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    2440 株式会社ぐるなび 有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第37期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 株式会社ぐるなび
    【英訳名】 Gurunavi, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
    【電話番号】 (03)6744－6463(代表)
    【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
    【電話番号】 (03)6744－6463(代表)
    【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 12,852,305 12,296,066 12,982,592 13,458,275 14,132,741
    経常利益又は経常損失（△） (千円) △4,692,490 △1,664,010 △277,896 261,360 368,950
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) △5,768,576 △2,286,336 △363,152 211,017 236,068
    包括利益 (千円) △5,752,747 △2,093,176 △303,664 124,710 266,734
    純資産額 (千円) 8,851,859 6,898,687 6,137,557 4,978,010 5,243,527
    総資産額 (千円) 12,107,815 13,001,006 11,411,162 11,128,907 10,911,260
    １株当たり純資産額 (円) 127.66 89.08 85.17 87.34 92.35
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) △114.46 △44.25 △8.98 2.00 4.18
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － 2.00 4.18
    自己資本比率 (％) 72.4 52.5 53.6 44.3 47.7
    自己資本利益率 (％) △63.9 △29.3 △5.6 3.8 4.7
    株価収益率 (倍) － － － 147.7 34.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,646,064 △1,042,404 △1,498,570 921,121 △172,356
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △937,316 △123,710 △718,491 △1,049,575 △1,448,273
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,994,038 2,449,018 △693,018 △209,756 △121,979
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 6,962,974 8,266,468 5,368,002 5,042,128 3,300,833
    従業員数 (人) 1,286 831 765 749 777
    (外、平均臨時雇用者数) (201) (137) (86) (81) (118)

    (注)１．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２．第33期、第34期及び第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (千円) 12,766,962 12,017,572 12,758,012 13,233,884 13,911,152
    経常利益又は経常損失（△） (千円) △4,625,498 △1,370,448 △171,868 365,685 443,080
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △5,668,465 △2,189,268 △287,613 291,883 239,493
    資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
    発行済株式総数
    普通株式 (株) 56,124,500 56,903,800 56,903,800 56,903,800 56,903,800
    Ａ種優先株式 (株) 3,400,000 3,400,000 2,400,000 － －
    純資産額 (千円) 8,569,522 6,688,821 5,989,047 4,892,152 5,157,961
    総資産額 (千円) 11,816,355 12,782,265 11,217,166 10,983,448 10,808,880
    １株当たり純資産額 (円) 122.53 85.32 82.54 86.40 91.40
    １株当たり配当額
    普通株式 (円) － － － － －
    (うち１株当たり中間配当額) (円) (－) (－) (－) (－) (－)
    Ａ種優先株式 (円) 13.808 45 45 － －
    (うち１株当たり中間配当額) (円) (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) △112.49 △42.49 △7.63 3.43 4.24
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － 3.43 4.24
    自己資本比率 (％) 71.8 51.7 53.2 44.4 47.7
    自己資本利益率 (％) △65.0 △29.0 △4.6 5.4 4.8
    株価収益率 (倍) － － － 86.1 34.4
    配当性向 (％) － － － － －
    従業員数 (人) 1,231 799 735 721 745
    (外、平均臨時雇用者数) (45) (27) (45) (53) (65)
    株主総利回り (％) 69 54 50 48 24
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102) (108) (153) (150) (202)
    最高株価 (円) 636 487 409 392 300
    最低株価 (円) 349 317 244 246 140

    (注)１．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２．第33期、第34期及び第35期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

    ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2025年11月12日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    1989年10月 東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）
    1996年６月 ㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報サイト「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」開設。
    1998年２月 ㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として大阪営業所開設。
    1999年５月 ㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として名古屋営業所開設。
    ８月 交通広告代理店業務を停止。
    12月 商号を㈱インターネットなび東京に変更。
    2000年２月 商号を㈱ぐるなびに変更。
    ３月 ㈱エヌケービーより飲食店情報サイト事業「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」を譲受け。
    2001年１月 福岡営業所開設。
    ４月 北海道営業所開設。
    仙台営業所開設。
    2002年７月 ㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）
    2004年４月 ㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。
    11月 広島営業所開設。
    沖縄営業所開設。
    12月 横浜営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
    2005年４月 神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）
    大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。
    埼玉営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
    ６月 千葉営業所開設。
    ７月 京都営業所開設。
    10月 ジョイジョイ㈱を子会社化。（2010年10月に吸収合併）
    11月 ㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。（2023年２月に清算）
    咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司（ぐるなび上海社）設立。
    2007年10月 「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。
    2008年１月 フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。（2014年３月に株式譲渡）
    ７月 上海万食通互聯网技術有限公司の出資持分49％を譲受け。（2024年12月に清算）
    12月 東京証券取引所市場第一部上場。
    2009年１月 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
    2010年８月 ㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。（2014年１月に清算）
    10月 本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。
    ㈱ぐるなび総研設立。（2024年６月に清算）
    11月 ㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。
    2011年５月 ㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。
    ６月 英文商号をGurunavi, Inc. に変更。
    2013年１月 ㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。（2017年７月に清算）
    ４月 静岡営業所開設。
    ５月 ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。（2016年10月に清算）
    2014年４月 鹿児島営業所開設。
    ５月 新潟営業所開設。
    金沢営業所開設。
    2015年６月 岡山営業所開設。
    ８月 茨城営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
    2016年７月 愛媛営業所開設。
    ９月 栃木営業所開設。（2022年４月に閉鎖）
    2019年９月 「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により、新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。
    2020年１月 法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。
    ６月 「SURF&SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。
    2021年11月 ㈱Ｇダイニング設立。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。
    ７月 本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。
    2025年11月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社（㈱ぐるなび）及び連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。また上記のほかに、関連会社として株式会社日本食材情報、その他の関係会社として楽天グループ株式会社があります。

    当社グループの具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。

    (1) 基盤事業

    ①　飲食店販促サービス

    当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』（以下『楽天ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。

    飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『楽天ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ「GONアクセス集計」、「楽天ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、『楽天ぐるなび』内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、当社ユーザー会員に直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、『楽天ぐるなび』に限らず Google ビジネスプロフィールやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用を代行するマーケティングエージェントサービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。

    加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。

    当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。

    ②　プロモーション

    プロモーションでは、省庁・自治体等より受注した国内の食材・食文化等に関するプロモーションや地域活性化支援のほか、食品・飲料メーカー等に対する当社の飲食店・消費者ネットワークを活用したプロモーションサービス等の提供等を行っております。

    (2) 関連事業

    関連事業においては、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、人気店の名物料理を家庭で再現するミールキットや企業秘書が選りすぐった手土産等のECサイトの運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。

    当社はこれらの店舗・サイト運営、サービス提供を通じ、商品売上のほか、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。

    上記のほか、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて上述の店舗開発事業の一環として展開する直営店舗の運営を行っております。

    事業系統図は下記のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    2026年３月31日現在

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業内容 議決権の所有割合(又は被所有割合)(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ㈱ぐるなびサポートアソシエ(注)１(注)２ 東京都千代田区 20 事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供 100.0 業務委託オフィスの転貸役員の兼任あり
    ㈱Ｇダイニング(注)１(注)２ 東京都千代田区 10 飲食店の経営、企画、運営及び管理等 100.0 業務委託役員の兼任あり
    略称：ぐるなび上海社(注)１ 中国(上海市) 650 中国の日本ファン、日本食ファンに対する日本のグルメ文化の配信、現地のネットワークを利用した日本食の輸出促進 80.0 業務委託役員の兼任あり
    （その他の関係会社）
    楽天グループ㈱(注)３ 東京都世田谷区 461,066 インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の運営等 (16.45) 業務委託ポイント提携役員の兼任あり

    (注) １．特定子会社に該当しております。

    ２．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。

    ３．有価証券報告書の提出会社であります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社は創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していく企業であり続けることを経営方針としております。

    (2) 経営環境及び対処すべき課題

    当社は、2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針のもと、着実な売上回復と徹底したコストコントロールに取り組み、2025年３月期において黒字転換を達成いたしました。これにより、全社的なコスト管理能力が向上し、筋肉質な収益体質への転換を果たした一方で、コロナ禍以降の財務安定化を最優先し、既存のメディア事業を通じたネット予約による新規集客支援や既存加盟店のサポートにリソースを重点配分してまいりました。このような中においても、マーケティングエージェントの伸長により業務支援領域での手応えが得られたほか、足元では有料加盟店舗数も増加に転じ始める等の成果がみられたものの、当社独自の強みを活かした飲食店に対する業務・経営支援領域における提供価値のさらなる拡大や、持続的な成長の礎となる有料加盟店舗数の本格的な拡大については、組織全体の遂行能力を最大限に発揮しきれたとはいえず、中長期的な再成長に向け加速の余地を残す結果となりました。

    当社を取り巻く事業環境については、顧客である飲食店において、生産年齢人口の減少や各種コストの高騰を背景に、従来の労働集約的な経営手法からの転換が急務となっています。具体的には、デジタルトランスフォーメーションやアウトソーシング活用による省人化・省力化を通じた業務効率化、データやAIの活用による業務の最適化等の必要性が一段と高まっています。また、ネット予約を軸とした新規集客支援を中心とするメディア領域は、多様なプレイヤーの台頭により激しい競争環境にあり、当社が持続的な成長を実現するためには、従来のメディア事業の成長のみに依拠した事業構造からの転換が不可欠であると認識しております。

    このような状況下、当社が「日本の食文化を守り育てる」という創業の想いと「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパスのもと、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、飲食店に深く寄り添い、課題を解決するB2Bモデルでの事業展開に回帰・集中し、創業以来のコア・コンピタンスである「サポート力」と「情報資産」を最大限に発揮することが重要であると捉えております。

    この方向性を具現化するため、当社グループは2027年３月期から2029年３月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2028」を策定いたしました。本計画では、改めて「“真の”飲食店のサポーター」となることをビジョンに掲げ、顧客である飲食店からの当社に対する認識を、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させる『提供価値の変革』と、中長期的な成長の礎となる『飲食店ネットワークの拡大』を全社方針として推進してまいります。本方針のもと、当社は飲食店の経営手法の転換を伴走支援する「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を図るため、具体的に以下の５つの事業戦略に取り組んでまいります。

    ① メディア・会員サービスの強化

    ネット予約を軸とした新規集客支援を中心とするメディア領域は、変化の激しいWebサービスの潮流に左右されやすい側面を有しております。そのため、当社は楽天グループとの強固な連携体制をさらに推し進め、最大限に活用することで、飲食店への安定的かつ持続的な送客サイクルの構築を推進してまいります。具体的には、「幹事ランク制度」の活性化や公式アプリの機能強化、パーソナライズされたプッシュ型情報発信の精度向上等に取り組むことで、楽天会員による「楽天ぐるなび」のリピート利用を促進いたします。同時に、楽天IDを通じて予約・来店・会計といった外食に関わる行動をシームレスに統合し、楽天会員にとって最も「利便性と利得性の高いメディア」の実現を追求してまいります。

    ② エージェント事業の確立

    外食産業における深刻な人手不足を背景に、Web販促をはじめとする飲食店の多様な業務を代行するエージェント事業は、飲食店のニーズを捉え着実な拡大基調にあります。今後、生産年齢人口の減少に伴い、アウトソーシングへの需要はさらに高まることが予測されること、また、本領域はB2Bモデルへの回帰・集中を進め、当社のコア・コンピタンスである「サポート力」と「情報資産」を最大限に発揮する重要施策のひとつであることから、本領域を当社の成長の牽引役と位置付け、サービスのさらなる拡充を推進してまいります。運用面においては、生成AIを段階的に導入することで業務の効率化を徹底し、創出したリソースを顧客との対話や潜在ニーズの把握に配分いたします。これにより、個々の店舗に寄り添った付加価値の高いサービス提供と、対応店舗数の拡大を両立させ、事業の実効性を高めてまいります。

    ③ 加盟価値の拡充

    これまで飲食店が当社へ加盟する主な目的はメディア掲載による集客力の向上にありましたが、今後は飲食店の認識を「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させ、当社が選ばれる理由を多角化してまいります。具体的には、店舗ページ掲載やネット予約システムといった従来の基本機能に加え、リピート促進を支援するCRM機能や、店舗の収益及びキャッシュ・フローの改善に寄与する決済関連機能を楽天グループとの協業により付加いたします。これにより、日々の店舗運営における課題解決と収益力の向上に資する価値を創出し、飲食店に深く寄り添うB2Bモデルへの回帰・集中を具現化することで、より一層幅広い飲食店へとターゲット層を拡大いたします。同時に、店舗運営の基幹を支えるサービスとして定着を図ることで、解約リスクを最小化し、強固な顧客基盤を構築してまいります。

    ④ 営業体制の強化・活動プロセスの改善

    上述の「加盟価値の拡充」を通じた飲食店ネットワークの拡大を実効性のあるものとするため、中小規模店を中心とした外食産業と深くつながり・支える力であり、当社のB2Bモデルの要である営業体制の強化及びその活動プロセスの改善を推進してまいります。具体的には、営業人員の増員（2027年３月期において約70名の採用予定）に加え、新規開拓に特化した組織の組成や、生成AIの活用や人材育成体制の強化等による営業スキルの標準化・向上を進めてまいります。また、外部パートナーとの連携による見込み客獲得チャネルの拡充や、生成AIの活用による営業の提案準備工数の削減、受注後のオンボーディング期間の短縮等のプロセス改善にも取り組んでまいります。これらの改革により、有料加盟店舗数の増加ペースを加速させ、中長期にわたる指数関数的成長の礎となる強固な飲食店ネットワークの構築を目指してまいります。

    ⑤ AI時代に即したデータ基盤の構築・活用

    上述の各施策や飲食店ネットワークから得られる多種多様な情報を最大限に活用し、経営支援の精度を高めるため、生成AIを軸としたデータ基盤の構築を進めてまいります。具体的には、AIによる高速かつ柔軟な解析を可能とするインフラ整備に加え、部門を越えてデータや機能を自在に組み合わせる連携体制を構築し、情報の蓄積がさらなる価値向上を生む「自律的な成長サイクル」を確立いたします。これにより、過去の分析に留まらない予見に基づく先回りのサポートを実現すると同時に、AIを自在に操りながら顧客に寄り添って価値を生み出すプロデュース型組織への変革を図り、「AI×データ×人」の力を融合させた「経営コンシェルジュ」として、飲食店を繁盛へと導く圧倒的な競争優位性を発揮してまいります。

    これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年３月期には、売上高18,900百万円（年平均成長率10％）、営業利益1,300百万円（営業利益率７％）、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。

    あわせて、本計画の遂行にあたっては、「ROICマネジメントの実践による収益力と資本生産性の向上」、「戦略的財務基盤の構築」及び「株主還元の強化」という３つの視点を軸とした資本コスト経営を推進してまいります。これらを通じて資本効率の最適化を図り、2029年３月期において自己資本当期純利益率（ROE）21％、投下資本利益率（ROIC）16％の達成を目指してまいります。

    さらに長期的な視点においては、本中期経営計画期間における飲食店経営プラットフォーム機能の拡充と飲食店ネットワークの拡大を通じて、質及び量の飛躍的な向上を見込む外食産業に関する情報資産の本格的な利活用を進めてまいります。具体的には、飲食店に対し仕入れや調達業務にも支援の領域を広げていくとともに、メーカーや卸等の外食関連事業者との最適なマッチングを図る等、バリューチェーン全体への価値提供を構想しております。こうした情報資産を核としたデータ駆動型のビジネスモデルの本格展開により外食産業のさらなる繁栄と当社の持続的な企業価値向上を実現してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    当社は創業時より「企業活動はすなわち社会貢献であるべき」との考えのもと、外食市場を中心とした社会への価値提供を通じた企業価値の向上に努めております。従ってサステナビリティについても経営方針と同じく、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としたパーパス（存在意義）「食でつなぐ。人を満たす。」のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けることを基本方針としております。

    (1) ガバナンス

    当社はサステナビリティに関する重要課題の特定、それらに対する対応策の検討と実行、進捗管理について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。これらの取組の内容は定期的に経営執行会議にて審議されるほか、取締役会へも報告され取締役による監督が行われた上で、審議・監督の内容が各種取組の推進に反映されております。

    (2) 戦略

    ① サステナビリティ全般

    当社はサステナビリティ全般に関する当社の重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり認識しております。企業・事業活動を通じこれらの各課題に取り組むことで、社会課題の解決、ひいては当社パーパスの体現、企業価値の拡大につなげてまいります。

    ＜価値創造を支える経営・組織基盤に関する課題＞

    １．コーポレートガバナンスの強化

    健全で透明性の高い意思決定プロセスの構築、コンプライアンスの徹底等を通じ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たします。

    ２．従業員が持てる力を発揮できる組織づくり

    多様な従業員がそれぞれの個性や能力を存分に発揮し合いシナジーを創出するための社内環境整備と人材育成に取り組みます。

    ＜サービスを通じて創出する事業価値に関する課題＞

    ３．飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援

    飲食店における持続的な利益創出と労働環境の改善を支える提供価値・サービスを拡充します。

    ４．消費者の安全・安心で充実した食体験を守る

    消費者が様々なメディア・ツールを通じて外食に関する最新・詳細な情報を入手でき、安心してお店選びができる状態を作り出すと同時に、ニーズに合わせて多様な食の楽しみ方を実現できる情報発信・サービス提供に取り組みます。

    ５．外食産業におけるバリューチェーンの全体最適化

    消費者ニーズの変化、気候変動を含む環境変化等の中で、外食産業の持続的発展を実現するため、バリューチェーンの全体最適化に寄与する事業を構築します。

    ６．食を通じた地域社会振興

    食を通じて地域の魅力を発掘し広く発信することで、地域社会の振興、付加価値向上に寄与します。

    ＜社会への影響に関する課題＞

    ７．当社及び外食産業の環境負荷低減

    企業・事業活動を通じ食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで、当社及び外食産業の地球環境への負荷を低減します。

    ８．優れた日本の食文化・技術の普及・承継

    日本の食文化とその文化を支える技術を世界に向けて発信・普及すると同時に後世へと承継することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献します。

    ② 気候変動対応に関する取組

    当社は気候変動に関するリスクと機会を特定するため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては「1.5℃／２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと機会を認識し、またそれらに対する取組を検討・実行しております。

    分類 リスクと機会の概要 主な取組
    リスク 移行 政策・法規制 CO2排出量に関する規制強化に伴うコストの増加 - カーボンプライシングの導入- 温室効果ガスの報告義務強化 ・当社事業の特性上、本リスクによる影響は限定的と認識 ・オフィスやデータセンターにおける省エネルギー運営のほか、「Hybridな働き方」による通勤等に係る移動の抑制、ペーパーレス化の継続によりCO2排出量抑制を図る
    市場 消費者の環境意識の高まりに伴う当社サービスの需要の低下 - 価値観の変化による飲食店選びの基準の変容- 国内における旅行や出張、海外からの訪日旅行に対する意識の変容 ・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直し ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手
    評判 気候変動への対応遅れに伴うステークホルダーからのレピュテーションの低下 ・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む
    物理的 急性 台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社事業運営への影響 - オフィス、データセンター等の物的被害- 通信障害 ・「Hybridな働き方」の導入により、就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境を構築済み ・データセンターは複数拠点の利用により影響の軽減を図る ・事業内容、環境変化に応じ、適宜BCPの見直しの検討を進める
    急性 台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社サービスの需要の低下 - 飲食店の休業、復旧コストの増加 ・最適な事業ポートフォリオ構築（飲食店支援以外の収益源の獲得）の必要性を認識
    慢性 温暖化の進行に伴う当社サービスの需要の低下 - 原材料の生産量、品質低下等による飲食店の調達コストの高騰- 消費者の外出控え、物価高騰に伴う消費控え ・DX推進による農業生産、流通の最適化に資する事業の構築に着手（グリーンイノベーション基金事業等） ・飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの構築を検討中 ・内食、中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に着手（ぐるすぐり、Premium Meal Kit等のECサービス）
    機会 製品・サービス 環境意識の高まりに伴う外食市場の担い手（生産者、卸業者、飲食店、消費者等）の価値観や取組の変容に対応した新商品・サービスの開発 ・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直しを実施 ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手 ・飲食店の業務効率化、省人化に資するサービスの提供を拡充
    市場 環境課題解決に向けた取組によるステークホルダーからのレピュテーションの向上 ・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む

    ③ 人的資本・多様性に関する取組

    当社は、激変する事業環境において絶え間ない価値創造を可能にする組織を実現し、パーパスの体現と持続的な企業価値の拡大を果たすため、2020年より「働き方進化プロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、「Workstyle Shift（個人にあった働き方）」「Ownership Shift（一人ひとりが主役）」「Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）」の３つのシフトによる「Smart Work Shift」をコンセプトに掲げ、社員の働きやすさ（社内環境整備等）とやりがい（人材育成を含む人事制度の強化等）の両面から、人的資本経営の強固な基礎を構築してまいりました。また、2021年よりタレントマネジメントシステム、2022年よりパルスサーベイを導入し、組織運営の強化を行っております。

    施策 実施時期
    ダイバーシティ推進部署の設立（注） 2015年11月
    働きやすさの向上（社内環境整備等） 働き方の柔軟性・多様性の向上 就業場所の拡大 2020年12月
    遠隔勤務制度の導入 2021年４月
    フレックスタイム制度の導入 2021年10月
    出社とリモートワークを併用する「Hybridな働き方」の導入 2021年10月
    仕事のしやすさの向上 リモートワーク下におけるコミュニケーションガイドの作成 2020年10月
    マネジメントハンドブックの作成 2021年２月
    全社朝礼の見直し等、社内コミュニケーションの活性化 2021年８月
    やりがいの向上（人事制度強化等） 成長実感の向上 社内公募制度の強化 2019年より随時
    全社員及び役職、職種毎の役割定義の明確化 2021年７月
    e-ラーニングシステムの全社導入 2021年７月
    自律的キャリア形成の促進 2025年４月
    マネジメント強化施策の促進 2025年12月
    貢献実感の向上 表彰制度の見直し 2021年より随時
    人事制度の改定：グレード制度、報酬制度、評価制度 2023年４月
    タレントマネジメントシステムの活用 2021年10月
    パルスサーベイ（従業員意識調査）の導入 2022年12月

    （注）「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取組

    また2024年４月には、当社の人的資本経営に対する考え方を明確化し、取組を一層強化することを目的に、人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定いたしました。

    ＜人事ポリシー＞

    『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」

    自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。

    2027年３月期から2029年３月期までの「中期経営計画2028」においては、この人事ポリシーのもと、これまでの「Smart Work Shift」による活動成果をより戦略的に深化させてまいります。具体的には、人事プロセスを「採用、育成、定着、活躍、健康・安心安全」の５要素に分類し、人事ポリシーに基づいた一貫性のある施策を各プロセスで強力に実行することで、中期経営計画の推進力・実効性の向上、ひいては持続的な企業価値拡大へとつなげてまいります。

    １．「採用」及び「育成」の強化

    「中期経営計画2028」における事業戦略を遂行するために必要な人材の採用を推進するとともに、既存社員のスキル向上・自律型人材（自身の働く目的を明確に持ち、課題を自分事として捉え「再現性のある結果」を出し続ける人材）への転換のための育成投資を強化いたします。

    ２．「活躍」の促進（自律型人材の創出）

    個々のリーダーシップを育み、持てる力を存分に発揮できる企業文化を醸成することで、提供価値の向上と次世代リーダーの創出を図ってまいります。

    ３．「定着」「健康・安心安全」を支える基盤の構築

    多様な人材が主体的に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やリモートワーク等の柔軟な働き方を実現する環境整備に加え、社員の「挑戦」を正当に評価し、後押しするための人事制度への刷新を推進しております。また、心理的安全性の高い組織風土を醸成し、多様な価値観を持つ人材が安心して高いパフォーマンスを発揮できる環境を整えることで、組織全体のレジリエンス（適応力）を高めてまいります。

    ＜指標及び目標＞

    当社では、性別、国籍、採用形態（新卒・中途）を問わず、能力と成果に基づいた公正な登用を行っております。現時点において、女性、中途採用者、及び外国人の管理職への登用は一定程度進展していると認識しており、特定の属性に限定した定量的な目標値は設定しておりませんが、引き続き、多様な視点が経営に活用されるよう、実績値を継続的にモニタリングし、多様性の維持・向上を図ってまいります。

    なお、多様性の確保に関する実績値については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

    (3) リスク管理

    当社はサステナビリティに関するリスクの抽出や識別、評価、またリスクに対する対応策の検討及び推進について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。なお、これらのリスクについては代表取締役社長が委員長となり当社の全社的なリスク管理を推進するコンプライアンス・リスク管理委員会に連携され、課題や対応策が協議・承認された上で、その内容は適宜取締役会に報告されております。

    (4) 指標及び目標

    現在当社ではサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりませんが、今後上述の取組を推進・深化する中で、それらの設定や進捗管理にも取り組んでまいります。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

    ①外部環境および市場構造の変化に関するリスク

    当社グループの連結売上高の基盤である飲食店販促サービスは、外食市場の動向に強く左右されます。現在、飲食業界においては、昨今の中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇や、それに連動した広範な物価上昇による原材料費・光熱費の上昇に加え、構造的な労働力不足に起因する人件費の増大が深刻な課題となっています。これにより、加盟飲食店の収益性が悪化し、販促をはじめとする経営改善に向けた投資意欲の減退や休廃業が加速した場合、当社の有料加盟店舗数および契約単価の低下を招く恐れがあります。あわせて、地政学リスクや為替相場の変動によるインバウンド需要の質的変化、個人消費の選別意識の高まりといった市場構造の変化に適応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。

    外食市場の構造変化や各種コストの高騰に直面する飲食店が、収益力を高められるよう「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を進めております。具体的に、「楽天ぐるなび」においては、楽天エコシステム（経済圏）を活用した安定的な送客サイクルの構築を図っております。また、人手不足の深刻化を踏まえ、当社が飲食店の一部となり各種業務を代行する「エージェントサービス」や、デジタルの力で店内業務の効率化を図る「モバイルオーダーサービス」等を通じ、飲食店経営の生産性向上支援に取り組んでおります。加えて、CRM機能や決済機能等、飲食店のライフラインとなり得る新たな価値を創出することで、飲食店の持続可能な経営モデル構築を後押しすると同時に、マクロ環境変動に強い強固な飲食店ネットワークの構築に努めてまいります。

    ②大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク

    当社グループは過去において、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行といった未曾有の事態に伴う外食需要の急減により、加盟飲食店からの収入が激減する等、業績に著しい悪影響を受けた経験を有しております。
    今後も、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模な自然災害、気候変動に伴う激甚災害、あるいは新たな未知の感染症が発生した場合、店舗の物理的被害や食材サプライチェーンの寸断により、加盟飲食店の休廃業が相次ぐ恐れがあり、当社の収益基盤に対する直接的かつ致命的な打撃を及ぼす可能性があります。
    さらに、これらの自然災害等の発生は、当社グループのデータセンター、通信ネットワーク、オフィス設備といったサービス提供基盤の物理的破損や、従業員の安全確保を困難にするリスクを内包しております。これらによりサービスの長期停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業継続、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    そこで当社グループは、不測の事態においても事業を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しと訓練を実施しております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、テレワーク基盤の活用により業務継続を可能にする体制を整えております。加えて、サービス提供基盤においては、システムのクラウド環境への移行（クラウドマイグレーション）を推進し、データセンターの冗長化やバックアップ体制の強化により、物理的被害に対する耐性と早期復旧能力（レジリエンス）を高め、サービス提供の中断リスクを最小化するよう努めております。

    ③中期経営計画の達成状況に関するリスク

    当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３か年を対象とする中期経営計画を始動しております。

    本計画では、「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を全社方針とし、飲食店経営を多面的に支えるプラットフォーム機能の拡充に取り組みます。これにより、従来の延長線上とは異なる売上・利益の成長を遂げつつ、次なる飛躍への強固な礎を構築する方針です。

    しかしながら、B2B領域への「飲食店経営プラットフォーム」の機能拡充が計画通り進まないことにより、新規加盟店の獲得が遅延する等、本計画が達成できなかった場合には、当社グループの中長期的な成長基盤および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    そこで当社グループでは、本計画の方針である「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を具現化し、実効性を高めるべく、初年度（2027年３月期）に営業体制の大幅な増強等への戦略投資を実施いたします。これにより、新規加盟店獲得力を向上させるとともに、CRMや決済機能等を含む多面的なプラットフォーム機能の拡充、および楽天グループとの協業深化による新たな価値創出に取り組んでおります。

    これらの施策実行にあたっては、ROIC（投下資本利益率）マネジメントを軸とした資本コスト経営を推進し、各事業の収益性や資本生産性を厳格にモニタリングしてまいります。また、定期的に取締役会や経営執行会議において進捗状況を確認し、事業環境の変化に応じて柔軟かつ機動的なリソース再配分や事業の見極めを行うことで、計画未達リスクの低減に努めてまいります。

    ④技術革新への対応とAI活用に関するリスク

    当社グループはITを事業の根幹と位置付けておりますが、技術革新の進展は極めて著しく、次のようなリスクを内包しております。なかでも生成AI技術の進化は、消費者および飲食店双方に大きな変化をもたらす可能性があります。消費者側においては、飲食店検索行動が従来の「ポータルサイト検索」から「AIとの対話による情報収集」へと変化し、既存のメディア型販促支援モデルの競争力が相対的に低下する恐れがあります。また、飲食店側においては、「AIを活用した経営の高度化」へのニーズが高まる可能性があり、これらの変化に適応し、新たな価値をタイムリーに提供できない場合、プラットフォームとしての優位性が低下するリスクがあります。これに対応するためのAI投資やシステム刷新において、技術の短命化による投資回収の遅延や、既存システムの技術的負債に伴う開発生産性の低下が生じた場合、市場シェアの喪失を招きかねません。また、当社が蓄積する情報資産のコモディティ化（汎用化）により独自性および優位性が損なわれた場合、当社グループの中長期的な成長基盤および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    そこで、当社グループでは、生成AI等の最新技術の検証・導入を推進する専門組織を中心に、全社的な実装を進めております。現在、AIがプロダクトやデータを直接解釈・活用できるモジュール構造（クラウドネイティブ）へ刷新する「AIフレンドリー化」のほか、AIが多種多様かつ膨大なデータを自律的に読み解き、価値を高め続ける「情報エコシステム」の構築を推進中です。また、開発プロセスに「Prototype First」を導入し、AIへの作業委譲による効率化と開発リードタイムの短縮を図っております。

    さらに、情報資産のコモディティ化への対策の面では、当社の強みである営業を中心とした外食産業と深くつながり・支える力の強化を図るとともに、B2B領域への当社提供価値の拡大を通じた飲食店との接点の拡充から得られる「リアル情報」の集積を推進いたします。これによりWeb情報に留まらない、飲食店の経営状態をリアルに示し、改善提案に直結する情報資産の獲得が進みます。

    こうした取り組みにより、技術陳腐化リスクを低減するとともに、当社独自の情報資産を活かした競争優位性の構築に努めております。

    ⑤人材の確保および組織運営に関するリスク

    当社事業の領域拡大および構造転換を推進するための高度な専門人材や、収益確保の根幹を支える営業人員を確保・育成することは、当社グループの成長戦略における最重要課題です。

    IT・サービス業界における人材獲得競争の激化により、新規加盟店の獲得および既存加盟店の経営サポートを担う営業人員を計画通りに確保できない場合や、離職率の上昇によるノウハウ継承の断絶等が生じた場合、売上高の成長が停滞するリスクがあります。また、加盟飲食店のDX化を支援するためのコンサルティングスキルの習得が遅延し、人員配置の最適化が図れない場合、営業生産性の低下や採用・教育コストの著しい増加を招き、当社グループの競争力および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    これに対して、当社グループでは「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を推進するにあたり、高度専門人材および営業人員の採用・育成を人的資本経営の柱と位置づけております。採用チャネルの多角化等により優秀な人材を確保するとともに、エンゲージメントサーベイの導入を通じた組織状態の可視化や、階層別マネジメント研修等の強化を通じて従業員の定着率向上を図っております。また、全社的なAI活用により創出された時間を高付加価値な事業推進へ再配置し、個人の「やりがい」と組織全体の生産性向上を両立させることで、人材不足リスクの軽減に努めております。

    ⑥情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク

    当社グループのサービスは複雑なネットワークおよびクラウド基盤に依存しており、サイバー攻撃の高度化（AI悪用型攻撃等）やサプライチェーンの脆弱性を突いたセキュリティ侵害のリスクに常に晒されています。万が一、大規模なシステム障害や個人情報の漏洩・不適切な利用が発生した場合、サービス提供の中断による直接的な収益減少にとどまらず、国内外の法規制に基づく巨額の制裁金、損害賠償、およびブランド価値の致命的な毀損を招く恐れがあります。また、ゼロトラスト環境への移行やサイバーレジリエンスの強化に遅れが生じた場合、事故発生時の社会的責任を問われ、事業に対する信頼が失墜すること等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    そこで当社グループでは、情報セキュリティを極めて重要な経営課題と認識し、専門組織である「セキュリティマネジメント室」を中心に全社的なガバナンス体制を構築しております。サイバー攻撃に対するゼロトラスト環境の整備や常時監視体制を敷くとともに、プライバシーマーク（Pマーク）の取得・運用に向けた個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築・内部監査を通じ、情報管理の徹底と教育を行っております。また、クラウド環境への移行により、システム障害時の早期復旧能力（サイバーレジリエンス）を強化しております。

    ⑦資本・業務提携および財務戦略に関するリスク

    当社グループは、楽天グループ株式会社との資本業務提携によるシナジーを成長戦略の柱の一つとしております。仮にこの提携関係が解消・縮小された場合、楽天エコシステム（経済圏）を通じた送客力の減退や、共同マーケティング機会の喪失等が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、財務面においては、国内金利の上昇トレンドに伴う調達コストの増大に加え、資本コスト（WACC）の上昇による投資判断基準の厳格化が、成長投資のスピードを抑制する要因となる可能性があります。さらに、新規事業やM&Aにおいて、期待通りの成果・シナジーが創出できず、投資原資の回収が困難と判断された場合には、減損損失の計上等により財務状況が悪化するリスクがあります。

    これに対処するため、楽天グループ株式会社との提携においては、楽天ポイントや楽天カード、楽天ペイ等とのサービス連携を深化させ、会員の相互送客や共同商品の開発等、高いシナジー効果の実現に努めております。財務面においては、D/Eレシオ0.5倍程度、自己資本比率45%以上、手元流動性（現預金）月商２か月分以上の維持、これら３つのマイルストーンのもと、財務の健全性および安全性の維持に取り組んでまいります。さらに、ROICマネジメントの実践による投資規律の強化や、債権回収領域の拡大による早期キャッシュインを図ることで、金利変動・資金繰りリスクを適切にコントロールしていく所存であります。

    ⑧法規制の遵守およびレピュテーションに関するリスク

    当社グループは、景品表示法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法、取適法等広範な法的制約下で事業を行っております。また、アルゴリズムの透明性確保やAI利用に関する新たな法的枠組みへの対応、サプライチェーン全体での適正取引（価格転嫁）の要請等、規制環境は厳格化の途にあります。これらの遵守に不備があった場合、行政処分や課徴金の対象となるだけでなく、SNS等を通じたネガティブな評判の急速な拡散により当社のレピュテーションが毀損し、その悪評が定着するリスクがあります。特に社会課題への取り組みにおける実効性の欠如が指摘された場合、ステークホルダーからの信頼喪失を招き、中長期的な企業価値の毀損等を通じて当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    このようなリスクを低減するため、当社グループでは、オンラインプラットフォーム運営やデータ収集・利用、取適法等を含む新たな法的規制の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要なシステム改修等の検討を進めております。また、レピュテーションリスクに対しては、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパスを中核とした理念体系に基づく経営を徹底しております。具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、気候変動に関するリスク・機会への対応等に取り組んでおります。経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼維持と社会的責任の遂行に努めております。なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、事業の特性上限定的であると認識しております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、前期と比較し消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数及び客単価双方の上昇により飲食店の売上も増加しましたが、一方で原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。

    当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。この利益拡大のペースを中長期にわたって加速し企業価値の拡大へとつなげるべく、当期においては、当社独自の強みである「サポート力」を最大限に発揮できる飲食店支援事業への注力を基本方針とし、「楽天ぐるなびの強化」「マーケティングエージェントの拡大」、そしてこれらの推進力や実効性を高める「商品造成力の向上」に重点的に取り組んでまいりました。

    各施策の具体的な取り組みは以下のとおりです。

    「楽天ぐるなびの強化」については、サイト利用者の拡大及び利便性の向上を図るため、低迷していた有料加盟店舗数及びネット予約対応店舗数の拡大を重要指標と位置付け営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当期末のストック型有料加盟店舗数は33,881店舗（前期末比1.2％増）、ネット予約対応店舗数は3.6万店舗（前期末比4.2％増）となり、ともに増加基調への転換を果たしました。また、楽天ID連携会員による当社サイトの積極的な利用を通じたネット予約送客力の向上を目的として、楽天カード株式会社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と当社のユーザー会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」との連携を10月より開始いたしました。

    「マーケティングエージェントの拡大」については、 Google ビジネスプロフィール（GBP）へのクーポン情報の提供や、訪日外国人向けショート動画の作成支援等の新サービスを開始する等、サービスラインナップを拡充いたしました。特にGBPの運用支援においては、サービスの利用店舗数と平均利用単価の双方が前期を上回って推移いたしました。

    「商品造成力の向上」については、重要施策ごとに営業・企画・開発が一体となる分科会を設置し、部門横断的なプロジェクト推進体制を構築いたしました。これにより、意思決定の迅速化と部門間連携の強化を図り、商品造成サイクル「創って、作って、売る。」を推進する強力なエンジンとして機能いたしました。

    加えてこれらの取り組みを加速し、今後の売上拡大に向けた体制を強化するため、重点施策に携わる営業、企画、運用の人員増強も実施いたしました。

    その他、生成AI活用を推進する「ぐるなびNEXTプロジェクト」のもと、業務の生産性や創造性の向上に取り組んだほか、AIエージェント搭載アプリ「UMAME!（うまみー!）」について、１月に大幅アップデートを実施いたしました。本アップデートでは、掲載店舗情報の拡充やAIエージェント機能の強化によりマッチング精度の向上を図るとともに、Android版のリリース及び多言語対応（３月に英語版を提供開始）を通じて、訪日外国人観光客の利便性向上にも注力いたしました。

    以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

    財政状態について、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末より657百万円減少した一方、固定資産がソフトウエアの積み上がりを主因に同439百万円増加したことから、同217百万円減少し10,911百万円となりました。

    負債は、2025年２月に調達した短期借入金を長期借入金に借り換えたことから、流動負債が前連結会計年度末より1,235百万円減少した一方、固定負債が同752百万円増加し、合計では483百万円減少の5,667百万円となっております。

    純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益236百万円により、前連結会計年度末より265百万円増加し5,243百万円となりました。

    なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、上述の借り換えのほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへの変更を実施いたしました。

    経営成績について、当連結会計年度の売上高は14,132百万円（前期比5.0％増）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。

    区分 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 対前期増減率(％)
    金額(千円) 金額(千円)
    基盤事業 飲食店販促サービス
    ストック型サービス 9,142,293 9,898,544 ＋8.3
    スポット型サービス 1,335,082 1,221,150 △8.5
    小計 10,477,376 11,119,694 ＋6.1
    プロモーション 1,168,481 1,225,801 ＋4.9
    小計 11,645,858 12,345,496 ＋6.0
    関連事業 1,812,416 1,787,245 △1.4
    合計 13,458,275 14,132,741 ＋5.0

    ストック型サービスについては、ARPU（１店舗あたり契約高）の伸長に加え、上述のストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し、前期比8.3％増となりました。一方、スポット型サービスについては、上期の営業活動においてストック型での受注を重視したこと、またネット予約手数料売上が前期を下回ったことにより、前期比減収となりました。この結果、飲食店販促サービス全体では前期比6.1％増となりました。

    プロモーションについては、主に省庁・自治体からの売上が拡大し前期比4.9％増となりました。

    関連事業については、2024年４月に開店した厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上が伸長した一方、店舗開発事業における新規案件の受注見送り等により前期比1.4％減となりました。

    費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び給与手当、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前期を上回りました。

    以上の結果、営業利益は400百万円（前期比52.7％増）、経常利益は368百万円（前期比41.2％増）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益103百万円、特別損失に店舗開発事業の一部施設等に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失234百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期比11.9％増）となりました。

    各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円の支出（前連結会計年度は921百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円や減価償却費587百万円を計上した一方で、未収入金728百万円の増加、未払金193百万円の減少等の支出があったことによるものです。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエアの取得により1,448百万円の支出（前連結会計年度は1,049百万円の支出）となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により121百万円の支出（前連結会計年度は209百万円の支出）となりました。

    以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,300百万円（前連結会計年度末は5,042百万円）となりました。

    当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウエア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。

    なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

    ５ 【重要な契約等】

    (1) 楽天㈱（現楽天グループ㈱）との資本業務提携契約

    当社は、当社の株主である楽天㈱との間で、当社の取締役候補者の一部を同社が指名する権利を有する旨の合意、並びに同社による当社株式の取得及び譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。

    当該契約に関する内容等は以下の通りであります。

    ①　契約の概要

    契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容
    2019年５月22日 楽天㈱ 東京都世田谷区玉川１-14-１ ・同社が当社の取締役候補者最大３名を指名する権利を有する旨（うち１名は代表取締役）・同社による当社株式の取得について当社の事前の承諾が必要である旨・同社による当社株式の譲渡その他処分について当社の事前の承諾が必要である旨

    ②　合意の目的

    合意の主たる目的は、楽天㈱の消費者ビジネスに関するノウハウを吸収できるとともに、それに精通した人材を確保することができるため、及び当社サイトへの送客力の回復が加盟店の減額・解約の減少につながり、その分新規獲得などに営業を振り分けられることにより、販促売上の確保を目指すことを目的としております。

    ③　取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程

    2019年５月22日付の取締役会において、資本業務提携の目的、具体的な施策、データ連携や個人情報の取り扱い、サービスへの影響、契約上の重要事項、今後の推進体制などについて多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。

    ④　合意が当社の企業統治に及ぼす影響

    当該契約は、両社の協力関係を構築し、事業シナジーを追求するものであり、当社の経営の独立性は確保されております。したがって、上記合意によっても、同社の意向が一方的に当社の経営に反映されるものではなく、当該契約が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。

    (2) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

    当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

    契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

    ①　契約締結日

    2025年９月30日

    ②　金銭消費貸借契約の相手方の属性

    都市銀行２行

    ③　金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

    期末残高　1,078百万円

    弁済期限　2028年９月30日

    担保の内容　なし

    ④　財務上の特約の内容

    (イ) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75％以上に維持すること。

    (ロ) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。

    ６ 【研究開発活動】

    特記すべき事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資額は総額1,535百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名(所在地) 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人)
    建物 機械装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア 敷金及び保証金 合計
    本社(東京都千代田区) 事務所 173 131,239 1,367,262 336,269 1,834,945 619
    名古屋営業所(名古屋市中村区) 事務所 － － － － 4,285 4,285 16
    大阪営業所(大阪市北区) 事務所 － － 330 － 54,185 54,516 74
    福岡営業所(福岡市博多区) 事務所 － － － － 4,156 4,156 18
    ぐるなびフードホールワイ(名古屋市栄区） 転貸用店舗 － － － － 25,000 25,000 －
    ぐるなびフードホールワイ(東京都大田区） 転貸用店舗 196 － 217 － 9,000 9,414 －
    ぐるなびフードホールワイ(青森県八戸市） 転貸用店舗 － － － － 3,000 3,000 －
    ぐるなびフードホールワイ(茨城県日立市） 転貸用店舗 201 － － － 940 1,142 －
    ぐるなびフードホールワイ(広島市中区） 転貸用店舗 21,450 － 11,793 － 3,217 36,461 －
    ぐるなびフードホールワイ(富山県富山市） 転貸用店舗 59,835 － 6,039 － 25,000 90,874 －
    ぐるなびフードホールワイ(茨城県東茨城郡茨城町） 転貸用店舗 － － － － 5,835 5,835 －
    SILK AND ILY DONUT(東京都中央区) 転貸用店舗 8,405 2,678 1,003 － 1,879 13,967 －
    テンポスぐるなび(東京都江戸川区） 店舗 － － － － 10,000 10,000 6

    (注) １．従業員数は就業人員数を記載しております。

    ２．上記の事業所は全て賃借であります。

    ３．上記の他、設備のないシェアオフィスの営業拠点を12か所設置しております。

    ４．連結会社以外から賃借している設備のうち主要なものは、以下のとおりであります。

    事業所名 所在地 設備の内容 年間リース料
    本社 東京都千代田区 事務所 246,889千円

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 所在地 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人)
    建物 工具、器具及び備品 敷金及び保証金 合計
    ㈱ぐるなびサポートアソシエ 東京都千代田区 事務所 － － 6,628 6,628 22
    ㈱Ｇダイニング 東京都千代田区 事務所 191 － 69 260 8

    (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．従業員数は就業人員数を記載しております。

    ３．上記の事務所は全て賃借であります。

    (3) 在外子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 所在地 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人)
    工具、器具及び備品 リース資産 敷金及び保証金 合計
    咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司 中国上海市 事務所 176 － － 176 2

    (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．従業員数は就業人員数を記載しております。

    ３．上記の事務所は全て賃借であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率、顧客へのサービス品質の維持・向上を総合的に勘案して策定しております。

    なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

    （1）重要な設備の新設等

    会社名事業所名 所在地 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
    総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手 完了
    本社 東京都千代田区 インターネット検索サービス関連ソフトウエア 900 － 自己資金 2026年４月 2027年３月 サービス品質向上
    本社 東京都千代田区 ネットワーク機器関連 200 － 自己資金 2026年４月 2027年３月 サービス品質向上
    本社 東京都千代田区 本社移転に伴う設備等 100 － 自己資金 2026年９月 2027年３月 本社機能向上

    (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．本社移転の投資予定額には敷金を含んでおります。

    （2）重要な設備の除却等

    「２　主要な設備の状況」に記載している本社の建物等の一部については、本社移転の予定年月までに全額を償却または除却する予定です。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 184,000,000
    計 184,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 56,903,800 56,903,800 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 56,903,800 56,903,800 ― ―

    (注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    イ.　平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型)

    決議年月日 2011年11月18日
    付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 ６
    新株予約権の数(個) ※ 80 (注) １
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 16,000 (注) １
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １ (注) ２
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年12月10日至 2041年12月９日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 312資本組入額 156(注) ３
    新株予約権の行使の条件 ※ (注) ４
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注) ５

    ※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

    (注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

    調整後付与株式数については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

    また上記のほか、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整します。付与株式数の調整を行うときは、調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

    ２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は１円とします。

    ３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価311円を合算しております。

    ４．新株予約権の行使の条件

    (1) 新株予約権者は、各新株予約権割当日の翌日から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使することができるものとします。

    (2) 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。

    (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

    ５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

    当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定します。

    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額１円を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

    (5) 新株予約権を行使することができる期間

    上記、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

    ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

    再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    (8) 新株予約権の取得条項

    以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

    ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

    ③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    ④　当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    (9) その他の新株予約権の行使の条件

    (注)４に準じて決定します。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年７月30日（注）１ ― 48,675,100 △2,234,300 100,000 △2,884,780 ―
    2021年10月４日（注）２ 7,449,400 56,124,500 1,650,042 1,750,042 1,650,042 1,650,042
    2021年10月４日（注）２ ― 56,124,500 △1,650,042 100,000 △1,650,042 ―
    2021年12月10日（注）３ Ａ種優先株式3,400,000 59,524,500 850,000 950,000 850,000 850,000
    2021年12月10日（注）３ ― 59,524,500 △850,000 100,000 △850,000 ―
    2023年１月30日（注）４ 779,300 60,303,800 150,015 250,015 150,015 150,015
    2023年１月30日（注）４ ― 60,303,800 △150,015 100,000 △150,015 ―
    2023年12月15日（注）５ Ａ種優先株式△1,000,000 59,303,800 ― 100,000 ― ―
    2025年２月25日（注）６ Ａ種優先株式△2,400,000 56,903,800 ― 100,000 ― ―

    (注)１　当社の今後の柔軟な資本政策を確保するため資本金及び資本準備金の減少を行ったものであります。

    (注)２　2021年10月４日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が7,449,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,650,042,100円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ1,650,042,100円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

    　　　普通株式　　　第三者割当
    　発行価格　　　443円（１株あたり）

    　　　　資本組入額　　221.5円（１株あたり）

    　　　　割当先　　　　楽天グループ株式会社、株式会社SHIFT、滝 久雄、杉原 章郎、株式会社エクス・ブレイン

    (注)３　資本金及び資本準備金がそれぞれ850,000,000円増加しておりますが、同日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

    　　　Ａ種優先株式　第三者割当

    　　　　発行価格　　　500円（１株あたり）

    　　　　資本組入額　　250円（１株あたり）

    　　　　割当先　　　　SMBCCP投資事業有限責任組合１号

    (注)４　2023年１月30日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が779,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,015,250円増加しておりますが、同日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ150,015,250円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

           普通株式　　　第三者割当
     　発行価格　　　385円（１株あたり）

    　　　　 資本組入額　192.5円（１株あたり）

    　　　　 割当先　　　株式会社オプティム　

    (注)５　本優先株式の優先配当の支払い負担の低減を目的とし、2023年12月15日付でＡ種優先株式のうち1,000,000株を1株当たり531.932円でSMBCCP投資事業有限責任組合１号より取得し、同日消却をしたものであります。

    (注)６　当社は2025年２月７日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき全てのＡ種優先株式の取得及び消却を決議し、2025年２月25日付ですべての優先株式を自己株式として取得し、対価として優先株式１株につき540.808円を支払うとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日で会社法第178条に基づき消却しております。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) - 10 26 73 35 76 16,486 16,706 -
    所有株式数(単元) - 48,114 8,633 186,499 6,966 1,153 317,513 568,878 16,000
    所有株式数の割合(％) - 8.45 1.51 32.78 1.22 0.20 55.81 100.00 -

    (注) １．自己株式526,662株は、「個人その他」に5,266単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

    ２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 9,274,600 16.45
    滝 久雄 東京都大田区 7,097,800 12.58
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 3,268,500 5.79
    株式会社ＳＨＩＦＴ 東京都港区麻布台１－３－１ 2,257,300 4.00
    公益財団法人日本交通文化協会 東京都千代田区有楽町１－１－３ 1,862,800 3.30
    杉原 章郎（注）１ 東京都渋谷区 1,322,789 2.34
    小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２－28－12 1,128,500 2.00
    東京地下鉄株式会社 東京都台東区東上野３－19－６ 973,600 1.72
    滝 裕子 東京都渋谷区 847,000 1.50
    株式会社オプティム 佐賀県佐賀市本庄町１ 779,200 1.38
    計 ― 28,812,089 51.06

    (注)１．杉原章郎の株式には役員持株会の株式43,889株が含まれます。議決権を有する株式は1,278,900株になります。

    (注)２．上記のほか、自己株式が526,662株あります。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 526,600 普通株式 526,600 ― ―
    普通株式 526,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 56,361,200 普通株式 56,361,200 563,612 (注)１
    普通株式 56,361,200
    単元未満株式 普通株式 16,000 普通株式 16,000 ― ―
    普通株式 16,000
    発行済株式総数 56,903,800 ― ―
    総株主の議決権 ― 563,612 ―

    (注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社ぐるなび 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 526,600 3,000 529,600 0.93
    計 ― 526,600 3,000 529,600 0.93

    (注)　他人名義所有株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた従業員の退職のため無償取得した自己株式のうち、2026年３月31日現在で名義の書き換えが未了のものであります。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 46,500 －
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（新株予約権の権利行使） － － － －
    保有自己株式数（注） 526,662 － 526,662 －

    (注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針としております。

    当社の剰余金の配当は基本的に中間配当と期末配当の年２回実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこと、また毎年９月30日又は３月31日を基準日とし配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    当期の普通株式に係る配当については、現時点において当社事業の中長期にわたる成長のための事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら無配とする予定です。

    なお、前記の「中期経営計画2028」の実行を通じ利益創出力を高めることで、2029年３月期での配当再開を計画しております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社では、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明確化、業務執行内容についての合理性も確保が図られるようなコーポレート・ガバナンスのあり方を充実させていくことを基本方針としております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

    当社では2023年６月21日開催の第34回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在代表取締役１名を含む10名の取締役（うち社外取締役７名）により構成され、原則として毎月開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

    監査等委員会は、４名の監査等委員(うち社外取締役３名)により構成され、原則として毎月開催しております。監査等委員会には常勤監査等委員を置き、取締役会等の重要な会議に出席し、各取締役の職務執行状況を監査しております。

    また、代表取締役を含む経営陣幹部及び取締役の指名と報酬決定のプロセスの透明性を確保し、これにより取締役会の監督機能、独立性、客観性及び説明責任を強化すること並びに当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。

    なお、上記社外取締役７名のうち４名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員(以下「独立役員」という。)として指定し、同取引所に届け出ております。

    また、執行役員制度を導入し、取締役会による監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、ガバナンスを強化しております。さらに、取締役会で決議した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、あわせて業務執行の意思決定を行うために経営執行会議を設置し、これを定期的に開催しております。経営執行会議は、代表取締役社長及び執行役員で構成され、常勤監査等委員も出席しております。

    ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（内、社外取締役４名）、監査等委員である取締役は４名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「ガバナンス委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「⑵役員の状況①」のとおりであり、ガバナンス委員会の委員は、社外取締役佐藤英彦、社外取締役南木みお及び代表取締役社長杉原章郎となります。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

    機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）

    役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 ガバナンス委員会
    取締役会長 滝 久雄 〇
    代表取締役社長 杉原 章郎 ◎ 〇
    取締役（社外取締役） 藤原 裕久 〇
    取締役（社外取締役） 笠原 和彦 〇
    取締役（社外取締役） 安藤 公二 〇
    取締役（社外取締役） 松村 亮 〇
    取締役 鈴木 清司 〇 ◎
    取締役（社外取締役） 佐藤 英彦 〇 〇 ◎
    取締役（社外取締役） 石田 義雄 〇 〇
    取締役（社外取締役） 南木 みお 〇 〇 〇

    （注）１．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

    　　　２．南木みお氏の戸籍上の氏名は菱川みおですが、上記には同氏が職業上使用している氏名を記載しています。

    ロ．当該体制を採用する理由

    当社では、筆頭株主出身の代表取締役社長と大株主である取締役会長が経営陣に加わり、株主の立場をふまえて企業理念を実践し、企業価値の向上に努めております。かかる企業価値向上への取組みによって一般株主の利益保護も図られていると考えてはおりますが、一般株主の目線から見た場合、大株主の利益に偏り一般株主の利益を損なうおそれがないのかといった懸念が生じる可能性もあります。そこで、このような懸念を払拭すべく、４名の監査等委員である取締役（うち３名は独立役員）が、取締役会における議決権の行使及び適法性・妥当性の監査・監督を背景としたコントロールを業務執行全般に対し及ぼしております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名と報酬に関する任意の仕組みであるガバナンス委員会を活用することにより、一般株主の利益保護にも十全を期しております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況

    当社及び当社子会社の取締役及び業務を執行する社員(以下「取締役等」という。)・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために以下の体制を構築しております。

    (1) 当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）のコンプライアンスに関する基本方針を以下のとおり制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社グループ各社の役員、使用人に伝えることにより、法令・定款遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

    　　私たちぐるなびは、「食でつなぐ。人を満たす。」というＰＵＲＰＯＳＥのもと、食の可能性を信じ、世界中のヒト・モノ・コトをつなげ、人が満たされる場を創出する企業として存在しています。

    　　その存在価値を最大化するためには、役員や社員一人ひとりが、法令や社会規範の順守は当然として、当社グループと取り巻くすべてのみなさまからの信頼に応え、企業市民として期待される社会的責任を果たすことが不可欠です。

    　　そこで、当社は、「株式会社ぐるなび　コンプライアンス指針」として次頁の項目を定め、実践していくことをお約束します。

    １．お客様の視点に立ち、お客様が満足するサービスを提供し、信頼の向上に努めます。

    お客様の声を誠実に受け止め、サービスの向上に活かします。お客様に正しい情報を提供することに努めるとともに、他人の知的所有権を侵害しません。

    ２．社員の人権と人格を尊重し、働きやすい職場づくりに努めます。

    理念体系に定める３つの「社員との約束」を守るとともに、多様性を尊重します。差別やハラスメントには厳正に対処し、安心して働ける会社を目指します。

    ３．取引先とは常に対等な関係を保ち、公正な取引を実践します。

    取引先とは公正・公平な関係を維持し、お互いが発展するために努力します。健全な競争を行い、食に関わる全ての業界が一層発展することを目指します。

    いかなる反社会的勢力とも関係を持ちません。

    ４．情報を、適切に管理および利活用します。

    高度な情報セキュリティ環境を構築し、不正な手段により情報を得ようとする者から当社の情報を守ります。

    情報を適切な手続きを経て入手するとともに、安全かつ世の中に貢献できるサービスを提供するために利活用します。

    ５．透明性の高い企業運営に努めます。

    事業を推進するために、適正な手続きを遵守します。会計に関する法令を順守した、適切な財務報告を実践します。

    投資家の皆様に対し、適時・適切な情報を開示し、インサイダー取引の防止に努めます。

    国、行政機関等から一定の目的をもって提供された資金（補助金、助成金、競争的研究費等）を適切に管理し、不正防止に努めます。

    (2) 当社は、コンプライアンス・リスク管理担当執行役員を任命するとともに、コンプライアンス・リスク管理統括部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。代表取締役社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当執行役員を副委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

    (3) 当社は、当社グループ各社の役員、使用人がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は、すみやかに当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署に報告する体制を構築する。当社は、「コンプライアンス相談窓口運用規程」を定め、当社グループ各社の使用人が、当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署または外部機関に直接通報することを可能とする連絡窓口を設ける。報告・通報を受けた当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署はその内容を調査し、常勤監査等委員に報告するとともに、再発防止策を担当部署と協議の上、決定し、当社グループ全体の再発防止策を実施する。

    (4) 当社は、コンプライアンスに関する基本方針に「いかなる反社会的勢力とも関係を断ち、かつ、不当な要求には屈しません。」と定め、当社グループ各社は、これに基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。

    (5) 当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施する。

    (6) 当社のコンプライアンス担当者は、当社グループの役員、使用人に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の徹底を図る。

    (7) 当社の内部監査部署は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づく監査計画にしたがい、当社子会社に対する内部監査を実施する。

    ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

    リスク管理に関して以下の体制を構築しております。

    (1) コンプライアンス・リスク管理担当執行役員は、当社グループ全体の「リスク管理基本規程」を制定する。同規程においてリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。

    (2) コンプライアンス・リスク管理統括部署は、当社グループ全体のリスク管理に関する業務を所管する。

    (3) 当社の内部監査部署は、当社グループ全体のリスク管理の状況を内部監査する。

    (4) コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理上の重要な問題を審議するとともに、上述の内部監査の結果の報告を受け、当社グループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューする。

    (5) 当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、当社グループ全体の危機管理基本規程及び大規模災害時対応要領を定め、当社グループ各社の役員、使用人に周知する。

    ハ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    (1) 当社グループ各社は、当社グループ全体における内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署を当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署とするとともに、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

    (2) 当社取締役及び当社子会社の社長は、各部署における業務の適正を確保するための内部統制の確立と運用の責任及び権限を有する。

    (3) 当社の内部監査部署は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス・リスク管理統括部署及びコンプライアンス・リスク管理担当執行役員に報告し、コンプライアンス・リスク管理統括部署は必要に応じて、当社取締役及び当社子会社の社長に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

    (4) 当社子会社の取締役等は、当社の関係会社管理規程に定める子会社の重要事項に関する当社の事前承認の取得及び子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を遅滞なく実行する。

    ④　コーポレート・ガバナンスの実施状況

    取締役会・監査等委員会・ガバナンス委員会の開催、出席状況

    ・取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会を開催し、必要のある都度臨時取締役会を開催することで、経営戦略に関する議論に加え、法令で定められた事項、及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、監督機能を発揮しています。

    氏名 取締役会出席状況（出席回数／開催回数） 監査等委員会出席状況（出席回数／開催回数） ガバナンス委員会出席状況（出席回数／開催回数）
    滝 久雄 11/12回 ― ―
    杉原 章郎 12/12回 ― 4/4回
    藤原 裕久 12/12回 ― ―
    小野 由衣 2/2回 ― ―
    笠原 和彦 10/10回 ― ―
    安藤 公二 10/10回 ― ―
    松村 亮 10/10回 ― ―
    鈴木 清司 12/12回 12/12回 ―
    南木 武輝 2/2回 2/2回 1/1回
    佐藤 英彦 12/12回 11/12回 4/4回
    石田 義雄 12/12回 12/12回 ―
    南木 みお 10/10回 10/10回 3/3回

    　（注）１．取締役小野由衣氏につきましては、2025年６月25日の第36回定時株主総会をもって任期満了で退任しております。したがって、当事業年度中の取締役会には、２回中２回出席しております。

    　　　　２．取締役南木武輝氏につきましては、2025年６月25日の第36回定時株主総会をもって任期満了で退任しております。したがって、当事業年度中の取締役会及び監査等委員会には、２回中２回出席しており、ガバナンス委員会には、１回中１回出席しております。

    　　　　３．取締役笠原和彦氏、安藤公二氏及び松村亮氏につきましては、2025年６月25日の第36回定時株主総会で取締役に就任しております。したがって、当事業年度中の取締役会には、10回中10回出席しております。

    　　　　４．取締役南木みお氏につきましては、2025年６月25日の第36回定時株主総会をもって取締役に就任し、その後の取締役会決議においてガバナンス委員に就任しております。したがって、当事業年度中の取締役会及び監査等委員会には、10回中10回出席しており、ガバナンス委員会には、３回中３回出席しております。

    ・監査等委員会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

    ・ガバナンス委員会は、四半期に１回を目安に開催することとしているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

    ⑤　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

    当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、また株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ⑥　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑦　自己株式の取得

    当社は、業務、財産の状況その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法第459条の規定により、取締役会決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ⑧　取締役の責任免除

    当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その地位に基づいて行った行為に起因して株主代表訴訟を含む損害賠償請求をされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便宜を得たこと、又は犯罪行為、不正行為、詐欺行為若しくは法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為については保険契約の対象外にしております。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員及び重要な使用人として選任された従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担することとしております。

    ⑩　剰余金の配当等の決定機関

    当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

    男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役 会長 滝　　久雄 1940年２月３日生 1963年４月 三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）入社 1989年10月 当社取締役 1993年６月 (公益)日本交通文化協会理事長（代表理事、現任） 1999年12月 当社代表取締役会長兼社長 2001年６月 当社代表取締役会長 2004年３月 当社取締役会長 2010年２月 当社代表取締役会長 2011年４月 ㈱エヌケービー取締役会長（現任） 2019年６月 当社取締役会長（現任） 2021年12月 ㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役（現任） 1963年４月 三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）入社 1989年10月 当社取締役 1993年６月 (公益)日本交通文化協会理事長（代表理事、現任） 1999年12月 当社代表取締役会長兼社長 2001年６月 当社代表取締役会長 2004年３月 当社取締役会長 2010年２月 当社代表取締役会長 2011年４月 ㈱エヌケービー取締役会長（現任） 2019年６月 当社取締役会長（現任） 2021年12月 ㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役（現任） (注)２ 70,978
    1963年４月 三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）入社
    1989年10月 当社取締役
    1993年６月 (公益)日本交通文化協会理事長（代表理事、現任）
    1999年12月 当社代表取締役会長兼社長
    2001年６月 当社代表取締役会長
    2004年３月 当社取締役会長
    2010年２月 当社代表取締役会長
    2011年４月 ㈱エヌケービー取締役会長（現任）
    2019年６月 当社取締役会長（現任）
    2021年12月 ㈱レッツエンジョイ東京代表取締役相談役（現任）
    代表取締役社長 杉原　章郎 1969年８月26日生 1996年３月 インターネットサービス会社起業 1997年２月 ㈱エム・ディー・エム（現楽天グループ㈱）の共同創業者として参画 1999年11月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）取締役 2000年10月 楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長 2015年６月 テクマトリックス㈱監査等委員である取締役 2016年３月 ㈱楽天野球団取締役（現任） 　同年同月 楽天㈱常務執行役員 　同年同月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） 1996年３月 インターネットサービス会社起業 1997年２月 ㈱エム・ディー・エム（現楽天グループ㈱）の共同創業者として参画 1999年11月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）取締役 2000年10月 楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長 2015年６月 テクマトリックス㈱監査等委員である取締役 2016年３月 ㈱楽天野球団取締役（現任） 同年同月 楽天㈱常務執行役員 同年同月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役（現任） 2019年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 13,227
    1996年３月 インターネットサービス会社起業
    1997年２月 ㈱エム・ディー・エム（現楽天グループ㈱）の共同創業者として参画
    1999年11月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）取締役
    2000年10月 楽天ブックス㈱(現楽天グループ㈱)代表取締役社長
    2015年６月 テクマトリックス㈱監査等委員である取締役
    2016年３月 ㈱楽天野球団取締役（現任）
    同年同月 楽天㈱常務執行役員
    同年同月 楽天ヴィッセル神戸㈱取締役（現任）
    2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役（社外） 藤原　裕久(注)１ 1960年11月６日生 1983年４月 東京急行電鉄㈱（現東急㈱）入社 2011年７月 同社執行役員 2015年６月 同社取締役 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年７月 東急㈱取締役専務執行役員（現任） 1983年４月 東京急行電鉄㈱（現東急㈱）入社 2011年７月 同社執行役員 2015年６月 同社取締役 2019年６月 当社取締役（現任） 2022年７月 東急㈱取締役専務執行役員（現任） (注)２ -
    1983年４月 東京急行電鉄㈱（現東急㈱）入社
    2011年７月 同社執行役員
    2015年６月 同社取締役
    2019年６月 当社取締役（現任）
    2022年７月 東急㈱取締役専務執行役員（現任）
    取締役（社外） 笠原　和彦(注)１ 1954年10月15日生 1977年４月 日本オリベッティ㈱（現NTTデータルウィーブ㈱）入社 1982年１月 日本電気㈱入社 1989年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役 2002年６月 同社代表取締役副社長 2004年４月 ㈱Tカード（現CCCMKホールディングス㈱）代表取締役社長 2011年11月 ㈱ワールド常務執行役員 2014年11月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）ポイントパートナー事業長 2019年４月 楽天ペイメント㈱取締役常務執行役員 　同年５月 楽天㈱常務執行役員 2020年９月 楽天東急プランニング㈱代表取締役社長（現任） 2021年４月 楽天ペイメント㈱取締役副社長副社長執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年３月 楽天ペイメント㈱エグゼクティブプランナー（現任） 1977年４月 日本オリベッティ㈱（現NTTデータルウィーブ㈱）入社 1982年１月 日本電気㈱入社 1989年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役 2002年６月 同社代表取締役副社長 2004年４月 ㈱Tカード（現CCCMKホールディングス㈱）代表取締役社長 2011年11月 ㈱ワールド常務執行役員 2014年11月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）ポイントパートナー事業長 2019年４月 楽天ペイメント㈱取締役常務執行役員 同年５月 楽天㈱常務執行役員 2020年９月 楽天東急プランニング㈱代表取締役社長（現任） 2021年４月 楽天ペイメント㈱取締役副社長副社長執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年３月 楽天ペイメント㈱エグゼクティブプランナー（現任） (注)２ 47
    1977年４月 日本オリベッティ㈱（現NTTデータルウィーブ㈱）入社
    1982年１月 日本電気㈱入社
    1989年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱取締役
    2002年６月 同社代表取締役副社長
    2004年４月 ㈱Tカード（現CCCMKホールディングス㈱）代表取締役社長
    2011年11月 ㈱ワールド常務執行役員
    2014年11月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）ポイントパートナー事業長
    2019年４月 楽天ペイメント㈱取締役常務執行役員
    同年５月 楽天㈱常務執行役員
    2020年９月 楽天東急プランニング㈱代表取締役社長（現任）
    2021年４月 楽天ペイメント㈱取締役副社長副社長執行役員
    2025年６月 当社取締役（現任）
    2026年３月 楽天ペイメント㈱エグゼクティブプランナー（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役（社外） 安藤　公二 (注)１ 1973年１月17日生 1995年４月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガ）入社 2000年４月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社 2002年８月 楽天トラベル㈱取締役副社長 2006年４月 楽天㈱執行役員 2013年２月 同社常務執行役員 2023年４月 楽天グループ㈱顧問（現任） 2023年７月 NSグループ㈱代表取締役社長 2025年３月 CPAエクセレントパートナーズ㈱取締役副社長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） 1995年４月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガ）入社 2000年４月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社 2002年８月 楽天トラベル㈱取締役副社長 2006年４月 楽天㈱執行役員 2013年２月 同社常務執行役員 2023年４月 楽天グループ㈱顧問（現任） 2023年７月 NSグループ㈱代表取締役社長 2025年３月 CPAエクセレントパートナーズ㈱取締役副社長（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)２ -
    1995年４月 ㈱セガ・エンタープライゼス（現㈱セガ）入社
    2000年４月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社
    2002年８月 楽天トラベル㈱取締役副社長
    2006年４月 楽天㈱執行役員
    2013年２月 同社常務執行役員
    2023年４月 楽天グループ㈱顧問（現任）
    2023年７月 NSグループ㈱代表取締役社長
    2025年３月 CPAエクセレントパートナーズ㈱取締役副社長（現任）
    2025年６月 当社取締役（現任）
    取締役（社外） 松村　　亮 (注)１ 1977年９月30日生 2000年７月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社 2004年12月 A.T.カーニー㈱入社 2013年８月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社 2017年４月 同社執行役員 2025年４月 楽天グループ㈱専務執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 楽天グループ㈱副社長執行役員 コマース＆マーケティングカンパニー プレジデント（現任） 2000年７月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社 2004年12月 A.T.カーニー㈱入社 2013年８月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社 2017年４月 同社執行役員 2025年４月 楽天グループ㈱専務執行役員 2025年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 楽天グループ㈱副社長執行役員 コマース＆マーケティングカンパニー プレジデント（現任） (注)２ -
    2000年７月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社
    2004年12月 A.T.カーニー㈱入社
    2013年８月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社
    2017年４月 同社執行役員
    2025年４月 楽天グループ㈱専務執行役員
    2025年６月 当社取締役（現任）
    2026年４月 楽天グループ㈱副社長執行役員 コマース＆マーケティングカンパニー プレジデント（現任）
    取締役監査等委員（常勤） 鈴木　清司 1959年３月７日生 1981年４月 パイオニア㈱入社 1999年12月 当社取締役 2011年６月 当社取締役執行役員 2017年６月 当社常勤監査役 2023年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） 1981年４月 パイオニア㈱入社 1999年12月 当社取締役 2011年６月 当社取締役執行役員 2017年６月 当社常勤監査役 2023年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） (注)３ 777
    1981年４月 パイオニア㈱入社
    1999年12月 当社取締役
    2011年６月 当社取締役執行役員
    2017年６月 当社常勤監査役
    2023年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
    取締役（社外）監査等委員 佐藤　英彦(注)１ 1945年４月25日生 1968年４月 警察庁入庁 2002年８月 警察庁長官 2005年２月 警察共済組合理事長 2011年６月 弁護士登録 同年同月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）社外監査役 同年同月 ㈱住生活グループ（現㈱LIXIL）社外取締役 2013年６月 大日本住友製薬㈱社外取締役 2014年６月 ㈱りそな銀行社外取締役 2015年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役 2019年６月 当社社外取締役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） 1968年４月 警察庁入庁 2002年８月 警察庁長官 2005年２月 警察共済組合理事長 2011年６月 弁護士登録 同年同月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）社外監査役 同年同月 ㈱住生活グループ（現㈱LIXIL）社外取締役 2013年６月 大日本住友製薬㈱社外取締役 2014年６月 ㈱りそな銀行社外取締役 2015年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役 2019年６月 当社社外取締役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ 101
    1968年４月 警察庁入庁
    2002年８月 警察庁長官
    2005年２月 警察共済組合理事長
    2011年６月 弁護士登録
    同年同月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）社外監査役
    同年同月 ㈱住生活グループ（現㈱LIXIL）社外取締役
    2013年６月 大日本住友製薬㈱社外取締役
    2014年６月 ㈱りそな銀行社外取締役
    2015年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役
    2019年６月 当社社外取締役
    2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）
    取締役（社外）監査等委員 石田　義雄(注)１ 1943年５月24日生 1967年４月 日本国有鉄道入社 1992年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長 1997年６月 同社常務取締役東京地域本社長 2000年６月 同社代表取締役副社長鉄道事業本部長 2004年６月 同社取締役副会長技術関係（全般）、国際関係（全般） 2012年６月 同社監査役 2020年６月 当社社外監査役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） 1967年４月 日本国有鉄道入社 1992年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長 1997年６月 同社常務取締役東京地域本社長 2000年６月 同社代表取締役副社長鉄道事業本部長 2004年６月 同社取締役副会長技術関係（全般）、国際関係（全般） 2012年６月 同社監査役 2020年６月 当社社外監査役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現任） (注)３ 203
    1967年４月 日本国有鉄道入社
    1992年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役高崎支社長
    1997年６月 同社常務取締役東京地域本社長
    2000年６月 同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
    2004年６月 同社取締役副会長技術関係（全般）、国際関係（全般）
    2012年６月 同社監査役
    2020年６月 当社社外監査役
    2023年６月 当社取締役監査等委員（現任）
    取締役（社外）監査等委員 南木　みお(注)１ 1973年４月６日生 2003年10月 検事任官 2017年４月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構法務部長（出向） 2019年４月 南木・北沢法律事務所パートナー弁護士（現任） 2019年６月 生化学工業㈱社外取締役（現任） 2021年６月 NITTOKU㈱社外監査役 2024年３月 住友重機械工業㈱社外監査役（現任） 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2025年９月 日本中央競馬会経営委員（現任） 2003年10月 検事任官 2017年４月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構法務部長（出向） 2019年４月 南木・北沢法律事務所パートナー弁護士（現任） 2019年６月 生化学工業㈱社外取締役（現任） 2021年６月 NITTOKU㈱社外監査役 2024年３月 住友重機械工業㈱社外監査役（現任） 2025年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2025年９月 日本中央競馬会経営委員（現任） (注)３ 23
    2003年10月 検事任官
    2017年４月 ㈱農林漁業成長産業化支援機構法務部長（出向）
    2019年４月 南木・北沢法律事務所パートナー弁護士（現任）
    2019年６月 生化学工業㈱社外取締役（現任）
    2021年６月 NITTOKU㈱社外監査役
    2024年３月 住友重機械工業㈱社外監査役（現任）
    2025年６月 当社取締役監査等委員（現任）
    2025年９月 日本中央競馬会経営委員（現任）
    85,359

    (注)１．取締役藤原裕久氏、笠原和彦氏、安藤公二氏、松村亮氏、佐藤英彦氏、石田義雄氏及び南木みお氏は、社外取締役であります。

    　２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    　３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    　４．南木みお氏の戸籍上の氏名は菱川みおですが、上記には同氏が職業上使用している氏名を記載しています。

    　５．当社は、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入しております。第37回定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、専務執行役員として竹島美保（戸籍姓：齊藤）及び山田晃久、常務執行役員として越川直紀、犬塚祥敬、花島大祐、上席執行役員として、今村俊一、執行役員として劉昊、西原史郎（戸籍姓：渡邊）、行武耕司、小島光成、岩本俊明、志水亮太の計12名を選任する予定です。

    　６．所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

    (注)　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

    ②　社外取締役について
    イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

    当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役７名を選任しております。

    取締役藤原裕久氏は、経営管理や事業開発における豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。

    取締役笠原和彦氏は、長年の経営経験や決済システムおよびセールスに関する高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。

    取締役安藤公二氏は、EC事業やベンチャーキャピタル、ならびに内部監査担当役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます

    取締役松村亮氏は、EC事業やマーケティングにおける豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます

    取締役佐藤英彦氏は、警察庁における豊富な行政経験と弁護士としての専門的な知識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。

    取締役石田義雄氏は、東日本旅客鉄道株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。

    取締役南木みお氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行者から独立した客観的な立場で会社経営の監督を行うことが期待されます。

    以上から、各社外取締役は、「ロ．当社と社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。

    (注)　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

    ロ．当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
    区 分 氏 名 当社との関係
    社外取締役 藤 原 裕 久 同氏が取締役専務執行役員である東急㈱は、当社株式を420,400株保有しております。また、同社との間で当社が同社と共同で運営する訪日外国人向け観光情報提供サービス「LIVEJAPAN PERFECT GUIDE」の売上及び運営費用の分配に係る取引があります。
    社外取締役 笠 原 和 彦 同氏がエグゼクティブプランナーである楽天ペイメント㈱との間で、メールマガジン及び広告に係る取引があります。当社株式を4,745株所有しております。
    社外取締役 安 藤 公 二 同氏が過去常務執行役員であった楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の楽天ポイントの付与及びマーケティング委託費・システム利用料・出向者給与等
    社外取締役 松 村 亮 同氏が副社長執行役員である楽天グループ㈱は、当社株式を9,274,600株保有しております。また、同社との間で主として以下のような取引があります。・楽天会員とID連携するぐるなび会員がネット予約で来店した場合の楽天ポイントの付与及びマーケティング委託費・システム利用料・出向者給与等
    社外取締役監査等委員 佐 藤 英 彦 同氏が所属するひびき法律事務所との間で顧問契約を締結しており、年間120万円の顧問料の支払があります。当社株式を10,153株所有しております。
    社外取締役監査等委員 石 田 義 雄 当社株式を20,317株所有しております。
    社外取締役監査等委員 南 木 み お 当社株式を2,371株所有しております。

    これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    (注)　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。

    ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携については上記「(1)③ロ．損失の危険に関する規定その他の体制」、「(3)①　監査等委員会」、「(3)②　内部監査の状況」及び「(3)③　会計監査の状況」に記載のとおりであります。

    また当社は、社外取締役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。

    ニ．責任限定契約

    社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

    ホ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役の独立性基準を以下のように定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

    ① 当社グループの業務執行者（※１）若しくは子会社の業務執行者でない取締役

    ② 当社を主要な取引先とする者（※２）又はその業務執行者

    ③ 当社の主要な取引先（※３）又はその業務執行者

    ④ 当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律

    専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

    ⑤ 当社の主要株主（※５）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は

    過去に業務執行者であった者をいいます。）をいいます。）

    ⑥ 社外役員の相互就任（※６）の関係にある先の出身者

    ⑦ 当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者

    ⑧ 過去３年間において上記①から⑦に該当したことがある者

    ⑨ 近親者（※７）が上記①から⑧のいずれかに該当する者。ただし、④以外は重要な者（※８）に限ります。

    ※１　「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者をいいます（以下同じ）。

    ※２　「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の２％超の支払いを当社グループが行った者をいいます。

    ※３　「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の２％超の支払いを当社グループに行った者又は当社グループの連結総資産の２％超の融資を当社に行った者をいいます。

    ※４　「多額」とは、当社グループからの提供が、過去３事業年度のいずれかにおいて、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２%を超えることをいいます（以下同じ）。

    ※５　「主要株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。

    ※６　「社外役員の相互就任」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社グループの社外取締役又は社外監査役であることをいいます。

    ※７　「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族をいいます。

    ※８　「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員又は部長相当以上の役職及び権限を有する者をいいます。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会

    イ．監査等委員会の組織、状況

    有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、４名の取締役監査等委員（うち、社外取締役３名）で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。また、常勤監査等委員１名を選任しております。

    監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて適宜監査等委員会を開催することとしております。

    ロ．監査等委員会の開催頻度、各監査等委員の出席状況

    当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 監査等委員会出席状況（出席率）
    取締役監査等委員（常勤） 鈴木 清司 12/12回（100%）
    取締役監査等委員（社外役員) 佐藤 英彦 11/12回（92%）
    取締役監査等委員（社外役員） 石田 義雄 12/12回（100%）
    取締役監査等委員（社外役員） 南木 みお 10/10回※（100%）

    ※南木みお氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会で就任しました。

    監査等委員会では、主に監査計画、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査の相当性、重点監査項目の状況(業績状況、新規事業の進捗状況、ガバナンス及びリスク管理体制、働き方改革関連法への対応状況)、会計監査人の評価について検討を行いました。

    監査等委員の活動状況につきましては、各監査等委員は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査等委員の出席率は100%でした。常勤監査等委員は、その他の重要会議（経営執行会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、各事業部門の会議等）に出席するほか、代表取締役社長及びコンプライアンス・リスク管理担当執行役員との定例会をそれぞれ開催し、意見交換を行っております。また、執行役員及び従業員からの業務執行状況のヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、利益相反取引の点検、会計監査人との連携及び監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。

    ②　内部監査の状況

    内部監査については、社長直轄の監査部(人員３名)が担当しており、内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき監査計画を立案し、当社及び当社グループ各社を対象に監査を実施しております。監査結果については、社長及びコンプライアンス・リスク管理担当役員、常勤監査等委員へ報告するとともに、取締役会及び監査等委員会の機能を発揮する観点から、監査部から取締役及び監査等委員会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。また、改善指示を受けた監査対象部署の長は、改善報告書等により改善状況を報告しており、改善活動が長期に亘る場合は、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

    (監査等委員と会計監査人の連携状況)

    監査等委員会は、期末において会計監査人から会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人の監査計画、重点監査項目、監査状況等の報告を受け、リスク認識や内部管理体制等についてディスカッションを行うなど、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議しております。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、当社の財務諸表に大きな影響がある項目を中心に、会計監査人と情報共有及び意見交換を行いました。

    (監査等委員と内部監査部門の連携状況)

    常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため監査部と都度情報交換を行うほか、監査部の定例会議に原則として毎週参加しております。監査部長は、内部監査の実施状況やリスク認識等について監査等委員会に適宜報告しております。

    (内部監査部門と会計監査人の連携状況)

    監査部は、会計監査人と監査の実施状況や内部統制の状況及びリスクの評価等に関して意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

    ③　会計監査の状況

    a. 監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    b. 継続監査期間

    27年間

    c. 業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　山根　洋人

    指定有限責任社員　業務執行社員　田原　諭

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士 13名 その他 39名

    e. 監査法人の選定方針と理由

    監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

    現会計監査人は、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定いたしました。

    監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が同各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任に関する議案の内容を、また、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を、それぞれ決定いたします。

    f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 42,000 － 42,750 －
    連結子会社 － － － －
    計 42,000 － 42,750 －

    （注）上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬2,000千円を支払っております。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）

    該当事項はありません。

    c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

    監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

    e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、(公社)日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

    (4) 【役員の報酬等】

    イ．取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    （1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    １．基本方針

    当社取締役の報酬等（以下単に「報酬」といいます。）は、企業理念を実践し、かつ企業価値向上を実現できる人材の獲得に資するものであることを前提に、経済環境や市場水準をふまえ各取締役に求められる役割・責任に応じた貢献に報いることを基本方針として決定するものとします。

    ２．報酬体系及びその額等の決定方針

    当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬は、「固定基本報酬」、業績連動報酬である「短期インセンティブ」及び株式報酬である「中長期インセンティブ」（以下短期インセンティブと中長期インセンティブを合わせて「変動報酬」といいます。）で構成されており、詳細は以下のとおりです。

    （1）「固定基本報酬」は、各取締役に対し、その職責等をふまえて固定額を定め、金銭にて毎月支給するものとします。

    （2）「短期インセンティブ」は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、年次賞与として、年１回金銭で支給するものとします。金額の決定にあたっては、各事業年度における会社の業績への貢献度の測定に最も適していることから、決算短信において公表している連結純利益の予想値を基本的な指標とし、その他取締役の役位及び担当事業の業績・成果等を勘案するものとします。なお、各事業年度の会社の業績により、支給しないこともあります。

    （3）「中長期インセンティブ」は、社外取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象として、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とした内容の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、付与する額・数は、各対象取締役の職責等をふまえたものとし、かつ各事業年度の会社の各種業績指標やその他の定性的な要素を総合的に勘案して決定するものとして、在任中に年１回付与するものとします。

    ３．報酬の構成比率（支給割合）に関する方針

    取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対して変動報酬を支給する場合には、原則として、固定基本報酬の３分の２を上回らない水準で支給するものとします。

    業務執行取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除きます。）に対しては、客観的な立場からの意見や指摘への期待、また適切な監督機能の発揮の観点から、全額固定基本報酬での支給を基本としますが、必要に応じて中長期インセンティブの支給を検討し決定するものとします。

    監査等委員である取締役に対しては、固定基本報酬のみを支給します。

    ４．決定プロセスに関する方針

    取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬の内容の決定についての全部を取締役会から一任された代表取締役社長が、ガバナンス委員会の審議を経た上で、株主総会で決議された総額の範囲内で決定するものとします。

    監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

    なお、上記の決定方針は、2023年６月21日開催の取締役会で決定したものであります。

    取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、ガバナンス委員会の審議を経ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    （2）取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬額を年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額２億７千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額２千万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は４名）です。

    監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2023年６月21日開催の定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

    （3）取締役の個人別報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    当社においては、経営の機動性を確保する理由から、取締役会の委任決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の固定報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動報酬の額を決定することをその権限の内容として、代表取締役社長杉原章郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

    ロ．役員区分ごとの報酬等の総額等、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
    固定基本報酬 業績連動報酬（短期インセンティブ） 譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ） 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） 102,960 100,950 － 2,010 2,010 2
    監査等委員である取締役（社外取締役を除く） 15,000 15,000 － － － 1
    社外役員 27,150 27,150 － － － 7

    (注) １．上記の取締役(社外取締役を除く)の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．株式報酬（中長期インセンティブ）は、非金銭報酬であり、その費用計上額を記載しております。

    ３．業績連動報酬（短期インセンティブ）の算定方法、算定に用いる業績指標等は、上記２（2）のとおりです。

    ハ．取締役ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

    ニ．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について取締役会で検証を行っております。なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 12 136,145
    非上場株式以外の株式 2 283,165
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 1 － 非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったため
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 4 105,160
    非上場株式以外の株式 － －

    （注）株式数が減少した非上場株式のうち１社は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であり、売却価額の発生はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    ㈱ネットスターズ 284,000 284,000 同社は、QRコード決済大手であり、中国系の決済サービスにも強く今後の飲食店におけるDX化への連携対応検討やインバウンド需要の情報収集等も目的に株式保有しています。また飲食店向けミニアプリ開発や地域デジタル通貨等の事業も行っており、飲食店CRM強化や地域活性化の視点からも継続して協業・協力を検討していく予定です。なお、今後も保有方針は見直してまいります。 無
    214,704 236,004
    ㈱FUNDINNO 76,923 － 非上場時より保有しておりました同社株式は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。同社は、株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム大手であり、新規出店や新業態開発、DX投資などに向けた資金ニーズを抱える加盟飲食店に対し、機動的な資金調達手段の提供の検討を目的に株式保有しています。また株式投資型クラウドファンディングを活用した、「ファン株主」創出による送客支援、および財務面でのソリューション拡充に向けた協業・連携を検討していく予定です。なお、今後も保有方針は見直してまいります。 無
    68,461 －

    （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    ① 人材戦略

    第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略　③人的資本・多様性に関する取り組みをご参照ください。

    ② 従業員給与等の決定方針

    当社では、上記の人材戦略で掲げる「自律型人材の創出」および「社員の挑戦と成長の支援」を実現するため、社員の「挑戦」を正当に評価し、後押しするための人事制度（グレード制度、報酬制度、評価制度）を導入・運用しております。従業員の給与・報酬の決定にあたっては、年齢や勤続年数に依存する年功序列を完全に排除し、全社員に明確化された役割定義（グレード）に基づく報酬体系を適用して処遇を決定しています。

    具体的な評価制度においては、期初に設定した業績目標の達成度を測る「パフォーマンス評価（MBO）」と、日々の行動プロセスや能力発揮度を測る「コンピテンシー評価（行動評価）」の２軸を採用しています。パフォーマンス評価においては、より高い目標への挑戦をインセンティブの面から推奨すべく、ストレッチ目標の設定とその達成プロセスを後押しする「チャレンジ係数」を導入しております。

    一方で、単に業績の結果を測るだけでなく、当社のパーパス達成に不可欠な「社員一人ひとりの行動変革」を促すため、コンピテンシー評価には、会社が求める行動変革を評価項目として明確に組み込んでおります。

    これらの評価結果は、昇給および賞与の算定にダイレクトに反映され、評価が高い従業員ほど報酬が高くなるメリハリのある仕組みを構築しています。これにより、自律的な課題解決プロセスと「再現性のある結果」が適正に処遇へと結びつき、飲食店支援領域をはじめとする事業活動において、提供価値の向上に大きく貢献した人材が適切に報われる報酬体系としています。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人)
    777 （118）

    (注)従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託27人を含んでおります。また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    745 （65) 40.5 10 6,355 5.1

    (注)１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託16人を含んでおります。また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ③ 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    イ 提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    19.9 84.2 84.2 － 67.8 71.8 44.2 男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がおりません。

    (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    ロ 連結子会社

    「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,042,128 3,300,833
    受取手形及び売掛金 ※１ 2,452,445 ※１ 2,527,804
    未収入金 797,070 1,525,594
    その他 421,462 693,676
    貸倒引当金 △68,604 △60,763
    流動資産合計 8,644,503 7,987,145
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 328,246 90,454
    その他（純額） 163,511 153,687
    有形固定資産合計 ※３ 491,757 ※３ 244,141
    無形固定資産
    ソフトウエア 582,515 1,367,262
    その他 400,634 503,558
    無形固定資産合計 983,150 1,870,821
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 367,422 ※２ 399,311
    敷金及び保証金 427,820 244,824
    その他 214,254 165,016
    投資その他の資産合計 1,009,496 809,152
    固定資産合計 2,484,404 2,924,115
    資産合計 11,128,907 10,911,260
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 129,950 154,279
    短期借入金 1,200,000 -
    1年内返済予定の長期借入金 - 243,996
    契約負債 167,258 128,223
    未払法人税等 5,275 4,203
    賞与引当金 443,317 336,138
    ポイント引当金 7,607 5,405
    事業構造改善引当金 47,190 -
    未払金 1,450,679 1,257,572
    資産除去債務 15,634 82,590
    預り金 72,229 40,373
    その他 108,360 158,905
    流動負債合計 3,647,504 2,411,688
    固定負債
    長期借入金 2,200,000 3,034,006
    資産除去債務 221,598 140,405
    繰延税金負債 47,251 53,187
    その他 34,542 28,445
    固定負債合計 2,503,392 3,256,044
    負債合計 6,150,897 5,667,733
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金 5,529,704 5,502,562
    利益剰余金 230,160 466,228
    自己株式 △1,088,584 △1,048,858
    株主資本合計 4,771,280 5,019,933
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 89,352 116,885
    為替換算調整勘定 66,031 69,812
    その他の包括利益累計額合計 155,384 186,698
    新株予約権 18,770 4,968
    非支配株主持分 32,575 31,927
    純資産合計 4,978,010 5,243,527
    負債純資産合計 11,128,907 10,911,260

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    売上高 ※１ 13,458,275 ※１ 14,132,741
    売上原価 5,140,604 5,770,332
    売上総利益 8,317,670 8,362,409
    販売費及び一般管理費 ※２ 8,055,196 ※２ 7,961,626
    営業利益 262,473 400,782
    営業外収益
    受取利息 5,088 15,194
    受取配当金 5,000 7,000
    助成金収入 9,274 9,724
    違約金収入 23,679 6,384
    受取補償金 - 6,982
    固定資産受贈益 - 7,892
    その他 23,655 13,031
    営業外収益合計 66,697 66,209
    営業外費用
    株式報酬費用 26,206 8,109
    支払利息 29,695 78,596
    コミットメントフィー 8,021 3,008
    その他 3,886 8,326
    営業外費用合計 67,810 98,040
    経常利益 261,360 368,950
    特別利益
    投資有価証券売却益 157,399 103,579
    その他 6,494 1,236
    特別利益合計 163,893 104,815
    特別損失
    減損損失 ※３ 65,889 ※３ 234,715
    投資有価証券評価損 38,912 -
    事業構造改善費用 ※４ 93,738 -
    特別損失合計 198,540 234,715
    税金等調整前当期純利益 226,714 239,050
    法人税、住民税及び事業税 15,696 4,563
    法人税等合計 15,696 4,563
    当期純利益 211,017 234,487
    非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △1,581
    親会社株主に帰属する当期純利益 211,017 236,068
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    当期純利益 211,017 234,487
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △90,838 27,533
    為替換算調整勘定 4,532 4,714
    その他の包括利益合計 ※ △86,306 ※ 32,247
    包括利益 124,710 266,734
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 124,710 267,382
    非支配株主に係る包括利益 - △648

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 6,846,537 19,143 △1,088,584 5,877,096
    当期変動額
    自己株式の取得 △1,297,939 △1,297,939
    自己株式の処分 -
    自己株式の消却 △1,297,939 1,297,939 -
    連結子会社出資金の譲渡による持分の増減 △18,894 △18,894
    親会社株主に帰属する当期純利益 211,017 211,017
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △1,316,833 211,017 - △1,105,816
    当期末残高 100,000 5,529,704 230,160 △1,088,584 4,771,280
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 180,191 61,499 241,690 18,770 - 6,137,557
    当期変動額
    自己株式の取得 △1,297,939
    自己株式の処分 -
    自己株式の消却 -
    連結子会社出資金の譲渡による持分の増減 △18,894
    親会社株主に帰属する当期純利益 211,017
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △90,838 4,532 △86,306 - 32,575 △53,730
    当期変動額合計 △90,838 4,532 △86,306 - 32,575 △1,159,546
    当期末残高 89,352 66,031 155,384 18,770 32,575 4,978,010

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 100,000 5,529,704 230,160 △1,088,584 4,771,280
    当期変動額
    自己株式の取得 -
    自己株式の処分 △27,141 39,726 12,584
    自己株式の消却 -
    連結子会社出資金の譲渡による持分の増減 -
    親会社株主に帰属する当期純利益 236,068 236,068
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △27,141 236,068 39,726 248,652
    当期末残高 100,000 5,502,562 466,228 △1,048,858 5,019,933
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 89,352 66,031 155,384 18,770 32,575 4,978,010
    当期変動額
    自己株式の取得 -
    自己株式の処分 12,584
    自己株式の消却 -
    連結子会社出資金の譲渡による持分の増減 -
    親会社株主に帰属する当期純利益 236,068
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,533 3,781 31,314 △13,802 △648 16,864
    当期変動額合計 27,533 3,781 31,314 △13,802 △648 265,516
    当期末残高 116,885 69,812 186,698 4,968 31,927 5,243,527

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 226,714 239,050
    減価償却費 255,968 587,598
    減損損失 65,889 234,715
    株式報酬費用 63,901 42,796
    投資有価証券評価損益（△は益） 38,912 -
    投資有価証券売却損益（△は益） △157,399 △103,579
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,519 △7,840
    受取利息及び受取配当金 △10,088 △22,194
    支払利息 29,695 78,596
    賞与引当金の増減額（△は減少） 52,671 △107,179
    ポイント引当金の増減額（△は減少） △19,639 △2,201
    受注損失引当金の増減額（△は減少） △60,486 -
    事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 47,190 △47,190
    売上債権の増減額（△は増加） 517,597 △75,544
    棚卸資産の増減額（△は増加） △1,740 △10,375
    仕入債務の増減額（△は減少） 12,589 24,329
    契約負債の増減額（△は減少） △14,127 △39,020
    立替金の増減額（△は増加） 3,909 △513
    未収入金の増減額（△は増加） 91,544 △728,288
    未払金の増減額（△は減少） △271,719 △193,485
    預り金の増減額（△は減少） △31,725 △31,855
    その他 116,930 52,604
    小計 949,070 △109,580
    利息及び配当金の受取額 11,794 21,926
    利息の支払額 △28,529 △80,611
    法人税等の支払額 △12,942 △5,635
    法人税等の還付額 1,728 1,544
    営業活動によるキャッシュ・フロー 921,121 △172,356
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △109,916 -
    投資有価証券の売却による収入 162,615 105,160
    出資金の回収による収入 12,874 -
    有形固定資産の取得による支出 △461,559 △110,933
    資産除去債務の履行による支出 - △15,634
    ソフトウエアの取得による支出 △622,289 △1,347,906
    敷金及び保証金の差入による支出 △36,255 △75,008
    敷金及び保証金の回収による収入 4,956 3,400
    その他 - △7,352
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,049,575 △1,448,273
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 1,200,000 -
    短期借入金の返済による支出 - △1,200,000
    長期借入れによる収入 - 1,200,000
    長期借入金の返済による支出 - △121,998
    自己株式の取得による支出 △1,297,939 -
    配当金の支払額 △108,000 -
    その他 △3,817 18
    財務活動によるキャッシュ・フロー △209,756 △121,979
    現金及び現金同等物に係る換算差額 12,336 1,315
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △325,874 △1,741,294
    現金及び現金同等物の期首残高 5,368,002 5,042,128
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,042,128 ※ 3,300,833
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　3社

    主要な連結子会社の名称

    株式会社ぐるなびサポートアソシエ

    株式会社Ｇダイニング

    咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司

    ２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

    (非連結子会社)　　該当事項はありません

    (関連会社)　　　　株式会社日本食材情報

    (持分法を適用していない理由)

    持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　棚卸資産

    商品・仕掛品・貯蔵品

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　５年～15年

    ②　無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　ポイント引当金

    ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

    ④　事業構造改善引当金

    事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

    (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

    飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。

    ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。

    スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．固定資産の減損

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 491,757 244,141
    長期前払費用（注） 149,234 97,896
    減損損失 65,889 234,715

    （注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　算出方法

    当社グループは、関連事業の固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として所在地別に資産のグルーピングを行っており、当該単位で減損の兆候の有無を判断しております。

    兆候があると判断された資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。

    減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    ②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

    認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、売上高の今後の見通し及び割引率を主要な仮定として用いております。

    ③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    上述の見積りや仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①　算出方法

    繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

    当連結会計年度末における将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。

    ②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

    繰延税金資産の見積りに用いる課税所得については、経営者によって承認された事業計画を基に見積もっております。

    ③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いなくても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会) 等

    (1) 概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

    前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」から「受取利息」5,088千円として組み替えております。

    前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」及び「貯蔵品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」1,497千円、「貯蔵品売却益」3,057千円を「その他」として組み替えております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書)

    前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「受取利息及び受取配当金」及び「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた19,607千円は、「受取利息及び受取配当金」△10,088千円、「支払利息」29,695千円として組み替えております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    売掛金 2,452,445 千円 2,527,804 千円

    ※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円

    ※３　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    有形固定資産の減価償却累計額 1,406,304 千円 1,583,537 千円

    （注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

    ※４　当座貸越契約及び借入未実行残高

    当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    当座借越極度額の総額 － 千円 2,000,000 千円
    借入実行残高 － 千円 － 千円
    差引額 － 千円 2,000,000 千円

    ※５　財務制限条項

    当連結会計年度における1年内返済予定の長期借入金243,996千円及び長期借入金のうち834,006千円については、各借入先との契約において財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

    (1) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75％以上に維持すること。

    (2) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。

    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    給与手当 3,683,009 千円 3,800,572 千円
    販売促進費 297,692 271,264
    退職給付費用 71,786 62,583
    貸倒引当金繰入額 11,089 14,074
    賞与引当金繰入額 358,197 267,825
    ポイント引当金繰入額 △19,639 △2,201
    業務委託費 745,997 643,387
    賃借料 937,012 986,300

    ※３　減損損失

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    場所 用途 種類 金額（千円）
    茨城県日立市 店舗設備等 建物及び構築物 42,845
    その他の有形固定資産 9,757
    愛知県名古屋市 店舗設備等 建物及び構築物 12,088
    その他の有形固定資産 1,197

    当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、さらに店舗開発事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。

    当連結会計年度において、店舗開発事業の一部の資産グループについて、来店客数や顧客単価に影響を受ける収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    場所 用途 種類 金額（千円）
    茨城県東茨城郡茨城町 店舗設備等 建物及び構築物 46,826
    その他の有形固定資産 5,080
    東京都江戸川区 店舗設備等 建物及び構築物 7,023
    その他 4,454
    富山県富山市 店舗設備等 建物及び構築物 155,624
    その他の有形固定資産 15,706

    当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、さらに関連事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。

    当連結会計年度において、関連事業の一部の資産グループについて、来店客数や顧客単価に影響を受ける収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。上記のうち、223,236千円は店舗開発事業に関連するものになります。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率10.4％で算出しております。

    ※４　事業構造改善費用

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当社グループでは、構造改善の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として計上しております。

    事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

    　店舗開発事業における一部施設の撤退費用　　　　　　　50,741千円

    　ぐるなび上海社の事業再編等に伴い発生した費用　　　　42,997千円

    　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　93,738千円

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △138,876 千円 33,469 千円
    組替調整額 － －
    税効果調整前 △138,876 33,469
    税効果額 48,037 △5,936
    その他有価証券評価差額金 △90,838 27,533
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 4,532 4,714
    組替調整額 － －
    税効果調整前 4,532 4,714
    税効果額 － －
    為替換算調整勘定 4,532 4,714
    その他の包括利益合計 △86,306 32,247
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 56,903,800 － － 56,903,800
    Ａ種優先株式 2,400,000 － 2,400,000 －
    合計 59,303,800 － 2,400,000 56,903,800
    自己株式
    普通株式 421,962 79,500 － 501,462
    Ａ種優先株式 － － － －
    合計 421,962 79,500 － 501,462

     (変動事由の概要)

    発行済株式のＡ種優先株式の減少2,400,000株は、全部消却によるものであります。

    自己株式の普通株式の増加79,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 2011年12月発行新株予約権(株式報酬型) 普通株式 16,000 － － 16,000 4,968
    2020年９月発行新株予約権 普通株式 20,100 － － 20,100 13,802
    合計 36,100 － － 36,100 18,770

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 56,903,800 － － 56,903,800
    合計 56,903,800 － － 56,903,800
    自己株式
    普通株式 501,462 46,500 18,300 529,662
    合計 501,462 46,500 18,300 529,662

     (変動事由の概要)

    自己株式の普通株式の増加46,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであり、自己株式数の減少18,300株は新株予約権の権利行使によるものであります。当連結会計年度末の自己株式数は、他人名義所有株式3,000株を含んでおります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 2011年12月発行新株予約権(株式報酬型) 普通株式 16,000 － － 16,000 4,968
    2020年９月発行新株予約権 普通株式 20,100 － 20,100 － －
    合計 36,100 － 20,100 16,000 4,968

     (変動事由の概要)

    新株予約権の減少20,100株は、権利行使による減少18,300株、失効による1,800株であります。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 5,042,128 千円 3,300,833 千円
    現金及び現金同等物 5,042,128 3,300,833
    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    該当事項はありません。

    ２．オペレーティング・リース取引

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内 301,279 千円 389,543 千円
    １年超 564,479 千円 902,646 千円
    合計 865,758 千円 1,292,189 千円

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内 33,598 千円 26,339 千円
    １年超 141,105 千円 106,766 千円
    合計 174,704 千円 133,105 千円
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

    投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

    敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

    支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。

    長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

    資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券 236,004 236,004 －
    (2) 敷金及び保証金 427,820 410,127 △17,692
    資産計 663,824 646,131 △17,692
    (3) 長期借入金 2,200,000 2,179,042 △20,957
    負債計 2,200,000 2,179,042 △20,957

    (注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ２．市場価格のない株式等

    (単位：千円)
    区分 前連結会計年度(2025年３月31日)
    非上場株式 131,418

    市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含めておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券 283,165 283,165 －
    (2) 敷金及び保証金 491,714 469,476 △22,238
    資産計 774,880 752,642 △22,238
    (3) 長期借入金 3,278,002 3,275,463 △2,538
    負債計 3,278,002 3,275,463 △2,538

    (注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ２．敷金及び保証金は、１年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。

    ３．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    ４．市場価格のない株式等

    (単位：千円)
    区分 当連結会計年度(2026年３月31日)
    非上場株式 116,145

    市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含めておりません。

    ３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 5,042,128 － － －
    受取手形及び売掛金 2,452,445 － － －
    未収入金 797,070 － － －
    敷金及び保証金 8,552 333,928 85,338 －
    資産計 8,300,197 333,928 85,338 －
    支払手形及び買掛金 129,950 － － －
    短期借入金 1,200,000 － － －
    未払法人税等 5,275 － － －
    未払金 1,450,679 － － －
    長期借入金 － 2,200,000 － －
    負債計 2,785,906 2,200,000 － －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 3,300,833 － － －
    受取手形及び売掛金 2,527,804 － － －
    未収入金 1,525,594 － － －
    敷金及び保証金 256,960 20,654 214,099 －
    資産計 7,611,192 20,654 214,099 －
    支払手形及び買掛金 154,279 － － －
    短期借入金 － － － －
    未払法人税等 4,203 － － －
    未払金 1,257,572 － － －
    長期借入金 243,996 3,034,006 － －
    負債計 1,660,051 3,034,006 － －

    ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 236,004 － － 236,004
    資産計 236,004 － － 236,004

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 283,165 － － 283,165
    資産計 283,165 － － 283,165

    (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    敷金及び保証金 － － 410,127 410,127
    資産計 － － 410,127 410,127
    長期借入金 － 2,179,042 － 2,179,042
    負債計 － 2,179,042 － 2,179,042

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    敷金及び保証金 － － 469,476 469,476
    資産計 － － 469,476 469,476
    長期借入金 － 3,275,463 － 3,275,463
    負債計 － 3,275,463 － 3,275,463

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル１の時価に分類しております。

    敷金及び保証金

    これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 236,004 99,400 136,604
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 236,004 99,400 136,604
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 － － －
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 － － －
    合計 236,004 99,400 136,604

    (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額131,418千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 283,165 113,092 170,073
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 283,165 113,092 170,073
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 － － －
    (2) 債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 － － －
    合計 283,165 113,092 170,073

    (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額116,145千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 162,615 157,399 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    株式 105,160 103,579 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について38,912千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

    ２．退職給付費用に関する事項

    確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)86,510千円、当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)79,331千円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

    （単位：千円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上原価 3,587 3,196
    販売費及び一般管理費 34,107 31,489
    営業外費用 26,206 8,109

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    （単位：千円）

    前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    新株予約権戻入益 ― 1,236

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型) 2020年９月発行新株予約権
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社執行役員 ７名
    株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 68,000株 普通株式 23,400株
    付与日 2011年12月９日 2020年９月25日
    権利確定条件又は行使条件 付与日の翌日(2011年12月10日)から２年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。 ① 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4％について行使することができる。② 割当日の２年後の応当日から割当日３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7％について行使することができる。③ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。
    対象勤務期間 自 2011年12月10日至 2013年12月９日 自 2020年９月25日至 2023年９月25日
    権利行使期間 自 2011年12月10日至 2041年12月９日 自 2021年９月25日至 2025年９月25日

    (注)　2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①　ストック・オプションの数

    平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型) 2020年９月発行新株予約権
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 －
    付与 －
    失効 －
    権利確定 －
    未確定残 －
    権利確定後(株)
    前連結会計年度末 16,000 20,100
    権利確定 － －
    権利行使 － 18,300
    失効 － 1,800
    未行使残 16,000 －

    (注)　2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

    ②　単価情報

    平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型) 2020年９月発行新株予約権
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) － 247
    付与日における公正な評価単価 (円) 311 （注１） 690（注２） 687（注３） 683

    (注)１ 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

    (注)２ 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

    (注)３ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までに行使できる新株予約権

    (3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    該当事項はありません。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    ５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

    (1) 譲渡制限付株式報酬の内容

    2021年11月発行譲渡制限付株式報酬 2023年12月発行譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2023年12月発行譲渡制限付株式報酬Ⅱ
    付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 ６名当社の従業員 ３名 当社の取締役 １名 当社の執行役員 11名当社の従業員 143名
    譲渡制限株式の数 普通株式 26,400株 普通株式 18,000株 普通株式 700,500株
    付与日 2021年11月15日 2023年12月１日 2023年12月１日
    譲渡制限期間 （注２） 2023年12月１日～2026年11月30日 2023年12月１日～2029年11月30日
    解除条件 （注３） （注１） （注４）

    (注)１ 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

    (注)２ 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間

    (注)３ 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

    (注)４ 本譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

    (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

    ①　株数

    2020年７月発行譲渡制限付株式報酬 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬 2023年12月発行譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2023年12月発行譲渡制限付株式報酬Ⅱ
    譲渡制限解除前
    前連結会計年度末 － 23,400株 18,000株 609,000株
    付与 － － － －
    没収 － － － 46,500株
    譲渡制限解除 － － － －
    当連結会計年度末 － － 18,000株 562,500株

    ②　単価情報

    2020年７月発行譲渡制限付株式報酬 2021年11月発行譲渡制限付株式報酬 2023年12月発行譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2023年12月発行譲渡制限付株式報酬Ⅱ
    付与日における公正な評価単価 (円) 711 443 335 335

    (3) 公正な評価単価の見積方法

    恣意性を排除するため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

    (4) 権利確定株式数の見積方法

    基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注）１ 6,420,468 千円 6,511,726 千円
    減価償却超過額 30,515 93,640
    減損損失 437,235 365,034
    投資有価証券評価損 255,872 136,051
    貸倒損失 28,719 26,059
    貸倒引当金損金算入限度超過額 23,730 21,528
    賞与引当金 153,343 119,093
    株式報酬費用 28,636 33,528
    契約負債 33,959 32,022
    長期資産除去債務 78,512 49,745
    短期資産除去債務 5,407 29,261
    未払賞与社会保険料 24,683 18,905
    その他 62,043 36,790
    繰延税金資産小計 7,583,128 7,473,389
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,162,660 △961,663
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △6,420,468 △6,511,726
    評価性引当額小計 △7,583,128 △7,473,389
    繰延税金資産合計 － －
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △47,251 △53,187
    繰延税金負債合計 △47,251 △53,187
    繰延税金資産（負債）純額 △47,251 △53,187

    (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計（千円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ － － － － － 6,420,468 6,420,468
    評価性引当額 － － － － － △6,420,468 △6,420,468
    繰延税金資産 － － － － － － －

    ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計（千円）
    税務上の繰越欠損金 ※１ － － － － 2,493,565 4,018,160 6,511,726
    評価性引当額 － － － － △2,493,565 △4,018,160 △6,511,726
    繰延税金資産 － － － － － － －

    ※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    法定実効税率 34.6 34.6
    (調整)
    受取配当等の益金不算入額 △1.2 △0.5
    交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 0.2
    住民税均等割 6.4 1.9
    評価性引当額の増減 △6.7 △36.7
    株式報酬費用(社外流出) 4.1 2.3
    税務上の繰越欠損金の利用 △34.3 －
    その他 0.0 0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.9 1.9
    (資産除去債務関係)

    １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から1～15年と見積り、割引率は0.0％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    期首残高 180,381 千円 237,232 千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 59,446 －
    見積りの変更による減少額 △3,779 －
    資産除去債務の履行による減少額 － △15,634
    時の経過による調整額 1,185 1,397
    期末残高 237,232 222,996

    ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

    当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    （単位：千円）
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    飲食店販促サービス（ストック型サービス） 9,142,293 9,898,544
    飲食店販促サービス（スポット型サービス） 1,335,082 1,221,150
    プロモーション 1,168,481 1,225,801
    関連事業 1,741,825 1,715,701
    顧客との契約から生じる収益 13,387,684 14,061,197
    その他の収益 70,590 71,544
    外部顧客への売上高 13,458,275 14,132,741

    （注）その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

     前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (1) 契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。

    (単位：千円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,968,454
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,452,445
    契約負債（期首残高） 181,375
    契約負債（期末残高） 167,258

    契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。

    契約負債が14,117千円減少した主な理由は、ポイントの失効によりポイント残高が減少したこと、及びポイントの利用率が低下したことによります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

    また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

     当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (1) 契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。

    (単位：千円)
    当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,452,445
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,527,804
    契約負債（期首残高） 167,258
    契約負債（期末残高） 128,223

    契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。

    契約負債が39,034千円減少した主な理由は、ポイントの失効によりポイント残高が減少したこと、及びポイントの利用率が低下したことによります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

    また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日)

    当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日　　至  2026年３月31日)

    当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)
    飲食店販促サービス プロモーション 関連事業 合計
    外部顧客への売上高 10,477,376 1,168,481 1,812,416 13,458,275

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)
    飲食店販促サービス プロモーション 関連事業 合計
    外部顧客への売上高 11,119,694 1,225,801 1,787,245 14,132,741

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

    当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

    当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

    当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

    当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    主要株主 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区 453,974 インターネットサービス 直接(16.44％) 兼任あり 資本業務提携関係 販売促進費(注(1)) 1,517,865 未払金 245,504
    被出向者給与の支払(注(2)) 96,692
    業務委託費(注(1)) 6,738
    その他(注(1)) 552

    (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1)市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

    (2)出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日)

    種類 会社等の名称 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    主要株主 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区 461,066 インターネットサービス 直接(16.45％) 兼任あり 資本業務提携関係 販売促進費(注(1)) 1,494,623 未払金 287,028
    被出向者給与の支払(注(2)) 62,544
    その他(注(1)) 1,200

    (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

    (1)市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

    (2)出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 87円34銭 92円35銭
    １株当たり当期純利益 ２円00銭 ４円18銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ２円00銭 ４円18銭

    （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 211,017 236,068
    普通株主に帰属しない金額(千円) 97,939 －
    （うち配当優先株式に係る消却差額(千円)） (97,939) (－)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 113,078 236,068
    期中平均株式数(株) 56,432,050 56,396,330
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
    普通株式増加数(株) 35,985 15,924
    (うち新株予約権(株)) (35,985) (15,924)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
    短期借入金 1,200,000 － － －
    １年以内返済予定の長期借入金 － 243,996 2.27% －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 2,200,000 3,034,006 3.01% 2027年４月～2028年９月
    合計 3,400,000 3,278,002 － －

    (注)　１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．株式会社商工組合中央金庫からの長期借入金2,200,000千円（契約締結日：令和４年９月20日）は劣後特約付金銭消費貸借契約であり、令和７年９月20日以降、毎年９月20日において当期純利益の額に応じて利率が変動し、当期純利益が0円以上の場合3.30%、0円未満の場合1.00%が適用されます。

    ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

    （単位：千円）

    区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    長期借入金 243,996 2,790,010 － －
    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高 (千円) 3,081,520 6,374,640 9,979,769 14,132,741
    税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (千円) 54,060 133,018 267,822 239,050
    親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 (千円) 51,330 128,998 262,254 236,068
    １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円) 0.90 2.28 4.64 4.18
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円) 0.90 1.37 2.36 △0.46

    （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,801,646 3,114,894
    売掛金 ※１ 2,447,056 ※１ 2,528,952
    商品 42,765 55,552
    仕掛品 3,521 3,002
    貯蔵品 1,676 1,766
    前払費用 358,952 360,202
    未収入金 ※１ 786,531 ※１ 1,516,036
    その他 ※１ 6,783 ※１ 269,132
    貸倒引当金 △68,604 △60,763
    流動資産合計 8,380,329 7,788,775
    固定資産
    有形固定資産
    建物 914,790 903,446
    減価償却累計額 △586,766 △813,183
    建物（純額） 328,024 90,263
    機械及び装置 6,775 9,511
    減価償却累計額 △564 △6,832
    機械及び装置（純額） 6,211 2,678
    工具、器具及び備品 957,482 895,312
    減価償却累計額 △800,831 △744,688
    工具、器具及び備品（純額） 156,651 150,623
    有形固定資産合計 490,886 243,565
    無形固定資産
    ソフトウエア 582,515 1,367,262
    その他 400,634 503,558
    無形固定資産合計 983,150 1,870,821
    投資その他の資産
    投資有価証券 367,422 399,311
    関係会社株式 20,000 20,000
    出資金 10 10
    関係会社出資金 109,400 109,400
    関係会社長期貸付金 ※１ 192,230 ※１ 242,230
    長期前払費用 149,112 97,896
    敷金及び保証金 419,925 235,880
    貸倒引当金 △129,019 △199,011
    投資その他の資産合計 1,129,081 905,717
    固定資産合計 2,603,119 3,020,104
    資産合計 10,983,448 10,808,880
    (単位：千円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 123,263 ※１ 148,915
    短期借入金 1,200,000 -
    1年内返済予定の長期借入金 - 243,996
    未払金 ※１ 1,408,719 ※１ 1,254,932
    未払法人税等 3,479 3,695
    契約負債 166,907 128,223
    預り金 71,919 40,210
    資産除去債務 15,634 82,590
    賞与引当金 436,875 331,775
    ポイント引当金 7,607 5,405
    事業構造改善引当金 47,190 -
    未払消費税等 86,611 144,360
    その他 19,695 10,769
    流動負債合計 3,587,903 2,394,874
    固定負債
    長期借入金 2,200,000 3,034,006
    資産除去債務 221,598 140,405
    繰延税金負債 47,251 53,187
    その他 34,542 28,445
    固定負債合計 2,503,392 3,256,044
    負債合計 6,091,295 5,650,918
    純資産の部
    株主資本
    資本金 100,000 100,000
    資本剰余金
    その他資本剰余金 5,548,598 5,521,456
    資本剰余金合計 5,548,598 5,521,456
    利益剰余金
    利益準備金 25,000 25,000
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 199,016 438,509
    利益剰余金合計 224,016 463,509
    自己株式 △1,088,584 △1,048,858
    株主資本合計 4,784,030 5,036,107
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 89,352 116,885
    評価・換算差額等合計 89,352 116,885
    新株予約権 18,770 4,968
    純資産合計 4,892,152 5,157,961
    負債純資産合計 10,983,448 10,808,880

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    売上高 ※２ 13,233,884 ※２ 13,911,152
    売上原価 ※２ 5,025,237 ※２ 5,661,798
    売上総利益 8,208,647 8,249,354
    販売費及び一般管理費 ※１，※２ 7,836,588 ※１，※２ 7,768,996
    営業利益 372,059 480,358
    営業外収益
    受取利息 ※２ 4,734 ※２ 17,378
    受取配当金 5,000 7,000
    違約金収入 23,679 6,384
    固定資産受贈益 - 7,892
    受取補償金 - 6,982
    その他 25,433 13,137
    営業外収益合計 58,848 58,775
    営業外費用
    支払利息 29,223 78,596
    コミットメントフィー 8,021 3,008
    株式報酬費用 26,206 8,109
    その他 1,769 6,339
    営業外費用合計 65,221 96,053
    経常利益 365,685 443,080
    特別利益
    投資有価証券売却益 157,399 103,579
    資産除去債務戻入益 11,984 -
    その他 - 1,236
    特別利益合計 169,384 104,815
    特別損失
    減損損失 65,889 234,715
    投資有価証券評価損 38,912 -
    貸倒引当金繰入額 46,438 69,991
    投資有価証券売却損 27,350 -
    事業構造改善費用 ※３ 50,741 -
    特別損失合計 229,331 304,707
    税引前当期純利益 305,738 243,188
    法人税、住民税及び事業税 13,855 3,695
    法人税等合計 13,855 3,695
    当期純利益 291,883 239,493
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
    Ⅰ　労務費 1,140,601 21.7 1,297,706 21.5
    Ⅱ　外注費 2,115,967 40.3 2,460,409 40.9
    Ⅲ　経費 ※１ 1,997,609 38.0 2,262,414 37.6
    総システム運営費用 5,254,178 100.0 6,020,530 100.0
    期首商品棚卸高 43,421 42,765
    期首仕掛品棚卸高 2,193 3,521
    合計 5,299,793 6,066,817
    期末商品棚卸高 42,765 55,552
    期末仕掛品棚卸高 3,521 3,002
    他勘定振替高 ※２ 228,269 346,464
    当期売上原価 5,025,237 5,661,798

    ※１　経費のうち、主たるものは次のとおりであります。

    項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
    業務委託費 879,827 685,755
    システム賃借料 545,140 573,803
    減価償却費 248,376 561,970
    システム運営委託費 126,542 166,331

    ※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

    項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
    無形固定資産 228,269 346,464

    (原価計算の方法)

    当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 100,000 6,846,537 6,846,537 25,000 △92,867 △67,867
    当期変動額
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    自己株式の消却 △1,297,939 △1,297,939
    当期純利益 291,883 291,883
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △1,297,939 △1,297,939 - 291,883 291,883
    当期末残高 100,000 5,548,598 5,548,598 25,000 199,016 224,016
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,088,584 5,790,086 180,191 180,191 18,770 5,989,047
    当期変動額
    自己株式の取得 △1,297,939 △1,297,939 △1,297,939
    自己株式の処分 - -
    自己株式の消却 1,297,939 - -
    当期純利益 291,883 291,883
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △90,838 △90,838 - △90,838
    当期変動額合計 - △1,006,056 △90,838 △90,838 - △1,096,894
    当期末残高 △1,088,584 4,784,030 89,352 89,352 18,770 4,892,152

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 100,000 5,548,598 5,548,598 25,000 199,016 224,016
    当期変動額
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △27,141 △27,141
    自己株式の消却
    当期純利益 239,493 239,493
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △27,141 △27,141 - 239,493 239,493
    当期末残高 100,000 5,521,456 5,521,456 25,000 438,509 463,509
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,088,584 4,784,030 89,352 89,352 18,770 4,892,152
    当期変動額
    自己株式の取得 - -
    自己株式の処分 39,726 12,584 12,584
    自己株式の消却 - -
    当期純利益 239,493 239,493
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,533 27,533 △13,802 13,731
    当期変動額合計 39,726 252,077 27,533 27,533 △13,802 265,808
    当期末残高 △1,048,858 5,036,107 116,885 116,885 4,968 5,157,961
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

    (2) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品・仕掛品・貯蔵品

    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産除く)

    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　５年～15年

    工具、器具及び備品　　３年～20年

    (2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

    (3) 長期前払費用

    均等償却によっております。

    ４．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (3) ポイント引当金

    ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

    (4) 事業構造改善引当金

    事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

    ５．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

    飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。

    ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。

    スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．固定資産の減損

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）

    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 490,886 243,565
    長期前払費用 149,112 97,896
    減損損失 65,889 234,715

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」と同一のため、注記を省略しております。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、注記を省略しております。

    (表示方法の変更)

    (損益計算書)

    前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」から「受取利息」4,734千円として組み替えております。

    前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」及び「貯蔵品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」1,497千円、「貯蔵品売却益」3,057千円を「その他」として組み替えております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関連会社に対する債権債務は次のとおりであります。

    前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    短期金銭債権 6,458 千円 8,731 千円
    長期金銭債権 192,230 242,230
    短期金銭債務 12,094 12,849

    ※２　財務制限条項

    連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (損益計算書関係)

    ※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    給与手当 3,613,014 千円 3,711,841 千円
    業務委託費 807,247 734,045
    賃借料 902,712 961,844
    貸倒引当金繰入額 11,089 14,074
    減価償却費 7,292 25,100
    賞与引当金繰入額 348,688 259,050
    ポイント引当金繰入額 △19,639 △2,201

    ※２　関連会社との取引は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
    営業収入 43,780 千円 47,871 千円
    営業費用 122,137 144,998
    営業取引以外の取引による取引高 1,343 2,588

    ※３　事業構造改善費用

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当社は、構造改善の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改善に伴う以下の費用及び損失を事業構造改善費用として計上しております。

    店舗開発事業における一部施設の撤退費用　　50,741千円

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 6,372,063 千円 6,438,470 千円
    減価償却超過額 30,514 93,640
    減損損失 436,185 364,331
    投資有価証券評価損 387,167 267,345
    貸倒損失 28,719 26,059
    貸倒引当金損金算入限度超過額 68,358 92,038
    賞与引当金 151,115 117,547
    株式報酬費用 28,636 33,528
    契約負債 33,959 32,022
    長期資産除去債務 78,512 49,745
    短期資産除去債務 5,407 29,261
    未払賞与社会保険料 24,333 18,662
    その他 61,721 36,852
    繰延税金資産小計 7,706,694 7,599,508
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,334,631 △1,161,037
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,372,063 △6,438,470
    評価性引当金小計 △7,706,694 △7,599,508
    繰延税金資産合計 － －
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △47,251 △53,187
    繰延税金負債合計 △47,251 △53,187
    繰延税金資産（負債）の純額 △47,251 △53,187

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    法定実効税率 34.6 34.6
    (調整)
    受取配当等の益金不算入額 △0.9 △0.5
    交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 0.1
    住民税均等割 4.5 1.5
    評価性引当額の増減 △14.2 △36.7
    株式報酬費用(社外流出) 3.0 2.2
    税務上の繰越欠損金の利用 △25.5 －
    その他 △0.1 0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.5 1.5

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    建物 914,790 6,013 17,358 903,446 813,183 243,774 90,263
    (655,967) (209,473)
    機械及び装置 6,775 2,735 － 9,511 6,832 6,268 2,678
    (4,658) (4,658)
    工具、器具及び備品 957,482 105,676 167,846 895,312 744,688 111,704 150,623
    (351,684) (18,750)
    有形固定資産計 1,879,049 114,425 185,204 1,808,270 1,564,704 361,746 243,565
    (1,012,310) (232,882)
    無形固定資産
    ソフトウエア 2,072,986 1,242,953 267,899 3,048,039 1,680,777 458,205 1,367,262
    (869,363) (－)
    その他 400,634 1,345,775 1,242,852 503,558 － － 503,558
    無形固定資産計 2,473,621 2,588,728 1,510,751 3,551,598 1,680,777 458,205 1,870,821
    (869,363) (－)
    長期前払費用 149,112 8,251 59,467 97,896 － － 97,896
    (1,833)

    (注) １．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載しております。

    ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    工具、器具及び備品 サーバ・PC等 94,409千円
    ソフトウエア ぐるなびサイト関連 849,822千円
    ぐるなびFineOrder関連 219,171千円
    UMAME!関連 129,862千円
    その他 ソフトウエア仮勘定 1,345,775千円

    ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物 店舗内装工事等 17,358千円
    工具、器具及び備品 サーバ・PC等 160,777千円
    ソフトウエア ぐるなびサイト関連 241,398千円
    その他 ソフトウエア仮勘定 1,242,852千円

    ４．当期末減価償却累計額には減損損失累計額が含まれており、（　）内に内数で記載しております。

    ５．当期減少額及び当期償却額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
    貸倒引当金 197,624 259,775 27,059 170,564 259,775
    賞与引当金 436,875 331,775 436,875 － 331,775
    ポイント引当金 7,607 5,405 － 7,607 5,405
    事業構造改善引当金 47,190 － 47,190 － －

    (注)　貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻し入れであります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 毎年６月
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 普通株式 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告によって行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行っております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(https://corporate.gnavi.co.jp/ir/koukoku/)
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第36期 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月24日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月24日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    第37期中 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月６日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）

    2025年10月29日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結）

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月25日

    株式会社ぐるなび

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 根 洋 人
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 原 諭

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産244,141千円及び無形固定資産1,870,821千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約19.4%を占めている。また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、連結損益計算書に減損損失234,715千円が計上されているが、このうち223,236千円は店舗開発事業に関連するものである。これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。店舗開発事業については、その一部の資産グループは継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。当該判定の結果、収益性の低下のため、その一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。なお、株式会社ぐるなびは、回収可能価額として使用価値を利用している。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した店舗開発事業の事業計画を基礎として見積もられるが、売上高の今後の成長見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。以上から、当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するにあたって、当該見積りに用いられた主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。●経営者及び店舗開発事業の責任者へ今後の運営方針や事業の見通しについて質問するとともに、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、店舗開発事業の経営環境を理解した。●主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を評価するため、店舗開発事業の過去実績や外部データと比較した。 (2)割引率の見積りの合理性の評価割引率の見積りの合理性を評価するにあたって当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ぐるなびの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ぐるなびが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月25日

    株式会社ぐるなび

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 根 洋 人
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 原 諭

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2025年４月１日から2026年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなびの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。