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    4800 オリコン株式会社 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第27期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 オリコン株式会社
    【英訳名】 Oricon Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直也
    【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
    【電話番号】 03-3405-5252（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
    【電話番号】 03-3405-5252（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 4,502,622 4,875,169 4,800,097 4,916,037 6,320,892
    経常利益 （千円） 1,507,279 1,699,351 1,588,692 1,400,020 1,601,019
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,011,454 1,106,996 1,055,137 992,077 625,400
    包括利益 （千円） 981,144 1,115,084 1,130,040 925,872 668,009
    純資産額 （千円） 4,116,053 4,653,435 5,187,343 5,657,239 5,803,612
    総資産額 （千円） 5,009,753 5,531,569 6,027,972 6,917,588 7,096,620
    １株当たり純資産額 （円） 303.25 350.05 399.22 438.44 452.08
    １株当たり当期純利益金額 （円） 74.20 82.48 79.99 76.42 48.70
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 82.2 84.1 86.1 81.8 81.8
    自己資本利益率 （％） 26.1 25.2 21.4 18.3 10.9
    株価収益率 （倍） 12.17 12.00 10.58 10.60 16.82
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,146,644 899,364 1,310,128 1,208,052 1,127,104
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △119,112 △1,106,291 △164,900 △212,460 △121,975
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △504,357 △576,429 △596,657 △632,151 △558,775
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,307,363 2,524,006 3,072,577 3,436,018 3,882,371
    従業員数 （人） 202 189 190 187 196
    (2) (2) (2) (1) (1)

    　（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 （千円） 934,686 2,917,643 1,911,124 2,073,101 2,112,780
    経常利益 （千円） 232,812 2,086,153 1,210,518 1,250,598 1,225,924
    当期純利益 （千円） 180,699 1,989,426 1,038,614 1,214,032 628,190
    資本金 （千円） 1,092,450 1,092,450 1,092,450 1,092,450 1,092,450
    発行済株式総数 （株） 15,123,200 15,123,200 15,123,200 15,123,200 15,123,200
    純資産額 （千円） 1,754,953 3,174,765 3,692,151 4,384,002 4,533,165
    総資産額 （千円） 6,311,324 6,426,756 7,023,458 7,790,720 7,816,043
    １株当たり純資産額 （円） 129.29 238.82 284.15 339.76 353.11
    １株当たり配当額 （円） 23 27 29 36 36
    （内１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 13.26 148.24 78.74 93.52 48.92
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 27.8 49.4 52.6 56.3 58.0
    自己資本利益率 （％） 9.4 80.7 30.2 30.1 14.1
    株価収益率 （倍） 68.10 6.68 10.74 8.66 16.74
    配当性向 （％） 128.2 18.2 36.8 38.5 73.6
    従業員数 （人） 47 41 41 42 47
    (－) (－) (－) (－) (－)
    株主総利回り （％） 79.9 89.7 79.8 79.8 83.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 （円） 1,320 1,057 1,135 898 917
    最低株価 （円） 845 766 718 720 730

    　（注）１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．従業員数の（　）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。

    ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

    ２【沿革】

    1999年10月 データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。
    2000年２月 本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。
    2000年11月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
    2001年６月 ㈱オリコンを株式取得により子会社化。 商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。
    2002年７月 商号をオリコン㈱に変更。 商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。
    2002年９月 本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。
    2003年８月 オリコン・メディカル㈱設立。
    2004年10月 オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。
    2004年12月 韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。
    2005年２月 ㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。
    2005年３月 商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。
    2005年５月 商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。
    2005年６月 商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。
    2005年10月 分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。
    2006年12月 ORWI㈱設立。
    2007年４月 商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。
    2007年12月 商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。
    2008年５月 ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。
    2008年10月 商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。
    2010年２月 新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。
    2010年５月 オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。
    2010年８月 オリコンMP㈱設立。
    2010年11月 商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。
    2011年10月 商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。
    2012年７月 オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。
    2013年１月 商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。
    2013年４月 オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。 ㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
    2013年12月 オリコンDサイエンス㈱設立。
    2015年７月 オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。
    2015年10月 ㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとする。
    2018年１月 オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。 オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。
    2020年10月 オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立
    2022年３月 ㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。
    2024年10月 ㈱新旭を株式取得により子会社化。
    2025年７月 ㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を合併し、㈱oricon MEとする。

    ３【事業の内容】

    当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

    (1)「コミュニケーション事業」

    株式会社oricon ME

    ◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

    　・総合トレンドメディア「オリコンニュース」

    　・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」

    　・女性向け情報サイト「eltha」

    　・オーディション情報サイト「Deview」

    ◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営

    オリコンNewS株式会社

    ◆ニュース配信サービスの提供

    (2)「データサービス事業」

    オリコン・リサーチ株式会社

    ◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営

    ◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営

    ◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供

    ◆各種ランキングデータの提供

    ◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営

    (3)「広告事業」

    株式会社新旭

    ◆広告企画制作

    　事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    オリコン・リサーチ㈱ （注２、５） 東京都港区 30,000 データサービス 事業 100 役員の兼任あり
    ㈱oricon ME （注２、５） 東京都港区 80,000 コミュニケーション事業 モバイル事業 100 役員の兼任あり
    オリコンNewS㈱ （注２） 東京都港区 20,000 コミュニケーション事業 100 役員の兼任あり
    ㈱新旭 東京都 千代田区 99,700 広告事業 100 役員の兼任あり
    （その他の関係会社）
    ㈲リトルポンド 東京都港区 3,000 資産管理業 被所有 36.2 取引関係はありません。

    　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。

    ５．㈱oricon ME及びオリコン・リサーチ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報は以下のとおりであります。

    ㈱oricon ME オリコン・リサーチ㈱
    (1）売上高 3,805,314千円 956,820千円
    (2）経常利益 1,061,760千円 133,254千円
    (3）当期純利益 692,909千円 87,947千円
    (4）純資産額 1,856,854千円 842,535千円
    (5）総資産額 2,550,407千円 1,001,770千円

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）経営方針

    ［経営理念］

    　ファクト-事実-を情報化する

    ［経営方針］

    　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。

    (2）経営戦略等

    　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。

    (3）経営環境

    　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

    　国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

    　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

    (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ①顧客満足度（CS）調査事業

    　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。

    ②自社インターネットメディアの強化

    　総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。

    ③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化

    　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

    定量目標

    　2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。

    　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。

    指標 2026年３月期 （実績） 2027年３月期 （予想） 当連結会計年度比
    売上高 6,320百万円 6,500百万円 2.8％増
    営業利益 1,543百万円 1,640百万円 6.2％増
    経常利益 1,601百万円 1,660百万円 3.7％増
    親会社株主に帰属する 当期純利益 625百万円 1,050百万円 67.9％増

    　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

    (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）サステナビリティ

    ①ガバナンス

    　当社グループでは、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

    ②リスク管理

    　リスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

    　当社グループ全体のコンプライアンス意識向上のため、個人情報保護、インサイダー取引規制、営業秘密情報、知的財産権、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。

    (2）人的資本及び当該方針に関する指標の内容等

    ①戦略

    ●人材育成方針

    　時代やビジネス環境が変化していく中、常に新しい知識・技術を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりの成長を支援。多様な価値観や能力・個性を育み、発揮出来る環境を整備していくことで、企業の成長や、豊かな生活の実現、文化・消費・産業の発展への貢献を目指します。

    ・具体的な取組

    　AIリテラシー向上および事業活用を含め、個別研修・オンライン学習等を組みあわせたリスキリングを当社グループ全体で推進しております。当事業年度においては、生成AIに関するハンズオン（参加型）研修などのほか、階層別研修、業務用端末・パスワード管理／迷惑メール対策等の情報セキュリティ、ハラスメントに関するアサーティブコミュニケーション研修等に注力しました。また、キャリアチャレンジを組織活性化につなげるため、リスキリング環境の拡充による自己研鑽と合わせ、他職種を含むキャリア形成の自律的挑戦機会の創出やその支援を強化することで、やりがいのある生産性向上に資する労働環境の整備に努めております。

    ●社内環境整備方針

    　多様な人材が能力・個性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことが出来る風土・職場環境を提供します。

    ・具体的な取組

    　性別問わず個々人の能力による管理職への登用を積極的に推進し、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。当社グループは、人権侵害や法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内及び、社外の弁護士を直接の情報受領者とするヘルプライン受付窓口を設置しております。また、心身の健康など従業員のウェルビーイング向上のため、ストレスチェックや定期健康診断の受診を促進しております。さらに、育児・介護に伴う休暇や時短勤務制度の整備・拡充、在宅勤務制度を設けることで、育児時間の確保、体調に配慮した働き方など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の選択肢も広げております。

    ②指標及び目標

    　当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、SDGsを重要な経営課題であると認識し、SDGsを踏まえたうえでの経営に努めてまいります。また、「実現可能性」を意識し、従業員一人一人が身近に達成できるものから行う姿勢を重視しております。重点項目のひとつである「ジェンダー平等を実現しよう」における目標は以下の通りです。

    女性管理職の割合の目標

    ・ユニット長（課長相当職）　2030年までに40％

    　以上の当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社取締役会にてCSR担当役員より答申・報告が行われ、今後の企業経営で想定されるリスクと機会を認識した上での見直しを検討・承認しております。また、当社グループから独立した地位にある顧問弁護士、税理士等の外部専門家の助言を得ることができ、当社取締役会における判断の公正性及び合理性が担保される仕組みを確保しております。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について

    1)インターネット広告の市場動向について

    　国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

    　今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

    2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について

    　インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（モバイル端末向け、PC向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

    3)音楽業界の市場動向について

    　音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間（１月～12月）の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオの合計）の生産実績は前年比５％増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    4)モバイル端末の市場動向について

    　㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6％増となり、総出荷台数の97.3％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

    ②その他、事業運営全般について

    1)システムトラブルについて

    　当社グループの事業は、モバイル端末、PC等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

    　当社グループのWEB関連の事業、データサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータはデータセンター内及び遠隔地に位置する複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社グループのコンピューターシステムには、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）製品を採用するとともに、セキュリティの専門家が24時間365日体制で端末やネットワークを監視するMDR（Managed Detection and Response）サービスを活用することで被害を最小限に抑える対策を講じております。これにより、リアルタイムでの脅威検出と対応が可能となり、情報セキュリティの体制を一層強化しております。

    2)自然災害等について

    　当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、地震発生時を想定して導入している社員の安否確認ツールについて、セキュリティ強化や細かな災害対象地域の設定等の機能を備える等、迅速な安否確認が可能となる手段を確保しております。また、当社グループ全体に向けた防災マニュアルの周知や、発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

    3)コンテンツ獲得について

    　当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

    4)技術の進展について

    　当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネット広告の分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。

    5)個人情報の取扱について

    　万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境を整備するとともに、ネットワーク監視やアクセス監視を厳重に行う等、セキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした個人情報保護に関する研修、標的型攻撃メール訓練、情報端末の取扱いやメール誤送信防止等に関する社内教育を徹底して個人情報の保護意識及びITリテラシーを高め、情報保護を積極的に取り組んでおります。

    6)主要な経営陣への依存と人材の確保について

    　当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

    　当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しております。

    7)保有する投資有価証券の評価について

    　当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、市場価格のない株式等については、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

    8)新規事業について

    　当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が企業業績に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

    　国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。

    　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

    　当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。

    　コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。

    　費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増（67.2％増）、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増（10.9％増）となりました。

    　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となり、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。

    　当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。

    　流動資産は5,654,213千円となり、前連結会計年度末と比べ614,065千円増加しました。これは主に、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,442,407千円となり、前連結会計年度末と比べ435,033千円減少しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんを減損処理したことによるものであります。

    　負債合計は1,293,008千円となり、前連結会計年度末と比べ32,659千円増加しました。これは主に、その他流動負債等の増加によるものであります。

    　純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益625,400千円、配当金の支払470,911千円等によるものであります。

    　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ横ばいとなりました。

    　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    １．コミュニケーション事業

    　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

    　顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。順調に契約先を獲得したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）の売上高は過去最高となりました。

    　ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」のセッション数及びバナー広告単価が前年と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事・動画ともに増収となり、３月単月の売上高が過去最高となりました。

    　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比347,201千円増（8.8％増）の4,287,929千円、セグメント利益は前連結会計年度比281,884千円増（11.8％増）の2,673,373千円となりました。

    ２．データサービス事業

    　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,772千円減（0.3％減）の692,100千円、セグメント利益は前連結会計年度比1,843千円減（0.7％減）の259,007千円となりました。

    ３．広告事業

    　広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。㈱新旭の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの連結経営成績に取り込みました。大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与し、当連結会計年度の売上高は1,302,305千円、セグメント利益は78,551千円となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,882,371千円となり、前連結会計年度末と比べ446,353千円増加しました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果、得られた資金は1,127,104千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,206,700千円、減損損失368,635千円、のれん償却101,484千円、法人税等の支払額△604,827千円等によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果、使用した資金は121,975千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△45,000千円、有形固定資産の取得による支出△38,003千円等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果、使用した資金は558,775千円となりました。これは主として、配当金の支払額△491,615千円、自己株式の取得による支出△51,840千円、長期借入金の返済による支出△15,320千円によるものであります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績及び受注実績

    　当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。

    　また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

    ｂ．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）
    コミュニケーション事業（千円） 4,287,929 108.8
    データサービス事業（千円） 692,100 99.7
    広告事業（千円） 1,302,305 1,590.2
    報告セグメント計（千円） 6,282,335 128.3
    その他（千円） 38,556 213.0
    合計（千円） 6,320,892 128.6

    　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

    経営成績の分析

    （売上高）

    　当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。これは主に、顧客満足度（CS）調査事業が前連結会計年度比8.8％増、ニュース配信・PV事業が前連結会計年度比8.8％増となったほか、広告事業は㈱新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。さらに、モバイル事業を継承する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.3％、データサービス事業が11.0％、広告事業が20.7％となりました。

    （売上総利益）

    　当連結会計年度末における売上総利益は、売上原価が1,049,707千円増（67.2％増）となったことにより、3,708,464千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比9.5ポイント減の58.7％となりました。

    （営業利益）

    　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、賃上げやのれん償却費等もあり、前連結会計年度比213,608千円増（10.9％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円、営業利益率は前連結会計年度比4.1ポイント減の24.4％となりました。

    （経常利益）

    　当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比50,997千円増の96,372千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比8,463千円減の39,111千円となりました。

    　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    　当連結会計年度末における特別利益の計上はなく、前連結会計年度比163,841千円の減少となりました。特別損失は、主にのれんの減損損失により前連結会計年度比365,814千円増の394,319千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となりました。

    財政状態の分析

    　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）を確保することを経営指標として位置づけております。

    　当連結会計年度における営業利益は前年度を上回りましたが、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回り、ROEは10.9％と7.4ポイント減少、DOEは8.1％と0.5ポイント減少となりました。

    　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    １．コミュニケーション事業

    　当社グループの主力事業セグメントとしており、二つのサブセグメントで構成されております。

    （顧客満足度（CS）調査事業）

    　商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の三つのビジネスを展開しております。商標利用は継続受注及び新規ランキングでも契約を獲得し、デジタルプロモーション(送客)は新規出稿からのマネタイズ化やクリック単価の上昇が寄与し、前連結会計年度の実績を上回ることができました。

    （ニュース配信・PV事業）

    　自社メディアにおけるバナー広告を中心とした広告収入は、WEBサイトのユーザビリティ向上など当社グループ独自の施策が寄与し単価向上により増加しました。タイアップ広告やニュース配信による収入も増加し、前連結会計年度の実績を上回りました。

    ２．データサービス事業

    　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のランキング情報を活用したマーケティングデータを作成し、商品情報のデータベース化、データのカスタマイズ化等、商材の拡販に注力しましたが、前連結会計年度の実績を下回りました。

    ３．広告事業

    　2024年10月、広告企画制作を展開する㈱新旭を連結子会社化して以降、当連結会計年度は主に第３四半期において、大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与しました。

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　キャッシュ・フローの状況の分析

    　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    　資本の財源及び資金の流動性

    　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。

    　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。

    　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,882,371千円となっております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ５【重要な契約等】

    （連結子会社間の吸収合併）

    　当社の連結子会社である㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、2025年３月26日に合併契約を締結し、2025年７月１日に合併しました。

    　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

    ６【研究開発活動】

    　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,915千円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループの当連結会計年度の設備投資は総額で56,521千円であります。主なものは、サーバー設備及びＰＣ等の備品購入にかかるもの43,153千円、サイト開発等に係わるソフトウエア開発にかかるもの13,025千円となっております。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数（人）
    建物及び 構築物 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア 合計
    本社 （東京都港区） 全社（共通） 設備造作等 49,391 72,353 19,894 141,639 47 （－）

    　（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は154,104千円であります。

    (2）国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名（所在地） セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 車両運搬具 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア 合計
    オリコン・リサーチ㈱ 本社  (東京都港区) データ サービス 事業 データベース 管理ソフト等 0 － 3,575 28,239 31,814 40 （1）
    ㈱oricon ME 本社  (東京都港区) コミュニ ケーション 事業 ソフトウエア等 0 － 6,705 23,608 30,313 60 （－）
    オリコンNewS㈱ 本社  (東京都港区) コミュニ ケーション 事業 撮影用機材等 － － 6,868 3,776 10,645 42 （－）
    ㈱新旭 本社  （東京都 　 千代田区） 広告事業 車両等 512 1,783 7,967 1,078 11,341 7 （－）

    　（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設

    　該当事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 62,845,200
    計 62,845,200
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 15,123,200 15,123,200 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 15,123,200 15,123,200 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金 増減額 （千円） 資本準備金残高（千円）
    2015年９月18日 （注） △677,800 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332

    　（注）自己株式の消却による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状 況（株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その 他 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － 4 17 61 41 44 7,741 7,908 －
    所有株式 数 （単元） － 7,098 1,972 50,261 3,682 283 87,601 150,897 33,500
    所有株式 数の割合（％） － 4.70 1.31 33.31 2.44 0.19 58.05 100.00 －

    　（注）１．自己株式21,091単元は、「個人その他」に含めて記載しております。

    　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    　　　　３．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式1,764単元は、「金融機関」の欄に含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    ㈲リトルポンド 東京都港区六本木6-8-10 4,712,700 36.21
    UHPartners2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,018,100 7.82
    光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1-4-10 884,000 6.79
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 529,200 4.07
    エスアイエル投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋2-9-9 330,900 2.54
    小池　秀効 東京都大田区 299,000 2.30
    小池　尚子 東京都大田区 296,600 2.28
    嶋村　吉洋 大阪府大阪市福島区 282,400 2.17
    光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 151,200 1.16
    小池　結実 東京都大田区 149,400 1.15
    計 － 8,653,500 66.49

    （注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,109,125株があります。当該自己株式の株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株は含まれておりません。

    ２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する529,200株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株が含まれております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,109,100 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 12,980,600 129,806 －
    単元未満株式 普通株式 33,500 － －
    発行済株式総数 15,123,200 － －
    総株主の議決権 － 129,806 －

    　(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式176,400株（議決権の数1,764個）含まれております。

    ２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
    オリコン㈱ 東京都港区六本木 六丁目８番10号 2,109,100 － 2,109,100 13.95
    計 － 2,109,100 － 2,109,100 13.95

    （注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式176,400株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

    ２【自己株式の取得等の状況】

     【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（ 2025年２月５日）での決議状況 （取得期間 2025年２月６日～2025年４月30日） 200,000 200,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 92,600 75,705,000
    当事業年度における取得自己株式 66,800 51,840,500
    残存決議株式の総数及び価額の総額 40,600 72,454,500
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.3 36.2
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 20.3 36.2

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （株式給付信託制度に拠出した自己株式） － － － －
    保有自己株式数 2,109,125 － 2,109,125 －

    （注）保有自己株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式176,400株は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また、将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

    当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

    当期におきましては、上記方針と当期の財務状況や今後の経済環境、株式市場が重視する諸指標等を総合的に勘案し、より株主還元を進めるため、期末配当として１株につき36円の配当を行うことといたしました。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2026年５月８日 468,506 36
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、「オリコングループ行動規範」の策定、内部監査体制の構築、CSR委員会などによるコンプライアンス体制の強化、社外取締役及び社外監査役の選任などによる取締役会及び監査役会の機能強化に努めております。また、コンプライアンス管理部を設置し、全社的内部統制を厳格かつ適正に行う体制を強化させております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治の体制の概要

    　当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の健全化・効率化、適切且つ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しております。

    「取締役会」

    　取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、原則として月１回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。

    「グループ経営戦略会議」

    　当社では原則として週１回、社内取締役、各事業の責任者及び管理系責任者の出席による「グループ経営戦略会議」を開催し、各事業の状況把握を行うとともに、投融資案件や新規事業の立ち上げなど、取締役会への付議事項を検討・決議しております。

    「監査役会」

    　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては12回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。

    機関ごとの構成員は次のとおりです。

    役職名 氏名 取締役会 グループ 経営戦略会議 監査役会
    代表取締役社長 小池 恒 ◎ ◎
    取締役 佐藤 直也 ○ ○
    取締役 原田 健明 ○ ○
    社外取締役 藤原 誠司 ○
    社外取締役 森川 幸 ○
    監査役（常勤） 小高 新一 ○ ○ ◎
    社外監査役 西島 聡 ○ ○
    社外監査役 石島 徹 ○ ○

    （注）１．表中の「◎」は、議長であることを示しております。

    ２．「グループ経営戦略会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

    ロ．企業統治の体制を採用する理由

    　当社は、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、また、執行役員制度の採用による意思決定及び監督機能と執行機能の分離により、経営監視機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中２名を社外監査役としており、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

    　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況

    　当社は、当社における内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に実施するためにコンプライアンス管理部を設置しております。

    　また、当社は、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

    ロ．リスク管理体制の整備の状況

    　当社のリスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

    ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　当社グループ会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめグループ経営戦略会議や当社の取締役会において報告または承認を求めるなど、グループ会社の適正な経営管理を行っております。また、当社のコンプライアンス管理部が定期的にグループ会社の業務全般について監査を実施しております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は50万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

    　当社取締役を含む被保険者の職務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、犯罪や故意の場合を除く）。

    ⑥　取締役の定数

    　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ⑧　剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑨　中間配当

    　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    ⑩　自己の株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    ⑪　取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ⑫　取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    小池 恒 13回 13回
    佐藤 直也 13回 13回
    原田 健明 13回 13回
    藤原 誠司 13回 13回
    森川 幸 13回 13回

    　取締役会における具体的な検討内容としては、代表取締役および役付取締役の選定、執行役員の選任、取締役報酬額の決定、自己株式取得および処分の決定、投資案件の決定、計算書類の承認、配当金の支払、予算案の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

    ⑬　任意に設置する委員会の活動状況

    　当社は、取締役報酬の決定等に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は、社外取締役２名と代表取締役で構成しており、具体的な検討内容は、取締役候補者選定に対する検討、また、取締役報酬の決定に関する方針並びに世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の金銭報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役 会長 小池　恒 1965年６月28日生 1990年４月 ㈱オリジナルコンフィデンス　　　　　　　　　（現㈱oricon ME）入社 1994年７月 同社取締役 1996年８月 同社取締役副社長 1999年10月 当社設立   当社代表取締役社長 2001年10月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長 2002年６月 当社代表取締役社長兼CEO 2003年８月 オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）　　　代表取締役社長 2004年10月 オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長 2005年10月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱　(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長 2006年12月 ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長 2007年１月 オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長   オリコン・エンタテインメント㈱　　　　　　　（現㈱oricon ME）取締役 2010年３月 ㈱oricon ME代表取締役社長 2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱　　　　　　　　　　(現オリコン㈱)代表取締役社長 2010年６月 ㈱oricon ME取締役 2013年５月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社取締役 オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役 2013年12月 オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）代表取締役社長 2016年８月 ㈱oricon ME代表取締役社長 2019年６月 オリコン・リサーチ㈱取締役（現任） 2020年10月 オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱ （現㈱oricon ME）取締役 2021年７月 オリコンNewS㈱代表取締役社長 2024年３月 同社取締役（現任） 2025年１月 ㈱oricon ME取締役（現任） 2026年５月 当社代表取締役会長 1990年４月 ㈱オリジナルコンフィデンス　　　　　　　　　（現㈱oricon ME）入社 1994年７月 同社取締役 1996年８月 同社取締役副社長 1999年10月 当社設立 当社代表取締役社長 2001年10月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長 2002年６月 当社代表取締役社長兼CEO 2003年８月 オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）　　　代表取締役社長 2004年10月 オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長 2005年10月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱　(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長 2006年12月 ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長 2007年１月 オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長 オリコン・エンタテインメント㈱　　　　　　　（現㈱oricon ME）取締役 2010年３月 ㈱oricon ME代表取締役社長 2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱　　　　　　　　　　(現オリコン㈱)代表取締役社長 2010年６月 ㈱oricon ME取締役 2013年５月 同社代表取締役社長 2013年６月 同社取締役 オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役 2013年12月 オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）代表取締役社長 2016年８月 ㈱oricon ME代表取締役社長 2019年６月 オリコン・リサーチ㈱取締役（現任） 2020年10月 オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱ （現㈱oricon ME）取締役 2021年７月 オリコンNewS㈱代表取締役社長 2024年３月 同社取締役（現任） 2025年１月 ㈱oricon ME取締役（現任） 2026年５月 当社代表取締役会長 (注)2 71,700
    1990年４月 ㈱オリジナルコンフィデンス　　　　　　　　　（現㈱oricon ME）入社
    1994年７月 同社取締役
    1996年８月 同社取締役副社長
    1999年10月 当社設立
    当社代表取締役社長
    2001年10月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）代表取締役会長
    2002年６月 当社代表取締役社長兼CEO
    2003年８月 オリコン・メディカル㈱（現㈱oricon ME）　　　代表取締役社長
    2004年10月 オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱（現㈱oricon ME）代表取締役社長
    2005年10月 オリコン・マーケティング・プロモーション㈱　(現オリコン・リサーチ㈱)代表取締役社長
    2006年12月 ORWI㈱（現オリコン㈱）代表取締役社長
    2007年１月 オリコンDD㈱（現㈱oricon ME）取締役会長
    オリコン・エンタテインメント㈱　　　　　　　（現㈱oricon ME）取締役
    2010年３月 ㈱oricon ME代表取締役社長
    2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱　　　　　　　　　　(現オリコン㈱)代表取締役社長
    2010年６月 ㈱oricon ME取締役
    2013年５月 同社代表取締役社長
    2013年６月 同社取締役 オリコン・エナジー㈱（現オリコン㈱）取締役
    2013年12月 オリコンDサイエンス㈱（現オリコン・リサーチ㈱）代表取締役社長
    2016年８月 ㈱oricon ME代表取締役社長
    2019年６月 オリコン・リサーチ㈱取締役（現任）
    2020年10月 オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱ （現㈱oricon ME）取締役
    2021年７月 オリコンNewS㈱代表取締役社長
    2024年３月 同社取締役（現任）
    2025年１月 ㈱oricon ME取締役（現任）
    2026年５月 当社代表取締役会長
    代表取締役 社長 佐藤　直也 1965年４月11日生 2000年４月 ㈱オリコン・エンタテインメント　　　　　　　　　（現㈱oricon ME）入社 2002年４月 同社営業本部OC営業部長 2005年５月 同社OC事業本部副本部長 2006年６月 同社Marketing＆Planning本部副本部長 2010年９月 オリコンMP㈱（現㈱oriconME）取締役社長執行役員 2012年６月 オリコン・リサーチ㈱代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社取締役 2025年７月 当社代表取締役副社長 2026年５月 当社代表取締役社長（現任） 2000年４月 ㈱オリコン・エンタテインメント　　　　　　　　　（現㈱oricon ME）入社 2002年４月 同社営業本部OC営業部長 2005年５月 同社OC事業本部副本部長 2006年６月 同社Marketing＆Planning本部副本部長 2010年９月 オリコンMP㈱（現㈱oriconME）取締役社長執行役員 2012年６月 オリコン・リサーチ㈱代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社取締役 2025年７月 当社代表取締役副社長 2026年５月 当社代表取締役社長（現任） (注)2 6,700
    2000年４月 ㈱オリコン・エンタテインメント　　　　　　　　　（現㈱oricon ME）入社
    2002年４月 同社営業本部OC営業部長
    2005年５月 同社OC事業本部副本部長
    2006年６月 同社Marketing＆Planning本部副本部長
    2010年９月 オリコンMP㈱（現㈱oriconME）取締役社長執行役員
    2012年６月 オリコン・リサーチ㈱代表取締役社長（現任）
    2025年６月 当社取締役
    2025年７月 当社代表取締役副社長
    2026年５月 当社代表取締役社長（現任）
    取締役 原田　健明 1969年８月11日生 2005年３月 オリコン・サウンド・クリエイツ㈱（現㈱oricon ME）入社 2007年８月 ㈱oricon ME 入社 2009年６月 同社事業推進本部長 2010年３月 同社取締役社長執行役員 2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役 2010年９月 ㈱oricon ME 代表取締役社長 2010年10月 当社取締役副社長 2011年４月 当社取締役副社長兼最高執行責任者 2016年８月 当社人事総務本部長 2017年６月 オリコン・リサーチ㈱代表取締役副社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2005年３月 オリコン・サウンド・クリエイツ㈱（現㈱oricon ME）入社 2007年８月 ㈱oricon ME 入社 2009年６月 同社事業推進本部長 2010年３月 同社取締役社長執行役員 2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役 2010年９月 ㈱oricon ME 代表取締役社長 2010年10月 当社取締役副社長 2011年４月 当社取締役副社長兼最高執行責任者 2016年８月 当社人事総務本部長 2017年６月 オリコン・リサーチ㈱代表取締役副社長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） (注)2 7,500
    2005年３月 オリコン・サウンド・クリエイツ㈱（現㈱oricon ME）入社
    2007年８月 ㈱oricon ME 入社
    2009年６月 同社事業推進本部長
    2010年３月 同社取締役社長執行役員
    2010年５月 オリコン・ストラテジー㈱（現オリコン㈱）取締役
    2010年９月 ㈱oricon ME 代表取締役社長
    2010年10月 当社取締役副社長
    2011年４月 当社取締役副社長兼最高執行責任者
    2016年８月 当社人事総務本部長
    2017年６月 オリコン・リサーチ㈱代表取締役副社長（現任）
    2021年６月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 藤原　誠司 1963年７月29日生 1989年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1993年10月 ㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ）入社 2007年９月 ㈱SDIコンサルティング設立　代表取締役 2016年２月 ㈱ムーンインスパイアリング設立　代表取締役 （現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2025年10月 （一社）360度フィードバック実践活用研究会　 代表理事（現任） 1989年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 1993年10月 ㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ）入社 2007年９月 ㈱SDIコンサルティング設立　代表取締役 2016年２月 ㈱ムーンインスパイアリング設立　代表取締役 （現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2025年10月 （一社）360度フィードバック実践活用研究会　 代表理事（現任） (注)2 12,500
    1989年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社
    1993年10月 ㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ）入社
    2007年９月 ㈱SDIコンサルティング設立　代表取締役
    2016年２月 ㈱ムーンインスパイアリング設立　代表取締役 （現任）
    2020年６月 当社社外取締役（現任）
    2025年10月 （一社）360度フィードバック実践活用研究会　 代表理事（現任）
    取締役 森川　幸 1978年６月26日生 2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 黒田法律事務所入所 （弁護士法人黒田法律事務所に改組）（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 黒田法律事務所入所 （弁護士法人黒田法律事務所に改組）（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)2 －
    2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 黒田法律事務所入所 （弁護士法人黒田法律事務所に改組）（現任）
    2022年６月 当社社外取締役（現任）
    常勤監査役 小高　新一 1963年11月18日生 2002年４月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社 2017年５月 2018年６月 当社人事部長 当社常勤監査役（現任） 2002年４月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社 2017年５月 2018年６月 当社人事部長 当社常勤監査役（現任） (注)3 1,300
    2002年４月 ㈱オリコン（現㈱oricon ME）入社
    2017年５月 2018年６月 当社人事部長 当社常勤監査役（現任）
    監査役 西島　聡 1969年７月24日生 1992年９月 ㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング　　　　　（現㈱AGSコンサルティング）入社 2000年１月 ㈱ベックワンソリューション取締役 2008年１月 ㈱AGSコンサルティング経営企画室長 2009年３月 税理士登録 2010年１月 ㈱AGSコンサルティング大阪支社長 2012年３月 ㈱AGSコンサルティング取締役 2012年12月 ㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任） 2015年６月 当社社外監査役（現任） 2019年１月 ㈱観光産業化投資基盤取締役（現任） 2021年３月 ㈱AGSコンサルティング常務取締役 2024年３月 同社専務取締役（現任） 1992年９月 ㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング　　　　　（現㈱AGSコンサルティング）入社 2000年１月 ㈱ベックワンソリューション取締役 2008年１月 ㈱AGSコンサルティング経営企画室長 2009年３月 税理士登録 2010年１月 ㈱AGSコンサルティング大阪支社長 2012年３月 ㈱AGSコンサルティング取締役 2012年12月 ㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任） 2015年６月 当社社外監査役（現任） 2019年１月 ㈱観光産業化投資基盤取締役（現任） 2021年３月 ㈱AGSコンサルティング常務取締役 2024年３月 同社専務取締役（現任） (注)4 －
    1992年９月 ㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング　　　　　（現㈱AGSコンサルティング）入社
    2000年１月 ㈱ベックワンソリューション取締役
    2008年１月 ㈱AGSコンサルティング経営企画室長
    2009年３月 税理士登録
    2010年１月 ㈱AGSコンサルティング大阪支社長
    2012年３月 ㈱AGSコンサルティング取締役
    2012年12月 ㈱アクセルエンターメディア社外監査役（現任）
    2015年６月 当社社外監査役（現任）
    2019年１月 ㈱観光産業化投資基盤取締役（現任）
    2021年３月 ㈱AGSコンサルティング常務取締役
    2024年３月 同社専務取締役（現任）
    監査役 石島　徹 1952年12月14日生 1975年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社 2001年３月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行） 深川支社支社長 2001年４月 同社横浜駅前支社支社長 2002年10月 同社新丸の内支社支社長 2003年３月 同社丸の内支社支社長 2006年１月 ㈱アサツーディ・ケイ入社 2012年１月 同社執行役員 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社社外監査役（現任） 1975年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社 2001年３月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行） 深川支社支社長 2001年４月 同社横浜駅前支社支社長 2002年10月 同社新丸の内支社支社長 2003年３月 同社丸の内支社支社長 2006年１月 ㈱アサツーディ・ケイ入社 2012年１月 同社執行役員 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社社外監査役（現任） (注)5 －
    1975年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入社
    2001年３月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行） 深川支社支社長
    2001年４月 同社横浜駅前支社支社長
    2002年10月 同社新丸の内支社支社長
    2003年３月 同社丸の内支社支社長
    2006年１月 ㈱アサツーディ・ケイ入社
    2012年１月 同社執行役員
    2015年６月 同社顧問
    2016年６月 当社社外監査役（現任）
    計 99,700

    （注）１．取締役藤原誠司及び森川幸は、社外取締役であります。また、監査役西島聡及び石島徹は、社外監査役であります。

    ２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ６．当社では取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

    　取締役藤原誠司は当社株式を12,500株保有しておりますが、当社との間に当該事項以外の人的関係、資本的関係、取引上の関係その他の利害関係はありません。

    　また、取締役森川幸、監査役西島聡及び石島徹と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの「独立性の判断基準」を定めており、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断しております。

    a．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者

    b．当社グループの主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額の平均額が連結売上高の２％を超える）である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先（過去３事業年度における年間取引額が相手方の連結売上高の２％を超える）とする者若しくはその業務執行者

    c．当社グループから役員報酬以外に多額（年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の２％のいずれか高いほうの額を超える）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者）

    d．当社の主要株主（注１）（当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者）

    e．当社グループの主要借入先（注２）の業務執行者

    f．過去３年以内においてa.からe.に該当していた者

    g．a.からf.に掲げる者（重要でない者を除く）の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）

    （注１）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主

    （注２）主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果やコンプライアンス管理部が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、豊富な経験に基づく幅広い見識により専門的な観点から助言や提言を行っております。

    　社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人と定期的に監査結果の報告と情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    　なお、常勤監査役小高新一は、長年にわたり当社の人事部門に従事しており当社全般、主として人事部門に関する豊富な経験・識見を有しております。また、監査役西島聡は税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い見識を有しております。監査役石島徹は、長年金融機関に従事しており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

    　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    小高 新一 12回 12回
    西島 聡 12回 12回
    石島 徹 12回 12回

    　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

    　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意見交換を行い、またコンプライアンス管理部と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、コンプライアンス管理部が担当しております。コンプライアンス管理部は、年間監査計画書を策定した上で、それに基づいた監査を実施し、代表取締役のほか取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても内部監査実施状況を報告しております。また、監査役及び会計監査人とは相互連携を図り、適宜報告及び意見交換を行っております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    海南監査法人

    ｂ．継続監査期間

    2010年３月期以降17年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    平賀　康麿

    村上　由樹

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他２名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況等を総合的に勘案し選定することとしております。

    　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、海南監査法人につきましては、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 19,900 － 22,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 19,900 － 22,000 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会からの諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役報酬の決定に関する方針並びに世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランス等を考慮した上で取締役会が決定している「オリコン役員報酬マトリクス」に基づいて、取締役の個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行っております。

    　また、取締役会は、取締役の個人別の報酬について、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、取締役報酬の決定に関する方針及び「オリコン役員報酬マトリクス」と整合していること並びに指名・報酬委員会からの答申が尊重されていること等を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定するものであります。

    　取締役会は、代表取締役社長小池恒に対し取締役の個人別の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 77,736 74,518 3,217 － 3,217 4
    監査役 （社外監査役を除く） 7,650 7,650 － － － 1
    社外役員 12,000 12,000 － － － 4

    （注）１．上表には、2025年６月26日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

    ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ３．取締役の報酬限度額は、2010年６月24日開催の株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。

    ４．監査役の報酬限度額は、1999年10月１日開催の株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、経営参加や中長期的な関係維持、取引拡大等が可能になるものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外のものは純投資目的である投資株式となります。

    ②　オリコン㈱における株式の保有状況

    　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるオリコン㈱については以下のとおりであります。

    ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    　　該当事項はありません。

    ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 3 0 3 25,010
    非上場株式以外の株式 1 29,900 1 24,240
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － △25,010
    非上場株式以外の株式 － － －

    ③　提出会社における株式の保有状況

    　提出会社については、上記「②　オリコン㈱における株式の保有状況」に記載のとおりであります。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    ①基本方針

    　当社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えております。

    　当社には、顧客満足度（CS）調査事業などの調査企画・データ集計・分析やWeb広告等に精通したマーケティング・営業人材、ニュースメディア等の第一線で活躍する記者・編集職など、高い専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの中核人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として着実に習得・活用できる様、専門的なDX推進チームを設置すると共に、持続的なITインフラとしてのツール支援、実践的な教育機会を提供しており、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスとしても高度化・価値向上を目指しております。

    ②従業員給与等の決定方針

    　当社グループにおける従業員の給与報酬方針は、上述の基本方針に基づき、業績貢献における成果、再現性の礎となる専門性、新規性ある行動・取組等に対し、適正に評価・還元することを基本原則としております。

    　処遇の決定においては、目標管理制度（MBO）を人事考課の核として導入しております。賞与支給額の算定にあたっては、半期に一度の個人評価をベースとしつつ、本人が関与する事業・部門の業績、およびグループ全社の業績を総合的に勘案する多角的な業績連動制を採用。役職の昇降格においては、MBO評価に加えて、当社の行動指針に基づくコンピテンシー（行動評価）等を踏まえ、部門推薦による付議を原則とし、グループ各社役員による厳正な検討・審議を経て承認されるガバナンス体制を構築しております。

    　当社グループの人事評価における最大の特徴は、定量的な客観指標を良とする文化浸透の下にありながら、短期的な数値目標の達成度といった業績だけに捉われない、多面的な評価軸にあります。各職種の専門性の高まりや、生成AI等の新たなテクノロジーを自組織のビジネスや業務プロセスに組み込んだ新規性のある取組、さらには世の中の課題解決に向けた挑戦的な取組等についても、定量・定性の両面から積極的に評価に反映しております。これにより、技術革新・環境変化サイクルの速いWebメディア・マーケティング市場において、従業員が果敢にイノベーションへ挑戦する動機付けを行うとともに、中長期的な企業価値向上に見合った適正な原資配分と賃上げを継続してまいります。

    （２）【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    コミュニケーション事業 102 (－)
    データサービス事業 40 (1)
    広告 7 (－)
    報告セグメント計 149 (1)
    全社（共通） 47 (－)
    合計 196 (1)

    　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

    　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    (2）提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    47 (－) 42.5 9.7 7,421,476 0.70
    セグメントの名称 従業員数（人）
    全社（共通） 47 (－)
    合計 47 (－)

    　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    (3）最大人員会社の状況

    当事業年度における従業員数が最も多い会社

    ㈱oricon ME 2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    60 （－） 37.3 8.1 6,039,521 2.03

    　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (4）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や他の外部団体等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,951,789 4,587,262
    受取手形 220 22,386
    売掛金 629,656 693,107
    商品及び製品 5,413 5,211
    仕掛品 6,754 4,170
    前払費用 189,358 223,358
    その他 258,796 120,704
    貸倒引当金 △1,841 △1,988
    流動資産合計 5,040,147 5,654,213
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 118,151 118,494
    減価償却累計額 △63,903 △68,590
    建物及び構築物（純額） 54,247 49,903
    車両運搬具 3,665 3,665
    減価償却累計額 △991 △1,882
    車両運搬具（純額） 2,673 1,783
    工具、器具及び備品 514,397 532,659
    減価償却累計額 △412,517 △435,189
    工具、器具及び備品（純額） 101,880 97,470
    土地 1,973 1,973
    有形固定資産合計 160,775 151,130
    無形固定資産
    のれん 470,119 －
    ソフトウエア 102,643 76,597
    その他 3,733 4,225
    無形固定資産合計 576,497 80,823
    投資その他の資産
    投資有価証券 684,608 754,643
    繰延税金資産 48,122 42,191
    保険積立金 238,525 247,173
    その他 175,513 173,047
    貸倒引当金 △6,603 △6,603
    投資その他の資産合計 1,140,167 1,210,453
    固定資産合計 1,877,440 1,442,407
    資産合計 6,917,588 7,096,620
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 42,338 35,225
    短期借入金 100,000 100,000
    １年内返済予定の長期借入金 16,520 14,400
    未払金 213,278 183,736
    未払法人税等 337,338 327,134
    その他 ※１ 452,135 ※１ 522,812
    流動負債合計 1,161,611 1,183,310
    固定負債
    長期借入金 68,800 55,600
    繰延税金負債 － 5,321
    株式報酬引当金 22,043 43,358
    その他 7,894 5,417
    固定負債合計 98,737 109,697
    負債合計 1,260,348 1,293,008
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,092,450 1,092,450
    資本剰余金 57,960 57,960
    利益剰余金 5,912,389 6,066,878
    自己株式 △1,461,862 △1,512,587
    株主資本合計 5,600,937 5,704,701
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 56,301 98,911
    その他の包括利益累計額合計 56,301 98,911
    純資産合計 5,657,239 5,803,612
    負債純資産合計 6,917,588 7,096,620
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 4,916,037 ※１ 6,320,892
    売上原価 1,562,720 2,612,427
    売上総利益 3,353,316 3,708,464
    販売費及び一般管理費
    役員報酬 197,122 198,429
    給与手当 466,530 508,304
    販売促進費 342,635 376,365
    地代家賃 156,699 169,962
    その他 ※２ 788,109 ※２ 911,644
    販売費及び一般管理費合計 1,951,097 2,164,706
    営業利益 1,402,219 1,543,758
    営業外収益
    受取利息 38,641 42,538
    受取配当金 3,115 2,226
    為替差益 － 48,737
    その他 3,619 2,869
    営業外収益合計 45,375 96,372
    営業外費用
    支払利息 2,050 3,239
    支払手数料 5,895 4,706
    株式関連費 13,952 16,836
    為替差損 7,503 －
    投資事業組合運用損 17,729 14,313
    その他 441 14
    営業外費用合計 47,574 39,111
    経常利益 1,400,020 1,601,019
    特別利益
    投資有価証券売却益 94,176 －
    子会社株式売却益 69,665 －
    特別利益合計 163,841 －
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 6,235 ※３ 674
    投資有価証券評価損 － 25,010
    減損損失 － ※４ 368,635
    特別慰労金 22,270 －
    特別損失合計 28,505 394,319
    税金等調整前当期純利益 1,535,357 1,206,700
    法人税、住民税及び事業税 545,098 590,726
    法人税等調整額 △1,817 △9,425
    法人税等合計 543,280 581,300
    当期純利益 992,077 625,400
    親会社株主に帰属する当期純利益 992,077 625,400
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 992,077 625,400
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △66,204 42,609
    その他の包括利益合計 ※１ △66,204 ※１ 42,609
    包括利益 925,872 668,009
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 925,872 668,009
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,092,450 57,960 5,302,344 △1,387,917 5,064,837
    当期変動額
    剰余金の配当 △382,032 △382,032
    親会社株主に帰属する当期純利益 992,077 992,077
    自己株式の取得 △75,746 △75,746
    自己株式の処分 1,801 1,801
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － 610,044 △73,944 536,100
    当期末残高 1,092,450 57,960 5,912,389 △1,461,862 5,600,937
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 122,506 122,506 5,187,343
    当期変動額
    剰余金の配当 △382,032
    親会社株主に帰属する当期純利益 992,077
    自己株式の取得 △75,746
    自己株式の処分 1,801
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △66,204 △66,204 △66,204
    当期変動額合計 △66,204 △66,204 469,895
    当期末残高 56,301 56,301 5,657,239

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,092,450 57,960 5,912,389 △1,461,862 5,600,937
    当期変動額
    剰余金の配当 △470,911 △470,911
    親会社株主に帰属する当期純利益 625,400 625,400
    自己株式の取得 △51,840 △51,840
    自己株式の処分 1,115 1,115
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 154,488 △50,725 103,763
    当期末残高 1,092,450 57,960 6,066,878 △1,512,587 5,704,701
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 56,301 56,301 5,657,239
    当期変動額
    剰余金の配当 △470,911
    親会社株主に帰属する当期純利益 625,400
    自己株式の取得 △51,840
    自己株式の処分 1,115
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,609 42,609 42,609
    当期変動額合計 42,609 42,609 146,373
    当期末残高 98,911 98,911 5,803,612
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,535,357 1,206,700
    減価償却費 115,339 93,131
    減損損失 － 368,635
    のれん償却額 30,030 101,484
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 146
    受取利息及び受取配当金 △41,756 △44,765
    支払利息 2,050 3,239
    固定資産除却損 6,235 674
    投資有価証券売却損益（△は益） △94,176 －
    投資有価証券評価損益（△は益） － 25,010
    子会社株式売却損益（△は益） △69,665 －
    特別慰労金 22,270 －
    売上債権の増減額（△は増加） 339,110 △85,618
    棚卸資産の増減額（△は増加） △3,100 2,787
    仕入債務の増減額（△は減少） △400,258 △7,112
    未払消費税等の増減額（△は減少） 8,439 66,796
    その他 62,629 △36,571
    小計 1,512,566 1,694,537
    利息及び配当金の受取額 41,362 40,613
    利息の支払額 △2,014 △3,219
    法人税等の支払額 △408,955 △604,827
    法人税等の還付額 87,363 －
    特別慰労金の支払額 △22,270 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,208,052 1,127,104
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △24,938 △18,850
    有形固定資産の取得による支出 △80,492 △38,003
    無形固定資産の取得による支出 △48,358 △15,456
    投資有価証券の取得による支出 △344,211 △45,000
    投資有価証券の売却による収入 284,894 －
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △164,335 －
    子会社株式の売却による収入 99,000 －
    保険積立金の解約による収入 87,324 －
    敷金の差入による支出 △10,896 －
    その他 △10,449 △4,664
    投資活動によるキャッシュ・フロー △212,460 △121,975
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △195,762 △15,320
    自己株式の取得による支出 △75,746 △51,840
    配当金の支払額 △360,643 △491,615
    財務活動によるキャッシュ・フロー △632,151 △558,775
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 363,440 446,353
    現金及び現金同等物の期首残高 3,072,577 3,436,018
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,436,018 ※１ 3,882,371
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数　4社

    　 主要な連結子会社の名称

    オリコン・リサーチ㈱

    ㈱oricon ME

    オリコンNewS㈱

    ㈱新旭

    オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱については、2025年７月１日付で㈱oricon MEと合併したため、連結の範囲から除いております。

    (2)主要な非連結子会社の名称等

    　 該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1)持分法適用の関連会社

    　 該当事項はありません。

    (2)持分法を適用していない関連会社

    　 該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち㈱新旭の決算日は、４月30日であります。

    　連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    　①有価証券

    　その他有価証券

    　　市場価格のない株式等以外のもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    　　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    　②デリバティブ

    　時価法

    　③棚卸資産

    　商品

    移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    　仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　①有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、耐用年数については下記のとおりであります。

    　　　建物及び構築物　　：３年～39年

    　　　車両運搬具　　　　：６年

    　　　工具、器具及び備品：４年～８年

    　②無形固定資産

    ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    (3)重要な引当金の計上基準

    　①貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

    　②株式報酬引当金

    役員向け株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

    (4)重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①コミュニケーション事業

    イ．顧客満足度（CS）調査事業

    　顧客満足度(CS)調査事業においては、主に商標利用、デジタルプロモーション(送客)及びデータ販売を行っております。

    　商標利用の履行義務は、当社グループが保有するCSランキングにかかる商標を顧客が一定期間利用することを許諾する利用権を提供することであります。商標利用の性質は、顧客が商標利用期間に商標利用を許諾するものであるため、当社グループでは利用期間にわたって履行義務を充足するものとして会計処理を行っており、商標利用期間を基準として履行義務の進捗率を測定しております。

    　デジタルプロモーション(送客)の履行義務は、CSランキングを通じて顧客に対してユーザーを送客することであります。ユーザーがCSランキングを通じて、顧客のホームページ等に送客した時点で履行義務が充足されるため、送客実績に基づき収益を認識しております。

    　データ販売の履行義務は、顧客にデータを引き渡すことであります。顧客にデータを引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

    ロ．ニュース配信・PV事業

    　ニュース配信・PV事業においては、主に自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュ-ス記事等の配信事業をしております。

    　広告事業の主な履行義務は、自社メディアであるORICON NEWS内に顧客の広告を掲載することであります。ユーザーに広告を表示した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。

    　ニュース配信事業の履行義務は、契約に基づき顧客に対してニュース記事の提供を行うことであります。契約期間においてニュース記事の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

    ②データサービス事業

    　データサービス事業においては、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。

    　毎月音楽データ等の提供を行う契約に係る履行義務は、契約期間に基づいて毎月音楽データ等を提供することであります。顧客に音楽データ等を提供した時点で履行義務が充足されるため、顧客に音楽データ等を提供した時点で収益を認識しております。

    　音楽情報を利用する権利を許諾する契約に係る履行義務は、音楽情報を利用する権利を付与することであります。顧客は基本料金に加えて音楽情報の利用量に応じた従量料金を支払う契約であります。顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を認識しております。

    ③広告事業

    　広告事業においては、主に広告イベント等の企画運営事業等を行っております。

    　履行義務は、契約に基づき企画運営等が終了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。契約期間において広告等の提供を行った時点で履行義務が充足されるため、履行義務の充足に応じて、各月の収益を認識しております。

    (5)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却方法については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（5年）において均等償却しております。

    (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （追加情報）

    （役員向け株式給付信託）

    　当社は、2022年６月22日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りのない限り、同じとします。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

    １．取引の概要

    　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、当社等の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、各当社等の取締役に給付する株式報酬制度であります。

    　本信託による当社株式の取得は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する３事業年度及びその後の各対象期間を対象として、本信託へ拠出する金銭の額の上限以内で、株式市場または当社の自己株式処分を引き受ける方法を通じて行います。

    　なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役が当社等の役員又は使用人のいずれの地位をも有しなくなったときとします。

    ２．信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,220千円及び90,000株であります。

    （従業員向け株式給付信託）

    　当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の幹部社員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

    １．取引の概要

    　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の幹部社員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みであります。

    　当社は、対象となる当社等の幹部社員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。

    　本信託の設定時における当社株式の取得方法は、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

    ２．信託に残存する自社の株式

    　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,131千円及び86,400株であります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

    （連結損益計算書関係）

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    15,640千円 9,915千円

    ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    工具、器具及び備品 94千円 674千円
    ソフトウエア 6,140 －
    計 6,235 674

    ※４．減損損失

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場所 用途 種類
    ㈱新旭 （東京都千代田区） － のれん

    当社グループは、原則としてのれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

    　㈱新旭の株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額368,635千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △1,246千円 63,288千円
    組替調整額 △94,176 －
    法人税等及び税効果調整前 △95,423 63,288
    法人税等及び税効果額 29,218 △20,678
    その他有価証券評価差額金 △66,204 42,609
    その他の包括利益合計 △66,204 42,609
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首 株式数 （株） 当連結会計年度 増加株式数 （株） 当連結会計年度 減少株式数 （株） 当連結会計年度末 株式数 （株）
    発行済株式
    普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
    合計 15,123,200 － － 15,123,200
    自己株式
    普通株式（注） 2,129,478 92,647 2,100 2,220,025
    合計 2,129,478 92,647 2,100 2,220,025

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加92,647株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加92,600株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,100株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少2,100株であります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首179,800株、当連結会計年度末177,700株）が含まれております。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2024年５月８日 取締役会 普通株式 382,032 29 2024年３月31日 2024年６月27日

    （注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,610千円、2,604千円）が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年５月８日 取締役会 普通株式 470,911 利益剰余金 36 2025年３月31日 2025年６月27日

    （注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首 株式数 （株） 当連結会計年度 増加株式数 （株） 当連結会計年度 減少株式数 （株） 当連結会計年度末 株式数 （株）
    発行済株式
    普通株式 15,123,200 － － 15,123,200
    合計 15,123,200 － － 15,123,200
    自己株式
    普通株式（注） 2,220,025 66,800 1,300 2,285,525
    合計 2,220,025 66,800 1,300 2,285,525

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加66,800株であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,300株は、従業員向け株式給付信託からの権利行使による減少1,300株であります。

    ３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首177,700株、当連結会計年度末176,400株）が含まれております。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2025年５月８日 取締役会 普通株式 470,911 36 2025年３月31日 2025年６月27日

    （注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,157千円）が含まれております。

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2026年５月８日 取締役会 普通株式 468,506 利益剰余金 36 2026年３月31日 2026年６月26日

    （注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ3,240千円、3,110千円）が含まれております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 3,951,789千円 4,587,262千円
    預け金（流動資産その他） 124,211 －
    預入期間が３か月を超える定期預金 △639,983 △704,891
    現金及び現金同等物 3,436,018 3,882,371

    ※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    　株式の取得により新たに㈱新旭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱新旭株式の取得価額と㈱新旭取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

    流動資産 656,109 千円
    固定資産 17,533
    のれん 491,513
    流動負債 △648,646
    固定負債 △236,509
    ㈱新旭株式の取得価額 280,000
    ㈱新旭現金及び現金同等物 △115,665
    差引：㈱新旭取得のための支出 164,335
    （リース取引関係）

    １．オペレーティング・リース取引

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 842 4,833
    １年超 － 5,639
    合計 842 10,473
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

    　投資有価証券は、主に投資事業組合への出資であり、投資事業組合の運営会社より決算期ごとに時価の把握を行っております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが二ヶ月以内の支払期日であります。

    　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

    　長期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券（※２） 458,728 458,728 －
    資産計 458,728 458,728 －
    長期借入金 85,320 81,997 △3,322
    負債計 85,320 81,997 △3,322

    （※）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

    　  ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 29,990
    投資事業有限責任組合出資金 195,889

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    投資有価証券（※２） 526,691 526,691 －
    資産計 526,691 526,691 －
    長期借入金 70,000 66,825 △3,174
    負債計 70,000 66,825 △3,174

    （※）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

    　  ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円）
    非上場株式 4,980
    投資事業有限責任組合出資金 222,971

    （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 3,951,789 － － －
    受取手形 220 － － －
    売掛金 629,656 － － －
    投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） － 269,136 － －
    合計 4,581,665 269,136 － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 4,587,262 － － －
    受取手形 22,386 － － －
    売掛金 693,107 － － －
    投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債） － 283,639 － －
    合計 5,302,756 283,639 － －

    ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 100,000 － － － － －
    長期借入金 16,520 14,400 14,400 14,400 14,400 11,200
    合計 116,520 14,400 14,400 14,400 14,400 11,200

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 100,000 － － － － －
    長期借入金 14,400 15,600 14,400 14,400 9,640 1,560
    合計 114,400 15,600 14,400 14,400 9,640 1,560

    ３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 24,240 － － 24,240
    その他 434,488 － － 434,488
    資産計 458,728 － － 458,728

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 29,900 － － 29,900
    債券 － 283,639 － 283,639
    その他 213,151 － － 213,151
    資産計 243,051 283,639 － 526,691

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 81,997 － 81,997
    負債計 － 81,997 － 81,997

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 66,825 － 66,825
    負債計 － 66,825 － 66,825

    （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 24,240 805 23,434
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 434,488 381,939 52,549
    小計 458,728 382,744 75,984
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 458,728 382,744 75,984

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 29,900 805 29,095
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 496,791 385,103 111,688
    小計 526,691 385,908 140,783
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 － － －
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    合計 526,691 385,908 140,783

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 － － －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 286,119 94,176 －
    合計 286,119 94,176 －

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 － － －
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 － － －

    ３．減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、有価証券について25,010千円（投資有価証券の株式25,010千円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    ２．確定拠出制度

    　確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度33,841千円、当連結会計年度33,619千円であります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況

    前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    年金資産の額 277,016,587千円 276,260,597千円
    年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 224,936,722 224,206,238
    差引額 52,079,864 52,054,358

    (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度　0.16％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    当連結会計年度　0.14％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (3）補足説明

    　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円）であります。

    　未償却過去勤務債務残高は、第２加算年金加入かつ過去期間持込事務所に係るものであり、当社グループに影響するものではありません。

    　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注） 9,250千円 76,268千円
    未払事業税 25,004 29,357
    貸倒引当金繰入超過額 2,921 3,044
    株式報酬引当金 7,275 14,648
    未払賞与否認額 44,694 49,626
    投資有価証券評価損 271 8,154
    その他 350 576
    繰延税金資産小計 89,769 181,676
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,798 △99,279
    評価性引当額小計 △16,798 △99,279
    繰延税金資産合計 72,971 82,396
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △24,848 △45,526
    繰延税金負債合計 △24,848 △45,526
    繰延税金資産の純額 48,122 36,870

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 9,250 9,250
    評価性引当額 － － － － － △9,250 △9,250
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 76,268 76,238
    評価制引当額 － － － － － △76,268 △76,268
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
    住民税均等割 0.3 0.4
    のれん償却費 0.5 2.5
    評価性引当額の増減 0.6 1.3
    連結子会社との実効税率差異 3.2 4.5
    減損損失 － 9.4
    その他 0.0 △0.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 48.2

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    （企業結合等関係）

    （連結子会社間の吸収合併）

    　当社の連結子会社である㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、2025年３月26日に合併契約を締結し、2025年７月１日に合併しました。

    １．取引の概要

    ⑴結合当事企業の名称及び事業内容

    結合当事企業の名称　　　㈱oricon ME、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

    事業内容　　　　　　　　㈱oricon ME

    　WEBサイトの制作・運営等

    オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱

    　PRコンサルティング等

    ⑵企業結合日

    　2025年７月１日

    ⑶企業結合の法的形式

    　㈱oricon MEを存続会社、オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併方式

    ⑷結合後企業の名称

    　㈱oricon ME

    ⑸その他取引の概要に関する事項

    　当社グループを取り巻く市場環境の変化に伴い、２社の広告とPRに係る事業領域の垣根がなくなりつつあるため、ワンストップの営業体制を構築し当社グループの全体最適を追求すること、生産性と競争力の向上が期待できること等を総合的に判断し、さらなる事業発展を目指し、本合併を決議いたしました。

    ２．実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他 合計
    コミュニケーション データ サービス モバイル 広告 計
    顧客満足度 （CS）調査 2,354,216 － － － 2,354,216 － 2,354,216
    ニュース配信・PV等 1,586,511 － － － 1,586,511 － 1,586,511
    データ提供等 － 693,872 － － 693,872 － 693,872
    モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等 － － 181,438 － 181,438 － 181,438
    広告・イベント企画運営 － － － 81,897 81,897 － 81,897
    その他 － － － － － 18,100 18,100
    顧客との契約から生じる収益 3,940,727 693,872 181,438 81,897 4,897,937 18,100 4,916,037
    その他の収益 － － － － － － －
    外部顧客への売上高 3,940,727 693,872 181,438 81,897 4,897,937 18,100 4,916,037

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント その他 合計
    コミュニケーション データ サービス 広告 計
    顧客満足度 （CS）調査 2,598,364 － － 2,598,364 － 2,598,364
    ニュース配信・PV等 1,689,564 － － 1,689,564 － 1,689,564
    データ提供等 － 692,100 － 692,100 － 692,100
    広告・イベント企画運営 － － 1,302,305 1,302,305 － 1,302,305
    その他 － － － － 38,556 38,556
    顧客との契約から生じる収益 4,287,929 692,100 1,302,305 6,282,335 38,556 6,320,892
    その他の収益 － － － － － －
    外部顧客への売上高 4,287,929 692,100 1,302,305 6,282,335 38,556 6,320,892

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （1）契約負債の残高等

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 612,357千円 629,876千円
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 629,876 715,494
    契約負債（期首残高） 54,087 183,726
    契約負債（期末残高） 183,726 175,706

    契約負債は主に、広告事業にかかるイベント開催のための前受金と顧客満足度（CS）調査事業にかかる顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

    （2）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の４つを報告セグメントとしております。

    　「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    (単位：千円）
    報告セグメント その他 合計
    コミュニ ケーション データ サービス モバイル 広告 計
    売上高
    外部顧客への売上高 3,940,727 693,872 181,438 81,897 4,897,937 18,100 4,916,037
    セグメント間の内部売上高又は振替高 84,000 － － － 84,000 － 84,000
    計 4,024,727 693,872 181,438 81,897 4,981,937 18,100 5,000,037
    セグメント利益 2,391,488 260,851 51,466 △11,040 2,692,765 18,100 2,710,865
    その他の項目
    減価償却費 21,602 21,256 8,995 1,355 53,210 － 53,210

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    (単位：千円）
    報告セグメント その他 合計
    コミュニ ケーション データ サービス 広告 計
    売上高
    外部顧客への売上高 4,287,929 692,100 1,302,305 6,282,335 38,556 6,320,892
    セグメント間の内部売上高又は振替高 90,700 － 20,000 110,700 － 110,700
    計 4,378,629 692,100 1,322,305 6,393,035 38,556 6,431,592
    セグメント利益 2,673,373 259,007 78,551 3,010,932 38,556 3,049,489
    その他の項目
    減価償却費 20,392 21,026 5,187 46,607 46,524 93,131

    （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない外部顧客へのサーバー利用料であります。

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    （単位：千円）

    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 4,981,937 6,393,035
    「その他」の区分の売上 18,100 38,556
    セグメント間取引消去 △84,000 △110,700
    連結財務諸表の売上高 4,916,037 6,320,892

    （単位：千円）

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 2,692,765 3,010,932
    「その他」の区分の利益 18,100 38,556
    セグメント間取引消去 － △3,700
    のれんの償却額 △30,030 △101,484
    全社費用（注） △1,278,616 △1,400,546
    連結財務諸表の営業利益 1,402,219 1,543,758

    （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    （単位：千円）

    その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度
    減価償却費 53,210 46,607 62,128 46,524 115,339 93,131

    （注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    コミュニ ケーション データ サービス モバイル 広 告 その他 合計
    外部顧客への売上高 3,940,727 693,872 181,438 81,897 18,100 4,916,037

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    コミュニ ケーション データ サービス 広 告 その他 合計
    外部顧客への売上高 4,287,929 692,100 1,302,305 38,556 6,320,892

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

    （単位：千円）

    コミュニ ケーション データ サービス モバイル 広告 その他 合計
    当期償却額 5,454 － － 24,575 － 30,030
    当期末残高 4,783 － － 465,336 － 470,119

    当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

    （単位：千円）

    コミュニ ケーション データ サービス 広告 その他 合計
    当期償却額 3,181 － 98,302 － 101,484
    当期末残高 － － － － －

    （注）「広告事業」において、のれんの減損損失368,635千円を計上しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 438.44円 452.08円
    １株当たり当期純利益金額 76.42円 48.70円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度177,700株、当連結会計年度176,400株）。

    また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度179,638株、当連結会計年度177,600株）

    ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） 992,077 625,400
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 992,077 625,400
    期中平均株式数（株） 12,982,151 12,841,613
    （重要な後発事象）

    　当社は、2026年５月28日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるメディア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

    　なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

    　本公開買付けの詳細については、2026年５月28日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

    （注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

    １．公開買付者の概要

    （１） 名称 メディア株式会社
    （２） 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
    （３） 代表者の役職・氏名 代表取締役　富井正浩
    （４） 事業の内容 有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
    （５） 資本金 500円
    （６） 設立年月日 2026年３月17日
    （７） 大株主及び持株比率 テクノロジー株式会社　100.00％
    （８）上場会社と公開買付者の関係
    資本関係 公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。 なお、当社の代表取締役会長であり、本取引後に公開買付者親会社の株式をその資産管理会社が引き受けることにより間接的に再出資することを予定している小池恒氏（以下「小池氏」といいます。）は、当社株式71,700株（所有割合（注）：0.55％）を、小池氏が代表取締役務めその発行済株式の95％を小池氏が所有し、残りの５％を小池氏の親族である小池秀効氏（所有株式数：299,000株、所有割合：2.30％）及び小池結実氏（所有株式数：149,400株、所有割合：1.15％）が所有する小池氏及びその親族の資産管理会社である有限会社リトルポンドは当社株式4,712,700株（所有割合：36.21％）を所有しております。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。
    関連当事者への 該当状況 該当事項はありません。

    （注）「所有割合」とは、当社が2026年５月８日付で公表した「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2026年３月31日現在の当社の発行済株式総数（15,123,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,109,125株）（但し、当社の役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（176,400株）は、法令上、議決権が存在することから自己株式数から除きます。）を控除した株式数（13,014,075株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の記載において同じです。）をいいます。

    ２．公開買付けの概要

    （１）買付け等を行う株券等の種類

    普通株式

    （２）買付け等の期間

    2026年５月29日（金曜日）から2026年７月９日（木曜日）まで（30営業日）

    （３）買付け等の価格

    普通株式１株につき、金1,332円

    （４）買付け予定の株券等の数

    買付予定数 8,211,375株
    買付予定数の下限 3,903,300株
    買付予定数の上限 －株
    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 100,000 100,000 1.64 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 16,520 14,400 2.14 －
    １年以内に返済予定のリース債務 3,447 3,506 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 68,800 55,600 2.29 2030年～2031年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,894 5,417 － 2027年～2031年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 196,661 178,924 － －

    （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 15,600 14,400 14,400 9,640
    リース債務 2,884 1,504 582 267
    【資産除去債務明細表】

    　資産除去債務に関しては、不動産賃借契約の敷金計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 1,325,884 2,799,230 4,893,044 6,320,892
    税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） 348,012 725,778 1,218,162 1,206,700
    親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） 209,193 447,648 779,621 625,400
    １株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） 16.28 34.85 60.70 48.70
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益（円） 16.28 18.57 25.85 △12.00

    （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,995,874 3,629,248
    前払費用 38,990 44,701
    未収入金 ※１ 233,248 ※１ 220,948
    関係会社短期貸付金 100,000 －
    その他 124,466 201
    流動資産合計 3,492,579 3,895,100
    固定資産
    有形固定資産
    建物 108,515 108,515
    減価償却累計額 △54,722 △59,123
    建物（純額） 53,792 49,391
    工具、器具及び備品 427,049 439,667
    減価償却累計額 △350,980 △367,314
    工具、器具及び備品（純額） 76,069 72,353
    土地 1,973 1,973
    有形固定資産合計 131,834 123,718
    無形固定資産
    ソフトウエア 20,620 19,894
    電話加入権 1,224 1,224
    無形固定資産合計 21,844 21,118
    投資その他の資産
    投資有価証券 679,628 749,663
    関係会社株式 3,072,924 2,583,424
    関係会社長期貸付金 － 100,000
    その他 391,908 399,818
    貸倒引当金 － △56,800
    投資その他の資産合計 4,144,461 3,776,105
    固定資産合計 4,298,140 3,920,942
    資産合計 7,790,720 7,816,043
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 100,000 100,000
    関係会社短期借入金 2,760,201 2,691,514
    未払金 ※１ 80,681 ※１ 67,349
    未払費用 55,625 62,187
    未払法人税等 118,934 45,955
    その他 13,047 26,312
    流動負債合計 3,128,489 2,993,318
    固定負債
    繰延税金負債 269,540 271,305
    株式報酬引当金 8,687 18,253
    固定負債合計 278,228 289,559
    負債合計 3,406,717 3,282,877
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,092,450 1,092,450
    資本剰余金
    資本準備金 14,332 14,332
    その他資本剰余金 57,960 57,960
    資本剰余金合計 72,292 72,292
    利益剰余金
    利益準備金 258,780 258,780
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 4,366,040 4,523,318
    利益剰余金合計 4,624,820 4,782,099
    自己株式 △1,461,862 △1,512,587
    株主資本合計 4,327,700 4,434,254
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 56,301 98,911
    評価・換算差額等合計 56,301 98,911
    純資産合計 4,384,002 4,533,165
    負債純資産合計 7,790,720 7,816,043
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業収益 ※１ 2,073,101 ※１ 2,112,780
    販売費及び一般管理費
    役員報酬 111,796 94,168
    給与手当 272,533 314,849
    減価償却費 14,811 18,181
    その他 419,029 ※１ 457,357
    販売費及び一般管理費合計 818,171 884,557
    営業利益 1,254,929 1,228,222
    営業外収益
    受取利息 25,836 ※１ 29,276
    受取配当金 3,115 2,226
    有価証券利息 12,393 12,650
    為替差益 － 46,920
    その他 2,131 2,563
    営業外収益合計 43,476 93,638
    営業外費用
    支払利息 ※１ 2,908 ※１ 3,273
    株式関連費 13,952 16,836
    支払手数料 5,895 4,706
    投資事業組合運用損 17,729 14,313
    為替差損 6,913 －
    貸倒引当金繰入額 － 56,800
    その他 409 5
    営業外費用合計 47,808 95,936
    経常利益 1,250,598 1,225,924
    特別利益
    投資有価証券売却益 94,176 －
    特別利益合計 94,176 －
    特別損失
    固定資産除却損 ※２ 0 ※２ 49
    投資有価証券評価損 － 25,010
    子会社株式評価損 － 489,500
    特別損失合計 0 514,559
    税引前当期純利益 1,344,775 711,365
    法人税、住民税及び事業税 124,439 102,089
    法人税等調整額 6,303 △18,914
    法人税等合計 130,742 83,174
    当期純利益 1,214,032 628,190
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,092,450 14,332 57,960 72,292 230,791 3,562,028 3,792,820
    当期変動額
    剰余金の配当 △382,032 △382,032
    利益準備金の積立 27,988 △27,988 －
    当期純利益 1,214,032 1,214,032
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － 27,988 804,011 832,000
    当期末残高 1,092,450 14,332 57,960 72,292 258,780 4,366,040 4,624,820
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,387,917 3,569,644 122,506 122,506 3,692,151
    当期変動額
    剰余金の配当 △382,032 △382,032
    利益準備金の積立 － －
    当期純利益 1,214,032 1,214,032
    自己株式の取得 △75,746 △75,746 △75,746
    自己株式の処分 1,801 1,801 1,801
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △66,204 △66,204 △66,204
    当期変動額合計 △73,944 758,056 △66,204 △66,204 691,851
    当期末残高 △1,461,862 4,327,700 56,301 56,301 4,384,002

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,092,450 14,332 57,960 72,292 258,780 4,366,040 4,624,820
    当期変動額
    剰余金の配当 △470,911 △470,911
    当期純利益 628,190 628,190
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 157,278 157,278
    当期末残高 1,092,450 14,332 57,960 72,292 258,780 4,523,318 4,782,099
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,461,862 4,327,700 56,301 56,301 4,384,002
    当期変動額
    剰余金の配当 △470,911 △470,911
    当期純利益 628,190 628,190
    自己株式の取得 △51,840 △51,840 △51,840
    自己株式の処分 1,115 1,115 1,115
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,609 42,609 42,609
    当期変動額合計 △50,725 106,553 42,609 42,609 149,163
    当期末残高 △1,512,587 4,434,254 98,911 98,911 4,533,165
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
    　なお、耐用年数については下記のとおりであります。

    建物：８年～39年

    工具、器具及び備品：４年～８年

    (2）無形固定資産

    　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ３．重要な引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）株式報酬引当金

    　役員向け株式給付規定・株式給付規定に基づく当社の役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    　子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料

    　純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託料、ブランド使用料及び経営指導料となります。業務受託料、ブランド使用料、経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた業務等を提供することが履行義務であり、業務等が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

    （重要な会計上の見積り）

    関係会社株式の評価

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 3,072,924千円 2,583,424千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①算出方法

    　関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

    ②主要な仮定

    　関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予想数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。

    ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

    （追加情報）

    （役員向け株式給付信託）

    　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    （従業員向け株式給付信託）

    　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１．関係会社項目

    　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    流動資産
    未収入金 197,409千円 203,824千円
    流動負債
    未払金 1,148千円 84千円
    （損益計算書関係）

    ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    関係会社からの業務委託料収入 600,000千円 600,000千円
    関係会社からの経営指導料収入 167,267 183,252
    関係会社からのブランド使用料 286,219 301,115
    関係会社からのシステム業務委託料収入 62,814 71,612
    関係会社からの配当金収入 956,800 956,800
    関係会社からの受取利息 － 1,200
    関係会社への役務の提供 － 20,000
    関係会社への支払利息 1,914 1,862

    ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    工具、器具及び備品 0千円 49千円
    計 0 49
    （有価証券関係）

    前事業年度（2025年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,072,924千円、関連会社株式－千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

    当事業年度（2026年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,583,424千円、関連会社株式－千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払賞与否認額 11,331千円 13,437千円
    投資有価証券評価損 271 8,154
    関係会社株式評価損 379,574 533,865
    貸倒引当金 － 17,903
    その他 7,778 9,907
    繰延税金資産小計 398,956 583,268
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △382,584 △547,982
    評価性引当額小計 △382,584 △547,982
    繰延税金資産合計 16,371 35,286
    繰延税金負債
    子会社株式譲渡益繰延 △261,064 △261,064
    その他有価証券評価差額金 △24,848 △45,526
    繰延税金負債合計 △285,912 △306,591
    繰延税金負債の純額 △269,540 △271,305

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 (2025年３月31日) 当事業年度 (2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
    受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △21.8 △41.2
    住民税均等割 0.2 0.3
    評価性引当額の増減 0.8 23.3
    税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.6 －
    その他 0.3 △1.4
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.7 11.7

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    （収益認識関係）

    　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    （重要な後発事象）

    当社に対する公開買付け

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） 当期償却額 （千円） 差引 当期末残高 （千円）
    有形固定資産
    建物 108,515 － － 108,515 59,123 4,400 49,391
    工具、器具及び備品 427,049 28,902 16,284 439,667 367,314 32,568 72,353
    土地 1,973 － － 1,973 － － 1,973
    有形固定資産計 537,538 28,902 16,284 550,156 426,437 36,969 123,718
    無形固定資産
    ソフトウエア 69,664 6,990 30,278 46,377 26,482 7,716 19,894
    電話加入権 1,224 － － 1,224 － － 1,224
    無形固定資産計 70,888 6,990 30,278 47,601 26,482 7,716 21,118

    　（注）工具、器具及び備品の増加額は、サーバー設備等の購入にかかるものであります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科 目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
    貸倒引当金 － 56,800 － 56,800
    株式報酬引当金 8,687 9,566 － 18,253

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.oricon.jp
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　事業年度（第26期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    　2025年６月26日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    　（第27期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    　2025年６月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    　2025年７月24日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出

    報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月14日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月25日
    オリコン株式会社

    取締役会 御中

    海南監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 平賀 康麿
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 村上 由樹

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式会社を軸に各事業会社４社によって構成されている。 　セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別に識別されており、「コミュニケーション事業」「データサービス事業」「広告事業」を報告セグメントとしている。 　コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当該事業に係る売上高は4,287,929千円と連結売上高の67.8％を占めている。 　コミュニケーション事業の中でも顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、個々の取引金額は売上計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 　以上より、当監査法人は、顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。   　顧客満足度（CS）調査事業の売上高に関連する業務プロセスについて、関連する内部統制を理解するとともに、顧客満足度（CS）調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 　顧客満足度（CS）調査事業の売上高について、売上高の実在性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施した。 ・売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連証憑との突合 ・売上債権残高から金額的な重要性に基づいて抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施

    強調事項

    　重要な後発事象に記載されているとおり、2026年５月28日開催の取締役会において、メディア株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

    　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリコン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、オリコン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は22,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月25日
    オリコン株式会社

    取締役会 御中

    海南監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 平賀 康麿
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 村上 由樹

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリコン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    オリコン株式会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は2,583,424千円（総資産に占める割合は33.1％）であり、その全てが市場価格のない関係会社株式である。また、損益計算書において、関係会社株式評価損が489,500千円計上されている。 　会社が純粋持株会社であること及び前事業年度から事業環境に変化は見られず、新たにリスク認識すべき重要な監査項目も識別されていないことを踏まえ、関係会社株式の評価が当事業年度においても引き続き相対的に最も重要な監査領域であると考えた。 　以上の理由により、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 （2）会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。

    強調事項

    　重要な後発事象に記載されているとおり、2026年５月28日開催の取締役会において、メディア株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

    　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。