1968 太平電業株式会社有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第86期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	太平電業株式会社
【英訳名】	TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員伊藤浩明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】	03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員総務管理本部長日下慎也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
【電話番号】	03(5213)7211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員総務管理本部長日下慎也
【縦覧に供する場所】	太平電業株式会社北海道支店(札幌市北区北七条西一丁目１番地２)太平電業株式会社東北支店(仙台市青葉区中央四丁目10番３号)太平電業株式会社名古屋支店(名古屋市中区栄二丁目11番７号)太平電業株式会社北陸支店(富山県富山市桜橋通り１-18)太平電業株式会社若狭支店(福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号)太平電業株式会社大阪支店(大阪市北区梅田三丁目３番20号)太平電業株式会社中国支店(広島市南区段原南一丁目３番53号)太平電業株式会社九州支店(北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の北海道支店、東北支店、北陸支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	126,908	125,774	129,363	125,670	141,657
経常利益	(百万円)	13,125	15,092	11,512	13,808	16,246
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	8,406	10,619	8,395	9,753	11,902
包括利益	(百万円)	8,909	10,959	11,909	10,726	15,724
純資産額	(百万円)	80,423	89,533	100,592	115,057	127,939
総資産額	(百万円)	131,738	147,039	153,023	155,076	175,365
１株当たり純資産額	(円)	1,389.01	1,545.68	1,706.80	1,817.56	2,003.32
１株当たり当期純利益	(円)	147.50	186.14	147.01	160.94	188.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	146.97	160.40	188.75
自己資本比率	(％)	60.1	60.0	64.8	73.3	72.1
自己資本利益率	(％)	11.1	12.7	9.0	9.2	9.9
株価収益率	(倍)	6.0	7.3	10.4	9.9	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	613	32,501	△4,639	△2,525	△5,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,679	△1,445	△895	51	746
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,848	△1,766	△1,676	2,622	△1,983
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	19,397	48,689	41,919	42,104	35,169
従業員数	(名)	1,970	1,899	1,878	1,903	1,878
従業員数	(名)	〔63〕	〔63〕	〔53〕	〔52〕	〔60〕

(注) １　第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	119,884	118,055	122,244	116,849	133,886
経常利益	(百万円)	12,500	14,571	10,874	13,417	15,527
当期純利益	(百万円)	8,065	10,189	8,090	9,557	11,516
資本金	(百万円)	4,000	4,000	4,000	6,657	7,070
発行済株式総数	(千株)	20,341	20,341	20,341	21,541	65,195
純資産額	(百万円)	77,282	85,934	96,485	110,089	122,530
総資産額	(百万円)	127,056	141,534	147,270	148,272	167,925
１株当たり純資産額	(円)	1,355.73	1,505.30	1,659.31	1,760.18	1,941.42
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円)		１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	100.00	120.00	135.00	175.00	70.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円)		１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)
(―)	(―)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	141.49	178.56	141.64	157.69	182.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	141.60	157.17	182.61
自己資本比率	(％)	60.8	60.7	65.5	74.2	73.0
自己資本利益率	(％)	10.9	12.5	8.9	9.3	9.9
株価収益率	(倍)	6.2	7.6	10.8	10.1	15.8
配当性向	(％)	23.6	22.4	31.8	37.0	38.3
従業員数	(名)	1,605	1,548	1,532	1,543	1,525
従業員数	(名)	〔8〕	〔8〕	〔8〕	〔8〕	〔7〕
株主総利回り	(％)	103.7	161.6	187.5	200.8	356.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	2,990	4,280	4,750	5,780	3,200(7,050)
最低株価	(円)	2,489	2,554	3,630	4,240	2,003(4,055)

(注) １　第82期および第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第86期の株価につきましては、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を(　)内に記載しております。

４　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第85期より以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

1947年３月	東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
1947年10月	火力発電所補修工事の受注開始。
1947年10月	大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
1949年10月	建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
1951年１月	火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
1954年８月	豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)
1957年12月	豊楽興産㈱を子会社とする。
1962年６月	不二機工㈱を設立。
1965年９月	名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1968年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年５月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月	不二機工㈱を子会社とする。
1972年11月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1973年３月	新東洋ロール㈱を設立。
1973年９月	埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。
1974年４月	建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。
1976年12月	フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)
1977年１月	埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
1979年９月	富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)
1981年４月	㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)
1990年９月	フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。
1997年３月	千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
2003年７月	㈱古田工業所を子会社とする。
2009年６月	中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
2010年５月	大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
2011年10月	福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
2013年10月	広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
2014年７月	仙台市青葉区に東北支店を新設。
2015年８月	大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
2016年６月	インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)
2017年３月	千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
2017年３月	北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
2017年４月	東京都千代田区に東京支店を新設。
2017年４月	福井県敦賀市に若狭支店を新設。
2017年５月	埼玉工場リノベーション竣工。
2018年３月	㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)
2018年６月	埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
2018年10月	不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
2018年11月	新東洋ロール㈱の清算結了。

2019年４月	富山県富山市に北陸支店を新設。
2019年10月	広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
2021年１月	仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
2022年４月	株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年11月	千葉県木更津市に教訓会得館を新設。
2025年１月	東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)
2025年７月	東京都千代田区に新規事業展開のため村上グリーンパワー(同)を設立。(現・連結子会社)

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱日本機械製作所	名古屋市港区	50	建設業	100.0	当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。役員の兼任……１名
豊楽興産㈱	埼玉県久喜市	10	発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売	100.0	当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。
㈱古田工業所	埼玉県久喜市	20	建設業	62.5	当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。
富士アイテック㈱ (注)１	東京都千代田区	80	建設業	45.0	当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。役員の兼任……１名
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.	フィリピン・マニラ首都圏	14百万ペソ	建設業	100.0	当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。
PT.Taihei Dengyo Indonesia	インドネシア・ジャカルタ首都特別州	500億ルピア	建設業	67.0	当社が施工する発電設備等の一部を下請している。役員の兼任……１名
(持分法適用関連会社)
東京動力㈱	横浜市鶴見区	80	建設業	31.3	当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。役員の兼任……１名

(注)１　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　２　上記のほか、連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業をおく電力業界では、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ(注１)2040ビジョンの策定・具体化を通じて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、再生可能エネルギー、原子力、火力発電をそれぞれの特性に応じて活用していく方向性が一層明確になりました。また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、既設炉の安定運転や再稼働に向けた取り組みが進められるとともに、六ヶ所再処理工場の竣工、使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。さらに、火力発電についても、安定供給を支える重要な電源としての役割を踏まえつつ、ＬＮＧの安定供給確保、水素・アンモニアやＣＣＵＳ(注２)等を活用した脱炭素化、および大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境の整備に向けた議論が進展し、業界全体として政策の具体化と実行段階への移行が進められております。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の改善が進むなかで、各種政策効果も下支えとなり、個人消費の増加や危機管理投資・成長投資の進展による設備投資のさらなる増加が期待されております。これにより、国内需要を中心とした緩やかな成長が続くことが見込まれるものの、海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等については、引き続き十分注意する必要があります。

一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ(注３)・ＧＸの進展やデータセンター、半導体関連分野の拡大等を背景として、中長期的に脱炭素電源を着実に確保していくことの重要性が一段と高まっております。このため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支える実効性ある制度整備が求められております。また、こうした取り組みを着実に進めるためには、投資回収の予見性向上、資金調達環境の整備に加え、メーカーを含むサプライチェーンや人材・施工力の維持強化も重要であり、今後は発電設備の建設、更新、保全を支える事業環境の整備が一層重要になっていくものと考えられます。

次期連結会計年度においては、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子に、2028年度連結売上高1,800億円以上・ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指し、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に全力で取り組んでまいります。

(注)１：グリーントランスフォーメーション

　　２：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）

　　３：デジタルトランスフォーメーション

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するため「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えております。

(2) 戦略

当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。

最重要課題	リスク	機会	戦略
安全	施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性がある。	災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。	・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。・当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）による現地支援安全衛生パトロールの実施。・当社グループ全員に災害の原因となる「禁じ手」撲滅のための教育およびパトロールの実施。・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に水平展開し類似災害の発生を防止。・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。
	当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。	計画どおりの施工および製作を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。	・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。・「自主検査推進活動」の一環として、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。
	自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。	自然災害が発生すると、インフラ（電気）の復旧が急がれる。いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。	・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。・ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。
人	当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。	中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。	・多様な人材を採用するために採用活動を強化。・中途採用の強化。・働き方改革や育児支援の実施。
人	当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。	業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。	・社員研修を階層別で実施。・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。

最重要課題	リスク	機会	戦略
コンプライアンス	当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。	法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。	・法令遵守委員会を毎月開催し、法改正への対応、また同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。
コンプライアンス	当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、また当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。	労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任(ＣＳＲ)の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。	・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。・ＣＳＲ活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。

また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。

１人材育成

「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。

２多様な人材の活躍

女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。

３働き方改革

「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。

４育児支援

「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。

(3) リスク管理

当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。

なお、気候関連のリスクおよび機会については、下記の対応を行っております。

シナリオ	リスクおよび機会	要因	事業への影響	影響度	当社の対応
移行シナリオ	リスク	脱炭素社会に向けた各種規制の強化	既存の化石燃料を使用した大規模火力発電所の建設工事が減少する。	中	バイオマス発電や地熱発電所等の再生エネルギー型発電所の建設・補修・Ｏ＆Ｍへの移行でより付加価値の高い分野へ参入。
	リスク	炭素税の導入	事業活動で排出するＣＯ2に炭素税が課税され、コスト増になる。	小	工事施工時の重機の電動化、照明のＬＥＤ化や太陽光発電による照明利用などにより、主に施工時のＣＯ2排出量を削減。(ハイブリッドクレーン、電気自動車、電動フォーク、太陽光パネル＋蓄電池による電動工具充電等)
	機会	火力発電所の水素・アンモニア燃料化	低効率の石炭火力発電所を中心に水素・アンモニア燃料への燃料転換工事等やリプレース工事等の増加。	大	水素・アンモニアの供給設備への積極参画、燃料転換工事の受注。
		再生可能エネルギーのニーズ拡大	再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。	大	バイオマス、地熱、小水力等の再生エネルギー建設・補修事業を推進。バイオマス発電を中心とした地域の森林資源の有効活用、発電プロセスで回収したＣＯ2を利用した農業をパッケージ化し外販化。
		再生可能エネルギーのニーズ拡大	再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。	大
		ＣＯ2排出量削減強化に対する評価の高まり	ＣＯ2排出量を削減できた企業に対するＥＳＧ投資が増加する。	小	ＣＯ2を吸収した間伐材・未利用材を燃料とするバイオマス燃料と発電プロセスで発生するＣＯ2を農作物に固定化させるグリーンプロジェクトの推進。
		原子力発電所再稼働	原子力発電所再稼働のための工事量が増加する。	大	再稼働、新規制基準対応工事の増加および新型原子力発電所の建設・建て替え工事への参入と常駐化。

シナリオ	リスクおよび機会	要因	事業への影響	影響度	当社の対応
物理的シナリオ	リスク	夏季の平均気温上昇	技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。	大	ＩＣＴ等の活用による、現場の省人化と生産性の向上を推進。働き方改革や物的熱中症対策推進など、労働環境を改善。
			屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。
		気象災害の頻発・激甚化	サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。	中	グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化。施工時の安全対策強化で、第三者を含む防災対策を検討。有事の災害復旧へ迅速に対応するため、広角的な拠点展開による経営資源の分散化と全国レベルでの体制づくり。手入れ不足の森林から間伐材や未利用木材を伐採し、バイオマス発電の燃料に活用することで森林の健全な成長を促し、山林火災や土砂災害のリスクを減らし、水源涵養機能を高める（山の健全化）。
			現場の操業が困難になるほか、第三者被害を与えるリスクも高まる。
			山火事や土砂崩れなどの自然災害の多発。
	機会	夏季電力需要の増加による新規発電所の増加、既存発電所の長寿命化	増加する電力需要に対応するための新規発電所建設の増加や改造工事の増加。	大	発電所を中心とした建設事業の受注活動強化。既存火力発電所の改造・リハビリ工事への参画。原子力発電所再稼働に向けた工事の継続受注。耐震補強工事、竜巻対策工事等の受注。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標のうち、「人」に関する指標および実績については、連結グループベースで記載しております。一方、「安全」および「コンプライアンス」については、提出会社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社を含めたグループ全体においてはデータ収集体制の構築に時間を要しているため、現時点では連結グループにおける記載が困難です。このため、当該指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後は、グループ全体のデータ収集体制の整備を進め、連結ベースでの開示の拡充に努めてまいります。

重要課題	指標	目標	実績(2025年度)
安全	休業災害の発生頻度（休業災害度数率）	0.15以下	0.36
	休業災害の重さ（強度率）	0.01以下	0.02
	内部監査での是正処置件数	20件以下	17件
	「重」不適合発生件数	8件以下	16件
	ＢＣＰ訓練の実施回数	12回	12回

重要課題	指標	目標	実績(2025年度)
人	中途採用数	20人	39人
	中堅層を対象とした指導職教育受講率	100％	86.9％（２回開催）
	管理職候補者を対象とした管理職研修受講率	100％	97.1％（１回開催）
	女性採用比率（中途採用含む）	15％以上	14.8％
	女性管理職比率	1.5％以上	1.9％
	女性社員の平均勤続年数	10.7年以上	9.7年
	障がい者雇用率	2.5％以上	2.5％
	ひと月当たりの平均残業時間	30時間以下	24.4時間
	有給休暇取得率	70％以上	63.1％
	男性の育児休暇取得率	30％以上	42.4％
	復職率	100％	94.7％
コンプライアンス	法令遵守パトロール件数	120件以上	157件
	法令遵守関連講習会受講率	100％	100.0％（92回実施）
	重大な情報セキュリティ事故発生件数	0件	0件
	情報セキュリティ教育・訓練回数	2回	2回
	オフラインバックアップからの回復訓練	2回	1回

３【事業等のリスク】

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存

当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。

(2) 原子力事業の工事延伸による影響

原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。

当社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。

(3) 重大な労働災害発生のリスク

施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。

当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。また、当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）の経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際はたとえ軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。

(4) 重大な不適合発生のリスク

当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。

当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。

(5) 工事原価変動のリスク

工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、工法改善や将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。

(6) 資材価格高騰に伴う労務単価低下のリスク

昨今の資材価格の高騰により、請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫され、サプライチェーン全体における適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。

当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。

(7) 海外事業に関するリスク

当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動などにより収益が減少する可能性があります。

当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。

(8) 自然災害等による影響

当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。

当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。また、情報基盤の安定運用のため、オンプレミスサーバー（データセンター）とクラウドを最適に配置し、有事の際に備えたバックアップと回復訓練を実施しております。

(9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスク

マルウエアなどのサイバー攻撃により、各種情報が外部に漏洩する可能性があります。

当社グループでは、ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と、利用者への情報教育・訓練を実施しております。

(10) 内部不正による情報漏洩のリスク

当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。

当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定を行い、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底（装置・アクセス権棚卸し等）と従業員への情報教育を実施しております。

(11) 業務関連法令に違反するリスク

当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消しを受け、社会的信用を失墜する可能性があります。

当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。

(12) 訴訟のリスク

当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。

当社グループでは、訴訟が提起された場合には、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、訴訟代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。

(13) 内部統制に関するリスク

当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。

(14) 企業の社会的責任に関するリスク

当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。

(15) 人材不足に関するリスク

当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。

当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

(16) 人材育成に関するリスク

当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。

当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく策定された、「中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の最終年度を迎えました。計画期間を通じ、原子力発電所の再稼働関連工事やＬＮＧ火力発電所の新設・リプレース工事の受注拡大に注力するとともに、メンテナンス事業への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野の開拓、さらには海外事業の拡大を積極的に推進してまいりました。また、事業拡大に伴う施工体制の強化にあたっては、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、取り組みを強化いたしました。現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革を進めるとともに、ＶＲ（仮想現実）技術や安全・品質管理に関する動画を活用した直感的な教育を導入し、施工品質のさらなる高度化を図っております。さらに、作業環境の改善を目指し、熱中症対策として現場で着用する保冷ベストを独自開発するなど、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みも進めております。加えて、高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。本件を通じ、専門人材の確保と施工体制の強化を図り、Ｍ＆Ａを活用したさらなる収益力向上と持続的な企業価値の創出にも積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高196,992百万円（前年同期比28.1％増）、売上高141,657百万円（前年同期比12.7％増）、うち海外工事は6,925百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益14,839百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益16,246百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設工事部門)

受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、89,865百万円（前年同期比65.7％増、構成比45.6％）となりました。

売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円（前年同期比13.7％増、構成比31.4％）となり、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比94.7％増）となりました。

(補修工事部門)

受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、107,127百万円（前年同期比7.6％増、構成比54.4％）となりました。

売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、97,125百万円（前年同期比12.3％増、構成比68.6％）となり、セグメント利益は16,113百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

(2) 財政状態

流動資産は、現金預金が7,184百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が23,071百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,575百万円増加し123,185百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が5,424百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,714百万円増加し52,180百万円となりました。

流動負債は、支払手形・工事未払金が1,527百万円および契約負債が1,651百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し27,321百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が2,131百万円および繰延税金負債が1,338百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し20,104百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が8,239百万円およびその他有価証券評価差額金が3,844百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,881百万円増加し127,939百万円となりました。

なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,169百万円となり、前連結会計年度末より6,935百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前連結会計年度は2,525百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出886百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,559百万円があったことによるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円の支出（前連結会計年度は2,622百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入3,198百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円および配当金の支払額3,647百万円があったことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。

また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。

また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

成長投資については、2025年度の設備投資額は1,001百万円となりました。設備投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況」をご参照ください。2026年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。

株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。

(a) 受注実績

受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
セグメントの名称	受注高(百万円)	受注残高(百万円)	受注高(百万円)	受注残高(百万円)
建設工事部門	54,231	65,747	89,865	111,081
補修工事部門	99,542	60,030	107,127	70,032
合計	153,773	125,778	196,992	181,113

(b) 売上実績

売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)
建設工事部門	39,152	44,531
補修工事部門	86,518	97,125
合計	125,670	141,657

(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

期別	相手先	売上高(百万円)	割合(％)
前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	三菱重工業株式会社	26,040	20.7
当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	三菱重工業株式会社	27,194	19.2

なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。

① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

期別	工事別	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期売上高(百万円)	次期繰越工事高			当期施工高(百万円)
						手持工事高(百万円)	うち施工高
						手持工事高(百万円)	比率(％)	金額(百万円)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建設工事部門	48,867	49,267	98,135	34,560	63,575	2.2	1,395	34,551
	補修工事部門	46,117	94,684	140,801	82,289	58,512	13.2	7,714	83,241
	計	94,984	143,952	238,936	116,849	122,087	7.5	9,110	117,793
	うち海外工事	506	3,388	3,895	1,262	2,632	7.7	203	1,236
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	建設工事部門	63,575	89,341	152,916	40,680	112,236	1.0	1,144	40,429
	補修工事部門	58,512	103,334	161,846	93,206	68,639	11.7	8,013	93,505
	計	122,087	192,675	314,762	133,886	180,876	5.1	9,158	133,934
	うち海外工事	2,632	14,960	17,592	2,792	14,799	0.7	104	2,693

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.4％、当事業年度7.8％であります。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建設工事部門	17.9	82.1	100.0
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	補修工事部門	88.8	11.2	100.0
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	建設工事部門	38.7	61.3	100.0
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	補修工事部門	86.1	13.9	100.0

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

期別	区分	国内		海外		計
期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(Ａ)(百万円)	(Ａ)／(Ｂ)(％)	(Ｂ)(百万円)
前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	建設工事部門	－	33,297	1,262	3.7	34,560
	補修工事部門	64	82,224	－	－	82,289
	計	64	115,522	1,262	1.1	116,849
当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)	建設工事部門	8	37,878	2,792	6.9	40,680
	補修工事部門	206	92,999	－	－	93,206
	計	215	130,878	2,792	2.1	133,886

(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度(％)	当事業年度(％)
アジア	100.0	100.0
計	100.0	100.0

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

受注先	施主・工事件名
三菱重工業株式会社三菱重工業株式会社住友金属鉱山株式会社	大洲バイオマス発電株式会社大洲バイオマス発電所建設工事鳥海南バイオマスパワー株式会社鳥海南バイオマス発電所新設工事住友金属鉱山株式会社住友金属鉱山株式会社新居浜工場ＮＭＣ本焼設備設計施工

　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの

受注先	施主・工事件名
ＪＦＥエンジニアリング株式会社住友重機械工業株式会社三菱重工パワーインダストリー株式会社	田原バイオマスパワー合同会社田原バイオマス発電所田原１区バイオマス発電設備建設工事のうち機器据付工事仙台港バイオマスパワー合同会社仙台港バイオマスパワー発電所ボイラ本体（補機含）据付工事いわき大王製紙株式会社いわき大王製紙工場４号ボイラー復旧工事

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。

期別	相手先	売上高(百万円)	割合(％)
前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	三菱重工業株式会社	25,632	21.9
当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)	三菱重工業株式会社	27,002	20.2

④　手持工事高

　　　2026年３月31日現在

区分	国内		海外		計
区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(Ａ)(百万円)	(Ａ)／(Ｂ)(％)	(Ｂ)(百万円)
建設工事部門	－	97,436	14,799	13.2	112,236
補修工事部門	250	68,389	－	－	68,639
計	250	165,825	14,799	8.2	180,876

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

受注先	施主・工事件名	完成予定年月
香港電燈有限公司	香港電燈有限公司ランマ火力発電所13号機建設工事	2028年12月完成予定
三菱重工業株式会社	株式会社千葉袖ケ浦パワーＧＴＳＴ据付工事	2030年11月完成予定
三菱重工業株式会社	東京電力ホールディングス株式会社６,７号機特定重大事故等対処施設設置工事機器配管工事	2030年12月完成予定
富士電機株式会社	北海道電力株式会社石狩湾新港発電所２号機機械・配管工事費	2031年３月完成予定

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。

なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。

当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で110百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 林業における新工法（集材システム）の開発

当社は、バイオマス発電所において、国内の木材資源をバイオマス燃料として利用すること、および発電時に発生するＣＯ2を農作物に吸収させ生育促進や風味向上を図ることで、林業や農業を活性化させ、新たな産業と雇用の創出を伴う地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を進めております。そのうち林業分野については、バイオマス発電に使用する燃料チップの不足や、放置された森林における老木の倒木等が災害を助長しているという課題があります。これらの解決に向け、現在利用されていない奥地や急傾斜地の劣化林の伐採・集材による森林整備が必要であると考えております。

従来、奥地や急傾斜地の森を整備できない理由は、林業作業に必要な作業道の開設が採算性の悪化や土砂災害の誘発リスクにより困難であったことにあります。そこで、当社は奥地や急傾斜地の集材が可能な「架線集材」に着目しました。架線集材は現在主流の車両集材と異なり、新たな作業道を設けず、森林の健全化に資する集材方法です。

架線集材作業においては、当社開発品の「セーフティステージ」を改良した支柱を用いた集材工法「太平式架線集材工法」を導入することで、架線の設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を可能とする新工法を開発しました。2025年度は、グリーンプロジェクト実施地である新潟県村上市において、地元の林業事業体による試験運用を行い、集材量や生産性、収支の検証を行いました。

次年度以降も引き続き同地域での運用を行い、実績データの蓄積を通じて「太平式架線集材工法」の改善および生産性向上を進めてまいります。

(2) ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発

原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの増加が見込まれています。当社は、原子力発電所における豊富なメンテナンス・補修実績を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く把握し、当該分野における技術的優位性の確立と受注拡大を目指しております。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適用可能な技術について、2017年度から福井工業大学との産学連携による共同研究を継続して行っております。

2025年度は、「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発」について共同研究を行い、具体的には、マイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法、およびジェルブラスト除染剤の成分改善による除染性能の向上ならびに二次廃棄物の発生抑制について検討しました。これらの研究結果をもとに、ジェルブラスト除染剤の実機適用およびマイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法について顧客に提案を行いました。一方で、マイクロ波加熱後の残渣成分や焼却時に大気放出される成分、焼却後の灰分に残留する成分をコールド試験で明確にする必要があることが課題として認識されました。そこで現在、ジェルブラスト除染剤の成分の挙動について第三者機関による成分分析を実施しており、今後、分析結果を顧客へ報告する予定です。また、本工法において、狭隘部の除染剤の回収や除染対象物表面の油分の除去についても課題として残っているため、次年度も継続して研究を進めてまいります。

第３【設備の状況】

(注)　当社グループの設備は、各セグメントにまたがり使用されるためセグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、バイオマス発電所の設備改良、不動産の取得を行い、総額1,001百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、土地（新潟県村上市）の取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地		リース資産	合計
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社等(東京都千代田区他)	1,826	48	107,848.46[2,970.00]	3,668	288	5,832	277
技能訓練センター(千葉県木更津市)	234	2	4,290.99	91	－	328	5
北海道支店(札幌市北区)	4	0	－	－	－	4	16
東北支店(仙台市青葉区)	7	0	－	－	－	7	17
東京支店(東京都千代田区)	5	0	－	－	－	6	22
名古屋支店(名古屋市中区)	0	3	－	－	－	4	20
北陸支店(富山県富山市)	13	1	－	－	－	14	11
若狭支店(福井県敦賀市)	43	0	868.92	59	－	104	15
大阪支店(大阪市北区)	9	0	－	－	－	10	31
中国支店(広島市南区)	1	1	－	－	－	3	18
九州支店(北九州市小倉北区)	4	0	3,362.88	87	－	91	15
工場設備(埼玉県久喜市)	921	141	38,754.96	713	－	1,776	60
建設所等(千葉県君津市他)	2,812	401	117,068.34［71,506.60]	1,930	－	5,143	1,000
発電所(広島市安佐南区)	1,169	1,795	49,268.26	1,528	－	4,493	18
賃貸不動産(横浜市鶴見区他)	1,226	－	6,841.42[671.07]	4,711	－	5,938	-
計	8,281	2,399	328,304.23[75,147.67]	12,791	288	23,759	1,525

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	帳簿価額 (百万円)						従業員数(名)
		建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地		リース資産	合計
		建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
㈱日本機械製作所	本社等(名古屋市港区他)	101	10	11,772.73	790	－	902	78
豊楽興産㈱	本社等(埼玉県久喜市他)	4	1	－	－	6	12	7
㈱古田工業所	本社等(埼玉県久喜市他)	－	3	－	－	0	4	10
富士アイテック㈱	本社等(東京都千代田区他)	191	23	3,458.13	184	4	402	111
計		297	39	15,230.86	974	11	1,322	206

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	帳簿価額 (百万円)					従業員数(名)
		建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地		合計
		建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	面積(㎡)	金額	合計
TAIHEI ALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.	工場設備等(フィリピン・ラグナ州他)	17	61	89,605	27	107	103
PT.Taihei DengyoIndonesia	本社等(インドネシア・ジャカルタ首都特別州他)	10	53	13,100	312	376	44
計		28	115	102,705	339	483	147

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。

４　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。

５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	台数
太平電業㈱	本社等(東京都千代田区他)	ホストサーバー	23

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	208,438,500
計	208,438,500

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,195,940	65,195,940	東京証券取引所プライム市場	１単元株式数100株
計	65,195,940	65,195,940	-	-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第２回新株予約権

	中間会計期間(2025年10月１日から 2026年３月31日まで)	第86期(2025年４月１日から 2026年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	－	1,900
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	－	190,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	－	4,341
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	－	824
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	10,000	10,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,000,000	1,000,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	4,521	4,521
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	4,521	4,521

(注)　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2025年３月31日(注)１	1,200,000	21,541,980	2,656	6,657	2,656	7,302
2025年４月１日～2025年５月23日(注)１	190,000	21,731,980	412	7,070	412	7,714
2025年10月１日(注)２	43,463,960	65,195,940	-	7,070	-	7,714

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

　　２　株式分割(１：３)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	20	25	109	164	3	3,593	3,914	―
所有株式数(単元)	－	193,615	3,047	124,807	100,591	22	229,461	651,543	41,640
所有株式数の割合(％)	－	29.71	0.47	19.16	15.44	0.00	35.22	100.00	―

(注)　自己株式1,830,081株は「個人その他」に18,300単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	6,043	9.54
ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	4,336	6.84
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	3,630	5.73
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,259	5.14
第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号)	2,947	4.65
太平電業社員持株会	東京都千代田区神田神保町２丁目４	2,099	3.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,088	3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,657	2.62
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,629	2.57
株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号	1,612	2.54
計	-	29,304	46.25

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	6,043千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	3,259千株

２　所有株式数の割合は、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」の導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）所有の当社株式252,096株を除く自己株式（1,830,081株）を控除して計算しております。なお、自己株式は上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	-	-
	1,830,000	-	-
	(相互保有株式)普通株式	-	-
	30,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	632,943	-
完全議決権株式(その他)	63,294,300	632,943	-
単元未満株式	普通株式	-	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	41,640	-	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	65,195,940	-	-
総株主の議決権	-	632,943	-

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

　　２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式252千株（議決権の数2,520個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)太平電業株式会社	東京都千代田区神田神保町二丁目４番地	1,830,000	-	1,830,000	2.81
(相互保有株式)東京動力株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目４番地39号	30,000	-	30,000	0.05
計	-	1,860,000	-	1,860,000	2.85

(注)　「役員報酬ＢＩＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式252,096株は上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「取締役向け業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入し、2023年度に３年間延長しております。また、2026年５月14日開催の取締役会にて、本制度をさらに３年間延長することを決議いたしました。

①制度の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share）制度および譲渡制限付株式（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。

なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②取締役等に割り当てる予定の株式の総数

252,096株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	534	1
当期間における取得自己株式	6	0

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	6	0	-	-
保有自己株式数	1,830,081	―	1,830,087	―

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や純資産配当率、配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。

内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。

また、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度（第86期）の期末配当金につきましては、2026年２月６日開催の取締役会において、長期安定的な利益還元を基本とする剰余金の配当方針に則り、今期の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、前事業年度と比較し１株当たり11円67銭増配し、70円(株式分割前210円)、配当金総額4,435百万円と決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、お客様、その他の関係先に対し、誠実でより良い協力関係の実現に努め、国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており、コーポレート・ガバナンスは重要課題と考え、経営環境の激しい変化に対応すべく、その強化、充実により意思決定を迅速に行い、堅実で機動性をもった経営を目指しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在、取締役会は取締役６名（代表取締役会長野尻穣、代表取締役社長伊藤浩明、日下慎也、岡本真吾、事口悟、田口良一）および社外取締役４名(小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造)で構成されており、原則として毎月開催される常務会において審議・立案された案件を違法性・適格性に照らして議案を決定しており、経営の重要な判断を審議することを目的として毎月定時に、また特別の事情が生じた場合はその都度臨時に開催しております。また社外取締役の取締役会への出席および社外監査役による監査の実施および取締役会、監査役会への出席により、経営の監視機能について体制を整え、業務監査・内部統制システムを強化推進することで、経営監視と効率性を高めております。これにより適時に決議し、意思決定の迅速化を図っております。また、執行役員で構成される執行役員会を年８回、分掌箇所長も加えた予算会議および経営会議を年４回開催し、業務執行状況の報告、情報交換ならびに取締役会の決議事項の伝達も行っております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役10名（うち社外取締役４名）となります。

監査役については、常勤監査役２名（竹下康司、早川康司）と社外監査役２名（樋口義行、板倉江利子）とし、取締役会のほか、年２回開催される予算会議等に出席し、経営に対する監視を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。また監査役会を定期的に開催するとともに、年間計画に基づいて監査活動を実施しております。なお、社外監査役に対する専任スタッフの配置はしておりませんが、総務部および経理部にて対応しております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となります。

独立役員については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、また専門分野における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会および監査役会において独立した立場で有益な助言を行っていることから社外取締役小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏および社外監査役樋口義行、板倉江利子の両氏を指定しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(1)　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

基本方針

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」に基づき、取締役、監査役および使用人はこれを日常の指針とし遵守する。

②　法令遵守、経営の健全性維持の観点から顧問弁護士と適宜情報交換を行い、法律問題全般に対して助言・指導を受ける。

③　経営監理室経営企画課が、業務活動全般について、会社方針・事業計画に基づき、業務が適正に執行されているか内部監査を実施し、業務改善に向け助言・勧告をする。

④　内部通報制度として、「ヘルプライン運営規程」に基づき、法令・定款上疑義のある行為またはその恐れのある行為が行われていることを知ったときは、相談できる体制を敷く。

⑤　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動するとともに反社会的勢力および団体の活動を助長するような行為を行わない。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書については、「文書管理規程」および「稟議規程」に従い、適切に保存・管理し、これらを取締役、監査役が常時閲覧可能な状態にする。

②　情報については、「情報管理規程」に基づき、適正に利用・活用するとともに、セキュリティ体制を確立する。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスクマネジメントシステムの構築・維持のため、「経営リスクマネジメント規程」が、有効に機能し活用されるよう継続的改善を図る。

②　経営リスクの発生に備え、「リスク管理規程」、「危機管理パンフレット」等に基づき、経営リスクに対する予防に加え、発生時の迅速な対応および体制を敷く。

③　当社およびグループ会社の経営に大きな影響を及ぼす恐れのある各種リスクについては、定期的に開催する各種委員会にてリスク発生の可能性を把握し、対策の検討等の管理ができる体制を敷く。各種リスクが発生した場合、経営リスクの低減・予防および発生時の迅速な対応を目的として、代表取締役社長を対策本部長とし、業務執行取締役および関係部署で組成される対策本部を設置する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　毎月、定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議・決定を行う。

②　業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、執行役員会、経営会議および予算会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。

③　執行役員制度によって、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行体制の強化を図る。

④　「組織規程」、「執行役員規程」に従って、職務権限・業務分掌を明確化し、職務執行の効率性を高める。

Ⅴ．当社及びグループ会社（子会社・関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社における共通の行動指針とするほか、「グループ会社管理規程」に基づき、業務の適法性、企業倫理性および財務報告の信頼性を確保する。

②　定期的な業務報告を行うことで、当社とグループ会社との情報交換・共有を深め、連携体制の強化を図る。

③　「グループ会社管理規程」に基づいて、グループ会社の営業成績、財務状況等については定期的に、その他の重要な情報についてはその都度、グループ会社の取締役から、当社取締役への報告を義務づける。

④　当社は、年に１回、当社およびグループ会社の取締役が出席するグループ会社連絡会を開催し、グループ会社に対し当該連絡会における報告を義務づける。

⑤　当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

⑥　当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知する。

⑦　当社は、「企業行動憲章」、「倫理行動規準」を当社およびグループ会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

⑧　当社は、「内部監査規程」、「グループ会社管理規程」および「監査役監査基準」に基づき、グループ会社に対する年１回の内部監査を実施する。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　当社の規模等を勘案し、原則、管理部門の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。

②　監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等の決定については監査役会の同意を得るものとする。

Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項について速やかに監査役または監査役会に対して報告するものとし、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

②　監査役は、経営会議等の重要会議に出席することができる。

③　「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役、監査役および使用人から報告を受けた者は直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

④　「ヘルプライン運営規程」に、グループ会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に対して直接通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記する。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役、会計監査人との意見交換、グループ会社からの報告聴取など監査役が必要とする情報収集ならびに効率的な監査ができるように協力する。

②　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とする。

③　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(2)　弁護士の状況

弁護士については弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

(3)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

取締役会については、毎月定期的に開催しており、取締役および監査役出席の上、検討、討議、決定しております。議題については、部門を統括する取締役より事前に資料提供と説明を受け、取締役会にはかり決定しております。さらに取締役と執行役員で構成される執行役員会を定期的に開催することで、スムーズな意思伝達と情報交換により効率的かつ健全な経営監視体制を構築しております。

(4)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応していくため執行役員制度の拡充により、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任を明確にすることで、一層の意思決定の迅速化と効率的な経営を推し進めてまいります。

また、内部統制に関する基本方針に基づき関連諸規程の継続的改善に努めるとともに、各種のリスクを把握しこれを低減するリスク管理体制や、ＣＳＲ推進委員会のもと、社会規範や企業倫理を含めこれを遵守するコンプライアンス体制の構築を進めております。

(5)　責任限定契約の概要

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める限度額としております。

(6)　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が故意または重過失、法令等の違反行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は填補されません。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および監査役であり、その保険料は全額当社負担としております。

(7)　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

(8)　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9)　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した処置を機動的に行うことができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
野尻穣	14	14 (出席率100％)
伊藤浩明	14	14 (出席率100％)
日下慎也	14	14 (出席率100％)
岡本真吾	14	14 (出席率100％)
事口悟	14	14 (出席率100％)
田口良一	10	10 (出席率100％)
小島冬樹	14	14 (出席率100％)
山田攝子	14	14 (出席率100％)
白寄まゆみ	14	14 (出席率100％)
五十嵐大造	10	10 (出席率100％)

(注)田口良一氏、五十嵐大造氏は2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における主な検討内容は、取締役会規則に従い、法令または定款に定める事項、経営に関する重要事項等について審議、決定しております。

　具体的には、株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項等であります。

⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
野尻穣	２	２(出席率100％)
伊藤浩明	－	－
日下慎也	２	２(出席率100％)
小島冬樹	２	２(出席率100％)
山田攝子	２	２(出席率100％)
白寄まゆみ	２	２(出席率100％)
五十嵐大造	－	－

(注)伊藤浩明氏および五十嵐大造氏は2025年６月27日付で指名・報酬諮問委員に就任しましたが、就任以降、当事業年度末までの間には、指名・報酬諮問委員会は開催されておりません。

　指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役および監査役の選任および解任に関する事項、取締役および監査役の報酬決定の方針および手続きに関する事項等、取締役会から諮問を受けた指名および報酬に係る事項について審議し、答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長執行役員

野　尻　　穣

1959年１月29日生

1984年３月当社入社 2007年７月当社補修部長 2008年４月当社執行役員補修部長 2009年６月当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長 2012年４月当社上席執行役員工事本部長 2012年６月当社取締役上席執行役員工事本部長 2013年４月当社代表取締役社長執行役員 2025年７月当社代表取締役会長執行役員(現在)

1984年３月

当社入社

2007年７月

当社補修部長

2008年４月

当社執行役員補修部長

2009年６月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年４月

当社上席執行役員工事本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年７月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

(注)３

1984年３月

当社入社

2007年７月

当社補修部長

2008年４月

当社執行役員補修部長

2009年６月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年４月

当社上席執行役員工事本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年７月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

代表取締役社長執行役員

伊　藤　浩　明

1964年９月８日生

1987年３月当社入社 2007年１月当社新名古屋火力８号系列電装建設所長 2014年４月当社補修部長 2014年６月当社補修部長兼原子力部長 2015年10月当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長 2017年４月当社執行役員東京支店長 2019年６月当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長 2020年６月当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長 2022年７月当社取締役常務執行役員営業本部長 2024年７月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長 2025年７月当社代表取締役社長執行役員(現在)

1987年３月

当社入社

2007年１月

当社新名古屋火力８号系列電装建設所長

2014年４月

当社補修部長

2014年６月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年７月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年７月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)３

1987年３月

当社入社

2007年１月

当社新名古屋火力８号系列電装建設所長

2014年４月

当社補修部長

2014年６月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年７月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年７月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

取締役専務執行役員

日　下　慎　也

1963年５月15日生

1986年３月当社入社 2007年７月当社名古屋支店営業部長 2010年４月当社経理部長 2014年10月当社執行役員経理部長 2017年４月当社執行役員総務管理本部副本部長 2017年６月当社取締役上席執行役員総務管理本部長 2018年４月当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長 2021年10月当社取締役上席執行役員総務管理本部長 2023年７月当社取締役常務執行役員総務管理本部長 2025年７月当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

1986年３月

当社入社

2007年７月

当社名古屋支店営業部長

2010年４月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年４月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年７月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)３

1986年３月

当社入社

2007年７月

当社名古屋支店営業部長

2010年４月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年４月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年７月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

取締役常務執行役員

岡　本　真　吾

1963年８月27日生

1987年３月当社入社 2014年５月当社設計部電装設計課長 2016年４月当社東北支店次長 2017年４月当社執行役員東北支店長 2019年４月当社執行役員名古屋支店長 2022年７月当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長 2024年７月当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長 2025年５月当社取締役常務執行役員工事本部長 2025年７月当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社設計部電装設計課長

2016年４月

当社東北支店次長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2019年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年５月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)３

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社設計部電装設計課長

2016年４月

当社東北支店次長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2019年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年５月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

取締役上席執行役員

事　口　　悟

1968年12月13日生

1991年４月当社入社 2008年７月当社建設部工事企画課長 2010年10月当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務 2014年４月当社大崎ＩＧＣＣ建設所長 2016年９月当社西名古屋７-２号系列建設所長 2018年１月当社勿来ＩＧＣＣ建設所長 2020年６月当社執行役員大阪支店長 2024年７月当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

1991年４月

当社入社

2008年７月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年４月

当社大崎ＩＧＣＣ建設所長

2016年９月

当社西名古屋７-２号系列建設所長

2018年１月

当社勿来ＩＧＣＣ建設所長

2020年６月

当社執行役員大阪支店長

2024年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

(注)３

1991年４月

当社入社

2008年７月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年４月

当社大崎ＩＧＣＣ建設所長

2016年９月

当社西名古屋７-２号系列建設所長

2018年１月

当社勿来ＩＧＣＣ建設所長

2020年６月

当社執行役員大阪支店長

2024年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

取締役上席執行役員

田　口　良　一

1966年７月２日生

1989年３月当社入社 2005年４月当社東新潟４-２号系列建設所長 2019年２月当社武豊火力５号発電設備建設所長 2021年７月当社火力管理部長 2022年７月当社執行役員名古屋支店長 2024年７月当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長 2025年７月当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

1989年３月

当社入社

2005年４月

当社東新潟４-２号系列建設所長

2019年２月

当社武豊火力５号発電設備建設所長

2021年７月

当社火力管理部長

2022年７月

当社執行役員名古屋支店長

2024年７月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年７月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

(注)３

1989年３月

当社入社

2005年４月

当社東新潟４-２号系列建設所長

2019年２月

当社武豊火力５号発電設備建設所長

2021年７月

当社火力管理部長

2022年７月

当社執行役員名古屋支店長

2024年７月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年７月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小　島　冬　樹

1984年１月１日生

2007年９月弁護士登録森・濱田松本法律事務所入所 2017年１月森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 2020年12月森・濱田松本法律事務所退所 2021年１月ひふみ総合法律事務所入所ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在) 2021年10月新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在) 2022年６月当社社外取締役(現在)

2007年９月

弁護士登録森・濱田松本法律事務所入所

2017年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2020年12月

森・濱田松本法律事務所退所

2021年１月

ひふみ総合法律事務所入所

ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)

2021年10月

新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)

2022年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

2007年９月

弁護士登録森・濱田松本法律事務所入所

2017年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

2020年12月

森・濱田松本法律事務所退所

2021年１月

ひふみ総合法律事務所入所

ひふみ総合法律事務所パートナー弁護士(現在)

2021年10月

新生キャピタルパートナーズ㈱社外監査役(現在)

2022年６月

当社社外取締役(現在)

取締役

山　田　攝　子

1954年５月８日生

1981年４月弁護士登録山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所 2010年４月山田・合谷・鈴木法律事務所退所山田法律事務所開設東京簡易裁判所民事調停委員(現在) 2013年10月文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在) 2020年６月当社社外監査役 2022年４月東京都行政不服審査会委員 2024年６月当社社外取締役(現在)

1981年４月

弁護士登録山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年４月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所山田法律事務所開設東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年６月

当社社外監査役

2022年４月

東京都行政不服審査会委員

2024年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

1981年４月

弁護士登録山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年４月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所山田法律事務所開設東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年６月

当社社外監査役

2022年４月

東京都行政不服審査会委員

2024年６月

当社社外取締役(現在)

取締役

白　寄　ま　ゆ　み

1960年８月２日生

1986年６月志光学園日本語学校講師 1999年４月大正大学非常勤講師 2003年３月早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了 2005年４月淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員 2007年４月日本語検定協会認定講師 2007年11月台湾日本語言文芸研究学会理事 2014年４月淑徳大学人文学部表現学科教授 2023年４月淑徳大学留学生別科長教授(現在) 2024年６月当社社外取締役(現在)

1986年６月

志光学園日本語学校講師

1999年４月

大正大学非常勤講師

2003年３月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年４月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年４月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年４月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

1986年６月

志光学園日本語学校講師

1999年４月

大正大学非常勤講師

2003年３月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年４月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年４月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年４月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年６月

当社社外取締役(現在)

取締役

五　十　嵐　大　造

1956年２月20日生

1979年４月神奈川県庁入庁 1994年３月博士(農学)学位授与 2009年４月東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授 2018年４月東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授 2021年４月東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科非常勤講師東京農業大学グリーンアカデミー講師(現在)㈱世田谷川場ふるさと公社農業塾塾長(現在)独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)青年海外協力隊事務局技術専門委員(現在) 2022年１月神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在) 2025年６月当社社外取締役(現在)

1979年４月

神奈川県庁入庁

1994年３月

博士(農学)学位授与

2009年４月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科非常勤講師東京農業大学グリーンアカデミー講師(現在)㈱世田谷川場ふるさと公社農業塾塾長(現在)独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)青年海外協力隊事務局技術専門委員(現在)

2022年１月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

1979年４月

神奈川県庁入庁

1994年３月

博士(農学)学位授与

2009年４月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年４月

2022年１月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

竹下康司

1955年９月３日生

1979年３月当社入社 2005年３月当社川崎火力建設所長 2009年６月当社執行役員建設部長 2012年４月当社工事本部副本部長兼建設部長 2013年４月当社上席執行役員工事本部長 2013年６月当社取締役上席執行役員工事本部長 2017年６月当社取締役常務執行役員工事本部長 2018年４月当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括 2020年６月当社取締役専務執行役員工事本部長 2022年６月当社顧問 2025年６月当社常勤監査役(現在)

1979年３月

当社入社

2005年３月

当社川崎火力建設所長

2009年６月

当社執行役員建設部長

2012年４月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年４月

当社上席執行役員工事本部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年６月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年６月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

1979年３月

当社入社

2005年３月

当社川崎火力建設所長

2009年６月

当社執行役員建設部長

2012年４月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年４月

当社上席執行役員工事本部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年６月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年６月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

常勤監査役

早　川　康　司

1963年９月24日生

1986年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2001年４月㈱三井住友銀行国際業務部部長代理 2001年12月同行シンガポール支店課長 2008年12月同行台北支店副支店長 2011年４月同行国際統括部上席推進役 2013年４月同行新興国戦略本部上席推進役 2013年７月同行グローバル・アドバイザリー部部長 2016年６月 PT Oto Multiartha取締役 2021年５月㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役 2021年12月ＭＩＣＳ化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員) 2024年４月当社経理部付 2025年６月当社常勤監査役(現在)

1986年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年４月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年４月

同行国際統括部上席推進役

2013年４月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年７月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年６月

PT Oto Multiartha取締役

2021年５月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

ＭＩＣＳ化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年４月

当社経理部付

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

1986年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年４月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年４月

同行国際統括部上席推進役

2013年４月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年７月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年６月

PT Oto Multiartha取締役

2021年５月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

ＭＩＣＳ化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年４月

当社経理部付

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

監査役

樋　口　義　行

1954年１月５日生

1988年５月公認会計士登録 2006年６月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2010年11月有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当 2013年11月有限責任監査法人トーマツ本部総務担当 2019年６月有限責任監査法人トーマツ退所 2019年７月樋口義行公認会計士事務所開設 2019年12月ＥＰＳホールディングス㈱社外監査役(現在) 2021年３月㈱日本マイクロニクス社外取締役監査等委員(現在) 2022年６月当社社外監査役(現在)

1988年５月

公認会計士登録

2006年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ本部総務担当

2019年６月

有限責任監査法人トーマツ退所

2019年７月

樋口義行公認会計士事務所開設

2019年12月

ＥＰＳホールディングス㈱社外監査役(現在)

2021年３月

㈱日本マイクロニクス社外取締役監査等委員(現在)

2022年６月

当社社外監査役(現在)

(注)５

1988年５月

公認会計士登録

2006年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2010年11月

有限責任監査法人トーマツ東京事務所総務担当

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ本部総務担当

2019年６月

有限責任監査法人トーマツ退所

2019年７月

樋口義行公認会計士事務所開設

2019年12月

ＥＰＳホールディングス㈱社外監査役(現在)

2021年３月

㈱日本マイクロニクス社外取締役監査等委員(現在)

2022年６月

当社社外監査役(現在)

監査役

板　倉　江　利　子（現姓：鈴木）(注)７

1967年２月９日生

1992年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所 1996年４月公認会計士登録 2006年９月日本公認会計士協会自主規制本部研究員 2007年８月新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍 2009年８月新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所 2009年９月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長 2012年７月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任 2018年９月公認会計士板倉江利子事務所開設 2022年６月日本公認会計士協会千葉会常任幹事 2024年６月当社社外監査役(現在) 2025年６月日本公認会計士協会千葉会副会長（現在） 2026年６月有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年８月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年７月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年６月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年６月

当社社外監査役(現在)

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会副会長（現在）

2026年６月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

(注)６

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年８月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年７月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年６月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年６月

当社社外監査役(現在)

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会副会長（現在）

2026年６月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

計

267

(注) １　取締役小島冬樹、山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役樋口義行、板倉江利子の両氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
小　野　敏　幸	1956年１月25日生	1978年４月1982年９月1998年６月2001年10月2004年８月2013年10月2021年６月2021年７月2022年６月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所公認会計士登録監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括有限責任監査法人トーマツ監事有限責任監査法人トーマツ退所小野敏幸公認会計士綜合事務所開設公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)	(注)	-

(注) １　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。小野敏幸氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長執行役員

野　尻　　穣

1959年１月29日生

1984年３月

当社入社

2007年７月

当社補修部長

2008年４月

当社執行役員補修部長

2009年６月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年４月

当社上席執行役員工事本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年７月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

(注)３

1984年３月

当社入社

2007年７月

当社補修部長

2008年４月

当社執行役員補修部長

2009年６月

当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2012年４月

当社上席執行役員工事本部長

2012年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2013年４月

当社代表取締役社長執行役員

2025年７月

当社代表取締役会長執行役員(現在)

代表取締役社長執行役員

伊　藤　浩　明

1964年９月８日生

1987年３月

当社入社

2007年１月

当社新名古屋火力８号系列電装建設所長

2014年４月

当社補修部長

2014年６月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年７月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年７月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)３

1987年３月

当社入社

2007年１月

当社新名古屋火力８号系列電装建設所長

2014年４月

当社補修部長

2014年６月

当社補修部長兼原子力部長

2015年10月

当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長

2017年４月

当社執行役員東京支店長

2019年６月

当社取締役上席執行役員東日本統括兼工事本部副本部長

2020年６月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼電力事業本部長

2022年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2024年７月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2025年７月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

取締役専務執行役員

日　下　慎　也

1963年５月15日生

1986年３月

当社入社

2007年７月

当社名古屋支店営業部長

2010年４月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年４月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年７月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

(注)３

1986年３月

当社入社

2007年７月

当社名古屋支店営業部長

2010年４月

当社経理部長

2014年10月

当社執行役員経理部長

2017年４月

当社執行役員総務管理本部副本部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2018年４月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼経理部長

2021年10月

当社取締役上席執行役員総務管理本部長

2023年７月

当社取締役常務執行役員総務管理本部長

2025年７月

当社取締役専務執行役員総務管理本部長(現在)

取締役常務執行役員

岡　本　真　吾

1963年８月27日生

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社設計部電装設計課長

2016年４月

当社東北支店次長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2019年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年５月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

(注)３

1987年３月

当社入社

2014年５月

当社設計部電装設計課長

2016年４月

当社東北支店次長

2017年４月

当社執行役員東北支店長

2019年４月

当社執行役員名古屋支店長

2022年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長兼電力事業本部長

2024年７月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼電力事業本部長

2025年５月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2025年７月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現在)

取締役上席執行役員

事　口　　悟

1968年12月13日生

1991年４月

当社入社

2008年７月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年４月

当社大崎ＩＧＣＣ建設所長

2016年９月

当社西名古屋７-２号系列建設所長

2018年１月

当社勿来ＩＧＣＣ建設所長

2020年６月

当社執行役員大阪支店長

2024年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

(注)３

1991年４月

当社入社

2008年７月

当社建設部工事企画課長

2010年10月

当社インドネシア・スララヤリハビリ建設所主務

2014年４月

当社大崎ＩＧＣＣ建設所長

2016年９月

当社西名古屋７-２号系列建設所長

2018年１月

当社勿来ＩＧＣＣ建設所長

2020年６月

当社執行役員大阪支店長

2024年７月

当社取締役上席執行役員技術本部長(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役上席執行役員

田　口　良　一

1966年７月２日生

1989年３月

当社入社

2005年４月

当社東新潟４-２号系列建設所長

2019年２月

当社武豊火力５号発電設備建設所長

2021年７月

当社火力管理部長

2022年７月

当社執行役員名古屋支店長

2024年７月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年７月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

(注)３

1989年３月

当社入社

2005年４月

当社東新潟４-２号系列建設所長

2019年２月

当社武豊火力５号発電設備建設所長

2021年７月

当社火力管理部長

2022年７月

当社執行役員名古屋支店長

2024年７月

当社執行役員工事本部副本部長兼火力管理部長

2025年７月

当社取締役上席執行役員工事本部長(現在)

取締役

山　田　攝　子

1954年５月８日生

1981年４月

弁護士登録山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年４月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所山田法律事務所開設東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年６月

当社社外監査役

2022年４月

東京都行政不服審査会委員

2024年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

1981年４月

弁護士登録山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所

2010年４月

山田・合谷・鈴木法律事務所退所山田法律事務所開設東京簡易裁判所民事調停委員(現在)

2013年10月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在)

2020年６月

当社社外監査役

2022年４月

東京都行政不服審査会委員

2024年６月

当社社外取締役(現在)

取締役

白　寄　ま　ゆ　み

1960年８月２日生

1986年６月

志光学園日本語学校講師

1999年４月

大正大学非常勤講師

2003年３月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年４月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年４月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年４月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

1986年６月

志光学園日本語学校講師

1999年４月

大正大学非常勤講師

2003年３月

早稲田大学大学院国際経営学修士課程修了

2005年４月

淑徳大学国際コミュニケーション学部兼務嘱託教育職員

2007年４月

日本語検定協会認定講師

2007年11月

台湾日本語言文芸研究学会理事

2014年４月

淑徳大学人文学部表現学科教授

2023年４月

淑徳大学留学生別科長教授(現在)

2024年６月

当社社外取締役(現在)

取締役

五　十　嵐　大　造

1956年２月20日生

1979年４月

神奈川県庁入庁

1994年３月

博士(農学)学位授与

2009年４月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年４月

2022年１月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

1979年４月

神奈川県庁入庁

1994年３月

博士(農学)学位授与

2009年４月

東京農業大学短期大学部生物生産技術学科教授

2018年４月

東京農業大学国際食料情報学部国際食農科学科教授

2021年４月

2022年１月

神奈川県立かながわ農業アカデミー講師(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

榎　本　英　紀

1969年５月22日生

1999年４月弁護士登録狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所 2005年６月㈱ゼンリン社外監査役 2008年８月狩野・榎本・岡法律事務所(現杜若経営法律事務所)退所田中・石井・榎本法律事務所(現榎本・藤本・安藤総合法律事務所)入所 2014年６月科研製薬㈱社外取締役 2018年４月最高裁判所司法研修所民事弁護教官 2021年５月日本アコモデーションファンド投資法人(現三井不動産アコモデーションファンド投資法人)監督役員(現在) 2024年３月榎本・藤本・安藤総合法律事務所代表パートナー弁護士(現在) 2024年４月東京地方裁判所民事調停委員(現在) 2025年４月東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻客員教授(現在) 2026年６月当社社外取締役(予定)

1999年４月

弁護士登録狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所

2005年６月

㈱ゼンリン社外監査役

2008年８月

狩野・榎本・岡法律事務所(現杜若経営法律事務所)退所田中・石井・榎本法律事務所(現榎本・藤本・安藤総合法律事務所)入所

2014年６月

科研製薬㈱社外取締役

2018年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2021年５月

日本アコモデーションファンド投資法人(現三井不動産アコモデーションファンド投資法人)監督役員(現在)

2024年３月

榎本・藤本・安藤総合法律事務所代表パートナー弁護士(現在)

2024年４月

東京地方裁判所民事調停委員(現在)

2025年４月

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻客員教授(現在)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

(注)３

1999年４月

弁護士登録狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)入所

2005年６月

㈱ゼンリン社外監査役

2008年８月

狩野・榎本・岡法律事務所(現杜若経営法律事務所)退所田中・石井・榎本法律事務所(現榎本・藤本・安藤総合法律事務所)入所

2014年６月

科研製薬㈱社外取締役

2018年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2021年５月

日本アコモデーションファンド投資法人(現三井不動産アコモデーションファンド投資法人)監督役員(現在)

2024年３月

榎本・藤本・安藤総合法律事務所代表パートナー弁護士(現在)

2024年４月

東京地方裁判所民事調停委員(現在)

2025年４月

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻客員教授(現在)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

常勤監査役

竹下康司

1955年９月３日生

1979年３月

当社入社

2005年３月

当社川崎火力建設所長

2009年６月

当社執行役員建設部長

2012年４月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年４月

当社上席執行役員工事本部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年６月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年６月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)４

1979年３月

当社入社

2005年３月

当社川崎火力建設所長

2009年６月

当社執行役員建設部長

2012年４月

当社工事本部副本部長兼建設部長

2013年４月

当社上席執行役員工事本部長

2013年６月

当社取締役上席執行役員工事本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年４月

当社取締役常務執行役員工事本部長兼東日本総括

2020年６月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年６月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現在）

常勤監査役

早　川　康　司

1963年９月24日生

1986年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年４月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年４月

同行国際統括部上席推進役

2013年４月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年７月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年６月

PT Oto Multiartha取締役

2021年５月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

ＭＩＣＳ化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年４月

当社経理部付

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

1986年４月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年４月

㈱三井住友銀行国際業務部部長代理

2001年12月

同行シンガポール支店課長

2008年12月

同行台北支店副支店長

2011年４月

同行国際統括部上席推進役

2013年４月

同行新興国戦略本部上席推進役

2013年７月

同行グローバル・アドバイザリー部部長

2016年６月

PT Oto Multiartha取締役

2021年５月

㈱三井住友銀行コンプライアンス部上席推進役

2021年12月

ＭＩＣＳ化学㈱(現中本アドバンストフィルム㈱)取締役(常勤監査等委員)

2024年４月

当社経理部付

2025年６月

当社常勤監査役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

板　倉　江　利　子（現姓：鈴木）(注)７

1967年２月９日生

1992年10月中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所 1996年４月公認会計士登録 2006年９月日本公認会計士協会自主規制本部研究員 2007年８月新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍 2009年８月新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所 2009年９月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長 2012年７月日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任 2018年９月公認会計士板倉江利子事務所開設 2022年６月日本公認会計士協会千葉会常任幹事 2024年６月当社社外監査役(現在) 2025年６月日本公認会計士協会千葉会副会長(現在) 2026年６月有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年８月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年７月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年６月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年６月

当社社外監査役(現在)

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会副会長(現在)

2026年６月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

(注)５

1992年10月

中央新光監査法人(後のみすず監査法人、2007年７月に解散)入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

日本公認会計士協会自主規制本部研究員

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)へ移籍

2009年８月

新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)退所

2009年９月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長

2012年７月

日本公認会計士協会自主規制本部グループ長退任

2018年９月

公認会計士板倉江利子事務所開設

2022年６月

日本公認会計士協会千葉会常任幹事

2024年６月

当社社外監査役(現在)

2025年６月

日本公認会計士協会千葉会副会長(現在)

2026年６月

有機合成薬品工業㈱取締役監査等委員(社外)(現在)

監査役

小　野　敏　幸

1956年１月25日生

1978年４月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年９月公認会計士登録 1998年６月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2001年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長 2004年８月デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括 2013年10月有限責任監査法人トーマツ監事 2021年６月有限責任監査法人トーマツ退所 2021年７月小野敏幸公認会計士綜合事務所開設 2022年６月公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在) 2026年６月当社社外監査役(予定)

1978年４月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年９月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長

2004年８月

デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ監事

2021年６月

有限責任監査法人トーマツ退所

2021年７月

小野敏幸公認会計士綜合事務所開設

2022年６月

公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)

2026年６月

当社社外監査役(予定)

(注)６

1978年４月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年９月

公認会計士登録

1998年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所長

2004年８月

デロイト中国上海事務所日系企業サービス中国統括

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ監事

2021年６月

有限責任監査法人トーマツ退所

2021年７月

小野敏幸公認会計士綜合事務所開設

2022年６月

公益財団法人花王芸術・科学財団監事(現在)

2026年６月

当社社外監査役(予定)

計

267

(注) １　取締役山田攝子、白寄まゆみ、五十嵐大造、榎本英紀の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役板倉江利子、小野敏幸の両氏は、社外監査役であります。

３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　板倉江利子氏は、婚姻により鈴木姓となりましたが、旧姓の板倉で業務を執行しております。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
油　谷　成　恒	1959年12月24日生	1983年10月1987年３月2004年７月2015年11月2018年６月2021年４月2021年５月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所公認会計士登録日本公認会計士協会理事有限責任監査法人トーマツ執行役品質管理本部長有限責任監査法人トーマツ執行役生産性向上担当有限責任監査法人トーマツ退所油谷成恒公認会計士事務所開設	(注)	-

(注) １　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。油谷成恒氏が就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。

　小島冬樹氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　山田攝子氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　白寄まゆみ氏は、国際経営学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　五十嵐大造氏は、農学の研究者としての長年の経験と知見を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となります。任期満了で退任する小島冬樹氏に代わり、新たに榎本英紀氏が社外取締役に就任する予定であります。

　榎本英紀氏は、弁護士の資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の経営に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。

　樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　板倉江利子氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外監査役は２名となります。任期満了で退任する樋口義行氏に代わり、新たに小野敏幸氏が社外監査役に就任する予定であります。

　小野敏幸氏は、公認会計士の資格を有しており財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、専門的な知識・経験等を当社の監査に独立した立場から反映していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低１名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に２名を選定することとしております。

当事業年度においては監査役会を14回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
竹下康司	10回	10回(出席率100％)
早川康司	10回	10回(出席率100％)
樋口義行	14回	14回(出席率100％)
板倉江利子	14回	14回(出席率100％)

(注)竹下康司氏、早川康司氏は2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会においては、監査役会規則に従い、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、会計監査人の解任または不再任の決定方針等を、主な検討事項としております。

また常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。

②　内部監査の状況

経営監理室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、代表取締役・監査役および監査役会へそれぞれ報告を行っております。なお、取締役会には代表取締役から報告を行っております。当事業年度は、当社およびグループ会社において６箇所の監査を実施しております。

また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、５支店のモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

1971年以降

c．業務を遂行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　秋田秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　忠津正明

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に従事する補助者は公認会計士７名とその他８名の15名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	43	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	43	-

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	36	-	27
連結子会社	-	-	-	-
計	-	36	-	27

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社においては、取締役の個人別の役員報酬は、「謙虚で　誠実に　そして果敢に」建設会社として社会のインフラを支え産業社会の繁栄に寄与することを理念としながら企業価値の継続的な向上を実現するため、取締役としての成果を評価し、経営努力を促すものでなければならないこととしております。

その上で、取締役会においては、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

a．報酬の構成及びその割合に関する方針

取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）および業績連動報酬により構成するものとし、業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じて変動する賞与と、中長期業績連動型株式報酬（非金銭報酬。以下、「株式報酬」という）により構成しております。

また、報酬の構成割合については、基本報酬：賞与：株式報酬が概ね６:３:１となることを目安としております。

ただし、社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみとすることとしております。

b．基本報酬の額の決定に関する方針

基本報酬は、標準報酬と手当により構成される月例の固定報酬とし、同業種他社の水準に係る調査分析の結果も踏まえ、役位に応じた報酬テーブルに基づき支給されることとしております。

c．賞与の内容及び額の算定方法に関する方針

短期インセンティブとしての賞与は、役位に応じて基準額を定め、当事業年度の会社業績評価および個人の成果等に対する個人評価に応じてその額を決定し、金銭報酬として毎事業年度の所定の時期に支給されることとしております。

役位毎の評価項目およびウエイトとしては、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100％、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80％と個人評価20％としております。

会社業績評価および個人評価の評価指標ならびに支給額の変動幅は以下のとおりとすることとしております。

ア．会社業績評価は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「１株当たり配当金」を評価指標としております。「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の変動幅は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき、基準額の50％～150％の範囲内で変動し、所定の計算方法により機械的に決定しております。また、「１株当たり配当金」の変動幅は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に応じて、「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の係数を変動させ、所定の計算方法により機械的に決定しております。

会社業績の評価指標として「連結営業利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を選定した理由は、取締役の働きを最も端的に評価できる「連結営業利益」と、株主との一体性の観点から「親会社株主に帰属する当期純利益」が最も適切な判断指標と判断したためであり、より高い利益目標を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。

ただし、「連結営業利益」がマイナスになる等の場合には、基準額の０％となることは否定されないこととしております。

また、「１株当たり配当金」を選定した理由は、株主との一層の価値共有を図ることができる「１株当たり配当金」が最も適切な判断指標と判断したためであります。

イ．個人評価は、代表取締役会長および代表取締役社長が取締役個人としての諸業務の対応内容等を基準額の50％～150％の範囲内で定性的に評価し、決定しております。

d．株式報酬の内容及び額の算定方法に関する方針

企業価値の継続的な向上を図る中長期インセンティブとしての株式報酬は、「連結営業利益率」の目標に対する達成度に基づき、毎年、役位に応じて付与されるポイントを累計し、このポイント数に応じて当社株式が取締役退任時に交付されることとしております。

評価指標は「連結営業利益率」としており、毎事業年度の交付ポイントは、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される「連結売上高」と「連結営業利益」の予想値より算出される「連結営業利益率」を目標として、目標達成度に基づき、基準ポイントの０％～120％の範囲で変動し、機械的に決定しております。

「連結営業利益率」を評価指標として選定した理由は、取締役が果たすべき業績責任を測る上で、「連結営業利益率」は最も適切な判断指標の一つと判断したためであり、より高い「連結営業利益率」を達成することで、継続的成長と企業価値向上を目指しております。

e．取締役の個人別の報酬の内容等についての決定の方法等

取締役の個人別の報酬の種類およびその割合、基本報酬に関する報酬テーブル、業績連動報酬（賞与および株式報酬）に関する各業績指標、株式報酬に係るポイントの算定方法については、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会の決議によって決定しております。

取締役の個人別の報酬の具体的な内容の決定については、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うには最適との理由から、取締役会が株主総会の決議により定めた報酬の限度額の範囲内で代表取締役会長執行役員野尻穣および代表取締役社長執行役員伊藤浩明の２名へ委任し、両名が協議の上決定しております。もっとも、実際に当該代表取締役２名がその裁量によって決定できるのは、賞与のうちの個人評価の部分に限られます。

なお、取締役会は、各事業年度に係る個人別の取締役の報酬等の内容を全取締役および監査役が閲覧できる体制をとっており、当事業年度に関しましても、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

f．役員報酬についての株主総会決議等

基本報酬と賞与については、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬の限度額は年額400百万円以内（うち社外取締役40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）であります。

株式報酬については、2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬額を、３事業年度を対象として合計200百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。その後、2020年８月、2023年５月および2026年５月の各取締役会において、対象事業年度をそれぞれ３年間延長する旨を決議しており、現在、2026年４月１日から2029年３月31日までの３事業年度を対象期間として継続されております。

監査役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第78回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与(業績連動報酬等)	中長期業績連動型株式報酬(非金銭報酬等)	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	317	188	96	32	6
監査役(社外監査役を除く)	27	27	-	-	4
社外役員	38	38	-	-	7

(注) １　当事業年度末日における在籍人員は、取締役10名、監査役４名でありますが、上記支給額には2025年６月27日付をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。

２　報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)６名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額32百万円が含まれております。

３　業績連動報酬（金銭報酬）として賞与を導入しております。

＜賞与の算定方法＞

賞与の支給額＝会社業績評価の支給額＋個人評価の支給額

　会社業績評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数

　個人評価の支給額＝各役員に応じた基準額×係数

ただし、代表取締役会長および代表取締役社長は会社業績評価を100％、代表取締役会長および代表取締役社長以外は会社業績評価80％と個人評価20％とします。

（係数）

会社業績評価の算定に用いる係数は、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益および１株当たり配当金を評価指標としております。連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される予想値を目標として、目標達成度に基づき決定します。また、１株当たり配当金の係数は、前事業年度の配当金に対する増配・減配の結果に基づき決定します。

個人評価の算定に用いる係数は、代表取締役が取締役個人としての諸業務の対応内容等に基づき決定します。

なお、当事業年度における連結営業利益の達成率は99.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の達成率は113.5％であり、１株当たり配当金は11円67銭増配であります。

４　業績連動報酬（非金銭報酬）として中長期業績連動型株式報酬を導入しております。

＜中長期業績連動型株式報酬の算定方法＞

下記の方法に基づき算定の上、１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として、累計したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。

＜ポイント計算＞

毎年３月31日で終了する事業年度（以下「評価対象事業年度」という）のポイント計算を、同日時点で制度対象者として存在する者を対象者として行い、同年６月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与するものとします。なお、制度対象者が毎年４月１日から同年５月31日までの間に、海外赴任する場合にあっては海外赴任が決定する日に、直前の評価対象事業年度に係るポイントを当該制度対象者に付与するものとします。付与ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとします。

付与ポイント＝役位別基本ポイント×業績連動係数

なお、取締役に付与される年間付与ポイントの総数の上限は2017年６月29日開催の第77回定時株主総会において81,000ポイントとして決議いただいており、基本ポイントの適用にあたっては、評価対象事業年度３月31日時点の取締役の役位に基づくものとします。

（業績連動係数）

付与ポイントの算定に用いる業績連動係数は、毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される連結売上高と連結営業利益の予想値より算出される連結営業利益率を目標として、目標達成度に基づき決定します。

連結営業利益率の目標達成率（％)＝（連結営業利益率の実績値÷連結営業利益率の目標値）×100（小数点第１位を四捨五入）

なお、当事業年度における連結営業利益率の目標値は10.5％、実績値は10.6％であり、連結営業利益率の目標達成率は100.7％であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の強化による円滑な事業活動、配当等のリターンを勘案しつつ、取引先の株式を保有することでビジネス上のメリットのあるものを保有の対象としております。そのなかで、株式保有リスクの抑制や資本効率性の観点から、保有意義が希薄となり、当社が設定した採算性基準に達しない保有株式については、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。なお、当社は2030年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の10％未満とすることを目指しております。
　毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	13	210
非上場株式以外の株式	43	20,767

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	4	取引関係の維持・強化。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	202

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産株式会社	705,800	352,900	当社と福利厚生施設・その他不動産紹介等の取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。	有
	3,099	1,973

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西華産業株式会社	702,195	234,065	当社とメーカーに関する情報提供や、発電所運転シミュレーター機器の調達等で良好な関係を構築しております。またＥＰＣ事業参入にあたり、同社より出向者を受け入れ、海外調達に関するノウハウについて指導いただいておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。	有
	1,780	1,012
新日本空調株式会社	485,600	485,600	原子力発電所向けの技術を数多く保有しており、その他プラントにおける機器供給実績も多数あることから、空調設備等の設計や工事に関しての事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	1,583	847
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	577,300	577,300	当社の資金調達面で大きな役割を果たしております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。	有
	1,500	1,160
日機装株式会社	581,121	581,121	ポンプ技術に優れており、発電所向けの供給実績も多数あることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、ポンプ調達における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	1,442	740
株式会社東京エネシス	822,700	822,700	当社の同業他社であり、情報交換を頻繁に行う等強い協力関係にあり、また直近では環境活動を共同で行っておりました。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	有
	1,429	896
若築建設株式会社	290,700	290,700	今後の建設工事における土建工事等、アライアンスによる事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	1,191	1,103
西川計測株式会社	112,000	112,000	純水装置の監視システムやボイラー制御など多岐にわたる制御技術に加え、監視システム・通信機器・セキュリティ装置の設計・提案能力を有していることから、当社のＥＰＣ事業拡大に向けた技術協力体制の構築を目的に保有しております。	有
	1,170	934

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ニシオホールディングス株式会社	223,900	223,900	当社と共同で開発した機材管理システムの運用、また本業の重機等のリースを主とした多くの取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	有
	966	935
丸全昭和運輸株式会社	91,300	91,300	国内外に多くの拠点と物流網を持っており、プラントでの物流事業実績も多いことから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、調達品の運搬等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	750	548
株式会社巴コーポレーション	357,100	357,100	立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	710	426
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	141,738	141,738	当社のメインバンクであり、資金調達面で大きな役割を果たしております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。	有
	709	537
株式会社トヨコー	300,000	300,000	主に橋梁や鉄塔において高出力レーザーにより錆や塗膜を除去する技術を持っており、当社が施工する原子力発電所の廃止措置工事や老朽化プラントの補修工事において同社の技術を活用することで事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	無
	605	240
北海道電力株式会社	431,000	431,000	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	有
	455	328
株式会社ナガワ	70,300	70,300	当社と仮設ハウスやユニック車の販売・レンタルの取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	有
	390	421

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社神戸製鋼所	143,219	143,219	当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	270	247
中部電力株式会社	100,674	100,674	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	259	163
関西電力株式会社	100,151	100,151	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	258	177
第一生命ホールディングス株式会社(注)１	169,600	42,400	当社と総合福祉団体定期保険等の取引を行っております。主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。	有
	241	192
富士電機株式会社	21,418	21,418	当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	226	134
川崎重工業株式会社	15,540	15,540	当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	225	138
株式会社大林組	54,000	54,000	当社の本社ビルの建設工事および設備改修工事等を手がけております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	有
	202	107
株式会社植木組	66,600	66,600	当社の社員寮をはじめ社有施設の建設およびメンテナンスを手がけております。最近では環境に配慮した施設の建設を実現させたことから、今後の事業促進およびＥＳＧへの取り組みにおける協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	186	118

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
岩谷産業株式会社	68,800	68,800	当社の測定工具の点検等の取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	137	102
三菱重工業株式会社	31,870	31,870	当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	134	80
東京電力ホールディングス株式会社	203,959	203,959	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	有
	130	87
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	81,900	81,900	当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。	有
	97	59
極東貿易株式会社	39,028	39,028	リース事業を展開しており、また発電設備の関連制御装置を扱っていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	72	61
株式会社ＩＨＩ	18,900	2,700	当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。	無
	59	27
東北電力株式会社	50,300	50,300	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	58	51
保土谷化学工業株式会社	23,000	11,500	子会社が防水・止水工事を行っており、原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。	有
	57	35

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
第一カッター興業株式会社	38,100	38,100	塗装およびコンクリート構造物の切断・穿孔工事、また工場メンテナンス工事や解体工事等を行っていることから、当社と原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。	有
	55	52
株式会社千葉銀行	24,000	24,000	当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。	有
	47	33
電源開発株式会社	10,000	10,000	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	43	25
九州電力株式会社	23,800	23,800	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	43	31
中国電力株式会社	37,200	37,200	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	37	31
イーレックス株式会社	35,900	35,900	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社がバイオマス発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	34	28
エア・ウォーター株式会社	13,241	11,583	当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、取引先持株会加入により保有株式数が増加しております。	無
	28	21
北陸電力株式会社	21,100	21,100	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	22	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
四国電力株式会社	11,200	11,200	当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	19	12
大王製紙株式会社	10,000	10,000	当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	10	8
ＪＦＥホールディングス株式会社	5,400	5,400	当社と製鉄所等の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。	無
	9	9
日本製紙株式会社	5,658	5,288	当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。なお、取引先持株会加入により保有株式数が増加しております。	無
	7	5
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	-	448,200	取引関係の維持・強化のため株式を保有しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。	無
	-	1,445

(注)１　第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。

２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。その検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、電力需要の増加と多様化する建設工事に応じた持続可能な成長を実現するため、新中期経営計画において掲げる事業領域の拡大に連動し、新分野への対応を含めた多岐にわたるスキルや経験を持つ人材の早期育成と確保を経営上の最優先事項の一つと認識しております。この一環として、技術的な専門知識を有する外国籍の人材の採用を推進しており、異なるバックグラウンドを持つ社員が互いに研鑽し、活躍できる組織基盤の構築に努めてまいります。これまでに蓄積された技術ノウハウを次世代へ確実に継承し、教育方針として掲げている「責任者になれる人材の育成」を継続していくことが重要となります。

併せて、職場環境の整備を重視しており、日々の業務プロセスの見直しや組織的なバックアップ体制の構築に注力し、長時間労働の抑制とワークライフバランスの向上を推進することで、誰もが心身ともに健康で働き続けられる職場づくりに取り組んでおります。

当社における従業員の給与については、各人の職務遂行能力や職能資格等級を適正に反映し、昇格等に伴う役割の変化や公正な評価に基づき決定することを基本方針としております。資格取得を奨励し、社員のスキルアップを促進する資格取得報奨金制度を設けております。また、奨学金返還支援制度の導入により、経済的負担を軽減して安心して働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。

これらの施策に加え、採用競争力の強化や従業員のモチベーション向上による自発的な離職の防止、ならびに長期にわたる人材の活躍を目的としたベースアップを実施するなど、人的資本への投資を積極的に行っております。

当社グループでの指標、目標および実績につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(4)指標及び目標」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設工事部門	383(32)
補修工事部門	1,004(27)
全社(共通)	491(1)
合計	1,878(60)

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,525(7)	43.0	16.7	7,877	3.2

セグメントの名称	従業員数(名)
建設工事部門	252(－)
補修工事部門	864(6)
全社(共通)	409(1)
合計	1,525(7)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％）(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者(注４)
1.8	40.6	62.3	59.4	75.1

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2025年４月１日を基準日として集計しております。

２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４　非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

　イ　連結子会社

　　女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			42,607	35,423
		受取手形・完成工事未収入金及び契約資産			※1 49,539	※1 72,611
		電子記録債権			2,755	1,471
		未成工事支出金			※2 10,610	※2 10,023
		その他			3,096	3,758
		貸倒引当金			－	△102
		流動資産合計			108,609	123,185
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物		19,953	20,102
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,272	△12,721
				建物・構築物（純額）	※4 7,681	※4 7,380
			機械・運搬具		13,457	13,103
				減価償却累計額	△10,945	△10,791
				機械・運搬具（純額）	2,511	2,312
			工具器具・備品		2,894	2,865
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,615	△2,622
				工具器具・備品（純額）	279	242
			土地		※4 9,181	※4 9,392
			リース資産		688	691
				減価償却累計額	△357	△392
				リース資産（純額）	330	299
			建設仮勘定		223	267
			有形固定資産合計		20,207	19,895
		無形固定資産
			その他		225	263
			無形固定資産合計		225	263
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3 17,635	※3 23,060
			長期貸付金		275	408
			賃貸不動産		6,654	6,703
				減価償却累計額	△684	△763
				賃貸不動産（純額）	※4 5,969	※4 5,939
			繰延税金資産		34	37
			長期性預金		50	50
			その他		2,342	2,776
			貸倒引当金		△273	△250
			投資その他の資産合計		26,033	32,021
		固定資産合計			46,466	52,180
	資産合計				155,076	175,365

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金	9,379	10,907
		1年内返済予定の長期借入金	※4 2,039	※4 1,067
		リース債務	159	153
		未払法人税等	2,768	3,782
		契約負債	5,162	6,814
		賞与引当金	1,051	1,050
		役員賞与引当金	90	123
		完成工事補償引当金	75	76
		工事損失引当金	※2 131	※2 1,055
		その他	2,632	2,290
		流動負債合計	23,491	27,321
	固定負債
		社債	5,000	5,000
		長期借入金	※4 6,726	※4 8,858
		リース債務	184	166
		繰延税金負債	760	2,098
		退職給付に係る負債	3,408	3,517
		役員株式給付引当金	200	232
		役員退職慰労引当金	38	－
		その他	207	231
		固定負債合計	16,526	20,104
	負債合計		40,018	47,426
純資産の部
	株主資本
		資本金	6,657	7,070
		資本剰余金	9,190	9,602
		利益剰余金	92,394	100,633
		自己株式	△1,195	△1,196
		株主資本合計	107,046	116,109
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,545	10,389
		為替換算調整勘定	△89	△226
		退職給付に係る調整累計額	157	144
		その他の包括利益累計額合計	6,613	10,308
	新株予約権		0	－
	非支配株主持分		1,396	1,520
	純資産合計		115,057	127,939
負債純資産合計			155,076	175,365

② 【連結損益及び包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 125,670	※1 141,657
売上原価		※2 102,325	※2 116,085
売上総利益		23,344	25,572
販売費及び一般管理費		※3,※4 10,307	※3,※4 10,732
営業利益		13,037	14,839
営業外収益
	受取利息	23	10
	受取配当金	458	567
	持分法による投資利益	104	144
	固定資産賃貸料	360	355
	為替差益	－	338
	受取保険金	188	62
	保険返戻金	44	45
	匿名組合投資利益	－	183
	その他	121	178
	営業外収益合計	1,301	1,886
営業外費用
	支払利息	79	120
	社債発行費	78	－
	為替差損	12	－
	匿名組合投資損失	111	－
	固定資産賃貸費用	119	132
	借入手数料	14	113
	その他	115	112
	営業外費用合計	530	479
経常利益		13,808	16,246
特別利益
	固定資産売却益	※5 863	※5 6
	投資有価証券売却益	61	1,356
	在外支店における送金詐欺回収益	10	3
	その他	0	0
	特別利益合計	936	1,368
特別損失
	固定資産除却損	※6 45	※6 18
	その他	0	－
	特別損失合計	45	18

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
税金等調整前当期純利益		14,699	17,596
法人税、住民税及び事業税		4,888	5,824
法人税等調整額		66	△287
法人税等合計		4,955	5,537
当期純利益		9,743	12,058
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益		9,753	11,902
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△9	156
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	328	3,847
	為替換算調整勘定	200	△172
	退職給付に係る調整額	454	△13
	持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
	その他の包括利益合計	※7 982	※7 3,665
包括利益		10,726	15,724
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	10,686	15,594
	非支配株主に係る包括利益	39	129

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	5,881	85,270	△1,621	93,530
当期変動額
新株の発行	2,656	2,656			5,313
剰余金の配当			△2,628		△2,628
親会社株主に帰属する当期純利益			9,753		9,753
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分				29	29
自己株式の処分(新株予約権の行使)		652		399	1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,656	3,309	7,124	425	13,515
当期末残高	6,657	9,190	92,394	△1,195	107,046

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,222	△243	△296	5,682	17	1,361	100,592
当期変動額
新株の発行							5,313
剰余金の配当							△2,628
親会社株主に帰属する当期純利益							9,753
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							29
自己株式の処分(新株予約権の行使)							1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	323	154	454	931	△17	35	949
当期変動額合計	323	154	454	931	△17	35	14,465
当期末残高	6,545	△89	157	6,613	0	1,396	115,057

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,657	9,190	92,394	△1,195	107,046
当期変動額
新株の発行	412	412			825
剰余金の配当			△3,663		△3,663
親会社株主に帰属する当期純利益			11,902		11,902
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	412	412	8,239	△1	9,063
当期末残高	7,070	9,602	100,633	△1,196	116,109

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,545	△89	157	6,613	0	1,396	115,057
当期変動額
新株の発行							825
剰余金の配当							△3,663
親会社株主に帰属する当期純利益							11,902
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,844	△136	△13	3,694	△0	124	3,817
当期変動額合計	3,844	△136	△13	3,694	△0	124	12,881
当期末残高	10,389	△226	144	10,308	－	1,520	127,939

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	14,699	17,596
	減価償却費	1,482	1,435
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	76
	その他の引当金の増減額（△は減少）	△675	941
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	211	94
	受取利息及び受取配当金	△481	△578
	支払利息	79	120
	借入手数料	14	113
	為替差損益（△は益）	△23	△198
	持分法による投資損益（△は益）	△104	△144
	社債発行費	78	－
	その他の営業外損益（△は益）	△413	△289
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△808	12
	投資有価証券売却損益(△は益)	△61	△1,356
	匿名組合投資損益(△は益)	111	△183
	在外支店における送金詐欺回収益	△10	△3
	営業債権、契約資産及び契約負債の増減額(△は増加)	△122	△20,170
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△381	596
	仕入債務の増減額（△は減少）	△13,125	1,530
	未収消費税等の増減額（△は増加）	1,305	△1,038
	未払消費税等の増減額（△は減少）	7	△7
	その他	△1,296	△303
	小計	482	△1,757
	利息及び配当金の受取額	494	593
	利息の支払額	△74	△116
	補助金の受取額	200	1
	法人税等の支払額	△3,815	△4,612
	在外支店における送金詐欺損失の回収額	10	3
	その他	177	70
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,525	△5,817

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△278	△328
	定期預金の払戻による収入	328	575
	有形固定資産の取得による支出	△769	△886
	有形固定資産の売却による収入	900	10
	無形固定資産の取得による支出	△46	△84
	投資有価証券の取得による支出	△398	△14
	投資有価証券の売却による収入	314	1,559
	貸付けによる支出	－	△120
	保険積立金の解約による収入	44	45
	その他	△44	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー	51	746
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	135	3,198
	長期借入金の返済による支出	△948	△2,037
	借入手数料の支払額	△13	△113
	社債の発行による収入	4,921	－
	社債の償還による支出	△5,000	－
	自己株式の取得による支出	△2	△1
	自己株式の売却による収入	14	0
	リース債務の返済による支出	△191	△201
	配当金の支払額	△2,637	△3,647
	新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	1,045	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,302	824
	非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー	2,622	△1,983
現金及び現金同等物に係る換算差額		36	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		185	△6,935
現金及び現金同等物の期首残高		41,919	42,104
現金及び現金同等物の期末残高		※1 42,104	※1 35,169

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　9社　

㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、筑西ウッドチップ(同)、村上ウッドチップ(同)、

村上グリーンパワー(同)、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.、PT.Taihei Dengyo Indonesia、　

㈱古田工業所、富士アイテック㈱

なお、当連結会計年度において、村上グリーンパワー(同)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社　3社　

㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項　

非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用会社数

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「材料貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「材料貯蔵品」82百万円、「その他」3,013百万円は「その他」3,096百万円として組み替えております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、「借入手数料」14百万円、「その他」115百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

　当社は、2017年度より、取締役（社外取締役を除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度に応じて、交付および給付します。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末254百万円、252千株、当連結会計年度末254百万円、252千株であります。

　なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数につきましては、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	18百万円	6百万円
完成工事未収入金	31,319 〃	34,880 〃
契約資産	18,200 〃	37,723 〃

※２　棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未成工事支出金	17	百万円	434	百万円

※３　非連結子会社および関連会社株式の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券（株式）	1,492	百万円	1,628	百万円

※４　担保資産および担保付債務

　　　(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
建物・構築物	1,193	百万円	1,156	百万円
土地	1,930	〃	1,930	〃
賃貸不動産	4,900	〃	4,887	〃
計	8,024	〃	7,974	〃

　　　(2)担保付債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
長期借入金	8,766	百万円	6,926	百万円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達および設備投資資金の調達を行うために取引銀行５行とコミットメントライン契約及びコミット型タームローン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
コミットメントラインの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	15,000	〃	15,000	〃

連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
コミット型タームローンの総額	900	百万円	900	百万円
借入実行残高	684	〃	900	〃
差引額	216	〃	－	〃

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	△621	百万円	917	百万円

※３　販売費及び一般管理費の内訳　

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料手当	3,781	百万円	3,840	百万円
賞与引当金繰入額	287	〃	277	〃
退職給付費用	240	〃	226	〃
役員賞与引当金繰入額	94	〃	123	〃
役員退職慰労引当金繰入額	4	〃	9	〃
役員株式給付引当金繰入額	27	〃	32	〃
貸倒引当金繰入額	－	〃	91	〃

※４　研究開発費の総額　

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	158	百万円	110	百万円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械・運搬具	4	百万円	6	百万円
工具器具・備品	0	〃	－	〃
土地	858	〃	－	〃
計	863	〃	6	〃

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物・構築物	2	百万円	18	百万円
機械・運搬具	43	〃	0	〃
工具器具・備品	0	〃	0	〃
計	45	〃	18	〃

※７その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	740	百万円	6,833	百万円
組替調整額	△61	〃	△1,356	〃
法人税等及び税効果調整前	678	〃	5,476	〃
法人税等及び税効果額	△350	〃	△1,628	〃
その他有価証券評価差額金	328	〃	3,847	〃
為替換算調整勘定
当期発生額	200	〃	△172	〃
為替換算調整勘定	200	〃	△172	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	494	〃	△133	〃
組替調整額	161	〃	114	〃
法人税等及び税効果調整前	656	〃	△19	〃
法人税等及び税効果額	△201	〃	5	〃
退職給付に係る調整額	454	〃	△13	〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△0	〃	3	〃
持分法適用会社に対する　　持分相当額	△0	〃	3	〃
その他の包括利益合計	982	〃	3,665	〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	20,341,980	1,200,000	－	21,541,980

(変動事由)

　新株の発行(新株予約権の行使)

　　　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	966,005	580	269,576	697,009

(注) １　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、93千株、84千株含まれております。

　　２　(変動事由)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　580株

　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　260,000株

　　ＢＩＰ信託から市場への売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,776株

　　ＢＩＰ信託から受益者への交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　6,800株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	650,000	－	650,000	－	－
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	1,000,000	－	810,000	190,000	0
合計			1,650,000	－	1,460,000	190,000	0

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

　　　す。

　　２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第１回新株予約権および第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日取締役会	普通株式	2,628	135	2024年３月31日	2024年６月28日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	3,663	175	2025年３月31日	2025年６月30日

(注) 配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	21,541,980	43,653,960	－	65,195,940

(変動事由)

　新株の発行(新株予約権の行使)

　　　　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 190,000株

　　株式分割

2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,463,960株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	697,009	1,394,551	6	2,091,554

(注) １　2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

　　２　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、84千株、252千株含まれております。

　　３　(変動事由)

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　366株

　　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6株

　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,394,185株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	第２回新株予約権	普通株式	190,000	－	190,000	－	－
合計			190,000	－	190,000	－	－

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。目的となる株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月14日取締役会	普通株式	3,663	175	2025年３月31日	2025年６月30日

(注) １　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

　　２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年２月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	4,435	70	2026年３月31日	2026年６月29日

(注) １　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

　　２　配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預金勘定	42,607	百万円	35,423	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△503	〃	△254	〃
現金及び現金同等物	42,104	〃	35,169	〃

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)リース資産の内容　

　有形固定資産　

主として、本社における設計用コンピュータ（工具器具・備品）であります。　

　無形固定資産　

主として、本社における設計用ソフトウエアであります。　

　(2)リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引　

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、また、金融商品による資金調達については主に銀行借入および社債（私募債）による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形および工事未払金は、１年以内の期日のものであります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法で管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。また、資金の流動性を確保するため、シンジケート銀行団とコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。

社債（私募債）は、主に経営安定化を図るための資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資を目的とした金融機関からの借入であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

一部の社債（私募債）および長期借入金については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し適切に管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金	31,338	31,314	△24
(2) 電子記録債権	2,755	2,755	△0
(3) 投資有価証券 (※２)	15,923	15,923	－
(4) 長期性預金	50	48	△1
資産計	50,068	50,042	△26
(1) 支払手形・工事未払金	9,379	9,379	△0
(2) 社債	5,000	5,000	－
(3) 長期借入金	8,766	8,584	△181
負債計	23,145	22,964	△181

※１「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	1,712

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金	34,887	34,855	△32
(2) 電子記録債権	1,471	1,471	△0
(3) 投資有価証券 (※２)	21,212	21,212	－
(4) 長期性預金	50	48	△1
資産計	57,622	57,588	△34
(1) 支払手形・工事未払金	10,907	10,907	－
(2) 社債	5,000	5,000	－
(3) 長期借入金	9,926	9,682	△243
負債計	25,833	25,590	△243

※１「現金預金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※２市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	1,848

(注)１金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	42,607	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	31,338	－	－	－
電子記録債権	2,755	－	－	－
長期性預金	－	50	－	－
合計	76,702	50	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金預金	35,423	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	34,887	－	－	－
電子記録債権	1,471	－	－	－
長期性預金	－	50	－	－
合計	71,782	50	－	－

(注)２社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	－	5,000	－
長期借入金	2,039	1,070	1,070	1,070	787	2,727
リース債務	159	110	54	10	3	5
合計	2,199	1,180	1,124	1,080	5,791	2,732

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	－	－	－	5,000	－	－
長期借入金	1,067	1,067	1,067	784	3,409	2,527
リース債務	153	96	52	10	3	2
合計	1,221	1,164	1,120	5,795	3,413	2,530

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,923	－	－	15,923
資産計	15,923	－	－	15,923

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	21,212	－	－	21,212
資産計	21,212	－	－	21,212

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金	－	31,314	－	31,314
電子記録債権	－	2,755	－	2,755
長期性預金	－	48	－	48
資産計	－	34,118	－	34,118
支払手形・工事未払金	－	9,379	－	9,379
社債	－	5,000	－	5,000
長期借入金	－	8,584	－	8,584
負債計	－	22,964	－	22,964

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金	－	34,855	－	34,855
電子記録債権	－	1,471	－	1,471
長期性預金	－	48	－	48
資産計	－	36,375	－	36,375
支払手形・工事未払金	－	10,907	－	10,907
社債	－	5,000	－	5,000
長期借入金	－	9,682	－	9,682
負債計	－	25,590	－	25,590

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期性預金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形・工事未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債・長期借入金

変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

固定金利によるものの時価は、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１　その他有価証券

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)		取得原価(百万円)		差額(百万円)
(1)	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式		15,468		6,191		9,276
	小計		15,468		6,191		9,276
(2)	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式		455		600		△145
	小計		455		600		△145
合計			15,923		6,792		9,131

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	314	61	－
合計	314	61	－

３　減損処理を行った有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１　その他有価証券

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)		取得原価(百万円)		差額(百万円)
(1)	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
	株式		20,820		6,038		14,781
	小計		20,820		6,038		14,781
(2)	連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	株式		392		566		△173
	小計		392		566		△173
合計			21,212		6,604		14,608

(注) １　「取得原価」欄には、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

２　非上場株式については、市場価格がないため、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,559	1,356	－
合計	1,559	1,356	－

３　減損処理を行った有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,718	百万円	3,234	百万円
勤務費用	133	〃	110	〃
利息費用	4	〃	51	〃
数理計算上の差異の発生額	△494	〃	133	〃
退職給付の支払額	△126	〃	△157	〃
退職給付債務の期末残高	3,234	〃	3,371	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	百万円	－	百万円
年金資産	－	〃	－	〃
	－	〃	－	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,234	〃	3,371	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,234	〃	3,371	〃

退職給付に係る負債	3,234	百万円	3,371	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,234	〃	3,371	〃

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
勤務費用	133	百万円	110	百万円
利息費用	4	〃	51	〃
数理計算上の差異の費用処理額	161	〃	114	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	298	〃	275	〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	656	百万円	△19	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△229	百万円	△210	百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
割引率	1.58	％	1.58	％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	128	百万円	174	百万円
退職給付費用	84	〃	21	〃
退職給付の支払額	△19	〃	△30	〃
制度への拠出額	△18	〃	△18	〃
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期末残高(純額)	174	〃	146	〃

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

　　係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	383	百万円	370	百万円
年金資産	△324	〃	△334	〃
	59	〃	35	〃
非積立型制度の退職給付債務	115	〃	111	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174	〃	146	〃

退職給付に係る負債	174	百万円	146	百万円
退職給付に係る資産	－	〃	－	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174	〃	146	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度84百万円　　当連結会計年度21百万円

４　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度512百万円、当連結会計年度513百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,104	百万円	1,133	百万円
投資有価証券評価損	513	〃	513	〃
賞与引当金	322	〃	332	〃
ゴルフ会員権評価損	43	〃	41	〃
工事損失引当金	40	〃	231	〃
貸倒引当金	85	〃	81	〃
在外支店における送金詐欺損失	147	〃	151	〃
未払事業税	143	〃	186	〃
試験研究費計上固定資産否認	50	〃	29	〃
その他	394	〃	288	〃
繰延税金資産小計	2,846	〃	2,988	〃
評価性引当額	△932	〃	△773	〃
繰延税金資産合計	1,914	〃	2,215	〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,571	百万円	△4,198	百万円
その他	△68	〃	△77	〃
繰延税金負債合計	△2,639	〃	△4,276	〃
繰延税金資産純額	△725	〃	△2,061	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	-	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％	-	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	％	-	％
住民税均等割等	0.6	％	-	％
評価性引当額の増減	0.2	％	-	％
役員賞与	0.1	％	-	％
過年度税	3.0	％	-	％
法人税額控除	△1.1	％	-	％
その他	△0.2	％	-	％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	33.7	％	-	％

　　(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	31,539
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	31,319
契約資産(期首残高)	16,777
契約資産(期末残高)	18,200
契約負債(期首残高)	4,952
契約負債(期末残高)	5,162

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,442百万円であります。

当連結会計年度において、契約資産が1,423百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の対価の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が210百万円増加した主な理由は、大型原子力工事の前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において125,778百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	31,319
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	34,880
契約資産(期首残高)	18,200
契約資産(期末残高)	37,723
契約負債(期首残高)	5,162
契約負債(期末残高)	6,814

契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,889百万円であります。

当連結会計年度において、契約資産が19,522百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益の対価の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,651百万円増加した主な理由は、海外大型建設工事の前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は2,769百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において181,113百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の２つとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。

「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を国内外で行っております。

なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。

２報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	建設工事部門	補修工事部門	合計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	8,412	58,304	66,717
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	30,739	28,213	58,952
顧客との契約から生じる収益	39,152	86,518	125,670
外部顧客への売上高	39,152	86,518	125,670
セグメント利益	1,523	15,523	17,047

(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
	建設工事部門	補修工事部門	合計
売上高
一時点で移転される財またはサービス	7,968	58,884	66,853
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	36,563	38,241	74,804
顧客との契約から生じる収益	44,531	97,125	141,657
外部顧客への売上高	44,531	97,125	141,657
セグメント利益	2,966	16,113	19,079

(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,047	19,079
全社費用(注)	△4,009	△4,240
連結財務諸表の営業利益	13,037	14,839

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業株式会社	26,040	建設工事部門および補修工事部門

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工業株式会社	27,194	建設工事部門および補修工事部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,817円56銭	2,003円32銭
１株当たり当期純利益	160円94銭	188円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	160円40銭	188円75銭

（注）１　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度252千株、当連結会計年度252千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度260千株、当連結会計年度252千株）。

３　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する　当期純利益	(百万円)	9,753	11,902
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益	(百万円)	9,753	11,902
普通株式の期中平均株式数	(株)	60,601,971	63,052,539
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する　当期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(株)	201,369	4,314
(うち新株予約権)	(株)	201,369	4,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、東栄技工株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2026年４月17日付で同社の全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

　東栄技工株式会社

事業の内容

　発電所・プラント・船舶用大型部品の溶接補修メンテナンスサービス他

② 企業結合を行う主な理由

当社は1947年の創業以来、プラント建設事業の「意義」と「使命」を自覚し、積極進取の精神のもと、国内外の火力・原子力発電所をはじめ、各種プラント・環境設備等の建設工事・メンテナンス工事を手がけてまいりました。

このたび株式を取得する東栄技工株式会社は、発電所等の陸上プラントや船舶分野において、50年以上にわたり高度な溶接技術を活用したメンテナンス事業を展開しており、豊富な実績と多数の優秀な技術者を有しております。

当社は、同社を子会社化することにより、優れた専門技術を有する人材の確保を図り、グループ全体の施工力を強化し収益力を向上させることで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えます。

③ 企業結合日

2026年４月17日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250百万円
取得原価		1,250百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(子会社の設立)

当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、西川計測株式会社および西華産業株式会社とともに、2026年７月に「六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社」を設立することを決定いたしました。

(1) 子会社設立の目的

当社、西川計測株式会社、西華産業株式会社の各社は、新会社の設立により、青森県内におけるエネルギー関連施設の長期的かつ安定的な維持管理に貢献するとともに、これまで培ってきた知見と技術力を結集し、地域社会の課題解決に取り組むことを目的としております。

(2) 設立する子会社の概要

① 名称　　　　：六ヶ所プラントエンジニアリング株式会社

② 所在地　　　：青森県上北郡六ヶ所村大字倉内字道ノ下139-８

③ 代表者の氏名：代表取締役社長牧田良二

④ 事業の内容　：プラント設備の設計ならびに施工等

⑤ 資本金　　　：40百万円

⑥ 設立の時期　：2026年７月（予定）

⑦ 出資比率　　：太平電業株式会社　80％

西川計測株式会社　10％

西華産業株式会社　10％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
太平電業㈱	第５回無担保社債	2024年８月30日	5,000	5,000	６ヶ月円TIBOR	なし	2029年８月31日
合計	-	-	5,000	5,000	-	-	-

(注) １連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,039	1,067	1.228	-
１年以内に返済予定のリース債務	159	153	－	-
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	6,726	8,858	1.422	2027年～2032年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	184	166	－	2027年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	-
合計	9,109	10,245	－	-

(注) １　平均利率は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率であります。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
長期借入金	1,067	1,067	784	3,409	2,527
リース債務	96	52	10	3	2

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	(百万円)	63,553	141,657
税金等調整前　　　　　中間(当期)純利益	(百万円)	5,214	17,596
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	3,517	11,902
１株当たり　　中間(当期)純利益	(円)	55.84	188.77

(注)　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		39,936	32,136
		受取手形		19	7
		電子記録債権		2,749	1,468
		完成工事未収入金		※1 30,305	※1 33,335
		契約資産		17,290	37,475
		未成工事支出金		※2 9,307	※2 9,274
		前払費用		344	478
		前払金		1,687	1,529
		その他		※1 1,257	※1 1,720
		貸倒引当金		－	△152
		流動資産合計		102,898	117,275
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	※3 6,661	※3 6,321
			構築物（純額）	745	733
			機械及び装置（純額）	2,299	2,097
			車両運搬具（純額）	96	111
			工具器具・備品（純額）	221	190
			土地	※3 7,850	※3 8,079
			リース資産（純額）	311	288
			建設仮勘定	121	50
			有形固定資産合計	18,306	17,871
		無形固定資産
			借地権	37	37
			ソフトウエア	77	119
			リース資産	12	20
			その他	73	68
			無形固定資産合計	201	246
		投資その他の資産
			投資有価証券	15,831	20,977
			関係会社株式	1,989	2,058
			長期貸付金	81	84
			関係会社長期貸付金	1,276	1,621
			賃貸不動産（純額）	※3 5,968	※3 5,938
			その他	2,159	2,750
			貸倒引当金	△439	△899
			投資その他の資産合計	26,866	32,532
		固定資産合計		45,374	50,650
	資産合計			148,272	167,925

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金			※1 8,685	※1 10,103
		1年内返済予定の長期借入金			※3 2,039	※3 1,067
		リース債務			151	146
		未払金			950	886
		未払費用			※1 805	※1 931
		未払法人税等			2,744	3,570
		未払消費税等			247	－
		契約負債			4,671	6,609
		預り金			188	188
		前受収益			25	9
		賞与引当金			970	954
		役員賞与引当金			71	96
		完成工事補償引当金			75	75
		工事損失引当金			※2 131	※2 739
		流動負債合計			21,758	25,380
	固定負債
		社債			5,000	5,000
		長期借入金			※3 6,726	※3 8,858
		リース債務			173	161
		退職給付引当金			3,463	3,581
		役員株式給付引当金			200	232
		関係会社事業損失引当金			－	1
		繰延税金負債			659	1,962
		その他			201	216
		固定負債合計			16,424	20,014
	負債合計				38,183	45,395
純資産の部
	株主資本
		資本金			6,657	7,070
		資本剰余金
			資本準備金		7,302	7,714
			その他資本剰余金		1,888	1,888
			資本剰余金合計		9,190	9,602
		利益剰余金
			利益準備金		908	908
			その他利益剰余金
				別途積立金	30,380	30,380
				繰越利益剰余金	57,706	65,560
			利益剰余金合計		88,995	96,848
		自己株式			△1,193	△1,194
		株主資本合計			103,649	112,326

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金	6,440	10,203
		評価・換算差額等合計	6,440	10,203
	新株予約権		0	－
	純資産合計		110,089	122,530
負債純資産合計			148,272	167,925

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 116,849	※1 133,886
売上原価		※1 94,552	※1 109,316
売上総利益		22,296	24,569
販売費及び一般管理費		※2 9,498	※2 9,625
営業利益		12,798	14,944
営業外収益
	受取利息	※1 25	※1 12
	受取配当金	※1 472	※1 578
	固定資産賃貸料	※1 352	※1 359
	受取賃貸料	10	1
	受取保険金	188	62
	為替差益	12	300
	保険返戻金	44	40
	匿名組合投資利益	－	183
	その他	※1 112	※1 125
	営業外収益合計	1,219	1,664
営業外費用
	支払利息	57	75
	社債利息	17	43
	社債発行費	78	－
	貸倒引当金繰入額	94	603
	固定資産賃貸費用	119	132
	匿名組合投資損失	111	－
	借入手数料	14	113
	その他	108	111
	営業外費用合計	600	1,080
経常利益		13,417	15,527
特別利益
	固定資産売却益	※3 861	－
	投資有価証券売却益	61	1,356
	在外支店における送金詐欺回収益	10	3
	その他	0	－
	特別利益合計	934	1,360
特別損失
	固定資産除却損	※4 2	※4 18
	関係会社株式評価損	－	101
	特別損失合計	2	120
税引前当期純利益		14,349	16,768
法人税、住民税及び事業税		4,725	5,529
法人税等調整額		66	△277
法人税等合計		4,791	5,251
当期純利益		9,557	11,516

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		8,498	9.0	9,431	8.6
労務費		9,229	9.8	10,396	9.5
外注費		58,845	62.2	68,306	62.5
経費		17,979	19.0	21,181	19.4
(うち人件費)		(7,497)	(7.9)	(8,137)	(7.4)
計		94,552	100.0	109,316	100.0

(注)　原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,000	4,645	1,235	5,881	908	30,380	50,777	82,066
当期変動額
新株の発行	2,656	2,656		2,656
剰余金の配当							△2,628	△2,628
当期純利益							9,557	9,557
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の処分（新株予約権の行使）			652	652
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,656	2,656	652	3,309	－	－	6,928	6,928
当期末残高	6,657	7,302	1,888	9,190	908	30,380	57,706	88,995

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,619	90,328	6,139	6,139	17	96,485
当期変動額
新株の発行		5,313				5,313
剰余金の配当		△2,628				△2,628
当期純利益		9,557				9,557
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	29	29				29
自己株式の処分（新株予約権の行使）	399	1,052				1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			300	300	△17	283
当期変動額合計	425	13,320	300	300	△17	13,604
当期末残高	△1,193	103,649	6,440	6,440	0	110,089

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,657	7,302	1,888	9,190	908	30,380	57,706	88,995
当期変動額
新株の発行	412	412		412
剰余金の配当							△3,663	△3,663
当期純利益							11,516	11,516
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	412	412	0	412	－	－	7,853	7,853
当期末残高	7,070	7,714	1,888	9,602	908	30,380	65,560	96,848

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,193	103,649	6,440	6,440	0	110,089
当期変動額
新株の発行		825				825
剰余金の配当		△3,663				△3,663
当期純利益		11,516				11,516
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,763	3,763	△0	3,763
当期変動額合計	△1	8,677	3,763	3,763	△0	12,440
当期末残高	△1,194	112,326	10,203	10,203	－	122,530

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理額

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7) 役員株式給付引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(8) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金および貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　収益および費用の計上基準

売上高の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

③ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。

④ 匿名組合出資金の会計処理

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高	57,127	73,645
工事損失引当金	131	739

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金)」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「材料貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「材料貯蔵品」15百万円、「その他」1,241百万円は「その他」1,257百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた123百万円は、「借入手数料」14百万円、「その他」108百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

　取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	811	百万円	375	百万円
短期金銭債務	927	〃	1,031	〃

※２　棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
未成工事支出金	17	百万円	378	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　(1)担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	1,193	百万円	1,156	百万円
土地	1,930	〃	1,930	〃
賃貸不動産	4,900	〃	4,887	〃
計	8,024	〃	7,974	〃

　　　(2)担保付債務

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
長期借入金	8,766	百万円	6,926	百万円

　４　偶発債務

子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.	33	百万円	162	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	0	百万円	74	百万円
仕入高	8,337	〃	10,667	〃
営業取引以外の取引高	67	〃	62	〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
従業員給料手当	3,471	百万円	3,533	百万円
賞与引当金繰入額	258	〃	247	〃
役員賞与引当金繰入額	76	〃	96	〃
役員株式給付引当金繰入額	27	〃	32	〃
退職給付費用	212	〃	199	〃
減価償却費	695	〃	693	〃

おおよその割合

販売費	7	％	7	％
一般管理費	93	〃	93	〃

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置	0	百万円	－	百万円
車両運搬具	2	〃	－	〃
工具器具	0	〃	－	〃
備品	0	〃	－	〃
土地	858	〃	－	〃
計	861	〃	－	〃

　　(注)　同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	2	百万円	18	百万円
構築物	0	〃	0	〃
機械装置	0	〃	0	〃
車両運搬具	0	〃	0	〃
工具器具	0	〃	0	〃
備品	-	〃	0	〃
計	2	〃	18	〃

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日現在)

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,919百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日現在)

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,987百万円、関連会社株式70百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,084	百万円	1,120	百万円
投資有価証券評価損	509	〃	509	〃
賞与引当金	294	〃	298	〃
工事損失引当金	40	〃	231	〃
在外支店における送金詐欺損失	147	〃	151	〃
貸倒引当金	137	〃	329	〃
ゴルフ会員権評価損	26	〃	26	〃
未払事業税	142	〃	170	〃
試験研究費計上固定資産否認	50	〃	29	〃
その他	370	〃	385	〃
繰延税金資産小計	2,802	〃	3,252	〃
評価性引当額	△885	〃	△1,117	〃
繰延税金資産合計	1,916	〃	2,135	〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,510	百万円	△4,091	百万円
その他	△65	〃	△6	〃
繰延税金負債合計	△2,575	〃	△4,098	〃
繰延税金資産の純額	△659	〃	△1,962	〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	-	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％	-	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	％	-	％
住民税均等割等	0.6	％	-	％
評価性引当額の増減	0.2	％	-	％
役員賞与	0.2	％	-	％
過年度税	3.1	％	-	％
法人税額控除	△1.0	％	-	％
その他	△0.6	％	-	％
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	33.4	％	-	％

　　(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

　　詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(子会社の設立)

　詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産株式会社	705,800	3,099
		西華産業株式会社	702,195	1,780
		新日本空調株式会社	485,600	1,583
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	577,300	1,500
		日機装株式会社	581,121	1,442
		株式会社東京エネシス	822,700	1,429
		若築建設株式会社	290,700	1,191
		西川計測株式会社	112,000	1,170
		ニシオホールディングス株式会社	223,900	966
		丸全昭和運輸株式会社	91,300	750
		株式会社巴コーポレーション	357,100	710
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	141,738	709
		株式会社トヨコー	300,000	605
		北海道電力株式会社	431,000	455
		株式会社ナガワ	70,300	390
		株式会社神戸製鋼所	143,219	270
		中部電力株式会社	100,674	259
		関西電力株式会社	100,151	258
		第一生命ホールディングス株式会社(注)	169,600	241
		富士電機株式会社	21,418	226
		川崎重工業株式会社	15,540	225
		株式会社大林組	54,000	202
		株式会社植木組	66,600	186
		岩谷産業株式会社	68,800	137
		三菱重工業株式会社	31,870	134
		東京電力ホールディングス株式会社	203,959	130
		ＪＡ三井リース株式会社	42,000	99
		株式会社めぶきフィナンシャルグループ	81,900	97
		極東貿易株式会社	39,028	72
		その他27銘柄	342,704	645
計			7,374,217	20,977

(注)　第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等		貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	出資証券
		日本原子力研究開発機構	1	口	0
計			-		0

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	16,993	95	95	16,993	10,671	396	6,321
構築物	2,257	68	0	2,325	1,592	81	733
機械及び装置	11,539	198	304	11,434	9,336	400	2,097
車両運搬具	1,413	57	311	1,158	1,047	42	111
工具器具・備品	2,646	77	125	2,598	2,408	108	190
土地	7,850	229	0	8,079	－	－	8,079
リース資産	645	160	157	648	360	183	288
建設仮勘定	121	34	105	50	－	－	50
有形固定資産計	43,467	922	1,101	43,288	25,416	1,212	17,871
無形固定資産
借地権	－	－	－	37	－	－	37
ソフトウエア	－	－	－	284	164	37	119
リース資産	－	－	－	36	16	9	20
その他	－	－	－	99	30	4	68
無形固定資産計	－	－	－	457	211	51	246
賃貸不動産	6,653	49	－	6,702	763	57	5,938

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	名称	金額
土地	村上市土地	151百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	名称	金額
車両運搬具	クローラークレーン150Ｔ’91年式	84百万円

３　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　４　第86期における償却額の配賦は次のとおりであります。

工事原価		589	百万円
販売費及び一般管理費		693	〃
営業外費用		38	〃
	計	1,321	〃

【引当金明細表】

(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額(目的使用)	当期減少額(その他)	当期末残高
貸倒引当金	439	1,051	－	439	1,051
完成工事補償引当金	75	75	－	75	75
工事損失引当金	131	708	100	－	739
賞与引当金	970	954	970	－	954
役員賞与引当金	71	96	71	－	96
役員株式給付引当金	200	32	－	－	232
関係会社事業損失引当金	－	1	－	－	1

(注) 貸倒引当金および完成工事補償引当金の当期減少額のその他は、洗替額であります。

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	-
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第85期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2025年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書および確認書　

2025年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書および確認書

第86期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

太平電業株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋田秀樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	忠津正明

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、【注記事項】の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(6)及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識している。当該進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出される。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、その回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識している。当連結会計年度において、上記の方法に基づいて計上される売上高は74,804百万円であり、売上高の総額141,657百万円の52.8％を占めることから金額的重要性は高い。工事契約は、当該契約を取り巻く外部環境の変化や工事契約の着手後に判明する事実の存在によって作業内容等が変更される可能性があり、こうした要因は工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに影響を与えることがある。工事収益総額の算定は、一定の合意に基づいた契約金額を基礎として行われるが、工事契約の内容の変更により契約金額が変更されることがある。工事原価総額の見積りは、原材料価格や外注単価の変動、仕様の変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性が存在し、また、経営者の主観的な判断も介在する。上記のとおり、工事収益総額及び工事原価総額は不確実性及び経営者の判断を伴い、また、それらに基づく収益認識が連結財務諸表に与える影響は重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事契約に係る収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの収支管理及び工程管理の状況を理解し、工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・　主要な工事契約について契約書あるいは注文書との照合を実施し、一定の基準に基づき選定した工事契約については、当連結会計年度末時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。・　契約金額の変更が行われた工事契約については、変更理由について経理責任者もしくは工事管理責任者に質問するとともに、契約書あるいは注文書を閲覧し、変更理由の妥当性を検討した。・　履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性に関連して、以下の監査手続を実施した。‐　主要な工事現場の視察を行い、工事の進捗状況を確かめた。‐　一定の基準により抽出した工事契約に係る実際発生原価について、外部業者からの請求書と突合し、その計上額の妥当性を検討した。‐　一定の基準により抽出した工事契約について、工事状況報告書等の施工管理資料を閲覧して進捗状況を把握するとともに、工事原価総額の見積りの見直しの要否について経理責任者もしくは工事管理責任者に質問し、回答の合理性を検討した。‐　工事原価総額の見積りに重要な変動がある工事契約について、実行予算書、予算超過申請書などの内部資料を閲覧し、変動内容の合理性を検討した。‐　当連結会計年度に完成した工事契約について、前連結会計年度末の工事原価総額の見積りと当連結会計年度において確定した実際発生原価との比較検討を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。

工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、工事損失引当金を1,055百万円計上しており、【注記事項】の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(3)⑤及び（重要な会計上の見積り）並びに（連結貸借対照表関係）※２に関連する開示を行っている。工事契約は、当該契約を取り巻く外部環境の変化や工事契約の着手後に判明する事実の存在によって作業内容等が変更される可能性があり、こうした要因は工事収益総額（契約金額）の算定及び工事原価総額の見積りに影響を与えることがある。工事損失引当金の計上に当たっては、工事原価総額の見積りにおいて、原材料価格や外注単価の変動、仕様の変更等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性が存在し、また、経営者の主観的な判断も介在する。特に、主要な原価要素である外注費の単価と工数については、工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの収支管理及び工程管理の状況を理解し、工事収益総額の算定及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・　前連結会計年度末に工事損失引当金を計上した工事契約について、工事状況報告書等の施工管理資料を閲覧して進捗状況を把握するとともに、工事原価総額の追加見直しの要否について経理責任者もしくは工事管理責任者に質問し、回答の合理性を検討した。・　一定の基準により抽出した収益率の低い工事契約について、工事状況報告書等の施工管理資料の閲覧並びに工事原価総額の見直しの要否について経理責任者もしくは工事管理責任者に質問を行い、当連結会計年度に工事損失引当金が計上された工事契約以外に工事損失引当金を計上すべきものが含まれていないか検討した。・　当連結会計年度に工事損失引当金が計上された工事契約のうち重要性が高いものについて、以下の手続を実施した。‐　工事原価総額の見直しが審議される会議体の議事録を閲覧し、見直しが適切に行われていることを確かめた。‐　工事原価総額の主要な原価要素である外注費の見積りに用いられた単価について実績単価と比較するとともに、主要な工程に係る見積り工数について、当該工程で使用する主要な資材の使用割合と工数の進捗割合の比較等によりその合理性を検討した。・　前連結会計年度末の工事損失引当金の計上額と確定した損失額の比較を行い、当連結会計年度の見積りに与える影響を評価した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平電業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、太平電業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

太平電業株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋田秀樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	忠津正明

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平電業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益認識」と同一内容であるため、記載を省略している。

工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事損失引当金の見積り」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

1968 太平電業株式会社 有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

建設工事部門

補修工事部門

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

(建設工事部門)

(3) キャッシュ・フロー

(a) 受注実績

(b) 売上実績

① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高

② 受注工事高の受注方法別比率

③ 売上高

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

(1) 林業における新工法（集材システム）の開発

(2) ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり定めております。

基本方針

(3) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

(4) コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況

(2) 【役員の状況】

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(1) 社外取締役の選任基準

(2) 社外監査役の選任基準

① 監査役監査の状況

④ 監査報酬の内容等

d．監査報酬の決定方針

1968 太平電業株式会社有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　内部統制システムの整備状況

(3)　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

(4)　コーポレート・ガバナンスに対する今後の取り組み

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

１【連結財務諸表等】

１　その他有価証券

１　その他有価証券

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】