8281 ゼビオホールディングス株式会社有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第54期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役諸橋友良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	Accounting Officer 寺沢和孝
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	Accounting Officer 寺沢和孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	223,282	239,293	242,433	250,603	252,331
経常利益	(百万円)	7,851	9,242	5,405	7,618	4,660
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	3,836	5,397	2,592	971	△2,164
包括利益	(百万円)	4,075	5,316	3,531	1,639	△2,100
純資産額	(百万円)	118,708	122,567	124,813	122,131	118,313
総資産額	(百万円)	208,308	211,300	209,530	203,959	205,996
１株当たり純資産額	(円)	2,674.23	2,760.04	2,806.34	2,916.65	2,845.71
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	86.77	122.09	58.62	22.61	△52.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	86.44	121.58	58.31	22.46	－
自己資本比率	(％)	56.8	57.7	59.2	59.5	57.2
自己資本利益率	(％)	3.3	4.5	2.1	0.8	△1.8
株価収益率	(倍)	10.9	8.6	16.9	57.2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,235	7,020	4,274	12,057	9,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,164	△5,477	△8,041	△9,578	△11,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,119	△7,911	△4,138	△7,531	△3,323
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	39,893	32,890	24,941	19,855	15,808
従業員数	(人)	2,576	2,501	2,560	2,485	2,446
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(5,421)	(5,505)	(5,563)	(5,485)	(5,629)

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益	(百万円)	7,694	10,081	11,503	10,255	11,261
経常利益	(百万円)	3,263	4,461	4,035	2,403	3,245
当期純利益	(百万円)	3,452	3,801	3,168	38	832
資本金	(百万円)	15,935	15,935	15,935	15,935	15,935
発行済株式総数	(株)	47,911,023	47,911,023	47,911,023	47,911,023	47,911,023
純資産額	(百万円)	109,861	112,380	114,520	110,412	109,756
総資産額	(百万円)	123,685	122,733	122,541	118,479	117,077
１株当たり純資産額	(円)	2,475.09	2,534.21	2,581.70	2,644.80	2,642.65
１株当たり配当額	(円)	30.00	30.00	30.00	32.50	35.00
（うち１株当たり中間配当額）	(円)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(17.50)
１株当たり当期純利益	(円)	78.09	85.97	71.66	0.88	20.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	77.79	85.62	71.28	0.88	19.96
自己資本比率	(％)	88.5	91.3	93.1	92.9	93.4
自己資本利益率	(％)	3.2	3.4	2.8	0.0	0.8
株価収益率	(倍)	12.1	12.2	13.8	1,457.5	49.3
配当性向	(％)	38.4	34.9	41.9	3,660.7	174.1
従業員数	(人)	6	6	6	7	6
（外、平均臨時雇用者数）	(人)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	(％)	104.4	118.5	115.4	151.3	122.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,211	1,053	1,250	1,346	1,325
最低株価	(円)	856	839	924	941	989

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．最高株価及び最低株価は,2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部によるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1973年７月	株式会社サンキョウ（福島県いわき市、1986年８月当社へ合併）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。
1974年12月	福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。
1979年８月	本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。
1979年11月	福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。
1983年11月	郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。
1985年11月	株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。
1987年11月	ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。
1988年４月	社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。
1988年７月	福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。
1990年５月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年７月	当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。
1991年４月	株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。
1992年10月	本宮流通センター竣工。本格的稼働開始。
1992年12月	仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。
1993年12月	新設店７店舗の開設および複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。
1995年３月	中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出するとともに、「スーパースポーツゼビオ」を24店舗に拡充。
1995年４月	本宮流通センターを増床。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。
1995年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替。
1996年６月	英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。
1999年11月	国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。
2002年３月	ゼビー業態を廃止。
2002年11月	本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。
2004年７月	ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。
2005年４月	株式会社ヴィクトリアの株式を100％取得し、連結子会社とする。
2005年８月	ゼビオインシュアランスサービス株式会社（現ゼビオカード株式会社）を設立。
2005年９月	メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。
2006年６月	ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。
2008年７月	ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。
2008年10月	株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。
2009年４月	株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。
2010年６月	日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。
2011年５月	クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。
2012年４月	大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。
2012年７月	国土観光株式会社（現クロスアライアンス株式会社）の株式を100％取得（連結子会社）。
2013年11月	株式会社ネクサスを設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。

年月	概要
2015年10月	純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
2017年４月 2017年５月	清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。
2018年４月	株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。
2019年12月	静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。
2020年３月	ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。
2020年５月	国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。
2020年12月	東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
2021年６月	ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社、現スポーツサイエンス総合研究所株式会社）を設立。
2021年10月	株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年11月	グループ５業態を結集した九州最大級の基幹店“スーパースポーツゼビオ福岡天神店”を開設。
2024年３月	新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」に参画。
2025年２月	グループ共通クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行。
2025年４月	株式会社横浜黒川スポーツが運営するスポーツ専門店「GALLERY・2」事業を取得し、専門店事業の拡充を推進。
2026年２月	株式会社ベースマンが運営する野球専門店「ベースマン」事業を取得し、専門業態における店舗ネットワークの強化を推進。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。

　事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。

(1）一般小売事業

①　スポーツ事業部門

　スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。

ゼビオ株式会社（連結子会社）	店名	スーパースポーツゼビオドーム
		スーパースポーツゼビオ
		ゼビオスポーツ
		ゼビオスポーツエクスプレス
		スポーツエクスプレスゼビオ
		タケダスポーツ
		ネクサス
		スーパースポーツネクサス
		スポーツエクスプレスネクサス
株式会社ヴィクトリア（連結子会社）	店名	ヴィクトリア
		スーパースポーツヴィクトリア
		ヴィクトリアゴルフ
		エルブレス（アウトドア専門店）
		スポーツエクスプレスヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）	店名	ゴルフパートナー
		フェスティバルゴルフダブルイーグル PGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店）

②　その他

ゼビオ株式会社（連結子会社）	店名 X'tyle（エクスタイル）スポーツファッション専門店
	X'tyle Vision（エクスタイルビジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店
	Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店
	パステルファンシー文具・雑貨専門店

(2）その他事業

クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）

　マーケティング事業等

ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）

　ＥＣ事業等

　各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
ゼビオ㈱（注）１、２	福島県郡山市	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１当社所有の建物等を賃借している。２当社より資金援助を受けている。３役員の兼任……１名
㈱ヴィクトリア	東京都千代田区	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１当社所有の建物等を賃借している。２当社より資金援助を受けている。３役員の兼任……１名
㈱ゴルフパートナー（注）３	東京都千代田区	100	スポーツ用品等小売事業	100.0	１当社所有の建物等を賃借している。２当社より資金援助を受けている。
クロススポーツマーケティング㈱	東京都千代田区	29	マーケティング事業	100.0	当社所有の建物等を賃借している。
ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱	東京都千代田区	10	ＥＣ事業	100.0	当社所有の建物等を賃借している。
ゼビオコーポレート㈱	福島県郡山市	30	グループコーポレート業務受託事業	100.0	１当社所有の建物等を賃借している。２当社の管理業務の受託等を行っている。
ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱	福島県郡山市	100	販売業務の請負	100.0	－
ゼビオカード㈱	福島県郡山市	483	クレジットカード事業	100.0	１当社より資金援助を受けている。２役員の兼任……１名
クロスアライアンス㈱（注）４	福島県郡山市	50	卸事業	100.0	１当社より資金援助を受けている。２役員の兼任……１名
Leonian Singapore Pte.Ltd. （注）１	シンガポール共和国	SGD13,940万 (シンガポールドル)	海外事業統括	100.0	当社より資金援助を受けている。
その他25社

　（注）１．特定子会社であります。

２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	111,026百万円
	② 経常損失	△134百万円
	③ 当期純損失	△1,590百万円
	④ 純資産額	41,332百万円
	⑤ 総資産額	129,560百万円

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	51,536百万円
	② 経常利益	2,311百万円
	③ 当期純利益	1,416百万円
	④ 純資産額	9,072百万円
	⑤ 総資産額	26,891百万円

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	81,141百万円
	② 経常利益	261百万円
	③ 当期純利益	207百万円
	④ 純資産額	△59百万円
	⑤ 総資産額	149,201百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。

　スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、スポーツ用品の小売事業を中核として、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。また、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。

　そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によりシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。

　また、主要な国内小売り事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」、などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることと並行して、オムニチャネル戦略を進化させることにより収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めています。商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。

　そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と実行、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。

　さらには、中期的なコスト上昇対策や生産性向上の促進を進めていくために、業務改善と人材育成の強化により店舗オペレーションの標準化を推進し、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。

　海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。

(3) 経営環境

　当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。

①　市場環境

　国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。そのような中、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。

②　顧客動向

　お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツの盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。ランニングシューズの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などの影響を受けるなど、購買行動と価値観が変化しています。一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。

③　販売チャネル

　オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップを想定しています。

④　競合環境

　多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。

⑤　事業運営環境

　店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。

①　資本コストと資本収益性についての現状分析

　当社グループの2025年度の業績におけるＲＯＥはマイナスとなり、2025年度末の当社グループの株主資本コスト3.6％に対して低位となっています。その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。

②　資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み

　適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。

　具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。

③　財務課題への取組み

　これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
ＥＢＩＴＤＡ（百万円）	8,881	12,469	8,887
平均運転資本（百万円）	53,346	55,364	53,748
坪当たり売上高（千円/坪）	1,207	1,225	1,215
ＲＯＥ（％）	2.1	0.8	△1.8

各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。

・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均

・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数

・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜サステナビリティの基本方針＞

－「希望に満ちた明るい未来」の実現－

　当社グループは、スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、その実現に取り組んでいます。

　その根底にある-Xebio Philosophy-をもとに、私たちゼビオグループは、スポーツを通じて「希望に満ちた明るい未来」の実現に取り組んでいきます。

(1）ガバナンス

　サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取組の推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行うため、「サステナビリティ委員会」（以下、委員会）を設置しています。

　委員会では、当社の執行役員を委員長とし、当社およびグループ会社の執行役員等で構成されています。年２回の開催を通じて、委員会の下部組織である「サステナビリティ推進室」からの報告に基づく進捗管理を行うとともに、課題解決に向けた意見交換や議論を実施しています。

　また、委員会の決定事項や活動内容は半期ごとに取締役会へ報告され、その内容を経営層の監督のもと、グループ各社・各部門の方針・施策として業務計画に組み込んでいます。

＜当社グループのガバナンス体制図＞

－５つのマテリアリティ(重要課題)－

　当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのテーマとして、５つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。

　この５つの「マテリアリティ」は、ゼビオグループミッション「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、「ゼビオグループの目指す姿」の重要な羅針盤であり、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。

(2）戦略

＜気候変動への対応＞

　当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。

＜持続可能なサプライチェーンへの対応＞

　当社グループでは、生産工場を含む第２次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。

［持続可能なサプライチェーン方針]

１．法令遵守

国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。

２．オープン・公正な取引

公正で自由な企業間競争のもと、全てのお取引先様と適正な取引を行います。

３．健全な取引関係の構築

お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。

４．適正な価格・品質と安定的な購買

購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。

５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進

環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。

＜多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備＞

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

[人的資本に関する対応]

　当社グループを取り巻く事業環境は、異業種・海外企業の参入、デジタル化の進展、購買チャネルの多様化に加え、少子高齢化による市場構造の変化など、これまで以上に不確実性が高まっています。こうした中長期的な環境変化に対し、継続的に適応し成長していくためには、事業モデルの進化とともに、それを担う「人的資本」の強化が不可欠です。

　当社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付け、「人による価値創造」を競争優位の源泉と捉えています。スポーツ用品小売業においては、EC化や標準化されたオペレーションの進展により利便性が向上する一方で、お客様一人ひとりの競技レベルやライフスタイル、地域特性に応じた提案力・接客力が企業価値を大きく左右します。

　当社では、店舗従業員を単なる販売員ではなく「スポーツナビゲーター」と定義し、専門知識・競技経験・提案力を基盤とした顧客価値創出を重視しています。

＜方針＞

　当社グループは、社員の主体的な判断と行動を通じて、商品提案、売場づくり、地域との関係構築を高度化し、他社との差別化を図っています。

従業員一人ひとりが主体的に価値創造に関わることができる組織を実現し、スポーツを通じて人々の豊かなライフスタイルを支えるとともに、中長期的な企業価値向上を実現していきます。

(3）リスク管理

　当社グループでは、前述したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに当社取締役会に報告されます。サステナビリティ委員会で検討された活動方針や施策は、グループ各社・各部門の方針・施策として実行されます。

(4）指標及び目標

＜脱炭素社会の実現に関する目標＞

　当社グループは、気候変動への対応を持続可能な社会の実現に向けた課題と位置づけ、温室効果ガス排出量の削減および省エネルギー化の推進に取り組んでいます。マテリアリティに掲げる「脱炭素社会の実現」に向け、事業活動に伴うCO2排出量（Scope1、2）について、「2030年度までに46％削減（2018年比）、2050年度までにカーボンニュートラル」の目標を設定しています。

　なお、Scope3の算定においても引き続き検討を進め、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた削減対策を進めてまいります。

＜ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移＞

年度	2018年度	2023年度	2024年度	2025年度
集計期間	2018年4月～ 2019年3月	2023年4月～ 2024年3月	2024年4月～ 2025年3月	2025年4月～ 2026年3月
CO2排出量 ※1,※2,※3	57,788	36,356	34,539	33,500
削減率	－	37.1％	40.2％	42％

※１ CO2排出量の算定にあたっては、アスエネ株式会社が提供するCO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を利用しております。

※２主要な事業会社であるゼビオ㈱、㈱ヴィクトリア、㈱ゴルフパートナーにおけるCO2排出量です。

※３事業活動における電気使用量から算出した排出量のみの実績です。

＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

＜取組＞

　上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。

・公募・登用

　多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。

　一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。

　指標：公募制度応募者数　2025年度　374名　⇒　2026年度　500名程度

・女性管理職

　チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。

　指標：女性店長比率　2025年度末時点　10.8％　⇒　2026年度　20％程度

・キャリア採用

　全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。

　指標：キャリア採用比率　2025年度末時点　59.3％　⇒　2026年度　63％程度

・教育体系

　集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。

　指標：一人当たり年間教育研修時間　2025年度　13時間　⇒　2026年度　30時間程度

・ダイバーシティ

　「Xebio Diversity Project」を組成し、多様性に重点を置く経営実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。

１．女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り

２．外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備

３．障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥特別支援学校との提携、雇用の拡大、障がいの程度に応じた業務抽出、サポート体制作り

４．その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度を小学校4年生修了時まで拡大、カムバック制度導入による再雇用機会の提供

３【事業等のリスク】

　経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と社外取締役及び社外監査役によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業リスク

①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク

　当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。

　少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や異常気象に関するリスク

　近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保に関するリスク

　当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）」と呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取扱商品の瑕疵に関するリスク

　当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するリスク

　当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ展開についてのリスク

　当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外での事業展開に関するリスク

　当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業継続に関するリスク

①自然災害リスク

　当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②サプライチェーンリスク

　当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症等によるパンデミックリスク

　当社グループは、主に日本国内において店舗、物流施設等を使用して事業展開を行っておりますが、感染症等によるパンデミックや異常事態が発生し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請等が実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが発生することが考えられます。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務リスク

①敷金・保証金の貸倒れリスク

　当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断した上で出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。

②為替リスク

　当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。

③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク

　実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスリスク

①個人情報の取扱いに関するリスク

　当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②取適法に関するリスク

　当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（委託事業者）となりオリジナルの商品の生産を委託しており、これが取適法適用対象の取引となる場合があります。発注システムでは取適法区分を設けた商品登録をして対象となる商品発注のチェックを行い、従業員に対しても取適法教育を行っていますが、万一取引の過程で取適法違反が発生したときは、違反の重大性如何では公正取引委員会から勧告を受けることがあり、この場合、企業名の開示等により社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理リスク

　当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④係争・訴訟に関するリスク

　当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位百万円）

連結	売上高	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
2026年３月期	252,331	4,660	△2,164
2025年３月期	250,603	7,618	971
前期比	0.7％	△38.8％	△322.7％

個別	営業収益	経常利益	当期純利益
2026年３月期	11,261	3,245	832
2025年３月期	10,255	2,403	38
前期比	9.8％	35.0％	2081.9％

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向等により、国内外の景気の先行きについては引き続き注意を要する状況となりました。

　スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品を中心に一定の需要がみられました。一方で、消費者の選別消費の強まり、ＥＣシフトの進行、人口動態の変化、競争環境の激化等への対応が引き続き求められる事業環境となりました。

　このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、前期より推進している経営構造改革を継続し、収益性改善および資本効率向上に向けた重点施策の実行に取り組んでまいりました。

　販売面では、国内小売事業においてシューズ、ウェルネス等が堅調に推移し、ＥＣ売上も伸長いたしました。一方で、暖冬の影響等により冬物商品の販売が低調となったことに加え、アウトドア、トレーニングウェア等の季節商材・アパレル部門が伸び悩みました。

　利益面につきましては、国内スポーツ小売事業において、特定の経年品の短期圧縮方針に基づく売価訴求の実施や低価法評価損の増加等により売上総利益率が低下いたしました。また、ＥＣシステムリリースに伴う減価償却費の増加と、人件費や店舗費の単価上昇、海外ゴルフ事業における商品評価基準の見直しに伴う商品評価損の増加、小売以外の事業における売上原価の増加等もあり、営業利益は当初想定を下回る結果となりました。

　また、2026年５月１日付で公表いたしましたとおり、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、収益性が低下した国内外の事業用資産等について減損損失36億10百万円、投資有価証券評価損７億51百万円および延滞債権売却損２億96百万円を計上いたしました。さらに、ゼビオアリーナ仙台の改修および建物寄附に伴う固定資産処分損23億66百万円を含め、2026年３月期における特別損失は合計73億72百万円となりました。なお、これらの特別損失は、2024年５月に公表した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づく経営構造改革の一環として、国内外の不採算事業・低効率資産の見直し、投資案件の評価厳格化および資産整理等を進めたことに伴うものです。

　新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度において130店舗を出店し45店舗を閉店しました。このうち出店130店舗には、2025年度にX’tyleの業態拡大を本格化したことに伴う既存店舗内での展開81店舗を含んでおります。これにより、グループ総店舗数は972店舗、売場面積は前連結会計年度末比で2,408坪増加し、208,821坪となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,523億31百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益23億70百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益46億60百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億64百万円（前年同期比322.7％減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

　＜ウィンタースポーツ部門＞

　ウィンタースポーツ部門では、暖冬の影響により冬物商品の販売が低調に推移したことに加え、需要期の後ろ倒しや気温推移の不安定さの影響を受け、前年を下回りました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.2％の減少となりました。

　＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門では、第４四半期において一部改善傾向がみられたものの、通期では高単価商材を中心に販売が伸び悩み、市場環境の影響も受けたことから、前年を下回りました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。

　＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの回復や健康志向の高まりを背景に、ランニング関連およびシューズが堅調に推移しました。また、ウェルネス関連商品およびＥＣ販売の伸長も寄与し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比4.6％の増加となりました。

　＜スポーツアパレル部門＞

スポーツアパレル部門では、トレーニングウェア等において、暖冬および気温推移の不安定さにより季節商材の販売が伸び悩みました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.9％の減少となりました。

　＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡などの外的要因はありましたが、堅調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（単位百万円）

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,057	9,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,578	△11,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,531	△3,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,085	△4,047
現金及び現金同等物の期首残高	24,941	19,855
現金及び現金同等物の期末残高	19,855	15,808

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、158億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億47百万円減少しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、96億81百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失を23億16百万円、減価償却費69億46百万円を計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が52億６百万円、売上債

権の減少による資金の増加額が39億89百万円、仕入れ債務の増加による資金の増加額が59億74百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△112億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が73億57百万円、無形固定資産の取得による支出が24億35百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△33億23百万円となりました。主な要因は、自己株式取得による支出が２億62百万円、配当金の支払額が14億52百万円、長期借入金の返済による支出が９億64百万円であります。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産、受注実績

　該当事項はありません。

②商品部門別仕入実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
部門	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
ウィンタースポーツ	4,801	3.2	4,561	2.8
ゴルフ	54,154	35.7	55,389	33.6
一般競技スポーツ・シューズ	49,922	32.9	59,732	36.2
スポーツアパレル	17,528	11.6	17,747	10.8
アウトドア・その他	18,082	11.9	19,476	11.8
スポーツ用品・用具計	144,491	95.3	156,906	95.2
その他	7,121	4.7	7,995	4.8
合計	151,612	100.0	164,901	100.0

（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。

③商品部門別販売実績

　当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。

部門	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
部門	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
ウィンタースポーツ	8,539	3.4	7,245	2.9
ゴルフ	80,766	32.2	80,185	31.8
一般競技スポーツ・シューズ	85,510	34.1	89,448	35.4
スポーツアパレル	29,389	11.7	28,245	11.2
アウトドア・その他	31,296	12.5	31,288	12.4
スポーツ用品・用具計	235,501	94.0	236,413	93.7
その他	15,101	6.0	15,918	6.3
合計	250,603	100.0	252,331	100.0

（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

④地域別売上高

地域別	売上金額（百万円）	構成比（％）	期末事業所数
北海道	12,647	5.0	21
青森県	5,219	2.1	15
岩手県	4,747	1.9	19
宮城県	5,830	2.3	9
秋田県	2,739	1.1	10
山形県	3,186	1.3	9
福島県	17,870	7.1	30
茨城県	13,531	5.4	20
栃木県	4,233	1.7	6
群馬県	2,582	1.0	10
埼玉県	10,314	4.1	26
千葉県	10,680	4.2	41
東京都	61,654	24.4	95
神奈川県	10,611	4.2	34
新潟県	4,504	1.8	12
富山県	1,180	0.5	2
石川県	2,064	0.8	6
福井県	598	0.2	1
山梨県	62	0.0	1
長野県	4,603	1.8	8
岐阜県	170	0.1	2
静岡県	3,470	1.4	5
愛知県	7,286	2.9	21
三重県	2,249	0.9	8
滋賀県	1,360	0.5	3
京都府	1,843	0.7	2
大阪府	9,440	3.7	28
兵庫県	2,977	1.2	8
奈良県	2,636	1.0	6
和歌山県	871	0.3	2
島根県	1,299	0.5	2
岡山県	1,172	0.5	3
広島県	3,542	1.4	9
山口県	1,134	0.4	6
徳島県	773	0.3	2
香川県	841	0.3	3
愛媛県	1,818	0.7	3
高知県	646	0.3	1
福岡県	9,314	3.7	20
佐賀県	1,236	0.5	2
長崎県	1,073	0.4	3
熊本県	3,317	1.3	7
大分県	1,897	0.8	3
宮崎県	1,549	0.6	4
鹿児島県	1,404	0.6	3
沖縄県	3,062	1.2	8
小計	245,253	97.2	539
海外	7,078	2.8	47
合計	252,331	100.0	586

(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資、長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。また、固定資産については、仙台アリーナの寄付および店舗不動産の減損により減少となりました。一方で、新規出店及び春物商材の仕入による商品は増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し2,059億96百万円となりました。

　負債は、春物商品の仕入による仕入債務が増加しました。一方で長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し876億82百万円となりました。

　また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ38億17百万円減少し1,183億13百万円となりました。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

ⅰ　売上高の状況

　当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントの回復を背景に、ランニング、シューズ、ウェルネス関連商品の需要が拡大する一方、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。また、2026年２月に、イタリアで冬季オリンピック・パラリンピックの開催、2026年３月にワールド・ベースボール・クラシックの開催等により、世界的にもスポーツ全般における大きな関心が高まりました。その結果、一般競技スポーツを中心に、需要回復の動きが見られました。一方で、暖冬の影響を受け冬物商品の販売が低調に推移いたしました。

　このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、専門店の活性化に向けた取り組み、新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。

　これらにより、前連結会計年度比17億28百万円（0.7％）増加の2,523億31百万円となりました。

　翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、経営構造改革締めくくりの１年と位置づけ以下の施策を重点的に取り組んでまいります。

＜重点施策＞

１．国内スポーツ小売事業における販売力強化、業態進化、及びビジネスモデルの転換

２．業務の標準化とインフラ統合による投資効率と収益性の向上

３．海外事業の経営基盤強化と事業領域の拡大

４．関連事業や新規事業における収益性向上と投資判断の厳格化

５．バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善

６．グループ経営管理体制の再構築と資本効率の向上

ⅱ　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ＥＣ拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。一方で、広告費用については、チラシ広告の削減に加え、ＥＣにおけるＷＥＢ広告費についても費用対効果を踏まえた効率化を進めていき、減少となりました。

　以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比20億57百万円（2.3％）増加の927億23百万円となりました。

　翌連結会計年度以降に関しても、重点施策の一つ、バックオフィス業務の統合集約とデジタル技術活用による経営効率改善で販管費率の改善に取り組んでまいります。

ⅲ　営業利益

　当連結会計年度は、上記の通り、売上高は増加致しましたが、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前連結会計年度比46億35百万円減少し、23億70百万円となりました。

ⅳ　営業外損益、特別損益

　営業外収益は、不動産賃貸料５億49百万円、為替差益12億４百万円、業務受託料10億81百万円計上などにより34億44百万円となりました。

　また、営業外費用は、不動産賃貸費用３億14百万円、業務受託費用６億26百万円などにより11億55百万円となりました。

　これらにより、経常利益は46億60百万円（前連結会計年度比29億58百万円減少）となりました。

　特別利益は、受取和解金１億67百万円、負ののれん51百万円、受取保険金31百万円計上などにより３億95百万円となりました。

　特別損失は減損損失36億10百万円、固定資産処分損23億66百万円、投資有価証券評価損７億51百万円、固定資産除却損２億51百万円計上などにより、73億72百万円となりました。

ⅴ　親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は21億64百万円（前連結会計年度比31億36百万円減少）となりました。

④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	59.2	59.5	57.2
時価ベースの自己資本比率（％）	20.9	26.4	19.9

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。

⑤資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。

（財政政策）

　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。

　経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。

　投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、73億円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（130店舗）を中心に敷金、保証金を含め10,438百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	その他	合計	従業員数（人）
賃貸店舗・倉庫・事務所等（福島県会津若松市他）	賃貸設備	4,468	14	9,705 (331,837)	2,140	0	1,377	17,706	－ [－]
本社（福島県郡山市）	事務所	166	470	628 (3,213)	－	6,194	－	7,459	6 [－]

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。

３．賃貸店舗・倉庫・事務所等は主に子会社に賃貸しているものであります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	その他	合計	従業員数（人）
ゼビオ㈱	スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店他 (宮城県仙台市泉区他)	店舗設備	4,644	1,537	－ (－)	712	5	10,079	16,978	741 [3,489]
㈱ヴィクトリア	ヴィクトリア本店他 (東京都千代田区他)	店舗設備	1,148	434	5,733 (1,086)	8	0	2,358	9,683	269 [442]
㈱ゴルフパートナー	宝町昭和通り店他 (東京都中央区他)	店舗設備	2,360	682	414 (81,793)	－	104	1,667	5,228	411 [1,306]
XSM FLAT 八戸㈱	FLAT HACHINOHE （青森県八戸市）	イベント施設	579	37	－ (－)	－	－	10	627	－ [－]

（注）１．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

(3）在外子会社

（2026年３月31日現在）

会社名	所在地	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
会社名	所在地	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具及び器具備品等	土地 (面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	その他	合計	従業員数（人）
Leonian Singapore Pte.Ltd.	シンガポール共和国	店舗設備	6	96	－ (－)	－	－	116	219	98 [25]

（注）１．従業員数の［　］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力 (売場面積) （㎡）
会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	総額（百万円）	既支払額（百万円）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力 (売場面積) （㎡）
ゼビオ㈱	スーパースポーツゼビオイオン八王子滝山店（東京都八王子市）	店舗設備	385	－	自己資金及び借入金	2026年３月	2026年６月	2,612.0
	スーパースポーツゼビオ富山掛尾店（富山県富山市）	店舗設備	410	90	自己資金及び借入金	2026年６月	2026年９月	3,040.8
	スーパースポーツゼビオイオンモール伊達店（福島県伊達市）	店舗設備	335	－	自己資金及び借入金	2026年７月	2026年11月	3,029.5
㈱ゴルフパートナー	PGA TOUR SUPERSTORE 橋本店（神奈川県相模原市）	店舗設備	134	－	自己資金及び借入金	2026年７月	2026年９月	2,201.6
㈱ゴルフパートナー	ゴルフパートナー富山インター店（富山県富山市）	店舗設備	109	－	自己資金及び借入金	2026年７月	2026年９月	2,092.5

（注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。

(2）重要な増設

該当事項はありません。

(3）重要な除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2026年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 3	当社取締役 3
新株予約権の数（個）※	124 [124]	115 [115]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,400 [12,400]	普通株式 11,500 [11,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年９月23日至 2040年９月22日	自 2011年９月22日至 2041年９月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 3	当社取締役 2
新株予約権の数（個）※	121 [121]	94 [94]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,100 [12,100]	普通株式 9,400 [9,400]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年９月20日至 2042年９月19日	自 2013年９月19日至 2043年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役 2
新株予約権の数（個）※	121 [121]	88 [88]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,100 [12,100]	普通株式 8,800 [8,800]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年９月19日至 2044年９月18日	自 2015年９月17日至 2045年９月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役 2
新株予約権の数（個）※	141 [141]	107 [107]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 14,100 [14,100]	普通株式 10,700 [10,700]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年９月22日至 2046年９月21日	自 2017年９月21日至 2047年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

決議年月日	2010年６月29日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役　 2 当社従業員　 8 子会社取締役・従業員　 16
新株予約権の数（個）※	129 [129]	1,070 [1,070]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 12,900 [12,900]	普通株式 107,000 [107,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,259（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年９月20日至 2048年９月19日	自 2021年６月８日至 2026年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1,259 資本組入額 630
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

　（注）新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

　　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役　 2 当社従業員　 7 子会社取締役・従業員　 39
新株予約権の数（個）※	180 [180]	989 [989]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,000 [18,000]	普通株式 98,900 [98,900]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	927（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年９月19日至 2049年９月18日	自 2022年６月24日至 2027年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 927 資本組入額 464
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役　 2 当社従業員　 6 子会社取締役・従業員　 28
新株予約権の数（個）※	268 [268]	1,090 [1,090]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 26,800 [26,800]	普通株式 109,000 [109,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,007（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年９月16日至 2050年９月15日	自 2023年６月12日至 2028年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1,007 資本組入額 504
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役　 2 当社従業員　 6 子会社取締役・従業員　 34
新株予約権の数（個）※	203 [203]	1,040 [1,040]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 20,300 [20,300]	普通株式 104,000 [104,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	905（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年９月22日至 2051年９月21日	自 2024年６月18日至 2029年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 905 資本組入額 453
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役　 2 当社従業員　 6 子会社取締役・従業員　 36
新株予約権の数（個）※	230 [230]	1,230 [1,230]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 23,000 [23,000]	普通株式 123,000 [123,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,223（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年９月21日至 2052年９月20日	自 2025年６月15日至 2030年６月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1,223 資本組入額 612
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2	当社取締役　 2 当社従業員　 7 子会社取締役・従業員　 43
新株予約権の数（個）※	189 [189]	1,410 ［1,410]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,900 [18,900]	普通株式 141,000 [141,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,214（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年９月20日至 2053年９月19日	自 2026年６月19日至 2031年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1,214 資本組入額 607
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 3	当社取締役　 3 当社従業員　 7 子会社取締役・従業員　 47
新株予約権の数（個）※	182 [182]	1,890 [1,890]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,200 [18,200]	普通株式 189,000 [189,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	1,237（注）
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年９月18日至 2054年９月17日	自 2027年６月14日至 2032年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	発行価格 1,237 資本組入額 619
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時　　　価
				既発行株式数＋新規発行株式数

決議年月日	2010年６月29日	―
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 3	―
新株予約権の数（個）※	189 [189]	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,900 [18,900]	―
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1	―
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年９月17日至 2055年９月16日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1 資本組入額 1	―
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ②　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	―
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2006年４月１日～ 2007年３月31日（注）	15,970,341	47,911,023	－	15,935	－	15,907

（注）　2006年４月１日に、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載され又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	13	22	382	106	149	50,665	51,337	－
所有株式数（単元）	－	39,502	6,261	185,469	63,589	193	183,539	478,553	55,723
所有株式数の割合（％）	－	8.25	1.31	38.76	13.29	0.04	38.35	100.00	－

（注）　１．自己株式6,529,100株は「個人その他」の欄に65,291単元含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は6,529,100株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社サンビック	福島県郡山市朝日３丁目６－20	8,252	19.94
公益財団法人諸橋近代美術館	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,500	10.87
有限会社ティー・ティー・シー	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,121	9.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	2,634	6.37
諸　橋　輝　子	福島県郡山市	1,392	3.36
諸　橋　友　良	福島県郡山市	1,174	2.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任理事　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	1,101	2.66
ＲＨＢ合同会社	福島県郡山市朝日３丁目６－20	900	2.18
四　家　千　佳　史	東京都世田谷区	500	1.21
ゼビオグループ従業員持株会	福島県郡山市朝日３丁目７－35	452	1.09
計	－	25,029	60.48

（注）１．2026年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式6,529千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,529,100	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	41,326,200	413,262	－
単元未満株式（注）２	普通株式	55,723	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	413,262	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日三丁目７番35号	6,529,100	－	6,529,100	13.63
計	－	6,529,100	－	6,529,100	13.63

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第459条第1項の規定による定款の定めによる取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年５月21日）（取得期間2024年５月22日～ 2025年５月９日）	3,000,000	4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	2,641,100	3,055,921,077
当事業年度における取得自己株式	215,000	262,353,528
残存決議株式の総数及び価額の総額	143,900	681,725,395
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	4.8	17.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）１．取得期間及び取得自己株式は約定ベースで記載しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	294	327,480
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ストック・オプションの権利行使）	－	－	－	－
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	60	89,834	－	－
保有自己株式数	6,529,100	－	6,529,100	－

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処分を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

　　　２．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としており、内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処するため、①店舗の新設及び改装や増床への投資、②新規事業への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資などに活用し、経営基盤の安定と拡大に努めてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。

これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月14日	724	17.50
取締役会決議
2026年５月15日	724	17.50
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

　この認識のもと、当社は、取締役会による監督機能の強化と業務執行との適切な分離を図るとともに、社外取締役及び社外監査役の選任により、経営の透明性、法令遵守及び説明責任の確保に努めております。

　また、経営の中立性・客観性の確保及び一般株主の保護を目的として、社外役員の中から独立役員を選任し、ガバナンス体制の実効性の向上を図っております。さらに、経営構造改革の推進に伴い、当社は、グループ戦略、資本配分、重要案件の意思決定及び実行管理の各機能を見直し、グループ全体の経営体制の再構築に取り組んでおります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(１)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　当社は、2015年10月１日より純粋持株会社体制に移行し、グループ戦略及び資本配分の中枢として、事業会社及び機能組織を横断した経営を推進しております。また、2026年４月１日付で経営執行体制及び意思決定プロセスの再構築を実施し、グループ経営会議を中核とする経営執行体制を整備しております。

①　取締役会と執行役員制度

当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会に「取締役５名選任の件」を付議しておりますが、本議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。また、経営の管理・監督と業務執行の明確な分離及び迅速な意思決定と責任の明確化を推進するため、執行役員制度を導入しております。取締役会は原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員等から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員等の職務執行を監督しております。
2025年度においては、取締役会を44回開催しました（取締役である岩本　保は44回のうち43回出席、住田　智子は44回のうち43回出席、監査役である向谷地　正一は就任後に開催された30回のうち30回出席。その他取締役・監査役は44回のうち44回出席）。

なお、執行役員には、グループガバナンス強化の観点より、事業責任を担う者を中心に選任しております。経営の基本方針に関する重要事項を検討する機関といたしましては、代表取締役、執行役員及びオフィサー（専門機能責任者）等で構成される「グループ経営会議」を定期的に開催しております。同会議は、グループ横断での業務執行に関する意思決定を担う中核機関として位置付けております。なお、取締役の任期につきましては１年とし、経営責任をより明確にしております。

2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議する「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成員は以下のとおりとなります。

ⅰ．取締役会

役職名	氏名
代表取締役（議長）	諸橋友良
取締役	北澤猛
社外取締役	岩本保
社外取締役	住田智子
社外取締役	篠原倫太郎

ⅱ．執行役員

役職名	氏名
副社長執行役員	中村考昭
副社長執行役員	中村和彦
執行役員	石田純哉
執行役員	中村裕哉
執行役員	村井宏行
執行役員	石塚晃一

②　監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役で構成され、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、隔月で三様監査連絡会を開催し、報告・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。2025年度においては、監査役会を16回開催しました（向谷地　正一は就任後に開催された11回のうち11回出席、その他の監査役はいずれも16回中16回出席）。

構成員の氏名は以下の表のとおりです。

（2026年６月25日現在）

役職名	氏名
常勤監査役（議長）	干川勇一
社外監査役	小谷野幹雄
社外監査役	向谷地正一

③　ガバナンス委員会

グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に関する重要事項について、実効性のある議論を行う場として、代表取締役、社外取締役及びエグゼクティブアドバイザーで構成される任意の諮問機関として設置しております。2025年度においては４回開催しました。

④　コンプライアンス委員会

各会社に設置しているコンプライアンス推進機関を総括的に管理し、各社の状況の確認と指導、ならびに各会社で発生する事例を共有することで、グループ全体としてさらなるコンプライアンスの推進を担うことを目的として設置しております。2025年度においては12回開催しました。

⑤　人事・報酬委員会

取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役とする任意の諮問機関として設置しております。2025年度においては２回開催しました。

⑥　アドバイザリーボード

それぞれの分野において深い知識と経験のある複数の外部有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。

同機関は代表取締役の諮問機関として、客観的な立場から経営全般に関する評価・助言や経営課題に対する提言などを行っております。当社では外部の視点を戦略の実行に取り入れ、経営の意思決定に反映させております。

　なお、構成員は以下の表のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年６月25日現在）

氏名	略歴
岩本保	（２）（役員の状況）①役員一覧ご参照
諸橋寛子	2011年一般財団法人ユナイテッド・スポーツ・ファウンデーション代表理事（現任）その他クロススポーツマーケティング株式会社取締役（現任） NPO法人スペシャルオリンピックス日本・福島副理事長（現任）学校法人神石高原学園評議員（現任）など
田尻邦夫	1996年伊藤忠商事株式会社取締役アパレル本部長 1998年同社常務取締役 2002年株式会社デサント代表取締役社長 2007年同社相談役 2009年田尻事務所代表（現任） 2022年株式会社オリエンタルランド社外取締役（現任）
川上昌直	2001年国立福島大学経済学部助教授 2008年兵庫県立大学経営学部（現国際商経学部）准教授 2012年同学部教授（現任） 2016年ビジネス・ブレークスルー大学及び大学院客員教授（現任） 2026年フィレンツェ大学特別招聘教授（現任）

⑦　サステナビリティ委員会

サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ委員会を取締役会直下の機関として任意に設置し、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取組みの更なる推進を図っております。2025年度においては２回開催しました。

⑧　重要案件の事前審議機関

取締役会に付議する重要事項については、投資・撤退審議会及び機能別戦略会議において事前に検討・整理を行い、グループ経営会議を経て取締役会に付議する体制としております。

(2）リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制は、財務面については会計監査人や社外監査役等において定期的に監査が行われ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。

　また、コンプライアンスについても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しております。さらに、ガバナンス体制及びリスク管理体制の強化を目的として、事業責任を担う執行役員及び専門機能を担うオフィサー（専門機能責任者）を配置し、リスク管理体制の充実・強化を進めております。

(3）当社のコーポレート・ガバナンス体制

(4）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、企業の経営環境が大きく変化する中、従来型の経営手法ではグローバル化した環境変化に対応することが困難であるとの認識のもと、持続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

　このような認識のもと、当社の取締役会は取締役６名のうち３名を社外取締役とし、また監査役会は３名のうち２名を社外監査役で構成することで、経営の監督機能の強化を図っております。また、業務執行については、グループ経営会議を中核とする体制のもと、グループ横断での迅速かつ適切な意思決定を行うとともに、投資・撤退審議会及び機能別戦略会議において重要案件の事前審議を行うことで、意思決定の質の向上を図っております。

　これらに加え、「ガバナンス委員会」「アドバイザリーボード」を設置することにより、社外取締役や社外有識者から、中長期的な経営課題やコーポレート・ガバナンス、社会的課題に対する複眼的な意見を得られる体制としております。また、「コンプライアンス委員会」を設置することで、グループ全体としてコンプライアンスの推進を図っております。

　以上の体制により、経営の監督機能と業務執行機能の適切な分離と連携を実現し、公正かつ透明性の高い企業経営を実践できるものと考えております。

(5）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主又は第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であります。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

(8）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

　しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。

(9）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(10）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

②　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営するために、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

諸橋　友良

1964年８月28日生

1994年12月当社入社 1997年12月当社スポーツ事業本部商品三部長 2000年５月当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2000年６月当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長 2001年10月当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長 2002年７月当社常務取締役営業本部長 2003年２月当社代表取締役（現任）

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役（現任）

(注)６

1,174

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役（現任）

取締役

北澤　猛

1950年11月４日生

1974年４月株式会社トーメン入社 2000年４月上海トーメン社社長 2004年４月株式会社トーメン繊維素材部長 2005年１月同社繊維原料部長 2006年10月豊田通商株式会社生活産業・資材企画部 2007年６月当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当 2008年４月当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐 2008年６月当社取締役（現任）

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

取締役

藤澤　剛

1963年４月２日生

1986年４月三井物産株式会社入社 2012年12月三井物産インターファッション株式会社出向　副社長兼営業統括本部長 2015年６月三井物産株式会社コンシューマーサービス本部西日本CS事業部長 2017年４月同社コンシューマービジネス本部参与 2018年７月当社執行役員兼株式会社ヴィクトリア代表取締役社長 2023年５月株式会社ヴィクトリア代表取締役 2024年６月当社取締役（現任）

1986年４月

三井物産株式会社入社

2012年12月

三井物産インターファッション株式会社出向　副社長兼営業統括本部長

2015年６月

三井物産株式会社コンシューマーサービス本部西日本CS事業部長

2017年４月

同社コンシューマービジネス本部参与

2018年７月

当社執行役員兼株式会社ヴィクトリア代表取締役社長

2023年５月

株式会社ヴィクトリア代表取締役

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

1986年４月

三井物産株式会社入社

2012年12月

三井物産インターファッション株式会社出向　副社長兼営業統括本部長

2015年６月

三井物産株式会社コンシューマーサービス本部西日本CS事業部長

2017年４月

同社コンシューマービジネス本部参与

2018年７月

当社執行役員兼株式会社ヴィクトリア代表取締役社長

2023年５月

株式会社ヴィクトリア代表取締役

2024年６月

当社取締役（現任）

取締役

岩本　保

1950年９月25日生

1974年４月味の素株式会社入社 2001年７月ベトナム味の素社社長 2005年６月味の株式会社執行役員人事部長 2009年６月同社取締役常務執行役員 2011年６月同社取締役専務執行役員 2015年６月同社代表取締役副社長執行役員 2017年６月同社常任顧問 2019年６月清水建設株式会社社外取締役（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2019年６月

清水建設株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)６

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2019年６月

清水建設株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

取締役

住田　智子

1974年１月22日生

2001年４月フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社 2010年１月フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー 2011年１月外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官 2015年６月株式会社H３設立代表取締役（現任） 2016年４月フューチャー株式会社執行役員（現任） 2018年12月ライブリッツ株式会社取締役（現任） 2019年７月国際IT財団理事 2019年10月株式会社世界市場取締役（現任） 2020年７月 Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任） 2022年11月デジタル庁シニアエキスパート（現任） 2023年６月当社取締役（現任）

2001年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社

2010年１月

フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー

2011年１月

外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官

2015年６月

株式会社H３設立代表取締役（現任）

2016年４月

フューチャー株式会社執行役員（現任）

2018年12月

ライブリッツ株式会社取締役（現任）

2019年７月

国際IT財団理事

2019年10月

株式会社世界市場取締役（現任）

2020年７月

Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任）

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

2001年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社

2010年１月

フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー

2011年１月

外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官

2015年６月

株式会社H３設立代表取締役（現任）

2016年４月

フューチャー株式会社執行役員（現任）

2018年12月

ライブリッツ株式会社取締役（現任）

2019年７月

国際IT財団理事

2019年10月

株式会社世界市場取締役（現任）

2020年７月

Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任）

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

篠原　倫太郎

1977年２月20日生

2001年10月弁護士登録（第一東京弁護士会） 2001年10月森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 2010年１月森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任） 2024年６月当社取締役（現任）

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

監査役常勤

干川　勇一

1960年10月１日生

1979年４月当社入社 1989年４月当社スポーツ商品二部長 2002年４月当社店舗運営部西日本ブロック長 2003年４月当社人事部長 2009年６月当社総務部長 2015年10月 2020年6月ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長当社監査役（現任）

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月 2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長当社監査役（現任）

(注)５

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月 2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長当社監査役（現任）

監査役非常勤

小谷野　幹雄

1961年６月20日生

1985年４月大和証券株式会社入社 1988年８月公認会計士登録 1996年８月大和証券株式会社退社 1996年９月小谷野公認会計士事務所所長（現任） 2000年６月当社監査役（現任） 2017年１月小谷野税理士法人代表社員（現任）

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

(注)４

－

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

監査役非常勤

向谷地　正一

1958年６月21日生

1977年４月仙台国税局入局 2012年７月気仙沼税務署署長 2013年７月石巻税務署署長 2014年７月仙台国税局課税第二部法人課税課課長 2016年７月仙台国税局総務部総務課課長 2017年７月仙台国税局課税第二部次長 2018年７月仙台北税務署署長 2019年９月税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任） 2021年１月交通施設工業株式会社監査役(現任) 2021年５月菊田陶業株式会社監査役（現任） 2021年６月ゼビオ株式会社社外監査役 2021年11月大和コンクリート工業株式会社監査役(現任) 2024年６月杜の都信用金庫監事(現任) 2025年６月当社監査役（現任）

1977年４月

仙台国税局入局

2012年７月

気仙沼税務署署長

2013年７月

石巻税務署署長

2014年７月

仙台国税局課税第二部法人課税課課長

2016年７月

仙台国税局総務部総務課課長

2017年７月

仙台国税局課税第二部次長

2018年７月

仙台北税務署署長

2019年９月

税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）

2021年１月

交通施設工業株式会社監査役(現任)

2021年５月

菊田陶業株式会社監査役（現任）

2021年６月

ゼビオ株式会社社外監査役

2021年11月

大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2024年６月

杜の都信用金庫監事(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)７

1977年４月

仙台国税局入局

2012年７月

気仙沼税務署署長

2013年７月

石巻税務署署長

2014年７月

仙台国税局課税第二部法人課税課課長

2016年７月

仙台国税局総務部総務課課長

2017年７月

仙台国税局課税第二部次長

2018年７月

仙台北税務署署長

2019年９月

税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）

2021年１月

交通施設工業株式会社監査役(現任)

2021年５月

菊田陶業株式会社監査役（現任）

2021年６月

ゼビオ株式会社社外監査役

2021年11月

大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2024年６月

杜の都信用金庫監事(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

計

1,178

（注）１．取締役岩本保、住田智子、篠原倫太郎の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、向谷地正一の両氏は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の一層の活性化のため、また、担当業務の数値責任をより明確にするために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、中村考昭、中村和彦、石田純哉、中村裕哉、村井宏行、石塚晃一で構成されております。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
小平　健善	1962年１月13日生	1980年４月	仙台国税局入局	－
		2015年７月	仙台国税局企画課課長
		2016年７月	寒河江税務署署長
		2017年７月	仙台国税局徴収課課長
		2018年７月	仙台国税局管理運営課課長
		2020年７月	国税庁仙台派遣監督評価官室室長
		2021年７月	仙台北税務署署長
		2022年９月	税理士登録、小平健善税理士事務所（現任）
		2025年６月	ゼビオ株式会社社外監査役（現任）

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

諸橋　友良

1964年８月28日生

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役（現任）

(注)６

1,174

1994年12月

当社入社

1997年12月

当社スポーツ事業本部商品三部長

2000年５月

当社執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2000年６月

当社取締役・執行役員営業本部スポーツ事業部副部長兼商品二部長

2001年10月

当社取締役スポーツ事業部長兼商品部長

2002年７月

当社常務取締役営業本部長

2003年２月

当社代表取締役（現任）

取締役

北澤　猛

1950年11月４日生

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

1974年４月

株式会社トーメン入社

2000年４月

上海トーメン社社長

2004年４月

株式会社トーメン繊維素材部長

2005年１月

同社繊維原料部長

2006年10月

豊田通商株式会社生活産業・資材企画部

2007年６月

当社出向執行役員人事改革プロジェクト担当

2008年４月

当社執行役員人材開発部門長兼人事担当役員補佐

2008年６月

当社取締役（現任）

取締役

岩本　保

1950年９月25日生

1974年４月味の素株式会社入社 2001年７月ベトナム味の素社社長 2005年６月味の株式会社執行役員人事部長 2009年６月同社取締役常務執行役員 2011年６月同社取締役専務執行役員 2015年６月同社代表取締役副社長執行役員 2017年６月同社常任顧問 2019年６月清水建設株式会社社外取締役 2021年６月当社取締役（現任）

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2019年６月

清水建設株式会社社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)６

1974年４月

味の素株式会社入社

2001年７月

ベトナム味の素社社長

2005年６月

味の株式会社執行役員人事部長

2009年６月

同社取締役常務執行役員

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

同社常任顧問

2019年６月

清水建設株式会社社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

住田　智子

1974年１月22日生

2001年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社

2010年１月

フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー

2011年１月

外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官

2015年６月

株式会社H３設立代表取締役（現任）

2016年４月

フューチャー株式会社執行役員（現任）

2018年12月

ライブリッツ株式会社取締役（現任）

2019年７月

国際IT財団理事

2019年10月

株式会社世界市場取締役（現任）

2020年７月

Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任）

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

2001年４月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社入社

2010年１月

フューチャーアーキテクト株式会社マネジャー

2011年１月

外務省出向在デンマーク日本大使館二等・一等書記官

2015年６月

株式会社H３設立代表取締役（現任）

2016年４月

フューチャー株式会社執行役員（現任）

2018年12月

ライブリッツ株式会社取締役（現任）

2019年７月

国際IT財団理事

2019年10月

株式会社世界市場取締役（現任）

2020年７月

Future Global Design Pte. Ltd. 取締役（現任）

2022年11月

デジタル庁シニアエキスパート（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

取締役

篠原　倫太郎

1977年２月20日生

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)６

－

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2001年10月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2010年１月

森・濱田松本法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

監査役常勤

干川　勇一

1960年10月１日生

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月 2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長当社監査役（現任）

(注)５

1979年４月

当社入社

1989年４月

当社スポーツ商品二部長

2002年４月

当社店舗運営部西日本ブロック長

2003年４月

当社人事部長

2009年６月

当社総務部長

2015年10月 2020年6月

ゼビオコーポレート株式会社グループ総務部長当社監査役（現任）

監査役非常勤

小谷野　幹雄

1961年６月20日生

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

(注)４

－

1985年４月

大和証券株式会社入社

1988年８月

公認会計士登録

1996年８月

大和証券株式会社退社

1996年９月

小谷野公認会計士事務所所長（現任）

2000年６月

当社監査役（現任）

2017年１月

小谷野税理士法人代表社員（現任）

監査役非常勤

向谷地　正一

1958年６月21日生

1977年４月

仙台国税局入局

2012年７月

気仙沼税務署署長

2013年７月

石巻税務署署長

2014年７月

仙台国税局課税第二部法人課税課課長

2016年７月

仙台国税局総務部総務課課長

2017年７月

仙台国税局課税第二部次長

2018年７月

仙台北税務署署長

2019年９月

税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）

2021年１月

交通施設工業株式会社監査役(現任)

2021年５月

菊田陶業株式会社監査役（現任）

2021年６月

ゼビオ株式会社社外監査役

2021年11月

大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2024年６月

杜の都信用金庫監事(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)７

1977年４月

仙台国税局入局

2012年７月

気仙沼税務署署長

2013年７月

石巻税務署署長

2014年７月

仙台国税局課税第二部法人課税課課長

2016年７月

仙台国税局総務部総務課課長

2017年７月

仙台国税局課税第二部次長

2018年７月

仙台北税務署署長

2019年９月

税理士登録、税理士向谷地正一事務所（現任）

2021年１月

交通施設工業株式会社監査役(現任)

2021年５月

菊田陶業株式会社監査役（現任）

2021年６月

ゼビオ株式会社社外監査役

2021年11月

大和コンクリート工業株式会社監査役(現任)

2024年６月

杜の都信用金庫監事(現任)

2025年６月

当社監査役（現任）

計

1,178

（注）１．取締役岩本保、住田智子、篠原倫太郎の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役小谷野幹雄、向谷地正一の両氏は、社外監査役であります。

執行役員は６名で、中村考昭、中村和彦、石田純哉、中村裕哉、村井宏行、石塚晃一で構成されております。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
小平　健善	1962年１月13日生	1980年４月	仙台国税局入局	－
		2015年７月	仙台国税局企画課課長
		2016年７月	寒河江税務署署長
		2017年７月	仙台国税局徴収課課長
		2018年７月	仙台国税局管理運営課課長
		2020年７月	国税庁仙台派遣監督評価官室室長
		2021年７月	仙台北税務署署長
		2022年９月	税理士登録、小平健善税理士事務所（現任）
		2025年６月	ゼビオ株式会社社外監査役（現任）

②　社外役員の状況

　社外取締役の岩本保氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識等から、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、岩本保氏は清水建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の住田智子氏はIT企業の役員として豊富な経験と幅広い知識を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、住田智子氏は、株式会社Ｈ３代表取締役、フューチャー株式会社執行役員、ライブリッツ株式会社取締役、株式会社世界市場取締役、及びデジタル庁シニアエキスパートを兼務しておりますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。

　社外取締役の篠原倫太郎氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する幅広い識見を持っているため、社外取締役として独立性を保ちながら、当社の重要事項の決定及び職務執行の監督等に充分な役割を果たすものと考えております。なお、篠原倫太郎氏は森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、小谷野幹雄氏は小谷野公認会計士事務所所長、小谷野税理士法人代表社員及び子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役を兼務しておりますが、子会社を除き、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の向谷地正一氏は税理士として財務、会計などの企業実務に関する十分な識見があり、監査の一層の充実、独立性を高めるには適任者であると考えております。なお、向谷地正一氏は税理士向谷地正一事務所所長、交通施設工業株式会社の監査役、菊田陶業株式会社の監査役、大和コンクリート工業株式会社の監査役、並びに杜の都信用金庫の監事でありますが、当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役の岩本保氏は、当社の株式を1,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　社外監査役の向谷地正一氏は、当社の株式を200株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　なお、上記以外の社外取締役２名、社外監査役１名についても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立した社外役員であると判断しております。

④　社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方並びに社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役については、取締役会において内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証するとともに、経営の監督機能を強化する体制を構築しております。社外取締役の企業経営等に関する豊富な経験、知見を今後とも当社グループの経営に活かしていきたいと考えております。

　また、社外監査役については、独立した立場から、それぞれの豊富な経験、知見を活かした立場で、取締役会において積極的に発言し、経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と連携して、定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を遵守し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

　専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、社外監査役２名（財務、税務の専門家）と１名の常勤監査役が、それぞれの立場から取締役を監視・監査しております。また、内部監査室と毎月報告会を開催し、相互連携を図っております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツが会計監査業務を担っております。内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会及び三様監査定期連絡会を開催して報告を受けるなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

　なお、社外監査役の小谷野幹雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の向谷地正一氏は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	干川勇一	16回	16回
社外監査役	小谷野幹雄	16回	16回
社外監査役	向谷地正一	11回	11回

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査役の活動としては、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行全般に対する監査を行っております。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取・立会し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

　　　②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室がグループ内部監査規程に基づき、12名の体制にて、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、内部統制に関する評価結果を取締役会に報告する他、適宜代表取締役及び取締役会に報告する仕組となっております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、常勤監査役に報告し、意見交換を行う他、定期的に監査役会に報告する仕組となっております。

　　　③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

38年

1987年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

鈴木　登樹男

佐藤　元

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　９名

会計士試験合格者等　　４名

その他　　　　　　　 40名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに、監査実績などにより総合的に判断しております。

また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	60	－	60	－
連結子会社	23	－	23	－
計	83	－	83	－

当連結会計年度の提出会社における監査証明業務に基づく報酬につきまして、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額が６百万円発生しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	10	1	12	3
計	10	1	12	3

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	113	68	21	24	3
監査役（社外監査役を除く）	6	6	－	－	1
社外役員	21	21	－	－	6

（注）１. 取締役会は、代表取締役諸橋友良氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に人事・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

２. 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から当期中に受けた役員報酬等の総額は２百万円です。

３. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

②業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等にかかる指標は、事業年度ごとの業績及び業績への貢献度であり、また、当該指標を選定した理由は、小売業を中心とした当社グループは、環境変化に対して対応の早さを重要視し、指標に対しての結果だけではなく、変化対応のための数字に表れない貢献度も重要と考えております。業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の業績の達成度合いをベースに貢献度を考慮し賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。

③非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は、当事業年度におけるストックオプション報酬額であります。

④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は、６名（うち社外取締役３名）です。

また、金銭報酬とは別枠で2010年６月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年27,000株以内（社外取締役は付与対象外）、2023年６月29日開催の定時株主総会において、株式数を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は３名です。

監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の監査役は３名です。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ⅱ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、加えて市場水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、市場水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績の状況及び各取締役の業績への貢献度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株式報酬型ストックオプションとし、株式報酬型ストックオプションの総額は、2010年６月開催の第38回定時株主総会で決議された割当上限の範囲内とし、各取締役への割当個数は、当該取締役の役位等を勘案して決定し、一定の時期に新株予約権として割当てるものとする。なお、新株予約権者は当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。

ⅳ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、職責や社内社外の別に応じて、より健全かつ効果的なインセンティブの設定とするために、外部専門機関の調査データなどを活用しながら、人事・報酬委員会において検討を行う。代表取締役は人事・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝60:20:20とする（業績連動報酬等及び非金銭報酬等が基準報酬額であるときを前提として算出しており、当該比率は変動することがある）。

ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適した代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、人事・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

なお、株式報酬は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

　なお、当社及び連結子会社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②提出会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また取締役会においては、年に１回、政策保有の継続可否について検討し決定しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	5	141
非上場株式以外の株式	7	1,577

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計（百万円）
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	1	5

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
美津濃㈱	348,000	116,000	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割（１：３）	有
	1,172	902
ヨネックス㈱	100,000	100,000	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）	有
	295	238
㈱ＡＯＫＩホールディングス	52,932	52,932	（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）	無
	85	68
㈱ゴールドウイン	8,712	2,904	（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）株式分割（１：３）	有
	19	23
㈱幸楽苑ホールディングス	1,086	1,086	（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）	無
	1	1
青山商事㈱	1,003	1,003	（保有目的）当社事業の周辺業界動向把握のため（定量的な保有効果）（注１）	無
	2	2
㈱大東銀行	1,000	1,000	（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため（定量的な保有効果）（注１）	有
	0	0
第一生命ホールディングス㈱	－	12,000	前事業年度において、保有の合理性を検証し、当事業年度に売却を完了しました。現在は保有しておりません。	無（注）２
	－	5

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

（注）２　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。

ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ｃ.保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

　当社グループは、スポーツ小売業において持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、「人的資本」を重要な経営資本の一つと位置付けております。

　スポーツ用品小売業においては、EC化や標準化されたチェーンオペレーションが進展する一方で、お客様一人ひとりの競技レベル、ライフスタイル、地域特性に応じた提案力・接客力が、競争優位性を左右する重要な要素であると認識しております。

　当社グループは、単なる画一的なチェーンオペレーションではなく、店舗従業員を「スポーツナビゲーター」と定義して、スポーツの楽しさを伝える人材として、専門知識、販売スキル、地域特性への理解を活かした「人による価値創造」を重視しております。競技経験や商品知識に基づく専門性の高い接客、地域ニーズに即した品揃え提案、コミュニティとの関係構築など、現場従業員の主体的な活動を通じて、他社との差別化を図っております。

　そのため、人材戦略においては、「販売力・接客力の強化」と「現場自律型組織の構築」を重点テーマとしております。具体的には、以下の取り組みを推進しております。

・競技知識・商品知識・接客スキル向上を目的とした教育体系の整備

・店舗運営人材および専門人材の計画的育成

・地域特性や顧客ニーズを踏まえた店舗裁量の拡大

・多様な人材が活躍できる配置・評価制度の構築

・従業員エンゲージメント向上による定着率改善と組織力強化

・データ活用と現場知見を融合した商品・販売戦略の高度化

　また、当社グループは、現場における接客品質や提案力の向上が、顧客満足度、来店頻度、購買単価の向上につながり、中長期的な収益力の強化に資するものと考えております。人的資本への投資を通じて、地域ごとの顧客ニーズに応える店舗運営を実現し、スポーツを通じた豊かなライフスタイルの提供と企業価値向上の両立を目指してまいります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、「専門性を持った人材による顧客価値創造」を人材育成の基本方針としております。

　スポーツ用品販売においては、単なる商品提供ではなく、お客様の競技課題やライフスタイルに寄り添った提案が重要であることから、商品知識、競技知識、接客スキルを兼ね備えた人材育成を推進しております。

　また、現場主導による地域密着型店舗運営を実現するため、店舗マネジメント力、データ分析力、商品構成力を有する人材の育成にも注力しております。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しております。

　具体的には、従業員エンゲージメント向上を目的としたコミュニケーション施策、キャリア形成支援、働き方改革、適正な評価制度の整備を進めております。

　また、現場の主体性を重視し、地域ニーズに応じた店舗運営や商品展開において、一定の権限委譲を行うことで、自律的に考え行動できる組織づくりを推進しております。

　さらに、デジタル活用による業務効率化を進める一方で、創出された時間を接客・提案活動へ再配分することで、「人にしかできない価値提供」の強化を図っております。

＜従業員給与等の決定方針＞

　当社グループは、「持続的な企業価値向上」及び「顧客に選ばれ続ける企業であること」を実現するため、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。そのため、従業員の給与（賞与を含む。）及びその他の給付については、以下の基本方針に基づき決定しております。

１．基本方針

　従業員の処遇は、以下の観点を総合的に勘案し、公正かつ透明性の高い制度として設計・運用しております。

・各人の職務内容・役割・責任の大きさ

・業績（全社・部門・個人）への貢献度

・中長期的な企業価値向上への寄与

・労働市場動向及び同業他社水準

・当社グループの人件費水準および財務状況

２．給与（固定報酬）の決定方針

　基本給は、各職務に応じて定められた等級制度に基づき決定しております。

　具体的には、

・役割・職責を基準とした等級テーブル

・人事評価結果（成果および行動）

を基礎として個別に決定し、定期的に見直しを行っております。

３．賞与（業績連動報酬）の決定方針

　賞与は、以下を総合的に勘案して決定しております。

・当社グループ全体の業績（営業利益等の経営指標）

・所属部門の業績

・個人の評価結果

　賞与は、短期業績への連動性を重視しつつも、中長期的な視点での企業価値向上への行動を促す設計としております。

４．その他の給付の内容

　当社グループは、従業員の働きがいおよび生活の安定向上を目的として、以下の制度を整備しております。

・各種社会保険（健康保険、厚生年金等）

・通勤手当、住宅関連制度等の諸手当

・退職給付制度

・健康診断等の福利厚生制度

・社宅・借上社宅制度（必要に応じて）

　これらの制度については、法令を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて適宜見直しを行っております。

5．ガバナンス及び決定プロセス

　従業員の給与及び給付の決定にあたっては、以下の体制のもと適切に運用しております。

・人事部門を中心とした制度設計及び運用

・経営会議等における人件費方針の審議

・必要に応じて取締役会への報告

　また、制度の透明性および公正性を確保するため、評価制度との連動を明確にし、継続的な改善を実施しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

	（2026年３月31日現在）
事業部門の名称	従業員数（人）
一般小売事業	1,620	（5,180）
サービス事業	502	（308）
その他共通	324	（141）
合計	2,446	（5,629）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。

②提出会社の状況

				（2026年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
6	（－）	57.2	7.3	8,682	2.0

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③最大人員会社の状況

ゼビオ㈱				（2026年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）	平均年間給与の対前事業年度増減率（％）
741	（3,489）	43.2	19.3	4,757	2.8

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　特記事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ．連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ゼビオ㈱	7.4	47.4	75.2	69.7	88.5
㈱ヴィクトリア	－	100.0	69.9	85.4	87.6
㈱ゴルフパートナー	5.4	38.5	62.5	84.8	93.7
ゼビオコーポレート㈱	11.8	－	61.2	66.7	66.6
ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱	－	25.0	84.0	85.0	83.6
ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱	13.3	100.0	42.2	68.7	63.2
㈱GALLERY・２	－	－	64.3	80.4	66.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パートタイマー及びアルバイトについては、１日実動８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

　上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３,※４ 19,855	※３,※４ 15,808
受取手形及び売掛金	※１ 20,554	※１ 16,634
営業貸付金	699	538
商品	81,540	87,543
未収還付法人税等	54	662
その他	8,614	12,830
貸倒引当金	△591	△518
流動資産合計	130,727	133,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※５ 55,747	※５ 53,498
減価償却累計額	△40,429	△40,165
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 15,318	※３,※４ 13,333
土地	14,564	14,786
リース資産	6,148	6,298
減価償却累計額	△2,774	△3,420
リース資産（純額）	3,374	2,878
建設仮勘定	1,763	1,403
その他	24,294	23,661
減価償却累計額	△20,004	△19,857
その他（純額）	4,290	3,803
有形固定資産合計	39,310	36,206
無形固定資産
のれん	24	83
ソフトウエア	6,316	6,894
その他	2,384	2,233
無形固定資産合計	8,725	9,211
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,733	※２ 2,322
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	3,838	4,650
差入保証金	1,118	947
敷金	14,236	14,457
投資不動産	2,207	2,393
減価償却累計額	△594	△613
投資不動産（純額）	1,613	1,780
退職給付に係る資産	1,266	2,353
その他	525	691
貸倒引当金	△135	△124
投資その他の資産合計	25,196	27,078
固定資産合計	73,231	72,495
資産合計	203,959	205,996

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,264	20,342
電子記録債務	30,128	32,041
短期借入金	500	900
１年内返済予定の長期借入金	※３,※４ 967	※３,※４ 185
未払法人税等	2,188	1,106
賞与引当金	1,253	1,201
役員賞与引当金	15	15
ポイント引当金	130	62
その他	※６ 15,121	※６ 17,239
流動負債合計	66,568	73,095
固定負債
長期借入金	※３,※４ 1,982	※３,※４ 1,799
リース債務	3,917	3,402
退職給付に係る負債	770	772
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	8,040	8,050
その他	489	501
固定負債合計	15,259	14,587
負債合計	81,827	87,682
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,106	16,103
利益剰余金	97,427	93,811
自己株式	△9,511	△9,774
株主資本合計	119,958	116,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	617	841
為替換算調整勘定	259	△322
退職給付に係る調整累計額	489	1,165
その他の包括利益累計額合計	1,366	1,684
新株予約権	395	398
非支配株主持分	411	154
純資産合計	122,131	118,313
負債純資産合計	203,959	205,996

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	※１ 250,603	※１ 252,331
売上原価	152,931	157,237
売上総利益	97,671	95,094
販売費及び一般管理費	※２ 90,665	※２ 92,723
営業利益	7,006	2,370
営業外収益
受取利息	15	33
受取配当金	24	27
不動産賃貸料	586	549
為替差益	197	1,204
業務受託料	575	1,081
その他	406	549
営業外収益合計	1,805	3,444
営業外費用
支払利息	105	103
不動産賃貸費用	434	314
業務受託費用	473	626
その他	180	111
営業外費用合計	1,194	1,155
経常利益	7,618	4,660
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 23
受取保険金	96	31
新株予約権戻入益	35	39
受取和解金	－	167
投資有価証券売却益	45	4
匿名組合損益分配額	299	－
負ののれん発生益	－	51
資産除去債務戻入益	－	43
為替換算調整勘定取崩益	－	34
特別利益合計	482	395
特別損失
固定資産除却損	※４ 151	※４ 251
固定資産売却損	※５ 15	－
固定資産処分損	－	※６ 2,366
減損損失	※７ 3,689	※７ 3,610
災害による損失	11	25
事業整理損	－	316
賃貸借契約解約損	53	50
リース解約損	1	－
投資有価証券評価損	500	751
事業譲渡損	97	－
為替換算調整勘定取崩損	158	－
特別退職金	344	－
特別損失合計	5,023	7,372
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,077	△2,316
法人税、住民税及び事業税	2,279	1,331
法人税等調整額	△181	△1,224
法人税等合計	2,098	106
当期純利益又は当期純損失（△）	979	△2,423
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8	△259
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	971	△2,164

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
当期純利益	979	△2,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	224
為替換算調整勘定	333	△576
退職給付に係る調整額	151	675
その他の包括利益合計	※１ 659	※１ 323
包括利益	1,639	△2,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,589	△1,846
非支配株主に係る包括利益	49	△254

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,935	16,119	97,765	△6,498	123,321
当期変動額
剰余金の配当			△1,309		△1,309
親会社株主に帰属する当期純利益			971		971
自己株式の取得				△3,056	△3,056
自己株式の処分		△13		43	30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△13	△337	△3,012	△3,363
当期末残高	15,935	16,106	97,427	△9,511	119,958


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	442	△32	337	748	381	361	124,813
当期変動額
剰余金の配当							△1,309
親会社株主に帰属する当期純利益							971
自己株式の取得							△3,056
自己株式の処分							30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	291	151	618	14	49	682
当期変動額合計	174	291	151	618	14	49	△2,681
当期末残高	617	259	489	1,366	395	411	122,131

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,935	16,106	97,427	△9,511	119,958
当期変動額
剰余金の配当			△1,452		△1,452
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,164		△2,164
自己株式の取得				△262	△262
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2	△3,616	△262	△3,881
当期末残高	15,935	16,103	93,811	△9,774	116,076


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	617	259	489	1,366	395	411	122,131
当期変動額
剰余金の配当							△1,452
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,164
自己株式の取得							△262
自己株式の処分							0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	△581	675	317	2	△254	66
当期変動額合計	224	△581	675	317	2	△256	△3,817
当期末残高	841	△322	1,165	1,684	398	154	118,313

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,077	△2,316
減価償却費	5,909	6,946
減損損失	3,689	3,610
のれん償却額	21	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	166	△83
賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△58
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△39	△67
契約負債の増減額（△は減少）	32	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△72	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△210	△50
受取利息及び受取配当金	△40	△60
支払利息	105	103
受取保険金	△96	△31
受取和解金	－	△167
新株予約権戻入益	△35	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	500	751
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△4
固定資産処分損益（△は益）	－	2,366
固定資産除却損	151	251
固定資産売却益	△5	△23
固定資産売却損	15	－
災害による損失	11	25
事業整理損	－	316
賃貸借契約解約損	53	50
匿名組合損益分配額	△299	－
為替換算調整勘定取崩損	158	－
為替換算調整勘定取崩益	－	△34
特別退職金	344	－
事業譲渡損益（△は益）	97	－
負ののれん発生益	－	△51
資産除去債務戻入益	－	△43
売上債権の増減額（△は増加）	2,174	3,989
営業貸付金の増減額（△は増加）	109	160
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,593	△5,206
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,177	5,974
未払金の増減額（△は減少）	△918	△2,661
未払消費税等の増減額（△は減少）	677	△1,324
その他	△401	169
小計	12,483	12,522
利息及び配当金の受取額	40	60
利息の支払額	△106	△104
法人税等の支払額	△696	△3,051
法人税等の還付額	239	54
保険金の受取額	96	31
和解金の受取額	－	167
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,057	9,681

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,708	△7,357
有形固定資産の売却による収入	103	130
有形固定資産の除却による支出	△35	△16
無形固定資産の取得による支出	△2,175	△2,435
長期前払費用の取得による支出	△168	△453
投資不動産の取得による支出	－	△185
投資有価証券の取得による支出	△455	－
投資有価証券の売却による収入	63	5
敷金及び保証金の差入による支出	△972	△645
敷金及び保証金の回収による収入	852	628
預り保証金の返還による支出	△56	△28
預り保証金の受入による収入	30	48
出資金の分配による収入	26	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	12	－
事業譲受による支出	－	△646
その他	△95	△289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,578	△11,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	400
長期借入金の返済による支出	△1,836	△964
リース債務の返済による支出	△1,154	△1,039
自己株式の取得による支出	△3,056	△262
ストックオプションの行使による収入	25	－
配当金の支払額	△1,309	△1,452
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,531	△3,323
現金及び現金同等物に係る換算差額	△33	858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,085	△4,047
現金及び現金同等物の期首残高	24,941	19,855
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,855	※１ 15,808

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　35社

主要な連結子会社の名称

　ゼビオ株式会社

　株式会社ヴィクトリア

　株式会社ゴルフパートナー

　クロススポーツマーケティング株式会社

　ゼビオコーポレート株式会社

　ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社

　ゼビオカード株式会社

　ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社

　Leonian Singapore Pte.Ltd.　その他26社

なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。その要因は新規設立２社、取得１社です。また、清算により１社、吸収合併により２社を連結の範囲より除外しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

関連会社の名称　　　A17LINKS株式会社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他16社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　棚卸資産

商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…主として定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２年～50年

その他（工具、器具及び備品）　　　１年～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

　当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。

　当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約、通貨オプション、金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建予定取引、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

　なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	39,310	36,206
建物及び構築物（純額）	15,318	13,333
土地	14,564	14,786
リース資産（純額）	3,374	2,878
建設仮勘定	1,763	1,403
その他（純額）	4,290	3,803
無形固定資産	8,725	9,211
のれん	24	83
ソフトウエア	6,316	6,894
その他	2,384	2,233
投資その他の資産（注）	25,196	27,078
投資不動産（純額）	1,613	1,780
長期前払費用	172	365

(注）固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれる長期前払費用であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びＥＣ市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,838	4,650

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
　なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「（1）固定資産の減損」に記載しています。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

１　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２　適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
受取手形	1百万円	1百万円
売掛金	20,552	16,633
計	20,554	16,634

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	24百万円	24百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
現金及び預金建物及び構築物	241百万円 473	135百万円 579
計	714	715
	上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,575百万円であります。	上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,710百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金長期借入金		56百万円 1,360	56百万円 1,303
計	1,416		1,360

※４　ノンリコース債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当連結会計年度（2026年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金ノンリコース長期借入金		56百万円 1,360	56百万円 1,303
計	1,416		1,360

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
現金及び預金建物及び構築物	241百万円 473	135百万円 579
計	714	715
	上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,575百万円であります。	上記資産の内、建物及び構築物は減損損失を計上しており、取得価格は2,710百万円であります。

※５　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
建物及び構築物	201百万円	201百万円

※６　契約負債

　　　流動負債その他のうち、契約負債は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
契約負債	603百万円	627百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
広告宣伝費	6,882百万円	6,423百万円
給料手当等	26,259	27,237
貸倒引当金繰入額	327	152
賞与引当金繰入額	1,201	1,159
役員賞与引当金繰入額	19	21
退職給付費用	140	64
減価償却費	5,440	6,491
賃借料	19,180	19,966

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	13百万円
その他	2	9
計	5	23

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
建物及び構築物	26百万円	98百万円
その他（有形固定資産）	6	12
ソフトウエア長期前払費用解体撤去費用	64 11 41	7 74 58
計	151	251

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他	15百万円	－百万円
計	15	－

※６　固定資産処分損の内容は、「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄附を仙台市に対して行ったものであります。

※７　減損損失

当社グループは主として以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等
青森県	アリーナ設備	建物等
東京都	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,689百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物3,015百万円、その他674百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを店舗設備及び事業用資産は主として8.4％、アリーナ設備は8.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

場所	用途	種類
営業店舗	店舗設備	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,610百万円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物1,774百万円、その他1,835百万円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを店舗設備及び事業用資産は主として4.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	294百万円	339百万円
組替調整額	△45	△4
法人税等及び税効果調整前	249	335
法人税等及び税効果額	△74	△111
その他有価証券評価差額金	174	224
為替換算調整勘定：
当期発生額	174	△542
組替調整額	158	△34
為替換算調整額	333	△576
退職給付に係る調整額：
当期発生額	173	1,036
組替調整額	51	△59
法人税等及び税効果調整前	224	976
法人税等及び税効果額	△72	△301
退職給付に係る調整額	151	675
その他の包括利益合計	659	323

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,911	－	－	47,911
合計	47,911	－	－	47,911
自己株式
普通株式（注）	3,700	2,641	28	6,313
合計	3,700	2,641	28	6,313

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,641千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,641千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	41
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	41
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42
	2024年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
合計			－	－	－	－	395

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年４月16日取締役会	普通株式	663	15.00円	2024年３月31日	2024年６月12日
2024年11月８日取締役会	普通株式	646	15.00円	2024年９月30日	2024年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	727	17.50円	2025年３月31日	2025年６月12日

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,911	－	－	47,911
合計	47,911	－	－	47,911
自己株式
普通株式（注）	6,313	215	0	6,529
合計	6,313	215	0	6,529

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加215千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加215千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、買増請求による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	2010年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2011年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2012年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
	2013年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2014年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	33
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	36
	2024年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48
	2025年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
合計			－	－	－	－	398

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年５月９日取締役会	普通株式	727	17.50円	2025年３月31日	2025年６月12日
2025年11月14日取締役会	普通株式	724	17.50円	2025年９月30日	2025年12月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2026年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	724	17.50円	2026年３月31日	2026年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	19,855百万円	15,808百万円
現金及び現金同等物	19,855	15,808

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備及び倉庫であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
１年内	2,836	2,767
１年超	10,365	9,374
合計	13,202	12,141

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額（※４）	時価（※４）	差額
(1）受取手形及び売掛金	20,554
貸倒引当金（※２）	△564
	19,989	20,297	308
(2）投資有価証券（※３）	1,243	1,243	－
(3）差入保証金	1,118	1,069	△49
(4）敷金	14,236	13,634	△601
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	（2,949）	（2,948）	1
(6）デリバティブ取引	－	－	－

（※１）現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,489百万円）は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

（※４）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額（※４）	時価（※４）	差額
(1）受取手形及び売掛金	16,634
貸倒引当金（※２）	△479
	16,155	16,404	249
(2）投資有価証券（※３）	1,577	1,577	－
(3）差入保証金	947	890	△56
(4）敷金	14,457	13,635	△821
(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	（1,985）	（1,983）	1
(6）デリバティブ取引	－	－	－

（※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額745百万円）は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

（※４）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	19,855	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,554	－	－	－
合計	40,409	－	－	－

　差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	15,808	－	－	－
受取手形及び売掛金	16,634	－	－	－
合計	32,443	－	－	－

　差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	967	183	164	146	143	1,344
リース債務	1,030	836	725	504	492	1,358
合計	1,997	1,019	890	650	636	2,703

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	185	164	146	143	122	1,222
リース債務	1,012	894	655	493	493	865
合計	1,198	1,059	801	637	615	2,088

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,243	－	－	1,243
資産計	1,243	－	－	1,243

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,577	－	－	1,577
資産計	1,577	－	－	1,577

(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	20,297	－	20,297
差入保証金	－	1,069	－	1,069
敷金	－	13,634	－	13,634
資産計	－	35,001	－	35,001
長期借入金	－	(2,948)	－	(2,948)
負債計	－	(2,948)	－	(2,948)

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	16,404	－	16,404
差入保証金	－	890	－	890
敷金	－	13,635	－	13,635
資産計	－	30,931	－	30,931
長期借入金	－	(1,983)	－	(1,983)
負債計	－	(1,983)	－	(1,983)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分ごとに信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金、及び敷金

　これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　借入金の種類、期間（残存期間又は金利更改期間）に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。（下記「デリバティブ取引」参照）

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,243	361	881
小計	1,243	361	881
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,243	361	881

（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,465百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は500百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,577	360	1,216
小計	1,577	360	1,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,577	360	1,216

（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額720百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。当連結会計年度における減損処理額は751百万円（前連結会計年度は500百万円）であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	63	45	－
合計	63	45	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
株式	5	4	－
合計	5	4	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	長期借入金	1,346	1,292	（注）
合計			1,346	1,292	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち 1年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	長期借入金	1,292	1,238	（注）
合計			1,292	1,238	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。また、連結子会社５社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,144百万円	3,742百万円
勤務費用	174	166
利息費用	48	68
数理計算上の差異の発生額	△325	△412
退職給付の支払額	△299	△194
退職給付債務の期末残高	3,742	3,370

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	4,357百万円	4,238百万円
期待運用収益	136	141
数理計算上の差異の発生額	△152	623
事業主からの拠出額	82	64
退職給付の支払額	△185	△116
年金資産の期末残高	4,238	4,951

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,972百万円	2,597百万円
年金資産	△4,238	△4,951
	△1,266	△2,353
非積立型制度の退職給付債務	770	772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△495	△1,580

退職給付に係る負債	770	772
退職給付に係る資産	△1,266	△2,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△495	△1,580

(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
勤務費用	174百万円	166百万円
利息費用	48	68
期待運用収益	△136	△141
数理計算上の差異の費用処理額	51	△59
確定給付制度に係る退職給付費用	138	33

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	224百万円	976百万円
合計	224	976

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△707百万円	△1,684百万円
合計	△707	△1,684

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
債券	39.3％	36.0％
株式	55.3	60.0
一般勘定	0.3	0.2
短期資金	4.2	3.8
その他	0.9	－
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
割引率	1.9％	2.9％
長期期待運用収益率	3.3％	3.3％

(注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は1.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.9％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	53	42

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
新株予約権戻入益	35	39

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社（2010年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類及び付与数	普通株式 13,700株
付与日	2010年９月22日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2010年９月23日至2040年９月22日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2011年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,700株
付与日	2011年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2011年９月22日至2041年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2012年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類及び付与数	普通株式 13,300株
付与日	2012年９月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2012年９月20日至2042年９月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2013年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,400株
付与日	2013年９月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2013年９月19日至2043年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2014年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,100株
付与日	2014年９月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2014年９月19日至2044年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2015年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 8,800株
付与日	2015年９月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2015年９月17日至2045年９月16日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2016年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,100株
付与日	2016年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2016年９月22日至2046年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2017年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,700株
付与日	2017年９月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2017年９月21日至2047年９月20日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2018年ストックオプション①）
決議年月日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名
	当社従業員　　７名
	子会社取締役　５名
	子会社従業員　 15名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　179,000株
付与日	2018年６月26日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2018年６月26日　至2020年６月26日
権利行使期間	自2020年６月27日　至2025年６月26日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2018年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 12,900株
付与日	2018年９月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2018年９月20日至2048年９月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2019年ストックオプション①）
決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　８名
	子会社取締役・従業員　 16名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　152,000株
付与日	2019年６月７日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2019年６月７日　至2021年６月７日
権利行使期間	自2021年６月８日　至2026年６月７日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2019年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,000株
付与日	2019年９月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2019年９月19日至2049年９月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2020年ストックオプション①）
決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　７名
	子会社取締役・従業員　 39名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　157,000株
付与日	2020年６月23日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2020年６月23日　至2022年６月23日
権利行使期間	自2022年６月24日　至2027年６月23日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2020年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,800株
付与日	2020年９月15日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2020年９月16日至2050年９月15日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2021年ストックオプション①）
決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　６名
	子会社取締役・従業員　 28名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　145,000株
付与日	2021年６月11日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2021年６月11日　至2023年６月11日
権利行使期間	自2023年６月12日　至2028年６月11日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2021年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,300株
付与日	2021年９月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2021年９月22日至2051年９月21日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2022年ストックオプション①）
決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　６名
	子会社取締役・従業員　 34名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　148,000株
付与日	2022年６月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2022年６月17日　至2024年６月17日
権利行使期間	自2024年６月18日　至2029年６月17日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2022年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 23,000株
付与日	2022年９月20日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2022年９月21日至2052年９月20日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2023年ストックオプション①）
決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　６名
	子会社取締役・従業員　 36名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　176,000株
付与日	2023年６月14日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2023年６月14日　至2025年６月14日
権利行使期間	自2025年６月15日　至2030年６月14日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2023年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,900株
付与日	2023年９月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2023年９月20日至2053年９月19日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2024年ストックオプション①）
決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　２名
	当社従業員　　　　　　７名
	子会社取締役・従業員　 43名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　199,000株
付与日	2024年６月18日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2024年６月18日　至2026年６月18日
権利行使期間	自2026年６月19日　至2031年６月18日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2024年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,200株
付与日	2024年９月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2024年９月18日至2054年９月17日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2025年ストックオプション①）
決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　３名
	当社従業員　　　　　　７名
	子会社取締役・従業員　 47名
株式の種類及び付与数	普通株式　　　250,000株
付与日	2025年６月13日
権利確定条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ②　新株予約権の相続はこれを認めない。 ③　その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自2025年６月13日　至2027年６月13日
権利行使期間	自2027年６月14日　至2032年６月13日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

会社名	提出会社（2025年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名
株式の種類及び付与数	普通株式 18,900株
付与日	2025年９月16日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自2025年９月17日至2055年９月16日

（注）　株式の付与数は付与時の数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社（2010年ストックオプション②）	提出会社（2011年ストックオプション①）	提出会社（2012年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,400	11,500	12,100
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	12,400	11,500	12,100

会社名	提出会社（2013年ストックオプション②）	提出会社（2014年ストックオプション①）	提出会社（2015年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	9,400	12,100	8,800
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	9,400	12,100	8,800

会社名	提出会社（2016年ストックオプション①）	提出会社（2017年ストックオプション②）	提出会社（2018年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2017年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	14,100	10,700	75,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	75,000
未行使残	14,100	10,700	－

会社名	提出会社（2018年ストックオプション②）	提出会社（2019年ストックオプション①）	提出会社（2019年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2018年６月28日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,900	125,000	18,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	18,000	－
未行使残	12,900	107,000	18,000

会社名	提出会社（2020年ストックオプション①）	提出会社（2020年ストックオプション②）	提出会社（2021年ストックオプション①）
決議年月日	2019年６月27日	2010年６月29日	2020年６月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	116,900	26,800	130,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	18,000	－	21,000
未行使残	98,900	26,800	109,000

会社名	提出会社（2021年ストックオプション②）	提出会社（2022年ストックオプション①）	提出会社（2022年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2021年６月29日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,300	126,000	23,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	22,000	－
未行使残	20,300	104,000	23,000

会社名	提出会社（2023年ストックオプション①）	提出会社（2023年ストックオプション②）	提出会社（2024年ストックオプション①）
決議年月日	2022年６月29日	2010年６月29日	2023年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	173,000	－	196,000
付与	－	－	－
失効	1,000	－	55,000
権利確定	172,000	－	－
未確定残	－	－	141,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	18,900	－
権利確定	172,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効	49,000	－	－
未行使残	123,000	18,900	－

会社名	提出会社（2024年ストックオプション②）	提出会社（2025年ストックオプション①）	提出会社（2025年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2024年６月27日	2010年６月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	250,000	18,900
失効	－	61,000	－
権利確定	－	－	18,900
未確定残	－	189,000	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,200	－	－
権利確定	－	－	18,900
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	18,200	－	18,900

　　　　　　②　単価情報

会社名	提出会社（2010年ストックオプション②）	提出会社（2011年ストックオプション①）	提出会社（2012年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,216	1,431	1,155

会社名	提出会社（2013年ストックオプション②）	提出会社（2014年ストックオプション①）	提出会社（2015年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,775	1,276	1,878

会社名	提出会社（2016年ストックオプション①）	提出会社（2017年ストックオプション②）	提出会社（2018年ストックオプション①）
決議年月日	2010年６月29日	2010年６月29日	2017年６月29日
権利行使価格（円）	1	1	1,993
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,187	1,714	248

会社名	提出会社（2018年ストックオプション②）	提出会社（2019年ストックオプション①）	提出会社（2019年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2018年６月28日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,259	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,322	206	902

会社名	提出会社（2020年ストックオプション①）	提出会社（2020年ストックオプション②）	提出会社（2021年ストックオプション①）
決議年月日	2019年６月27日	2010年６月29日	2020年６月26日
権利行使価格（円）	927	1	1,007
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	122	561	171

会社名	提出会社（2021年ストックオプション②）	提出会社（2022年ストックオプション①）	提出会社（2022年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2021年６月29日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	905	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	948	146	817

会社名	提出会社（2023年ストックオプション①）	提出会社（2023年ストックオプション②）	提出会社（2024年ストックオプション①）
決議年月日	2022年６月29日	2010年６月29日	2023年６月29日
権利行使価格（円）	1,223	1	1,214
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	166	861	219

会社名	提出会社（2024年ストックオプション②）	提出会社（2025年ストックオプション①）	提出会社（2025年ストックオプション②）
決議年月日	2010年６月29日	2024年６月27日	2010年６月29日
権利行使価格（円）	1	1,237	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,115	122	1,054

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2025年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

イ．提出会社（2025年ストックオプション①）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	2024年６月27日
株価変動性（注）１	22.690％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	32.5円／株
無リスク利子率（注）４	0.968％

（注）１　4.5年（2020年12月13日から2025年６月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。

３　2025年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ロ．提出会社（2025年ストックオプション②）

(イ）使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法

会社名	(a）提出会社
決議年月日	2010年６月29日
株価変動性（注）１	21.314％
予想残存期間（注）２	3.8年
予想配当（注）３	32.5円／株
無リスク利子率（注）４	1.054％

（注）１　3.8年（2021年11月29日から2025年９月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　当社取締役の地位を喪失すると予想される日に行使されるものとして見積り、予想平均在任期間としております。

３　2025年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損	76百万円	73百万円
未払事業税	120百万円	21百万円
賞与引当金	415百万円	370百万円
ポイント引当金	0百万円	－百万円
貸倒引当金	17百万円	19百万円
契約負債	2百万円	1百万円
退職給付に係る負債	66百万円	5百万円
役員退職慰労引当金	18百万円	18百万円
減価償却費	856百万円	861百万円
投資有価証券評価損	213百万円	45百万円
減損損失	2,510百万円	2,916百万円
資産除去債務	2,396百万円	2,378百万円
みなし配当	617百万円	617百万円
税務上の繰越欠損金 (注)１	3,030百万円	4,464百万円
その他	558百万円	479百万円
繰延税金資産小計	10,900百万円	12,274百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△3,030百万円	△3,341百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,415百万円	△2,445百万円
評価性引当額小計	△5,446百万円	△5,787百万円
繰延税金資産合計	5,454百万円	6,486百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	263百万円	375百万円
退職給付に係る資産	178百万円	513百万円
資産除去債務に対応する除去費用	900百万円	694百万円
失効ポイントに係る税効果	207百万円	189百万円
その他	65百万円	63百万円
繰延税金負債合計	1,615百万円	1,835百万円
差引	3,838百万円	4,650百万円
うち繰延税金資産計上額	3,838百万円	4,650百万円

(注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	159	271	298	241	2,059	3,030
評価性引当額	－	△159	△271	△298	△241	△2,059	△3,030
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	58	232	285	220	553	3,113	4,464
評価性引当額	△19	△174	△245	△196	△537	△2,167	△3,341
繰延税金資産	39	58	40	23	15	945	1,122

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
法定実効税率	29.9％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0％
住民税均等割額	7.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	7.9％
評価性引当額	24.5％
のれん償却額	0.2％
子会社税率差異	6.9％
過年度法人税等	△0.4％
税率変更による影響	△4.6％
法人税特別控除による差異	△1.1％
未実現利益の税効果未認識額	△6.2％
その他	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から37年、割引率は0.0％から2.9％を採用しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
期首残高	4,991百万円	8,040百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	271百万円	442百万円
時の経過による調整額	31百万円	83百万円
見積りの変更による増加額	2,897百万円	－百万円
資産除去債務の履行による減少額	△145百万円	△280百万円
資産除去債務の戻入に伴う減少額	－百万円	△43百万円
その他	△7百万円	△191百万円
期末残高	8,040百万円	8,050百万円

（賃貸等不動産関係）

(1）賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。）を有しております。当該建物（土地含む。）について、賃貸等不動産として、グループ外の取引先に対して賃貸借取引を行う場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。）であります。

(2）賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,787	1,601
	期中増減額	△186	127
	期末残高	1,601	1,729
期末時価		1,687	1,740

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は業態変更に伴う科目振替（184百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得（136百万円）、減少額は減価償却費（８百万円）であります。

３．連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

部門	金額（百万円）(注）３
ウインタースポーツ	8,539
ゴルフ	80,766
一般競技スポーツ・シューズ	85,510
スポーツアパレル	29,389
アウトドア・その他	31,296
スポーツ用品・用具計	235,501
ファッション衣料	37
その他（注）１	15,063
顧客との契約から生じる収益（注）２	250,603
外部顧客への売上高	250,603

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

部門	金額（百万円）(注）３
ウインタースポーツ	7,245
ゴルフ	80,185
一般競技スポーツ・シューズ	89,448
スポーツアパレル	28,245
アウトドア・その他	31,288
スポーツ用品・用具計	236,413
ファッション衣料	24
その他（注）１	15,894
顧客との契約から生じる収益（注）２	252,331
外部顧客への売上高	252,331

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「４.会計方針に関する事項」の「(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（棚卸資産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,916.65円	2,845.71円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	22.61円	△52.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22.46円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	971	△2,164
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	971	△2,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,968	41,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	294	－
（うち新株予約権（千株））	（294）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

〔株式取得による子会社化〕

　当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、豪州においてゴルフ用品小売事業等を展開するDrummond Golf Pty Ltd（以下「DG社」といいます。）の全株式を取得し、2027年４月に同社を子会社化することを前提とした取引条件及び契約締結方針について決議いたしました。

（１）目的

　DG社は、豪州においてフランチャイズ店舗及び直営店舗を展開する同国最大級のゴルフ用品小売チェーンであります。DG社が有する豪州における店舗網、顧客基盤及びブランド認知に、当社グループの商品調達力、メーカー交渉力、PB商品の展開力、店舗運営ノウハウ並びにEC・デジタル領域での知見を組み合わせることで、DG社の更なる成長及び収益力向上を図るとともに、当社グループの海外小売事業の拡大を推進いたします。

（２）株式取得の相手の概要

　本件株式取得の相手先はDG社の既存株主であり、複数の事業法人、個人の資産管理会社から取得する予定です。

（３）株式取得する会社の概要

名称：	Drummond Golf Pty Ltd
所在地：	オーストラリア連邦
代表者の役職・氏名：	Director & Chairman Jonathan Madgwick
事業内容：	ゴルフ用品小売、フランチャイズ事業、卸事業、シミュレーター関連事業、 Eコマース事業
資本金：	112豪ドル（約12千円） ※日本円換算額は、1豪ドル＝110円で算出しております。
設立年月日：	2002年10月８日

（４）株式取得の時期

　2027年４月予定

（５）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数：	DG社の発行済株式の全株式（議決権の数：確認中）
取得価額：	交渉中の為、未確定
取得後の持分比率：	100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	500	900	1.04％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	910	129	1.17％	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	56	56	1.67％	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,030	1,012	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	622	496	1.16％	2027年３月～ 2035年５月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,360	1,303	1.67％	2050年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,917	3,402	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,397	7,300	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	108	89	86	65
ノンリコース長期借入金	56	56	56	56
リース債務	894	655	493	493

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	124,305	252,331
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	（百万円）	534	△2,316
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	166	△2,164
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	4.01	△52.27

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584	1,994
関係会社短期貸付金	29,905	25,411
前払費用	537	449
未収入金	2,366	1,947
未収還付法人税等	－	241
リース投資資産	3	－
その他	477	200
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	35,872	30,241
固定資産
有形固定資産
建物	23,586	21,381
減価償却累計額	△18,121	△16,917
建物（純額）	5,464	4,463
構築物	1,342	1,294
減価償却累計額	△1,236	△1,202
構築物（純額）	105	92
車両運搬具	14	16
減価償却累計額	△8	△11
車両運搬具（純額）	5	5
工具、器具及び備品	1,390	1,059
減価償却累計額	△1,294	△581
工具、器具及び備品（純額）	96	478
リース資産	3,210	3,210
減価償却累計額	△749	△1,070
リース資産（純額）	2,461	2,140
土地	8,416	8,638
建設仮勘定	1,616	1,239
有形固定資産合計	18,165	17,058
無形固定資産
ソフトウエア	4,617	6,468
借地権	91	91
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	4,708	6,560

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,384	1,709
関係会社株式	50,490	50,609
関係会社出資金	－	5
関係会社長期貸付金	3,602	6,676
前払年金費用	10	11
長期前払費用	47	24
繰延税金資産	2,369	2,389
差入保証金	1	0
敷金	1,331	1,286
投資不動産	1,921	2,106
減価償却累計額	△319	△332
投資不動産（純額）	1,601	1,773
その他	103	107
貸倒引当金	△1,208	△1,377
投資その他の資産合計	59,733	63,217
固定資産合計	82,607	86,836
資産合計	118,479	117,077
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	1,500	3,200
１年内返済予定の長期借入金	800	－
未払金	838	613
未払法人税等	435	8
前受収益	240	238
賞与引当金	6	6
役員賞与引当金	15	15
その他	998	331
流動負債合計	4,833	4,413
固定負債
リース債務	2,153	1,834
退職給付引当金	8	8
役員退職慰労引当金	59	59
長期預り保証金	135	144
資産除去債務	776	760
その他	100	100
固定負債合計	3,234	2,907
負債合計	8,067	7,320

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金
資本準備金	15,907	15,907
その他資本剰余金	246	246
資本剰余金合計	16,153	16,153
利益剰余金
利益準備金	802	802
その他利益剰余金
別途積立金	72,050	72,050
繰越利益剰余金	13,968	13,348
利益剰余金合計	86,820	86,200
自己株式	△9,511	△9,774
株主資本合計	109,398	108,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	617	841
評価・換算差額等合計	617	841
新株予約権	395	398
純資産合計	110,412	109,756
負債純資産合計	118,479	117,077

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業収益
グループ運営収入	※１ 6,910	※１ 7,503
関係会社受取配当金	※１ 856	※１ 1,265
関係会社不動産賃貸料	※１ 2,488	※１ 2,492
営業収益合計	10,255	11,261
営業費用
広告宣伝費	※１ 2,083	※１ 1,709
給与手当及び賞与	123	113
賞与引当金繰入額	6	18
役員賞与引当金繰入額	15	21
退職給付費用	0	36
減価償却費	1,957	2,384
支払手数料	1,333	1,966
賃借料	1,205	1,278
その他	1,698	1,572
営業費用合計	8,423	9,100
営業利益	1,831	2,160

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 514	※１ 536
受取配当金	24	26
為替差益	－	443
不動産賃貸料	※１ 228	※１ 179
その他	20	10
営業外収益合計	789	1,198
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 38
為替差損	46	－
不動産賃貸費用	151	73
その他	0	0
営業外費用合計	217	112
経常利益	2,403	3,245
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	45	4
投資損失引当金戻入額	※２ 385	－
貸倒引当金戻入額	※２ 276	－
受取保険金	5	3
新株予約権戻入益	35	39
特別利益合計	748	47
特別損失
固定資産除却損	※４ 47	※４ 40
固定資産処分損	－	※５ 2,366
投資有価証券評価損	500	－
関係会社株式評価損	1,547	－
貸倒引当金繰入額	－	※２ 168
災害による損失	－	2
リース解約損	1	－
匿名組合事業分配損	744	－
特別損失合計	2,840	2,579
税引前当期純利益	312	714
法人税、住民税及び事業税	497	13
法人税等調整額	△223	△131
法人税等合計	273	△118
当期純利益	38	832

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,935	15,907	259	16,167	802	72,050	15,239	88,091	△6,498	113,696
当期変動額
剰余金の配当							△1,309	△1,309		△1,309
当期純利益							38	38		38
自己株式の取得									△3,056	△3,056
自己株式の処分			△13	△13					43	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△13	△13	－	－	△1,271	△1,271	△3,012	△4,297
当期末残高	15,935	15,907	246	16,153	802	72,050	13,968	86,820	△9,511	109,398


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	442	442	381	114,520
当期変動額
剰余金の配当				△1,309
当期純利益				38
自己株式の取得				△3,056
自己株式の処分				30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	174	14	188
当期変動額合計	174	174	14	△4,108
当期末残高	617	617	395	110,412

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	15,935	15,907	246	16,153	802	72,050	13,968	86,820	△9,511	109,398
当期変動額
剰余金の配当							△1,452	△1,452		△1,452
当期純利益							832	832		832
自己株式の取得									△262	△262
自己株式の処分			△0	△0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△619	△619	△262	△882
当期末残高	15,935	15,907	246	16,153	802	72,050	13,348	86,200	△9,774	108,516


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	617	617	395	110,412
当期変動額
剰余金の配当				△1,452
当期純利益				832
自己株式の取得				△262
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224	224	2	226
当期変動額合計	224	224	2	△655
当期末残高	841	841	398	109,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

…定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　２年～30年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産

…定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）役員賞与引当金

…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。

なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。

(6）投資損失引当金

…関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

　経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は経営・企画等の指導の提供に応じて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

…外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

…退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	50,490	50,609
関係会社出資金	－	５

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

当期末日現在、発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が著しく低下している関係会社株式について、関係会社株式評価損を計上しております。

なお、発行会社の純資産額は、将来の不確実な経済環境や当該発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,369	2,389

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）　（１）固定資産の減損に記載しています。

（貸借対照表関係）

　１　重畳的債務引受による連帯債務

　2015年10月１日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金及びリース債務について、以下のとおり重畳的債務引受を行っております。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
ゼビオ㈱	1,450百万円	1,269百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
営業取引による取引高グループ運営収入	6,910百万円	7,503百万円
関係会社受取配当金関係会社不動産賃貸料	856 2,488	1,265 2,492
広告宣伝費	1,888	1,682
営業取引以外の取引による取引高
受取利息不動産賃貸料支払利息	514 64 4	536 1 29

※２　貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額、並びに投資損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
ソフトウエア	45	－
解体撤去費用	2	40
計	47	40

※５　固定資産処分損の内容は、「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄附を仙台市に対して行ったものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,609百万円及び関係会社出資金５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,490百万円及び関係会社出資金－百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14百万円	△4百万円
賞与引当金	6百万円	6百万円
貸倒引当金	373百万円	425百万円
退職給付引当金	2百万円	2百万円
役員退職慰労引当金	18百万円	18百万円
減価償却費	602百万円	518百万円
投資有価証券評価損	149百万円	－百万円
減損損失	72百万円	69百万円
資産除去債務	239百万円	234百万円
関係会社株式（会社分割）	1,611百万円	1,611百万円
みなし配当	617百万円	617百万円
関係会社株式評価損	4,252百万円	4,234百万円
出資金評価損	229百万円	229百万円
繰越欠損金	－百万円	389百万円
その他	108百万円	112百万円
繰延税金資産小計	8,299百万円	8,465百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,609百万円	△5,649百万円
評価性引当額小計	△5,609百万円	△5,649百万円
繰延税金資産合計	2,689百万円	2,816百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	263百万円	375百万円
資産除去債務に対応する除去費用	52百万円	47百万円
前払年金費用	3百万円	3百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	319百万円	426百万円
繰延税金資産の純額	2,369百万円	2,389百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5％	2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△86.0％	△54.9％
住民税均等割額	0.8％	0.4％
評価性引当額	158.2％	5.4％
税率変更による影響	△22.9％	－％
その他	0.2％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.8％	△16.5％

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	23,586	206	2,410	21,381	16,917	427	4,463
構築物	1,342	6	53	1,294	1,202	17	92
車両運搬具	14	2	－	16	11	2	5
工具、器具及び備品	1,390	494	825	1,059	581	110	478
リース資産	3,210	－	－	3,210	1,070	321	2,140
土地	8,416	222	－	8,638	－	－	8,638
建設仮勘定	1,616	－	377	1,239	－	－	1,239
有形固定資産計	39,576	932	3,667	36,840	19,782	878	17,058
無形固定資産
ソフトウエア	6,886	3,371	－	10,257	3,788	1,519	6,468
借地権	91	－	－	91	－	－	91
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	6,977	3,371	－	10,348	3,788	1,519	6,560
投資その他の資産
長期前払費用	26	－	5	21	11	3	10
投資不動産	1,921	185	－	2,106	332	13	1,773
投資その他の資産計	1,947	185	5	2,128	344	17	1,784

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物（百万円）	構築物（百万円）	工具、器具及び備品（百万円）	土地（百万円）	ソフトウエア（百万円）	合計（百万円）
自社設備投資による増加	206	6	494	222	－	930
システム投資による増加	－	－	－	－	3,371	3,371

（注）２．当期増減少のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	建物（百万円）	構築物（百万円）	工具、器具及び備品（百万円）	合計（百万円）
固定資産の寄附による減少	2,353	53	305	2,712

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	1,211	1,380	－	1,211	1,380
賞与引当金	6	6	6	－	6
役員賞与引当金	15	15	15	－	15
役員退職慰労引当金	59	－	－	－	59

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.xebio.co.jp/ja/
株主に対する特典	毎年３月末日、９月末日現在の株主に下記の基準により、当社グループの店舗に共通して利用できる「株主特別優待券」を贈呈する。 100株～999株保有する株主………20％割引券１枚、10％割引券４枚 1,000株以上保有する株主 ………20％割引券２枚、10％割引券８枚

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度　第53期	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類	事業年度　第53期	自　2024年４月１日至　2025年３月31日	2025年６月27日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書、半期報告書の確認書	第54期中	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書		2025年６月10日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2025年７月１日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書		2026年６月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月24日

ゼビオホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木登樹男

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤元

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗等固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、ゼビオホールディングス株式会社及びゼビオグループにおいて主要な国内小売事業を営むゼビオ株式会社（スーパースポーツカンパニー）、株式会社ヴィクトリア、株式会社ゴルフパートナーが運営する店舗に関連するもの24,249百万円が含まれており、総資産の11.8%を占めている。　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって減損損失の認識の要否の判定が行われる。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分は減損損失として計上される。　会社は、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※7減損損失」に記載のとおり、各店舗設備をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しており、当連結会計年度においては業績不振等を要因として減損損失を計上している。　各店舗設備等の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。その見積りは、今後の国内経済の状況、個人消費の動向、EC市場の成長、出店エリアにおける競合環境、販売手法や商品戦略等の仮定に大きく左右され、不確実性を伴うものである。　以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。	当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各店舗の事業計画が適切に策定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更有無について検証を実施した。・過年度の事業計画と実績比較による割引前将来キャッシュ・フローの見積精度の検証を実施した。・経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績との趨勢分析を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・今後の市場動向及び出店エリア固有の地域環境について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性の検証を実施した。・各店舗における販売手法や商品戦略について、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較、類似自社店舗の事例に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。・将来の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較や過去の類似自社店舗の実績に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼビオホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ゼビオホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月24日

ゼビオホールディングス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木登樹男

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤元

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、純粋持株会社として関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）を、それぞれ50,609百万円及び5百万円有しており、それらは総資産の43.2%を占めている。　「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式等は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、減損処理を実施している。　実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。　当事業年度における減損処理の要否について、取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、回復可能性について不確実性が高い関係会社株式等が存在する状況ではない。　しかしながら、市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。	当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・関係会社株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．減損処理の要否の評価・議事録の閲覧及び経営者等への質問による関係会社の経営環境の理解を実施した。・各関係会社株式等の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性の検証を実施した。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8281 ゼビオホールディングス株式会社 有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

（２）【従業員の状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（未適用の会計基準等）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（収益認識関係）

8281 ゼビオホールディングス株式会社有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)