出会社主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100%を所有しております。

    フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。

    3.新株予約権の行使には、提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     該当事項はありません。

    (1株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    1株当たり純資産額 1,113円36銭 1,196円01銭
    1株当たり当期純利益 172円56銭 153円38銭
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 172円09銭 152円91銭

    (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 18,178 15,889
    普通株主に帰属しない金額 (百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 18,178 15,889
    普通株式の期中平均株式数 (千株) 105,345 103,595
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
    普通株式増加数 (千株) 291 322
    (うち新株予約権) (千株) (291) (322)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 1,860 2,347 0.963
    1年以内に返済予定の長期借入金 10,583 848 1.120
    1年以内に返済予定のリース債務 6 5
    長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 41,128 51,682 1.146 2027年4月~2036年3月
    リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 12 6 2027年4月~2029年5月
    合計 53,590 54,891

    (注) 1.平均利率は、期末日の利率及び当期末残高を使用した加重平均利息により算定しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    長期借入金 678 15,321 5,231 30,120
    リース債務 4 1 0
    【資産除去債務明細表】

    明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    ① 当連結会計年度における半期情報等
    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 80,276 162,950
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 9,365 23,636
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 6,117 15,889
    1株当たり中間(当期)純利益 (円) 58.93 153.38

    ② 決算日後の状況

    該当事項はありません。

    ③ 訴訟

    該当事項はありません。

    2 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 25,613 25,927
    受取手形 36 7
    売掛金 5,655 6,263
    商品 13,217 13,488
    前渡金 108 354
    前払費用 3,317 4,571
    未収収益 7 45
    短期貸付金 1,162 793
    その他 893 899
    貸倒引当金 △28 △25
    流動資産合計 ※1 49,984 ※1 52,326
    固定資産
    有形固定資産
    建物(純額) 2,005 10,575
    構築物(純額) 801 861
    工具、器具及び備品(純額) 1,223 1,768
    カラオケ賃貸機器(純額) ※2 4,621 ※2 5,229
    カラオケルーム及び飲食店舗設備(純額) ※3 10,280 ※3 12,628
    土地 27,044 45,127
    建設仮勘定 32,283 63
    有形固定資産合計 78,260 76,254
    無形固定資産
    のれん 8 5
    借地権 44 44
    商標権 1 0
    ソフトウエア 2,894 3,234
    音源映像ソフトウエア 2,493 2,393
    その他 54 52
    無形固定資産合計 5,495 5,730
    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 7,004 6,394
    関係会社株式 11,294 15,699
    出資金 70 70
    関係会社出資金 100 100
    長期貸付金 171 157
    破産更生債権等 11 7
    長期前払費用 1,372 636
    繰延税金資産 4,941 5,257
    再評価に係る繰延税金資産 175 -
    敷金及び保証金 12,020 12,329
    その他 536 6
    貸倒引当金 △36 △21
    投資その他の資産合計 ※1 37,662 ※1 40,637
    固定資産合計 121,418 122,622
    資産合計 171,403 174,949
    (単位:百万円)
    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 585 -
    買掛金 3,036 2,094
    短期借入金 40,815 32,135
    未払金 6,949 9,093
    未払費用 512 554
    未払法人税等 3,896 2,156
    未払消費税等 535 215
    契約負債 205 251
    前受金 208 216
    預り金 445 474
    前受収益 34 52
    賞与引当金 755 628
    その他 626 555
    流動負債合計 ※1 58,605 ※1 48,429
    固定負債
    長期借入金 40,000 50,000
    退職給付引当金 6,287 6,559
    その他 3,881 4,038
    固定負債合計 ※1 50,169 ※1 60,597
    負債合計 108,775 109,026
    純資産の部
    株主資本
    資本金 12,350 12,350
    資本剰余金
    資本準備金 4,002 4,002
    資本剰余金合計 4,002 4,002
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    別途積立金 16,604 16,604
    繰越利益剰余金 38,469 32,365
    利益剰余金合計 55,073 48,969
    自己株式 △10,571 △1,195
    株主資本合計 60,855 64,126
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,866 1,492
    土地再評価差額金 △558 △158
    評価・換算差額等合計 1,308 1,333
    新株予約権 464 462
    純資産合計 62,627 65,922
    負債純資産合計 171,403 174,949

    ② 【損益計算書】

    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    売上高
    商品売上高 13,657 15,981
    カラオケ機器賃貸収入 38,505 39,343
    カラオケ及び飲食店舗運営収入 47,027 50,924
    その他営業収入 9,292 10,495
    売上高合計 ※1 108,483 ※1 116,745
    売上原価
    商品売上原価 9,814 10,450
    カラオケ機器賃貸収入原価 16,984 17,861
    カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 39,155 42,639
    その他営業収入原価 7,038 8,072
    売上原価合計 ※1 72,992 ※1 79,024
    売上総利益 35,490 37,720
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 21,556 ※1,※2 23,528
    営業利益 13,933 14,192
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 1,325 ※1 1,411
    受取手数料 220 229
    受取協賛金 133 278
    受取補償金 330 47
    為替差益 88 2
    受取賃貸料 142 141
    その他 ※1 205 ※1 266
    営業外収益合計 2,448 2,376
    営業外費用
    支払利息 471 644
    支払手数料 35 35
    解約違約金 15 0
    助成金返還損 653 -
    支払和解金 24 245
    その他 ※1 104 ※1 153
    営業外費用合計 1,305 1,080
    経常利益 15,076 15,488
    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 4,395 ※3 1,999
    投資有価証券売却益 1,380 330
    特別利益合計 5,775 2,330
    特別損失
    固定資産除売却損 ※4 149 ※4 138
    減損損失 ※5 664 ※5 1,287
    抱合せ株式消滅差損 - 423
    特別損失合計 813 1,849
    税引前当期純利益 20,038 15,969
    法人税、住民税及び事業税 5,943 4,626
    法人税等調整額 △1,809 △36
    法人税等合計 4,134 4,590
    当期純利益 15,903 11,379
    【商品売上原価明細書】
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    Ⅰ 期首商品棚卸高 10,589 30.7 13,217 34.4
    Ⅱ 当期商品仕入高 23,719 68.6 25,156 65.5
    Ⅲ 他勘定受入高 ※1 230 0.7 48 0.1
    合計 34,539 100.0 38,422 100.0
    Ⅳ 他勘定振替高 ※2 11,507 14,483
    Ⅴ 期末商品棚卸高 13,217 13,488
    商品売上原価 9,814 10,450
    (脚注)
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    ※1 他勘定受入高の内訳 ※1 他勘定受入高の内訳
    カラオケ賃貸機器等 230百万円 カラオケ賃貸機器等 48百万円
    ※2 他勘定振替高の内訳 ※2 他勘定振替高の内訳
    カラオケ賃貸機器及びカラオケルーム設備 2,718百万円 カラオケ賃貸機器及びカラオケルーム設備 3,401百万円
    工具、器具及び備品 14百万円 工具、器具及び備品 34百万円
    カラオケ機器賃貸収入原価 1,462百万円 カラオケ機器賃貸収入原価 2,931百万円
    カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 6,948百万円 カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 7,769百万円
    その他営業収入原価 301百万円 その他営業収入原価 303百万円
    販売費及び一般管理費 50百万円 販売費及び一般管理費 37百万円
    その他 13百万円 その他 4百万円
    合計 11,507百万円 合計 14,483百万円
    【カラオケ機器賃貸収入原価明細書】
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    Ⅰ 減価償却費 6,112 36.0 5,815 32.6
    Ⅱ 著作権使用料 6,589 38.8 7,573 42.4
    Ⅲ 消耗品費 1,171 6.9 1,321 7.4
    Ⅳ 通信費 2,238 13.2 2,284 12.8
    Ⅴ その他 872 5.1 865 4.8
    カラオケ機器賃貸収入原価 16,984 100.0 17,861 100.0
    【カラオケ及び飲食店舗運営収入原価明細書】
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    Ⅰ 食材原価 6,770 17.3 7,443 17.5
    Ⅱ 労務費 14,234 36.3 15,549 36.4
    Ⅲ 経費
    減価償却費 1,509 2,013
    賃借料 8,986 9,394
    その他 7,653 8,238
    当期経費 18,149 46.4 19,646 46.1
    カラオケ及び飲食店舗運営収入原価 39,155 100.0 42,639 100.0
    【その他営業収入原価明細書】
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    Ⅰ 商品原価 253 3.6 259 3.2
    Ⅱ 労務費 37 0.5 39 0.5
    Ⅲ 経費
    減価償却費 756 749
    賃借料 4,177 5,020
    支払手数料 499 465
    その他 1,314 1,537
    当期経費 6,747 95.9 7,773 96.3
    その他営業収入原価 7,038 100.0 8,072 100.0

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 28,603 45,207 △6,571 54,989
    当期変動額
    剰余金の配当 △6,038 △6,038 △6,038
    当期純利益 15,903 15,903 15,903
    自己株式の取得 △3,999 △3,999
    自己株式の処分 -
    自己株式の消却 -
    土地再評価差額金の取崩 -
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 - - - - 9,865 9,865 △3,999 5,865
    当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 38,469 55,073 △10,571 60,855
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,466 △733 732 374 56,096
    当期変動額
    剰余金の配当 △6,038
    当期純利益 15,903
    自己株式の取得 △3,999
    自己株式の処分 -
    自己株式の消却 -
    土地再評価差額金の取崩 -
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 400 175 575 89 665
    当期変動額合計 400 175 575 89 6,530
    当期末残高 1,866 △558 1,308 464 62,627

    当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 12,350 4,002 4,002 16,604 38,469 55,073 △10,571 60,855
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,924 △5,924 △5,924
    当期純利益 11,379 11,379 11,379
    自己株式の取得 △1,884 △1,884
    自己株式の処分 △39 △39 140 100
    自己株式の消却 △11,119 △11,119 11,119 -
    土地再評価差額金の取崩 △399 △399 △399
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 - - - - △6,104 △6,104 9,375 3,271
    当期末残高 12,350 4,002 4,002 16,604 32,365 48,969 △1,195 64,126
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,866 △558 1,308 464 62,627
    当期変動額
    剰余金の配当 △5,924
    当期純利益 11,379
    自己株式の取得 △1,884
    自己株式の処分 100
    自己株式の消却 -
    土地再評価差額金の取崩 △399
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △374 399 24 △1 23
    当期変動額合計 △374 399 24 △1 3,294
    当期末残高 1,492 △158 1,333 462 65,922
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    なお、債券のうち、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により算定しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    ① 商品

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    2.固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    (2) 無形固定資産

    ① 自社利用のソフトウエア

    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

    ② その他の無形固定資産

    定額法によっております。

    3.引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    4.収益及び費用の計上基準

    (1) 収益及び費用の計上基準

    ① 業務用カラオケ事業

    業務用カラオケ事業では、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。業務用カラオケ機器の販売については、機器を引き渡した時点で当該機器に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として機器を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から顧客への引き渡し時点までが通常の期間である卸売り販売については、代替的に出荷時点で収益を認識しております。業務用カラオケ機器の賃貸については、通常の賃貸借取引に係る会計処理を適用し、顧客への機器賃貸が完了した月ごとに収益を認識しております。音源・映像コンテンツの提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客への音源・映像コンテンツの提供が完了した月ごとに収益を認識しております。

    ② カラオケ・飲食店舗事業

    カラオケ・飲食店舗事業では、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。これら店舗におけるサービス提供については、当該サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、顧客にカラオケルームサービス又は飲食物の提供が完了した時点で収益を認識しております。

    5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

    (重要な会計上の見積り)

    1.固定資産の減損

    (1) 科目名及び当事業年度計上額

    (百万円)
    前事業年度 当事業年度
    減損損失 664 1,287

    (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

    「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

    2.繰延税金資産の回収可能性

    (1) 科目名及び当事業年度計上額

    (百万円)
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 4,941 5,257

    (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

    「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、注記を省略しております。

    3.関係会社株式の評価

    (1) 科目名及び当事業年度計上額

    (百万円)
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 11,294 15,699

    (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

    関係会社株式のうち一部の株式につきましては、事業計画に基づき算定した価額で取得しております。

    取得時に超過収益力を見込んで計上している関係会社株式については、取得時点の超過収益力等を反映した実質価額が毀損していないことを確認しております。また、超過収益力等の毀損により実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合は、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。

    当該見積りに用いた主要な仮定は、当該関係会社の将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、当該関係会社の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。

    当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

    (表示方法の変更)

    (損益計算書関係)

     前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払和解金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた128百万円は、「支払和解金」24百万円、「その他」104百万円として組替えております。

    (貸借対照表関係)

    ※1 関係会社項目

    関係会社に対する金銭債権、債務の内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    短期金銭債権 2,881百万円 2,426百万円
    長期金銭債権 240 133
    短期金銭債務 31,774 32,689
    長期金銭債務 153 94

    ※2 カラオケ賃貸機器の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    機械装置 4,621百万円 5,229百万円

    ※3 カラオケルーム及び飲食店舗設備の内訳は、次のとおりであります。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    建物 8,542百万円 10,252百万円
    構築物 67 68
    機械装置 925 1,412
    工具、器具及び備品 744 895
    10,280 12,628

    4 偶発債務

    他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    保証債務 208百万円 577百万円

    5 特定融資枠契約(コミットメントライン契約)

    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しており、これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    特定融資枠契約の総額 9,000百万円 9,000百万円
    借入実行残高
    差引額 9,000 9,000
    (損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引高

    (1) 営業取引高

    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    売上高 19,122百万円 20,285百万円
    仕入高 5,871 5,069
    販売費及び一般管理費 1,143 1,142
    (2) 営業取引以外の取引高
    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    受取利息及び配当金 1,145百万円 1,176百万円
    その他営業外収益 255 269
    その他営業外費用 82 249
    資産譲受高 1 24
    資産譲渡高 1 0

    ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    販売促進費 1,774 百万円 1,735 百万円
    役員報酬 395 415
    給料・賞与 7,966 8,316
    賞与引当金繰入額 554 425
    退職給付費用 270 384
    減価償却費 444 568
    おおよその割合
    販売費に属する費用 約74 約72
    一般管理費に属する費用 約26 約28

    ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    建物 -百万円 684百万円
    工具、器具及び備品 0
    カラオケ賃貸機器 0 0
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 0
    土地 4,394 1,315
    4,395 1,999

    ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
    建物 13百万円 1百万円
    構築物 5 11
    工具、器具及び備品 9 16
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 115 105
    土地 4
    その他 0 2
    149 138

    ※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)
    建物 0 百万円 14 百万円
    構築物 99 274
    カラオケ賃貸機器 35
    工具、器具及び備品 112 179
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 213 634
    土地 181
    のれん 0 1
    長期前払費用 3 10
    敷金及び保証金 53 138
    その他 0
    664 1,287
    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年3月31日)

    子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額11,294百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    当事業年度(2026年3月31日)

    子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額15,699百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    繰延税金資産
    貸倒引当金 20 百万円 14 百万円
    棚卸資産評価損 72 74
    投資有価証券評価損 21 21
    関係会社株式評価損 2,759 1,610
    退職給付引当金 1,980 2,067
    賞与引当金 230 198
    長期未払金 19 19
    減損損失 1,985 2,100
    資産除去債務 847 954
    新株予約権 146 145
    繰延資産償却超過額 73 144
    土地再評価差額金 239 63
    その他 870 817
    繰延税金資産小計 9,267 8,233
    評価性引当額 △3,228 △2,077
    繰延税金資産合計 6,038 6,155
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △865 △825
    資産除去債務に対応する除去費用 △56 △72
    繰延税金負債合計 △921 △898
    繰延税金資産の純額 5,117 5,257

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日)
    法定実効税率 30.5 30.5
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.1
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △2.3
    住民税均等割 1.3 1.6
    評価性引当額の増減 △8.8 △2.5
    税額控除 △1.3
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.8
    その他 0.2 △0.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6 28.7
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 当期末残高 (百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) 当期償却額 (百万円) 差引当期末残高 (百万円)
    有形固定資産
    建物 4,734 10,194 3,018( 14) 11,911 1,335 203 10,575
    構築物 1,135 470 306( 274) 1,298 437 126 861
    工具、器具及び備品 5,231 1,540 1,187( 179) 5,585 3,816 788 1,768
    カラオケ賃貸機器 27,588 3,607 1,610( 35) 29,585 24,356 2,902 5,229
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 35,958 6,964 1,620( 634) 41,301 28,673 2,045 12,628
    土地 27,044[733] 23,649 5,566 45,127[158] 45,127
    建設仮勘定 32,283 8,234 40,454 63 63
    有形固定資産計 133,976[733] 54,661 53,764(1,137) 134,874[158] 58,619 6,066 76,254
    無形固定資産
    のれん 13 1( 1) 11 6 1 5
    借地権 44 44 44
    商標権 3 3 2 0 0
    ソフトウエア 6,383 1,272 22 7,634 4,399 910 3,234
    音源映像ソフトウエア 4,682 2,293 2,226 4,750 2,356 2,393 2,393
    その他 56 0 2 54 1 0 52
    無形固定資産計 11,183 3,566 2,252( 1) 12,497 6,766 3,304 5,730

    (注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

    3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    4.当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

    建物 本社新社屋ビルの取得 10,104百万円
    カラオケ賃貸機器 新規賃貸契約に伴う機器設置等 3,607百万円
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 カラオケ・飲食店舗設備の取得 5,584百万円
    カラオケ機器設置 1,379百万円
    土地 本社新社屋土地の取得 23,649百万円
    建設仮勘定 本社新社屋ビル設備の取得 3,617百万円
    カラオケ・飲食店舗設備の取得 3,482百万円
    パーキング設備の取得 950百万円
    音源映像ソフトウエア 通信カラオケ用音源制作費 2,268百万円

    5.当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

    建物 御殿山ビルの売却 2,201百万円
    中野社員寮の売却 469百万円
    北品川社員寮の売却 309百万円
    カラオケ賃貸機器 商品への振替及び除却等 1,575百万円
    カラオケルーム及び飲食店舗設備 カラオケ・飲食店舗設備除却等 807百万円
    カラオケ機器除却等 178百万円
    土地 御殿山ビル土地の売却 5,185百万円
    中野社員寮土地の売却 159百万円
    北品川社員寮土地の売却 138百万円
    野崎町土地の売却 82百万円
    建設仮勘定 本社新社屋ビル設備への振替 35,393百万円
    カラオケ・飲食店舗設備への振替 3,454百万円
    パーキング設備への振替 957百万円
    音源映像ソフトウエア 償却済みによる除却 2,226百万円
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 65 5 23 47
    賞与引当金 755 628 755 628

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    ① 決算日後の状況

    特記事項はありません。

    ② 訴訟

    特記事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dkkaraoke.co.jp/
    株主に対する特典 毎年3月31日及び9月30日を基準日とし、その時点の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じ優待券を贈呈いたします。所有株式数 200株以上2,000株未満…5,000円相当(500円券10枚綴り)所有株式数 2,000株以上………………12,500円相当(500円券25枚綴り)

     (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    ① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

    ② 取得請求権付株式の取得を請求する権利

    ③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書

    事業年度(第50期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月24日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年6月24日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    (第51期中)(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年6月20日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書

    2025年6月23日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

    2025年7月29日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

    (5) 臨時報告書の訂正報告書

    2025年7月10日関東財務局長に提出

    2025年6月20日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の訂正報告書

    (6) 自己株券買付状況報告書

    報告期間(自 2025年6月1日 至 2025年6月30日)2025年7月3日関東財務局長に提出

    報告期間(自 2025年7月1日 至 2025年7月31日)2025年8月5日関東財務局長に提出

    報告期間(自 2025年8月1日 至 2025年8月31日)2025年10月17日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月25日

    株式会社第一興商

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 木 練 太 郎

    <連結財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興商の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記(連結貸借対照表関係※4及び連結損益計算書関係※5)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表にカラオケルーム及び飲食店舗設備16,499百万円(総資産の7.5%)を計上し、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を1,150百万円計上している。会社及び連結子会社は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の各店舗を資産グループとしており、収益性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆候がある店舗については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の兆候の有無に関する判定は、店舗別損益に基づき実施されることから、店舗別損益の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これらが適切に作成されていることが重要である。また、将来キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎としており、その主要な仮定である売上高等は将来の不確実な経済状況によって影響を受ける。以上のとおり、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損については、店舗別損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計画の主要な仮定である売上高については不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失の兆候及び認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・店舗事業本部へ質問し、店舗別損益の作成及び承認状況を評価した。・店舗別損益における本社費等の共通費の配賦基準及び配賦方法について検討した。・拠点損益異常検知ツール(拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール)を利用し、売上高及び費用が推定値から大幅に乖離する店舗について、担当者への質問を実施した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来の事業計画における各店舗の市場動向を理解するため、店舗事業本部の次年度の予算に関して、店舗事業本部に質問した。・各店舗の将来事業計画と店舗事業本部の次年度の予算との整合性について検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である店舗の売上高については、過去の売上高推移から監査人独自に将来の売上高の傾向を分析し、事業計画の売上高と比較した。
    M&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年3月31日現在において、連結貸借対照表にのれんが7,435百万円計上されており、主にM&Aにより取得したパーキング事業を営む子会社に係るのれんが大きな割合を占めている。会社は、取得価額と被取得会社の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力としてのれんを計上している。会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしている。会社は、当連結会計年度において、被取得会社の経営環境の変化や取得時の事業計画の進捗状況等を確認することで、のれんの減損の兆候の有無を把握している。なお、事業計画における主要な仮定は売上高成長率である。被取得会社に係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、被取得会社に係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、取得時の事業計画に織り込まれた複数の見積りの仮定について、その後の実績と比較した。・経営環境の著しい悪化等を示す状況の有無を把握するために、パーキング事業部の責任者に質問するとともに、取締役会議事録及び執行役員会議事録の閲覧、利用可能な外部データとの比較を実施した。・当期の業績が減損の兆候を示していないことを確認するために、取得時の事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローと当連結会計年度の実績との乖離状況を検証した。・当初の超過収益力が将来にわたって維持されていることを検討するために、経営者への質問、及び、上記の計画と実績の差額の要因が将来の超過収益力に与える影響を評価し、翌期以降への影響を検討した。・事業計画における重要な仮定である売上高成長率の実現可能性を評価するために、車室数や1車室当たりの単価についての計画と実績の比較、パーキング事業を取り巻く経営環境についてパーキング事業部の責任者への質問を実施した。
    株式会社トーニンとの企業結合における取得価額とのれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項「(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は2026年2月27日付で株式会社トーニン(以下、トーニン社)の全株式を6,000百万円で取得し、同社を子会社化している。会社は、トーニン社の株式取得にあたり、同社の将来の事業計画を前提として、外部の専門家を利用して株式価値を評価し、取得価額を決定しており、当該価額には、同社の超過収益力が含まれている。また、会社は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し取得価額の配分を行った後の資産及び負債の純額と、トーニン社株式の取得価額との差額をのれんとして識別している。発生したのれんの金額は2,913百万円である。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、当該企業結合取引により発生したのれんの金額は、連結財務諸表において重要性がある。以上から、当監査法人は、トーニン社との企業結合における取得価額とのれんの評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、トーニン社の株式取得時における取得価額及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・当該取得に関する取引を理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会資料及び契約書等の関連資料を閲覧した。・取得対価について、契約書の閲覧および出金証憑との一致を確認した。・株式価値算定の基礎となった事業計画について、法人営業部の責任者への質問、関連資料の閲覧、株式取得後の業績に関する質問を実施した。・外部専門家による株式価値の算定の基礎となった評価手法及び割引率等の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの株式価値評価の専門家を関与させた。・会社が利用した不動産に関する評価書を入手し、その評価手法等を検証するため、必要に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させた。・識別可能な無形資産の有無について、会社が利用した外部専門家による無形資産の評価報告書を閲覧し、評価内容について検討した。・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、残高確認、関連証憑との照合、再計算、及び経営管理者への質問を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第一興商の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社第一興商が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    <報酬関連情報>

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月25日

    株式会社第一興商

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 佳 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 木 練 太 郎

    <財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興商の2025年4月1日から2026年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社第一興商の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    財務諸表注記(貸借対照表関係※3及び損益計算書関係※5)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、貸借対照表にカラオケルーム及び飲食店舗設備12,628百万円(総資産の7.2%)を計上し、カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損損失を634百万円計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社第一興商に帰属するカラオケルーム及び飲食店舗設備の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 カラオケルーム及び飲食店舗設備の減損について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。
    関係会社株式の期末評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式15,699百万円を計上している。取得時に超過収益力を見込んで計上している関係会社株式については、会社は、超過収益力等(連結財務諸表におけるのれんに相当)を反映した価額で株式を取得しているため、同社株式の評価に際しては超過収益力の評価が重要な要素となる。会社は、超過収益力の評価にあたって、経営者により承認された将来の事業計画における売上高及び営業利益並びに将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、評価減の要否を判断している。関係会社株式は財務諸表における金額的重要性があり、同社株式の評価を誤った場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は関係会社株式の期末評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力の大部分は、連結貸借対照表にのれんとして計上されており、のれんの評価については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <報酬関連情報>

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。