5103 昭和ホールディングス株式会社有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第125期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼最高経営責任者此下竜矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役庄司友彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役庄司友彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	9,785,218	7,583,257	8,868,876	8,619,822	8,558,874
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△490,857	59,126	△781,150	△268,419	△869,759
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△917,325	△338,833	△531,547	△203,709	△576,117
包括利益	(千円)	△5,764,106	△99,473	△759,320	162,110	△769,211
純資産額	(千円)	2,827,496	2,914,950	2,910,717	3,106,454	2,213,100
総資産額	(千円)	6,182,960	6,756,859	6,833,643	6,525,342	5,270,064
１株当たり純資産額	(円)	27.48	25.87	20.82	21.55	14.46
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△12.09	△4.47	△7.01	△2.69	△7.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	33.7	29.0	23.1	25.0	20.8
自己資本利益率	(％)	△30.3	△16.7	△30.0	△12.7	△42.2
株価収益率	(倍)	△3.9	△10.5	△6.1	△16.4	△5.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	826,857	9,284	△75,079	△324,465	△100,964
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	432,935	30,653	△180,800	△58,245	1,570,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,306,875	△111,240	784,597	△32,859	△103,819
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	349,663	491,558	1,028,125	613,122	1,764,250
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	303	325	323	333	311
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(335)	(317)	(346)	(355)	(353)

(注) １　第121期、第122期、第123期、第124期、第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　従業員数については、就業人員を記載しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第121期	第122期	第123期	第124期	第125期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	407,870	418,013	420,104	382,053	387,588
経常損失(△)	(千円)	△201,304	△133,468	△100,712	△176,048	△501,651
当期純損失(△)	(千円)	△723,741	△409,968	△101,922	△162,496	△513,971
資本金	(千円)	5,651,394	5,651,394	5,651,394	5,651,394	5,651,394
発行済株式総数	(株)	76,293,426	76,293,426	76,293,426	76,293,426	76,293,426
純資産額	(千円)	2,208,901	1,800,537	1,699,889	1,541,780	1,030,308
総資産額	(千円)	3,267,314	3,283,457	3,267,128	3,274,159	3,274,383
１株当たり純資産額	(円)	28.52	23.14	21.81	19.73	12.98
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△9.54	△5.41	△1.34	△2.14	△6.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.2	53.5	50.6	45.7	30.1
自己資本利益率	(％)	△28.7	△20.9	△6.0	△10.3	△41.4
株価収益率	(倍)	△4.9	△8.7	△32.0	△20.5	△6.2
配当性向	(％)	―	―	―	―	―
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	6	2	1	1	1
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
株主総利回り	(％)	81.0	81.0	74.1	75.9	72.4
(比較指標：東証スタンダード市場株価指数)	(％)	(96.6)	(14.1)	(17.2)	(17.0)	(21.4)
最高株価	(円)	80	65	51	48	72
最低株価	(円)	43	44	41	41	32

２　従業員数については、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1937年６月	南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。
1937年９月	南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。
1944年４月	軍需工場として軍需品の生産に転換した。
1945年５月	三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。
1945年９月	終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。
1945年12月	旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。
1949年６月	相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。
1952年10月	増資株主割当１：0.8(有償)
1952年12月	東京証券取引所上場登録
1961年８月	増資株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円
1966年４月	千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。
1968年12月	商号を昭和ゴム株式会社と変更した。
1969年４月	増資株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円
1971年３月	大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。
1974年６月	増資株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円
1975年４月	増資株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円
1982年４月	尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。
1990年３月	連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円
1992年１月	連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円
1994年３月	大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。
1994年３月	本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更
1994年６月	本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更
2000年６月	増資第三者割当増資額570,000千円
2000年９月	転換社債の発行 3,000,000千円
2000年９月～2001年２月	転換社債の転換による増資 3,000,000千円
2000年10月	東京営業所(台東区上野)を設置
2000年11月	連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円
2001年１月	連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000
2001年２月	連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円
2002年２月	連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却
2002年３月	連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却
2003年１月	連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算
2003年３月	連結子会社、株式会社境野製作所を解散
2006年３月	増資第三者割当増資額586,880千円
2006年３月～2006年９月	新株予約権の行使による増資 2,581,050千円

年月	概要
2007年２月～2007年３月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円
2007年４月～2007年６月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円
2007年６月	新株予約権の行使による増資 252,000千円
2007年７月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円
2007年８月	減資 4,368,000千円
2007年８月～2008年３月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円
2008年４月～2008年６月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円
2008年６月	増資第三者割当増資額 630,000千円
2008年７月～2009年３月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円
2009年４月～ 2009年５月	新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円
2009年６月	増資第三者割当増資額 100,000千円
2009年６月	商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。
2009年10月	連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円
	連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円
	連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円
2009年11月	東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。
2011年５月	株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。
2012年１月	連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併
2014年１月	連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更
2015年１月	増資第三者割当増資額 73,347千円
2015年12月	増資第三者割当増資額 1,147,257千円
2016年11月	増資第三者割当増資額 340,400千円

３【事業の内容】

当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社14社、持分法適用関連会社８社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

食品事業	当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。
スポーツ事業	当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。
ゴム事業	当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。
コンテンツ事業	当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。
その他	主に親会社によるグループ統括事業であります。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
昭和ゴム㈱(注)２、５、６	千葉県柏市	10,000	ゴム事業	90.0(10.0)	―	当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。
Showa Rubber(Malaysia) Sdn.Bhd.	マレーシアジョホール州	17,540千RM	ゴム事業	90.0	―	当社より役員の兼任を受けております。
㈱ルーセント(注)５、６	千葉県柏市	10,000	スポーツ事業	90.0(10.0)	―	当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。
明日香食品㈱(注)２、６	大阪府八尾市	30,000	食品事業	40.3(12.0)	―	当社より役員の兼任、資金援助を受けております。
㈱日本橋本町菓子処	東京都江東区	12,000	食品事業	54.5(13.0)	―	当社より役員の兼任を受けております。
㈱明日香	千葉県野田市	98,000	食品事業	(52.3)	―	当社より役員の兼任を受けております。
㈱ウェッジホールディングス(注)２、４	東京都江東区	4,378,237	コンテンツ事業	53.2	―	当社より役員の兼任を受けております。
Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．(注)２	シンガポール共和国	58,693千SGD	その他(投資育成事業)	(53.2)	―	当社より役員の兼任を受けております。
Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．(注)２	シンガポール共和国	19,204千SGD	その他(投資育成事業)	(53.2)	―	当社より役員の兼任を受けております。
その他５社	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱橋本ゴム	埼玉県幸手市	30,000	ゴム事業	34.0	―	当社の工業用ゴム製品の加工を行っております。
Group　Lease　PCL．	タイ王国バンコク市	762,769千バーツ	Digital　Finance事業	(20.1)	―	当社より役員の兼任を受けております。
その他６社	―	―	―	―	―	―
(親会社)
A.P.F.Group Co.,Ltd.(注)７	BritishVirginIslands	50千USD	投資業	―	58.5(5.1)	―
明日香野ホールディングス㈱	大阪府八尾市	10,000	事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務	―	5.1	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。

昭和ゴム㈱	311,159千円
㈱ルーセント	1,719,312千円
㈱ルーセントアスリートワークス	56,031千円

６　昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

昭和ゴム㈱

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,821,857千円
	(2) 経常損失	△17,312千円
	(3) 当期純損失	△16,916千円
	(4) 純資産額	△311,159千円
	(5) 総資産額	944,314千円

㈱ルーセント

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,206,932千円
	(2) 経常損失	△90,272千円
	(3) 当期純損失	△106,578千円
	(4) 純資産額	△1,719,312千円
	(5) 総資産額	510,783千円

明日香食品㈱

主要な損益情報等	(1) 売上高	5,754,290千円
	(2) 経常利益	25,543千円
	(3) 当期純利益	31,299千円
	(4) 純資産額	177,666千円
	(5) 総資産額	1,259,890千円

７　実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

今後の世界経済は、不安定な中東情勢や日中関係の悪化、ロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しております。今後も連結子会社等が進出している各国の事業状況をさらに詳細に精査する必要があります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。

このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

(食品事業)

食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品株式会社グループが営んでおります。

食料品価格の高止まりが続く中、物価上昇に実質賃金の伸びが追いつかず、食料品支出は実質マイナスが続くなど、消費者の節約志向は一層強まっており、日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっております。

このような事業環境の中、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

また、商品の「お得感」や「味」については妥協しない一方、米をはじめとする国内原材料の高値の継続、円安基調による輸入原材料・資材等のコスト上昇、ベースアップ等賃上げによる人件費の増加など、利益を圧迫する要因が継続することに対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディングなどのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であり、成果が出ております。ミッション遂行と更なる業績向上を目指し、引き続きこれらの施策に取り組んでまいります。

加えて、アメリカ・イランの武力衝突を背景とするホルムズ海峡情勢の緊迫化により、原油・ナフサ価格が急騰しており、石油由来製品である食品包装用フィルムやプラスチック容器などの包装資材、並びに衛生品等について、今後のコスト上昇や供給面での懸念が生じております。当事業におきましては、複数購買の推進や代替素材の検討、在庫水準の適切な管理など、仕入先との連携を密にしつつ、サプライチェーンの安定確保とコスト上昇の抑制に向けて適切に対処してまいります。

同事業においては、今後「リクルート力こそが事業の競争力の源泉である」と考えており、外国人やスポーツ人材の採用など新しいカタチの採用活動を進めてきましたが、これが功を奏して競合他社に比べて相対的に優位を保っております。さらに働きやすい職場づくりにも力を入れており、これまでに年間休日の増加やフレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方の整備を進めてまいりました。今後も新たな働き方の導入などに取り組み、採用活動の強みとし優秀な人材を確保してまいります。これらにより、当社の開発力、製造力、品質管理力、営業力などの基礎力を整え、他社に対して比較優位を保ってまいります。

(スポーツ事業)

スポーツ事業におきましては、昨今の物価高騰に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など、事業環境は一段と厳しさを増しております。特に中高生の部活動におきましては、コロナ禍以前の活気を取り戻すことができていない状況が続いております。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。

ソフトテニス事業は、当社の前身が136年前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「アカエム」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。この製造原価となります各種原材料の高騰が利益を圧迫する予想です。本年においてもソフトテニスユーザーを支援するためソフトテニスボールの「公認級最安値」を継続しており、足元の出荷数が大幅に増加しております。また全社が一体となって、販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。さらに、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動してまいります。加えてソフトテニスアジア選手権大会応援ツアーを旅行事業から得たノウハウで実施するなど他社では打ち出せない施策を実施することで多くのファンを獲得してまいります。

テニスクラブ再生事業では、人員の獲得と、戦略的に人的資源等を投入することで利益増を目指して参ります。加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業や卓球スクールなど既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また所属コーチが日本リーグやビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。

ランニング・ツアー事業では順調に拡大しており、コスト構造の見直しと為替レート変動を考慮した価格設定を行うことで収益性をアップするとともに、大規模ツアーの集客・広告宣伝に資源投下・注力することで売上・利益両面での改善を図って参ります。

中東情勢の緊迫化や物価高騰など、社会情勢による影響は依然として大きく残っておりますが、競技活動への支援や積極的な情報発信を通じて顧客との接点を広げたことで、市場からの信頼は着実に高まっております。今後はソフトテニスボールを中心とした売上拡大、テニスクラブの会員数増加、旅行事業の拡大施策を着実に実行し、業績の回復と成長を図ってまいります。

(ゴム事業)

ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図っていきます。

過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えております。

その一方では、中東情勢の悪化やアメリカによる関税措置で円高傾向となり、直接的には原材料価格の高騰が現実のものとなっており、また顧客である製造業の設備投資の鈍化が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。また、コスト高や人手不足などにより、投資の延期や見送りも懸念されます。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業におきましては、日本国内において出版ならびにＴＣＧの受注が堅調に推移しており、売上高が継続的に増加しております。一方数年来の構造改革の結果、支出が適正化されたことから利益面でも増加に貢献しております。今後は新たに受注したコンテンツによる収益にも期待をしております。海外への展開につきましては、ベトナム並びにインドネシアの売上高の伸びが顕在化する段階に至っており、今後は周辺諸国への展開を加速させてまいります。また、海外からの印税収入も増加傾向にあり、今後の利益増加への貢献を期待しております。

現在の好調の背景には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進展したことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であること、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、一定の利益水準を確保できるものと考えております。ただし、中東情勢の緊迫化はすでに出版業界における印刷インクに影響を及ぼし始めており、また当社が強い基盤を持ちますTCGの加工等にも影響を及ぼすと見られますので、慎重に事態を注視して対応してまいります。

また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、これらを数年単位で育成することにより、将来の収益増加につなげてまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。

Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。

同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい７年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。

過去７年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきております。現時点ではこれらの裁判等の悪影響は数年間にわたって避けられないものと考えており、基本的には現状の方針を堅持しつつ、裁判終了後の再成長に向けて準備する予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、中期経営計画 2024～2028「再成長」を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっております。

ガバナンス

国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、過半数が社外取締役から構成される多様性を持った取締役会と、当社執行役員（当社代表取締役２名も含まれます。）と主要事業セグメントの事業責任者からなる執行役員会を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社執行役員会の中で、当社執行役員及び各事業セグメントの事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。
　また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で占められ今後もこの方針を継続する方針の為、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。

リスク管理

当社グループは、比較的規模の大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業セグメントの事業責任者が認識し当社執行役員会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 原材料の調達

当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 需要動向

当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①　ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。

②　ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

③　コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

④　Digital　Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。

⑤　食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 価格競争

当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。

(４) 製品品質

当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。

(５) 財務内容

当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(６) 災害発生

当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(７) 法的規制

当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(８)為替等のリスク

当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。

(９)政治等のリスク

日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)貸し倒れ等のリスク

当社グループのDigital　Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。

貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の取扱について

当社グループのDigital　Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日	2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展	2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日	2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっておりました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっておりました。
５．訴訟の進展	2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下しております。その後ＪＴＡは控訴しておりましたが、2026年６月15日付けでタイ最高裁判所が棄却したとの報告を受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2025年６月27日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。
５．訴訟の進展	係争中です。

(16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について

当社持分法適用関連会社ＧＬの子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは、清算人を選定し、清算手続きに入っております。

当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

(17)継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「(14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

「(16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について」に記載した事項につきましては、当社の連結業績に与える影響につきまして、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定した数値を算出できる状態ではありません。

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。

売上高は8,558,874千円（前年同期比0.7％減）、営業損失は219,443千円（前年同期は営業利益25,837千円）、経常損失は869,759千円（前年同期は経常損失268,419千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は576,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失203,709千円）となりました。　

当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業からなっております。

売上高、営業利益につきましては、食品事業は好調に推移しました。コンテンツ事業は編集やカードゲーム開発の受注状況は堅調に推移し、ロイヤリティ収入も好調であったことにより増収となりましたが、新規事業等の事業経費が増加し減益となりました。スポーツ事業におきましては、キャンペーン等の実施により売上高が増加する一方、費用が増加し減益となりました。ゴム事業におきましては当連結会計年度の期首から連結子会社１社を連結から除外したため、減収減益となりました。

経常損失につきましては、Digital Finance事業を行う持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」といいます。）およびＧＬの連結子会社の業績が訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いていることなどから経常損失を計上しております。

特別利益に持分法適用関連会社２社の株式譲渡による関係会社株式売却益を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当連結会計年度における売上高は4,770,368千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は244,402千円（前年同期比2.5％増）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へをミッションに、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

売上面では、日本国内において食料品価格の高止まりが続き、実質賃金が伸び悩む中、食料品支出など消費者の節約志向が一層強まっております。日配和菓子のような日常品においても、消費者による価格選別がより厳しくなっている中、当事業ではできる限りお得感を保つ施策を堅持したこと、戦略商品の拡販が進んだことなどにより、売上高が増加しました。

利益面に関しましては、米をはじめとする国内原材料の高値が継続していることに加え、当連結会計年度の後半にかけて円安基調が強まったことから、原材料・資材等のコストが増加いたしました。また、同事業におきましては、従業員等への利益還元を積極的に進めており、待遇改善のためのベースアップ等賃上げならびに過去最高の賞与を支給したことなどから人件費が増加しました。また消費者の皆様に毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすために、その製造コスト上昇を販売価格に完全には転嫁をしておりません。こうしたコスト増加要因がある中ですが、売上の増加に加え、徹底したコスト管理や生産効率の改善に取り組んだ結果、当連結会計年度におきましては増益となりました。この結果は当事業の目指す姿を体現できているものと評価しております。

なお、当連結会計年度末にかけてアメリカ・イランの武力衝突を背景とするホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、包装資材・衛生品等の供給面での不安が顕在化しております。当連結会計年度の業績への影響は限定的でありましたが、今後予断を許さない状態であると考えており注視してまいります。

最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もテレビなどマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,216,832千円（前年同期比4.9%増）となり、セグメント損失は56,123千円（前年同期はセグメント損失30,473千円）となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業、テニスクラブ再生事業に加え、ランニング・ツアー事業を当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めております。

ソフトテニス事業におきましては、物価高によりユーザーの購買力が下がる状況の中、第２四半期連結累計期間まで「ソフトテニス応援値下げキャンペーン」を実施し、さらに第３四半期連結会計期間より、この価格を恒常的なものとして、「公認級最安値（メーカー希望小売価格）」までソフトテニスボールの値下げを実施しました。これは、業界への貢献と、ソフトテニスユーザーの活動をさらに活性化をすることで、ミッションに掲げている「スポーツコミュニティの活性化」を図っていくことを目的として実施をしましたが、これらの取り組みにより売上高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。

テニスクラブ再生事業では、昨今の物価高騰や国内消費低迷を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。今後は、ソフトテニスレッスン、ランニングスクールや卓球スクールなど拡大し、マルチスポーツ展開による会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。

ランニング・ツアー事業におきましては、規模の大きなツアーも多数企画しており、その集客に積極的に取り組んでおります。多くのツアーで前年を超えるユーザーにご参加いただき、好評のもと終了することが出来ました。トレイルランニングのツアーのみならず、自転車競技のツールドフランスの観戦ツアーやソフトテニスのアジア選手権大会の観戦ツアーなども実施しました。今後、旅行事業の中においてもマルチスポーツ化を進め、中期経営計画の重要施策である事業ノウハウの横展開を進めてまいります。

今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,721,560千円（前年同期比22.7％減）となり、セグメント利益は44,790千円（前年同期比69.4％減）となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、主に化学、金属、半導体などの工場設備投資に関わる事業であり、国内の製造業を中心とする民間企業設備投資に大きく連動する事業です。日本の民間設備投資が減速していることから、上期の売上げが低調に推移いたしましたが、下期に大型案件を受注したことにより売上高を確保することができました。

ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。プレス関連商材につきましても、安定した受注を確保できております。輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。しかしながら、中東情勢の悪化により、ナフサ危機が深刻な状況となっており、各資材の入荷状況が全く見えず大きな影響を受けております。また、当社のライニング事業に大きな影響を与えます柏崎刈羽原発の稼働状況にも注視してまいりたいと考えております。

当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は814,647千円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は181,538千円（前年同期比26.1％減）となりました。

売上高につきましては、受注状況が堅調であったことに加え、当連結会計年度におけるロイヤリティ収入が好調であったことによるものです。

セグメント利益につきましては、人件費の増加に加えて新規事業に取り組んだことによる事業経費が増加したことによるものです。

当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

現在、コンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善をしてまいりました。

当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移しましたが、人件費の増加に加えて新規事業に投下した事業経費が利益減少の要因となりました。しかしながら、これらの事業経費は今後のさらなる成長に向けた投資的費用であり、長期的には今後の利益に貢献するものと考えております。

今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

当連結会計年度における売上高は1,616,380千円（前年同期比41.7%減）、投資損失は766,176千円（前年同期は投資損失406,672千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。

Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。今後は、国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております

当連結会計年度末における資産残高は、5,270,064千円（前連結会計年度末比1,255,277千円減）となり、流動資産は、3,941,677千円（前連結会計年度末比889,206千円増）、固定資産は、1,328,386千円（前連結会計年度末比2,144,484千円減）となりました。

流動資産増加の主な原因は、当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる現金及び預金の減少がございましたが、当社連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスにおいて持分法適用関連会社２社の株式売却による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,123,528千円増）、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業において商品及び製品の増加（前連結会計年度末比30,091千円増）といった増加要因、主にゴム事業において仕掛品の減少（前連結会計年度末比15,632千円減）、貸付債権の未回収金額を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比261,742千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、主に食品事業において取得による機械装置及び運搬具の増加（前連結会計年度末比13,762千円増）の増加要因、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比29,834千円減）、土地の減少（前連結会計年度末比37,785千円減）および投資有価証券の減少（前連結会計年度末比36,135千円減）、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）、当連結会計年度において持分法適用関連会社であったEngine Property Management Asia Co.，Ltd．及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd．の株式を売却したこと、並びに持分法投資損失の計上等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,751,240千円減）、返還等による差入保証金の減少（前連結会計年度末比27,146千円減）、未収債権を引当金計上したことによる貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比255,739千円増）といった減少要因によるものです。

当連結会計年度末における負債残高は、3,056,964千円（前連結会計年度末比361,923千円減）となり、流動負債は、1,872,873千円（前連結会計年度末比157,502千円減）、固定負債は、1,184,091千円（前連結会計年度末比204,421千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、主に食品事業及びコンテンツ事業において未払費用の増加（前連結会計年度末比22,302千円増）の増加要因、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比54,414千円減）、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比73,000千円減）、返済および当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比56,629千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、主に当連結会計年度においてゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによる長期借入金の減少（前連結会計年度末比193,302千円減）によるものです。

当連結会計年度末における純資産残高は、2,213,100千円（前連結会計年度末比893,354千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比34,699千円増）、新株予約権の増加（前連結会計年度末比14,912千円増）といった増加要因、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比575,559千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比370,380千円減）といった減少要因によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,151,128千円増加し、1,764,250千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、100,964千円（前年同期は324,465千円の減少）となりました。これは、主として非資金勘定として計上された減価償却費48,125千円（前年同期は45,745千円）、減損損失33,017千円（前年同期は1,150千円）、のれん償却費50,108千円（前年同期は35,884千円）、貸倒引当金の増加86,686千円（前年同期は38,868千円の減少）、持分法による投資損失774,134千円（前年同期は持分法による投資損失317,073千円）といった増加要因、為替差益の計上による減少45,304千円（前年同期は為替差損38,047千円）、関係会社株式売却益の計上による減少102,433千円、主に食品事業、スポーツ事業、及びコンテンツ事業における売上債権の増加89,047千円（前年同期は124,436千円の減少）、主にスポーツ事業及びコンテンツ事業における棚卸資産の増加59,259千円（前年同期は23,311千円の増加）、法人税等の支払35,705千円（前年同期は90,911千円）といった減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、1,570,708千円（前年同期は58,245千円の減少）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による資金の増加1,613,932千円、貸付金の回収等による資金の増加13,826千円（前年同期は貸付による5,638千円の減少）、ゴム事業を営む連結子会社株式の売却による資金の増加13,059千円といった増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少60,329千円（前年同期は47,111千円）の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、103,819千円（前年同期は32,859千円の減少）となりました。これは、短期借入金の返済等による資金の減少80,902千円（前年同期は72,961千円）、長期借入金の返済による資金の減少10,003千円（前年同期は57,094千円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少11,110千円といった減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
食品事業	5,027,327	＋7.2
スポーツ事業	674,613	＋19.9
ゴム事業	1,666,878	△18.0
コンテンツ事業	479,710	＋2.8
その他	―	―
合計	7,848,530	＋1.3

(注) １　金額には仕入実績を含んでおります。

２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業の増加につきましては、ソフトテニスボール製品の増加によるものであります。また、ゴム事業の減少につきましては、当連結会計年度の期首から常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
食品事業	―	―	―	―
スポーツ事業	―	―	―	―
ゴム事業	1,692,609	△24.9	92,278	△23.9
コンテンツ事業	596,675	△7.5	45,973	＋39.0
その他	―	―	―	―
合計	2,289,284	△21.1	138,251	△10.4

(注) １　食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。

２　スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

３　当連結会計年度において、受注高及び受注実績に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における受注高及び受注残高の減少につきましては、当連結会計年度の期首から常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、コンテンツ事業における受注残高の増加につきましては、同事業が企画開発した各種コンテンツ商品及び書籍編集関連の増加によるものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
食品事業	4,770,368	＋7.3
スポーツ事業	1,216,832	＋4.9
ゴム事業	1,721,560	△22.7
コンテンツ事業	814,647	＋6.1
その他	35,465	＋80.2
合計	8,558,874	△0.7

(注) １　当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業におきましては、日本の民間設備投資が減速していること、当連結会計年度の期首から常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。その他におきましては、事業開発事業の顧客からの受注が好調に推移したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は8,558,874千円（前年同期比0.7％減）となりました。主な減少要因は、食品事業においては、日本国内において食料品価格の高止まりが続き、実質賃金が伸び悩む中、消費者の節約志向が一層強まっておりますが、できる限りお得感を保つ施策を堅持したこと、戦略商品の拡販が進んだことなどにより増加しました。スポーツ事業においては、ソフトテニス事業においてソフトテニスボールの値下げを実施したことなどにより受注増となり売上高が増加しました。ゴム事業においては、日本の民間設備投資が減速していること、当連結会計年度の期首から連結子会社１社を連結の範囲から除外してことにより減少しました。コンテンツ事業においては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が好調であったことにより増加しました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における売上原価は6,324,960千円（前年同期比1.7％増）となり、売上高に対する割合は73.9％（前年同期は72.2％）となりました。主な増加要因は、特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、中東情勢の悪化による輸入原材料高騰など企業間取引物価上昇の影響を大きく受けたことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては2,453,357千円（前年同期比3.4％増）となりました。主な増加要因は、食品事業、スポーツ事業において、物流費の高騰による増加要因、各事業において企業間取引物価上昇、人件費の増加などによる増加要因によるものであります。

（営業外収益及び営業外費用）

当連結会計年度における営業外収益は251,860千円（前年同期比207.5％増）となりました。増加の主な要因は、受取利息23,980千円（前年同期比9.3％増）、為替差益171,399千円（前年同期比895.7％増）の計上といった増加要因、受取配当金2,898千円（前年同期比2.5％減）の減少要因によるものであります。営業外費用は902,177千円（前年同期比139.8％増）となりました。増加の主な要因は、支払利息19,394千円（前年同期比44.3％増）、持分法による投資損失774,134千円（前年同期比144.1％増）、貸倒引当金繰入額68,934千円（前年同期は543千円）といった増加要因、訴訟関連費用27,730千円（前年同期比1.0％減）の減少要因によるものであります。

（特別利益及び特別損失）

当連結会計年度における特別利益は102,433千円（前年同期は1,293千円）となりました。これは、連結子会社による関係会社株式の売却によるものであります。特別損失は44,128千円（前年同期は1,150千円）となりました。増加の主な要因は、スポーツ事業、ゴム事業及びその他において収益性の低下による固定資産の減損損失33,017千円（前年同期は1,150千円）の計上、関係会社株式の実質価額が帳簿価額を下回ったことによる関係会社株式評価損11,110千円（前年同期は―千円）の計上といった増加要因によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,558,874千円（前年同期比0.7％減）、営業損失219,443千円（前年同期は営業利益25,837千円）、経常損失869,759千円（前年同期は経常損失268,419千円）、親会社株主に帰属する当期純損失576,117千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失203,709千円）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

なお、当連結会計年度において総額76,084千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

業務提携基本契約

相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
東洋ゴム工業㈱	2007年６月15日	東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。	─

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、工業用関連の環境・安全に配慮したゴム製品のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は32,453千円であります。

以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。

（ゴム事業）

当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は24,295千円であります。

（スポーツ事業）

当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は5,882千円であります。

（食品事業）

当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は2,275千円であります。

以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は76,084千円であります。主な投資は食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業のゴム製品製造設備であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
柏工場他(千葉県柏市他)	その他(グループ統括事業)	賃貸設備	35,360	1,894	4,000(2,588.39)	98	41,353	1

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
昭和ゴム㈱	本社(千葉県柏市)	ゴム事業	生産設備	15,128	6,377	―	6,252	27,758	53(36)
㈱ルーセント	本社(千葉県柏市)	スポーツ事業	生産設備	0	0	757(2,368.00)	2,226	2,984	19(７)
㈱ウェッジホールディングス	本社(東京都江東区)	コンテンツ事業	編集設備、店舗附属設備	4,537	―	―	59	4,597	59(22)
明日香食品㈱	本社(大阪府八尾市)	食品事業	生産設備	9,130	51,658	―	5,082	65,871	59(142)
㈱明日香	本社(千葉県野田市)	食品事業	生産設備	6,252	66,709	―	513	73,475	43(103)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

２　上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から賃借しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
SHOWA　RUBBER(THAILAND) Co.,Ltd.	タイ王国・サムットプラカーン県	ゴム事業	生産設備	―	0	―	―	0	16(０)

(注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法に基づき、2017年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。

(1)　当社取締役

2017年６月28日開催定時株主総会決議

決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役
新株予約権の数(個) ※	8,500 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
株式の数(株) ※	850,000
新株予約権の行使時の払込金額 ※	(注) ２
新株予約権の行使期間 ※	2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 83資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※	① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注) ３

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり83円とする。

３　①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

(2)　従業員等

2017年６月28日開催定時株主総会決議

決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の数(個) ※	4,200 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
株式の数(株) ※	420,000
新株予約権の行使時の払込金額 ※	(注) ２
新株予約権の行使期間 ※	2020年６月23日から2027年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 83資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※	① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
新株予約権の取得条項に関する事項 ※	(注) ３

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　行使価額は１株当たり83円とする。

②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年９月27日(注)１	300,000増	76,293,426	10,500増	5,651,394	10,500増	1,692,024

(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	1	14	47	19	53	8,207	8,342	―
所有株式数(単元)	2	680	10,214	61,960	449,840	2,558	237,374	762,628	30,626
所有株式数の割合(％)	0.00	0.09	1.34	8.12	58.99	0.34	31.12	100.00	―

(注) １　自己株式446,080株は、「個人その他」に4,460単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
SIX SIS LTD．（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	44,324	58.44
明日香野ホールディングス株式会社	東京都千代田区平河町２丁目７－５	3,840	5.06
株式会社ニューエラストマー	東京都新宿区西新宿６丁目２１－１	2,000	2.64
石川良一	千葉県千葉市稲毛区	1,500	1.98
山田祥美	東京都中野区	1,000	1.32
前田喜美子	北海道河東音更町	880	1.16
原戸伸彦	大阪府大阪市東住吉区	707	0.93
村山信也	東京都西多摩郡瑞穂町	684	0.90
此下竜矢	東京都江東区	485	0.64
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	372	0.49
計	―	55,794	73.56

（注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。

２　上記の他、当社所有の自己株式446千株があります。

３　株主名簿の名義人を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	446,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	758,168	同上
完全議決権株式(その他)	75,816,800	758,168	同上
単元未満株式	普通株式 30,626	普通株式	30,626	―	同上
普通株式	30,626
発行済株式総数	76,293,426	―	―
総株主の議決権	―	758,168	―

(注)　「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	446,000	─	446,000	0.58
計	―	446,000	─	446,000	0.58

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	240	5
当期間における取得自己株式	20	0

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	446,080	―	446,100	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。

尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって委員会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。

当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　　2026年３月期における取締役会の出席状況および活動状況は次のとおりであります

地位及び担当	氏名	出席状況および活動状況
代表取締役社長兼最高経営責任者	此下竜矢	当事業年度中に開催された取締役会12回のうち12回に出席し、長年に渡り当社グループの事業全般を牽引してきた実績と国内外の事業会社において豊富な経営経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、グローバルな視点での経営判断及び発言を行っております。
社外取締役	戸谷雅美	当事業年度中に開催された取締役会12回のうち6回に出席し、長年に渡る弁護士としての豊富な経験と、法律の専門家としての深い知見を有していることから、当社事業の運営及び進捗に対し、法律的な見識の元に助言及び発言を行っております。
取締役会長	渡邉正	当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、長年に渡り当社グループの製造部門及び技術開発部門を統括してきた実績と、豊富な実務経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。
代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者	庄司友彦	当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、上場会社における豊富な経営経験を有しており、長年に渡り当社グループの総務・財務部門を統括してきたことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。
取締役	ニコラス・ジェームズ・グロノウ	当事業年度中に開催された取締役会12回全て欠席しております。
社外取締役	細野敦	当事業年度中に開催された取締役会12回全て欠席しております。
社外取締役（監査等委員）	増田辰弘	当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、労働福祉における深い見識を有しており、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有してしていることに加え、日系企業の海外展開の実情にも明るいことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、専門的な見識を元に発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）	西村克己	当事業年度中に開催された取締役会12回のうち11回てに出席し、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、高度な見識を元に発言を行っております。
社外取締役（監査等委員）	久間章生	当事業年度中に開催された取締役会12回のうち３回に出席し、長年、国会議員として国政において培われた豊富な経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、、高度な見識を元に発言を行っております。

当社の取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、渡邉正、ニコラス・ジェームズ・グロノウ、戸谷雅美（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、西村克己（社外取締役）、久間章生（社外取締役）、細野敦（社外取締役）であります。

なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）となる予定です。

ｂ．監査等委員会

　　2026年３月期における監査等委員会の出席状況および活動状況は次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況および活動状況
取締役（監査等委員）	増田辰弘	当事業年度開催の監査等委員会４回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。
取締役（監査等委員）	西村克己	当事業年度開催の監査等委員会４回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。
取締役（監査等委員）	久間章生	当事業年度開催の監査等委員会４回全てに欠席しております。

当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、監査委員長　西村克己（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、久間章生（社外取締役）であります。

なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役４名）となる予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

ａ. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたときに、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。

ｃ. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証部が専門的な立場から日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員会」「職場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取り組んでおります。経理面においては各部門の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業務監査を行いリスク管理を行っております。

ｄ. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を果たしています。業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へのチェックアンドフォローの機能を果たしております。

ｅ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っております。

ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保］に関する事項

当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するためのスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。

ｇ. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたします。

(2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため事業部会議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

職務遂行上も生じる費用は会社が負担し、社内規定に準じて処理、支給いたします。

ｉ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

（リスク管理体制の整備状況）

当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的確な判断ができるように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性について定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。

④　取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、2009年６月29日開催の株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、700万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任

当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等

当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

此　下　竜　矢

1972年３月22日生

2006年４月 United Securities PCL最高経営責任者 2008年６月当社代表取締役最高経営責任者 2009年６月当社取締役兼代表執行役最高経営責任者 2009年９月㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役 2009年10月昭和ゴム㈱代表取締役 2010年８月明日香食品㈱代表取締役（現任） 2011年４月 Group Lease PCL．取締役 2011年８月㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長 2012年６月㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント] 取締役（現任） 2015年４月昭和ゴム㈱取締役（現任） 2016年３月 Group Lease PCL.取締役執行役員会議長 2016年６月当社代表取締役最高経営責任者 2017年10月 Group Lease PCL．取締役会議長 2018年２月 Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任者（現任） 2018年６月当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） 2020年10月 Group Lease PCL.代表取締役 Deputy CEO（現任） 2026年6月㈱ウェッジホールディングス取締役会長（現任) 現在に至る

2006年４月

United Securities PCL最高経営責任者

2008年６月

当社代表取締役最高経営責任者

2009年６月

当社取締役兼代表執行役最高経営責任者

2009年９月

㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役

2009年10月

昭和ゴム㈱代表取締役

2010年８月

明日香食品㈱代表取締役（現任）

2011年４月

Group Lease PCL．取締役

2011年８月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長

2012年６月

㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント] 取締役（現任）

2015年４月

昭和ゴム㈱取締役（現任）

2016年３月

Group Lease PCL.取締役執行役員会議長

2016年６月

当社代表取締役最高経営責任者

2017年10月

Group Lease PCL．取締役会議長

2018年２月

Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任者（現任）

2018年６月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任）

2020年10月

Group Lease PCL.代表取締役 Deputy CEO（現任）

2026年6月

㈱ウェッジホールディングス取締役会長（現任)

現在に至る

(注)3

4,850

2006年４月

United Securities PCL最高経営責任者

2008年６月

当社代表取締役最高経営責任者

2009年６月

当社取締役兼代表執行役最高経営責任者

2009年９月

㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役

2009年10月

昭和ゴム㈱代表取締役

2010年８月

明日香食品㈱代表取締役（現任）

2011年４月

Group Lease PCL．取締役

2011年８月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長

2012年６月

㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント] 取締役（現任）

2015年４月

昭和ゴム㈱取締役（現任）

2016年３月

Group Lease PCL.取締役執行役員会議長

2016年６月

当社代表取締役最高経営責任者

2017年10月

Group Lease PCL．取締役会議長

2018年２月

Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任者（現任）

2018年６月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任）

2020年10月

Group Lease PCL.代表取締役 Deputy CEO（現任）

2026年6月

㈱ウェッジホールディングス取締役会長（現任)

現在に至る

取締役

戸　谷　雅　美

1951年７月13日生

1981年２月弁護士登録 1995年２月三井安田法律事務所パートナー 2007年５月スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士 2007年12月㈱ウェッジホールディングス社外監査役 2008年６月当社社外監査役 2009年６月当社取締役（現任） 2010年６月アルファパートナーズ法律事務所パートナー 2015年９月アルファパートナーズ国際法律事務所代表弁護士 2022年９月アーライツ法律事務所弁護士（現任）現在に至る

1981年２月

弁護士登録

1995年２月

三井安田法律事務所パートナー

2007年５月

スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士

2007年12月

㈱ウェッジホールディングス社外監査役

2008年６月

当社社外監査役

2009年６月

当社取締役（現任）

2010年６月

アルファパートナーズ法律事務所パートナー

2015年９月

アルファパートナーズ国際法律事務所代表弁護士

2022年９月

アーライツ法律事務所弁護士（現任）

現在に至る

(注)3

2,149

1981年２月

弁護士登録

1995年２月

三井安田法律事務所パートナー

2007年５月

スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士

2007年12月

㈱ウェッジホールディングス社外監査役

2008年６月

当社社外監査役

2009年６月

当社取締役（現任）

2010年６月

アルファパートナーズ法律事務所パートナー

2015年９月

アルファパートナーズ国際法律事務所代表弁護士

2022年９月

アーライツ法律事務所弁護士（現任）

現在に至る

取締役

渡　邉　　　正

1951年２月15日生

1973年４月当社入社 2001年７月当社生産部担当部長 2002年８月当社事業部部長 2005年６月当社取締役副事業部長 2007年６月当社専務取締役 2009年６月当社取締役兼執行役専務 2009年10月昭和ゴム㈱代表取締役社長 2015年４月昭和ゴム㈱取締役会長（現任) 2016年６月当社専務取締役 2018年６月当社取締役会長（現任）現在に至る

1973年４月

当社入社

2001年７月

当社生産部担当部長

2002年８月

当社事業部部長

2005年６月

当社取締役副事業部長

2007年６月

当社専務取締役

2009年６月

当社取締役兼執行役専務

2009年10月

昭和ゴム㈱代表取締役社長

2015年４月

昭和ゴム㈱取締役会長（現任)

2016年６月

当社専務取締役

2018年６月

当社取締役会長（現任）

現在に至る

(注)3

875

1973年４月

当社入社

2001年７月

当社生産部担当部長

2002年８月

当社事業部部長

2005年６月

当社取締役副事業部長

2007年６月

当社専務取締役

2009年６月

当社取締役兼執行役専務

2009年10月

昭和ゴム㈱代表取締役社長

2015年４月

昭和ゴム㈱取締役会長（現任)

2016年６月

当社専務取締役

2018年６月

当社取締役会長（現任）

現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

庄　司　友　彦

1970年４月28日生

2001年６月㈱イーネット・ジャパン監査役 2004年６月㈱ノジマ取締役兼執行役 2009年６月当社取締役兼執行役財務総務担当 2010年６月明日香食品㈱取締役（現任） 2011年８月㈱ウェッジホールディングス取締役 2012年１月昭和ゴム㈱取締役（現任） 2018年２月㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任） 2018年４月 Groups Lease PCL.取締役 2018年６月当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 2026年６月当社取締役（現任）現在に至る

2001年６月

㈱イーネット・ジャパン監査役

2004年６月

㈱ノジマ取締役兼執行役

2009年６月

当社取締役兼執行役財務総務担当

2010年６月

明日香食品㈱取締役（現任）

2011年８月

㈱ウェッジホールディングス取締役

2012年１月

昭和ゴム㈱取締役（現任）

2018年２月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任）

2018年４月

Groups Lease PCL.取締役

2018年６月

当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者

2026年６月

当社取締役（現任）

現在に至る

(注)3

477

2001年６月

㈱イーネット・ジャパン監査役

2004年６月

㈱ノジマ取締役兼執行役

2009年６月

当社取締役兼執行役財務総務担当

2010年６月

明日香食品㈱取締役（現任）

2011年８月

㈱ウェッジホールディングス取締役

2012年１月

昭和ゴム㈱取締役（現任）

2018年２月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任）

2018年４月

Groups Lease PCL.取締役

2018年６月

当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者

2026年６月

当社取締役（現任）

現在に至る

取締役

ニコラス・ジェームズ・グロノウ

1973年３月１日生

1994年フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター 2010年 FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター（現任） 2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター（現任） 2018年７月明日香野ホールディングス代表取締役（現任） 2019年６月当社取締役（現任）現在に至る

1994年

フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター

2010年

FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター（現任）

2018年７月

A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター（現任）

2018年７月

明日香野ホールディングス代表取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

現在に至る

(注)3

―

1994年

フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター

2010年

FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター（現任）

2018年７月

A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター（現任）

2018年７月

明日香野ホールディングス代表取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

現在に至る

取締役

細　野　　　敦

1964年12月１日生

1990年４月東京地方裁判所判事補任官 2008年４月弁護士登録（第二東京弁護士会） 2019年６月当社取締役（現任）現在に至る

1990年４月

東京地方裁判所判事補任官

2008年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2019年６月

当社取締役（現任）

現在に至る

(注)3

―

1990年４月

東京地方裁判所判事補任官

2008年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2019年６月

当社取締役（現任）

現在に至る

取締役（監査等委員

増　田　辰　弘

1947年９月18日生

1999年４月神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長 2001年４月産能大学経営学部教授 2005年４月法政大学経営革新フォーラム事務局長（現任） 2010年６月当社取締役 2015年11月 NPOアジア起業家村推進機構　アジア経営戦略研究所長（現任） 2016年６月当社監査等委員である取締役（現任）現在に至る

1999年４月

神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長

2001年４月

産能大学経営学部教授

2005年４月

法政大学経営革新フォーラム事務局長（現任）

2010年６月

当社取締役

2015年11月

NPOアジア起業家村推進機構　アジア経営戦略研究所長（現任）

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

現在に至る

(注)4

235

1999年４月

神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長

2001年４月

産能大学経営学部教授

2005年４月

法政大学経営革新フォーラム事務局長（現任）

2010年６月

当社取締役

2015年11月

NPOアジア起業家村推進機構　アジア経営戦略研究所長（現任）

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

現在に至る

取締役（監査等委員

西　村　克　己

1956年４月９日生

1982年４月富士フイルム㈱生産システムセンター 1990年１月㈱日本総合研究所　研究事業本部主任研究員 2003年４月芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授 2008年４月芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授 2013年６月当社取締役 2015年６月株式会社ナレッジクリエイト代表取締役（現任） 2016年６月当社監査等委員である取締役（現任）現在に至る

1982年４月

富士フイルム㈱生産システムセンター

1990年１月

㈱日本総合研究所　研究事業本部主任研究員

2003年４月

芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授

2008年４月

芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授

2013年６月

当社取締役

2015年６月

株式会社ナレッジクリエイト代表取締役（現任）

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

現在に至る

(注)4

3,557

1982年４月

富士フイルム㈱生産システムセンター

1990年１月

㈱日本総合研究所　研究事業本部主任研究員

2003年４月

芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授

2008年４月

芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授

2013年６月

当社取締役

2015年６月

株式会社ナレッジクリエイト代表取締役（現任）

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

現在に至る

取締役（監査等委員

久　間　章　生

1940年12月４日生

1970年農林省退官 1970年長崎県庁入庁 1971年４月長崎県議会議員当選 1980年５月長崎1区より衆議院議員当選 1987年11月運輸政務次官就任 1997年11月防衛庁長官就任 2003年９月自由民主党幹事長代理就任 2004年９月自由民主党総務会長就任 2006年９月防衛庁長官就任（2回目の就任） 2007年１月防衛省初代防衛大臣就任 2013年４月旭日大綬章を叙勲 2014年６月当社取締役 2016年６月当社監査等委員である取締役（現任）現在に至る

1970年

農林省退官

1970年

長崎県庁入庁

1971年４月

長崎県議会議員当選

1980年５月

長崎1区より衆議院議員当選

1987年11月

運輸政務次官就任

1997年11月

防衛庁長官就任

2003年９月

自由民主党幹事長代理就任

2004年９月

自由民主党総務会長就任

2006年９月

防衛庁長官就任（2回目の就任）

2007年１月

防衛省初代防衛大臣就任

2013年４月

旭日大綬章を叙勲

2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

現在に至る

(注)4

―

1970年

農林省退官

1970年

長崎県庁入庁

1971年４月

長崎県議会議員当選

1980年５月

長崎1区より衆議院議員当選

1987年11月

運輸政務次官就任

1997年11月

防衛庁長官就任

2003年９月

自由民主党幹事長代理就任

2004年９月

自由民主党総務会長就任

2006年９月

防衛庁長官就任（2回目の就任）

2007年１月

防衛省初代防衛大臣就任

2013年４月

旭日大綬章を叙勲

2014年６月

当社取締役

2016年６月

当社監査等委員である取締役（現任）

現在に至る

計

12,143

(注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。

２．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　西村克己、委員　増田辰弘、委員　久間章生

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年７月27日開催の当社第119回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任」の件が承認可決され、（監査等委員である取締役を除く）取締役が選任されておりますが、2021年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、事前に提示、又は、当日参加した株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2021年９月29日、2022年２月20日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2022年６月13日開催の当社第121回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2022年10月11日、2023年３月１日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2023年６月26日開催の当社第122回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2023年11月29日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また2024年６月25日開催の当社第123回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2025年１月９日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また2025年６月28日開催の当社第124回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2026年３月18日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。従いまして、第125回定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状況は上記と同様になります。

②　社外役員の状況

当社の取締役９名のうち５名が社外取締役であります。

社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式23,500株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村克己氏は、当社の株式355,700株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。

社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ監査等委員会及び公認会計士並びに子会社の管理部門担当の責任者と意見交換を行い、効率的な内部監査の実施のため、適時監査項目の調整を行っております。

監査等委員会につきましては、３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。

監査等委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員の増田辰弘氏は、労働福祉における深い見識を有しており、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも非常に明るく、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。監査等委員の久間章生氏は、長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識及び判断基準を有しており、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。

監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況等の監査を行っております。

監査等委員会の活動状況につきましては、当事業年において当社は監査等委員会を４回開催しており、出席状況につきましては西村克己氏が４回、増田辰弘氏が４回、久間章生氏が０回となっており１回あたりの所要時間は30分程度となりました。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任等に対する意見の決定等の検討を行っております。

監査等委員の主な活動といたしましては、月次の取締役会に参加し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、子会社につきましても、子会社の取締役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は72.2％でした。（社外取締役72.2％、社内取締役はおりません。）また、監査等委員は、監査等委員会や取締役会以外にも、取締役間で実際される重要なミーティング等にも各々随時参加しており、会社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。

監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が限定付適正意見であること、及び当該監査報告書内で強調事項として当社グループに係属する訴訟案件について記載されている状況を鑑み、会計監査人の評価を総合的に検討することを重点監査項目として取り組みました。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査期間

2018年３月期以降の９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員：吉澤　将弘

　　　　　業務執行社員：萩原　眞治

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　１名

その他　　　９名

e．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	―	25,000	―
連結子会社	18,800	―	18,800	―
計	43,800	―	43,800	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬相場を勘案の上、決定しております。

ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、過年度の監査実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2016年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額１千万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることが決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額３千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることが、決定しております。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（注）2016年6月28日開催の第115回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えた上で、代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法及び各取締役の職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	15,400	15,400	―	―	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外取締役(監査等委員を除く)	3,600	3,600	―	―	2
社外取締役(監査等委員)	8,400	8,400	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	6,096
非上場株式以外の株式	3	31,561

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	513	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２	当社の株式の保有の有無
	株式数(株) (注)１	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ゼット㈱	58,000	58,000	スポーツ事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。	有
	25,810	24,070
月島ホールディングス㈱	2,119	1,920	ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、取引先持株会を通じて購入しており、保有株式数も多くはありません。	無
	5,698	3,284
Ｊトラスト㈱	100	100	同社の事業内容等の把握のために保有しており、東京証券取引所の流通市場で取得しております。	無
	53	43

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っております。また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。また、当社グループは、持分法関連適用会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で占められ今後もこの方針を継続する方針の為、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。

当社グループにおける従業員給与等の決定にあたっては職務、役割、専門性、成果、貢献等を踏まえて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	102	(245)
スポーツ事業	67	(42)
ゴム事業	80	(36)
コンテンツ事業	52	(29)
全社(共通)	10	(1)
合計	311	(353)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1	57	9	14,000	0

セグメントの名称	従業員数（名）
コンテンツ事業	1
合計	1

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。

当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国一般東京・千葉地本に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は32名あります。

(4)最大人員会社の状況

明日香食品株式会社

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
59	41.5	9.0	4,811	4.2

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

昭和ゴム株式会社

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
53	49.8	25.7	4,548	4.8

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			640,722	1,764,250
		受取手形及び売掛金			※1 1,437,772	※1 1,434,143
		商品及び製品			248,303	278,395
		仕掛品			263,754	248,121
		原材料及び貯蔵品			107,638	108,578
		未収入金			86,259	92,937
		短期貸付金			515,793	515,145
		その他			74,652	84,271
		貸倒引当金			△322,423	△584,166
		流動資産合計			3,052,471	3,941,677
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,057,338	1,035,884
				減価償却累計額	△950,850	△959,231
				建物及び構築物（純額）	106,487	76,652
			機械装置及び運搬具		2,762,741	2,750,954
				減価償却累計額	△2,648,933	△2,623,383
				機械装置及び運搬具（純額）	113,807	127,570
			工具、器具及び備品		558,979	544,247
				減価償却累計額	△550,635	△536,269
				工具、器具及び備品（純額）	8,343	7,977
			土地		42,748	4,963
			リース資産		36,080	36,226
				減価償却累計額	△28,108	△29,798
				リース資産（純額）	7,972	6,427
			建設仮勘定		-	0
			有形固定資産合計		279,359	223,591
		無形固定資産
			のれん		340,904	305,020
			その他		5,371	5,912
			無形固定資産合計		346,276	310,932
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3 2,302,207	※3 514,831
			長期貸付金		53,735	59,324
			長期未収入金		227,639	232,049
			破産更生債権等		10,195	10,195
			差入保証金		246,533	219,387
			繰延税金資産		2,381	6,832
			その他		74,090	76,529
			貸倒引当金		△69,548	△325,287
			投資その他の資産合計		2,847,234	793,862
		固定資産合計			3,472,870	1,328,386
	資産合計				6,525,342	5,270,064

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	581,868	527,454
		短期借入金	627,370	554,370
		1年内返済予定の長期借入金	56,629	-
		未払法人税等	30,774	38,885
		未払消費税等	65,898	70,299
		未払費用	465,992	488,295
		賞与引当金	60,410	53,845
		その他	※2 141,430	※2 139,723
		流動負債合計	2,030,375	1,872,873
	固定負債
		長期借入金	198,393	5,091
		繰延税金負債	43,957	34,992
		退職給付に係る負債	205,684	200,193
		資産除去債務	858,573	867,572
		その他	81,903	76,241
		固定負債合計	1,388,512	1,184,091
	負債合計		3,418,887	3,056,964
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,651,394	5,651,394
		資本剰余金	2,818,925	2,818,368
		利益剰余金	△6,290,174	△6,865,733
		自己株式	△24,490	△23,720
		株主資本合計	2,155,656	1,580,308
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	24,459	27,220
		為替換算調整勘定	△545,703	△511,004
		その他の包括利益累計額合計	△521,244	△483,783
	新株予約権		101,510	116,422
	非支配株主持分		1,370,532	1,000,152
	純資産合計		3,106,454	2,213,100
負債純資産合計			6,525,342	5,270,064

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 8,619,822	※1 8,558,874
売上原価		※4 6,221,571	※4 6,324,960
売上総利益		2,398,250	2,233,913
販売費及び一般管理費		※2,※4 2,372,413	※2,※4 2,453,357
営業利益又は営業損失（△）		25,837	△219,443
営業外収益
	受取利息	21,947	23,980
	受取配当金	2,974	2,898
	受取賃貸料	20,209	20,096
	為替差益	17,214	171,399
	その他	19,572	33,485
	営業外収益合計	81,917	251,860
営業外費用
	支払利息	13,436	19,394
	株式交付費	-	1,175
	売上割引	2,881	3,116
	訴訟関連費用	28,023	27,730
	持分法による投資損失	317,073	774,134
	貸倒引当金繰入額	543	68,934
	その他	14,216	7,690
	営業外費用合計	376,175	902,177
経常損失（△）		△268,419	△869,759
特別利益
	投資有価証券売却益	1,293	-
	関係会社株式売却益	-	102,433
	特別利益合計	1,293	102,433
特別損失
	減損損失	※3 1,150	※3 33,017
	関係会社株式評価損	-	11,110
	特別損失合計	1,150	44,128
税金等調整前当期純損失（△）		△268,277	△811,454
法人税、住民税及び事業税		51,075	35,434
法人税等調整額		2,496	△5,391
法人税等合計		53,571	30,042
当期純損失（△）		△321,848	△841,497
非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△118,139	△265,380
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△203,709	△576,117

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純損失（△）		△321,848	△841,497
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	10,080	△8,219
	為替換算調整勘定	213,793	25,109
	持分法適用会社に対する持分相当額	260,085	55,394
	その他の包括利益合計	※1 483,959	※1 72,285
包括利益		162,110	△769,211
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	56,444	△540,454
	非支配株主に係る包括利益	105,666	△228,757

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,651,394	2,818,368	△6,086,464	△24,488	2,358,809
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		557			557
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△203,709		△203,709
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	557	△203,709	△2	△203,153
当期末残高	5,651,394	2,818,925	△6,290,174	△24,490	2,155,656

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,749	△801,525	△779,775	67,881	1,263,802	2,910,717
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						557
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△203,709
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,709	255,821	258,531	33,628	106,730	398,890
当期変動額合計	2,709	255,821	258,531	33,628	106,730	195,737
当期末残高	24,459	△545,703	△521,244	101,510	1,370,532	3,106,454

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,651,394	2,818,925	△6,290,174	△24,490	2,155,656
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△576,117		△576,117
自己株式の取得				△5	△5
連結除外による変動額		△557	557	775	775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△557	△575,559	769	△575,347
当期末残高	5,651,394	2,818,368	△6,865,733	△23,720	1,580,308

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	24,459	△545,703	△521,244	101,510	1,370,532	3,106,454
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△576,117
自己株式の取得						△5
連結除外による変動額						775
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,761	34,699	37,460	14,912	△370,380	△318,007
当期変動額合計	2,761	34,699	37,460	14,912	△370,380	△893,354
当期末残高	27,220	△511,004	△483,783	116,422	1,000,152	2,213,100

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純損失（△）	△268,277	△811,454
	減価償却費	45,745	48,125
	減損損失	1,150	33,017
	棚卸資産評価損	4,571	4,780
	のれん償却額	35,884	50,108
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△38,868	86,686
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△70,333	△5,491
	賞与引当金の増減額（△は減少）	11,250	△6,565
	受取利息及び受取配当金	△24,921	△26,879
	支払利息	13,436	19,394
	株式交付費	-	1,175
	為替差損益（△は益）	38,047	△45,304
	持分法による投資損益（△は益）	317,073	774,134
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,293	-
	関係会社株式評価損益（△は益）	-	11,110
	関係会社株式売却損益（△は益）	-	△102,433
	売上債権の増減額（△は増加）	124,436	△89,047
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,311	△59,259
	仕入債務の増減額（△は減少）	△332,657	9,990
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,811	4,378
	その他	△57,621	37,437
	小計	△254,500	△66,098
	利息及び配当金の受取額	34,797	19,353
	利息の支払額	△13,851	△18,514
	法人税等の支払額	△90,911	△35,705
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△324,465	△100,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△11,800	-
	定期預金の払戻による収入	6,460	-
	有形固定資産の取得による支出	△47,111	△60,329
	有形固定資産の売却による収入	9	346
	無形固定資産の取得による支出	-	△3,120
	投資有価証券の取得による支出	△2,170	△1,114
	投資有価証券の売却による収入	3,095	-
	関係会社株式の売却による収入	-	1,613,932
	貸付金の増減額（△は増加）（純額）	△5,638	13,826
	敷金及び保証金の差入による支出	△90	-
	差入保証金の増減額（△は増加）	△1,000	245
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	13,059
	その他	-	△6,137
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,245	1,570,708

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△72,961	△80,902
	長期借入金の返済による支出	△57,094	△10,003
	長期借入れによる収入	100,000	-
	自己株式の取得による支出	△2	△5
	連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△11,110
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,802	△1,799
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,859	△103,819
現金及び現金同等物に係る換算差額		566	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△415,003	1,365,795
現金及び現金同等物の期首残高		1,028,125	613,122
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		-	△214,667
現金及び現金同等物の期末残高		※1 613,122	※1 1,764,250

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　イ　連結子会社の数　 14社

主要な連結子会社の名称

昭和ゴム㈱

㈱ルーセント

㈱ルーセントアスリートワークス

Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co.，Ltd．

Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.，Ltd．

明日香食品㈱

㈱日本橋本町菓子処

㈱明日香

㈱ウェッジホールディングス

樹想新社㈱

Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．

従来、連結子会社であった常盤ゴム株式会社につきまして、当社は同社の株式を保有しておりませんが、当社代表取締役社長兼最高経営責任者である此下竜矢氏が同社の議決権を100％保有し、同社の取締役が此下竜矢氏と当社の連結子会社取締役の２名体制であるため当社及び当社連結子会社の取締役が同社の意思決定機関の過半数を占めていることから、支配関係が認められると判断し、当社の持分はゼロであるものの同社を当社の連結の範囲に含めておりました。

2025年６月23日に開催されました同社株主総会において、新たに２名の取締役が選任された旨の連絡を受け、当社の支配関係を再考した結果、当社及び当社連結子会社の取締役の比率が同社の意思決定機関の過半数を満たさなくなったことにより、当社の支配関係は認められないため、当連結会計年度の期首から連結の範囲から除外しております。

　ロ　主要な非連結子会社の名称

Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

青島昭明商貿有限公司

㈱VegeCut

明日香トレーディング㈱

PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

　ロ　持分法適用の関連会社の数　8社

会社名　　㈱橋本ゴム

　　　　Group　Lease　PCL．

　　　　Thanaban　Co.，Ltd．

　　　　GL　Leasing（Lao）Co.，Ltd．

　　　　BG　Microfinance　Myanmar　Co.，Ltd.

　　　　GL-AMMK　Co.，Ltd．

　　　　Comfort　Services　Development　Co.，Ltd．

　　　　　Commercial　Credit　and　Finance　PLC

当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当連結会計年度の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。

　ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

　　　　　青島昭明商貿有限公司

　　　　　㈱VegeCut

　　　　　Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

　　　　　明日香トレーディング㈱

　　　　　PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

(持分法を適用しない理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　ニ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
㈱ウェッジホールディングス	(注1)	９月30日
樹想新社㈱	(注1)	９月30日
㈱ルーセントアスリートワークス	(注1)	６月30日
明日香食品㈱	(注1)	６月30日
㈱日本橋本町菓子処	(注1)	９月30日
㈱明日香	(注1)	11月30日
Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．	(注2)	12月31日
Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.，Ltd．	(注2)	12月31日
Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．	(注1)	12月31日
Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．	(注1)	12月31日
Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．	(注1)	12月31日

(注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　製品・仕掛品

主として先入先出法

　商品・原材料・貯蔵品

主として移動平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	2,302,207千円	514,831千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

持分法適用関連会社に対する投資（投資有価証券のうち関係会社株式463,874千円）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE．LTD．との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

(追加情報)

(Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価４億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

(1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2018年１月９日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

１．訴訟提起日	2020年10月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	(ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展	暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2020年11月16日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展	係争中です。

ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年６月21日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．訴訟の進展	ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

１．訴訟提起日	2023年４月12日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
５．訴訟の進展	2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。

ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

１．訴訟提起日	2023年６月30日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっておりました。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっておりました。
５．訴訟の進展	2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（ＣＡＳＣ）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所はＪＴＡの申立を却下しております。その後ＪＴＡは控訴しておりましたが、2026年６月15日付けでタイ最高裁判所が棄却したとの報告を受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

チ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

１．訴訟提起日	2025年６月27日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害賠償を求めて訴訟を提起しております。
３．訴訟と提起した者の概要	(商号)	JTRUST ASIA PTE．LTD．
	(所在地)	シンガポール共和国
	(代表者の役職・氏名)	代表取締役　藤澤信義
４．訴訟の内容	ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。
５．訴訟の進展	係争中です。

(2) 当社グループの見解及び対応について

(GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について)

今後、その影響等が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	2,218,115千円	466,874千円

　４　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照ください。

　５　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	307	千円	741	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運送費	575,282	千円	628,667	千円
広告宣伝費	87,280	〃	80,862	〃
給料	482,642	〃	479,919	〃
貸倒引当金繰入額	3,060	〃	6,223	〃
賞与引当金繰入額	6,330	〃	5,241	〃
退職給付費用	△7,144	〃	14,370	〃
減価償却費	12,601	〃	8,131	〃
研究開発費	26,351	〃	32,453	〃

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
スポーツ事業	機械装置及び運搬具、工具器具備品	柏工場千葉県柏市

当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,150千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
スポーツ事業	機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定、のれん	柏工場千葉県柏市
ゴム事業	機械装置及び運搬具、工具器具備品	タイ、ベトナム
その他	工具器具備品	タイ

当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額33,017千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	26,502	千円	32,453	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,287千円	△22,095千円
組替調整額	△735 〃	― 〃
法人税等及び税効果調整前	14,552千円	△22,095千円
法人税等及び税効果額	△4,472 〃	13,876 〃
その他有価証券評価差額金	10,080千円	△8,219千円
為替換算調整勘定
当期発生額	213,793千円	25,109千円
組替調整額	― 〃	― 〃
法人税等及び税効果調整前	213,793千円	25,109千円
法人税等及び税効果額	― 〃	― 〃
為替換算調整勘定	213,793千円	25,109千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	260,085千円	55,394千円
その他の包括利益合計	483,959千円	72,285千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	76,293,426	―	―	76,293,426

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	445,720	120	―	445,840

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　120株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	45,462
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	56,048
合計			―	―	―	―	101,510

(注)　連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	76,293,426	―	―	76,293,426

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	445,840	240	―	446,080

(注)　変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　240株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	45,462
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	70,960
合計			―	―	―	―	116,422

(注)　連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	640,722千円	1,764,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,600 〃	― 〃
現金及び現金同等物	613,122千円	1,764,250千円

　２重要な非資金取引の内容

　　 (前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　 (当連結会計年度)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	361,926千円	361,926千円
１年超	202,950 〃	183,150 〃
合計	564,876千円	545,076千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,224,938千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 短期貸付金	515,793
貸倒引当金（※）	△241,262
	274,530	274,530	―
(2) 投資有価証券	77,269	77,269	―
(3) 長期貸付金	53,735
貸倒引当金（※）	△53,621
	114	114	―
(4) 破産更生債権等	10,195
貸倒引当金（※）	△10,190
	5	5	―
資産計	351,919	351,919	―
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	255,022	254,839	△182
負債計	255,022	254,839	△182
デリバティブ取引	―	―	―

(※)　短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	2,224,938
合計	2,224,938

市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。

(注)２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	640,722	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,437,772	―	―	―
長期貸付金	―	8,386	―	―
合計	2,078,494	8,386	―	―

(注)３　長期借入金の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
長期借入金	56,629	167,854	30,539	―
合計	56,629	167,854	30,539	―

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2026年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額472,970千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 短期貸付金	515,145
貸倒引当金（※）	△462,086
	53,059	53,059	―
(2) 投資有価証券	41,860	41,860	―
(3) 長期貸付金	59,324
貸倒引当金（※）	△59,244
	80	80	―
(4) 破産更生債権等	10,195
貸倒引当金（※）	△10,190
	5	5	―
資産計	95,005	95,005	―
(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	5,091	5,091	―
負債計	5,091	5,091	―
デリバティブ取引	―	―	―

(※)　短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注)１　市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	472,970
合計	472,970

市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。

(注)２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,764,250	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,434,143	―	―	―
長期貸付金	―	12,378	―	―
合計	3,198,394	12,378	―	―

(注)３　長期借入金の返済予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
長期借入金	―	5,091	―	―
合計	―	5,091	―	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	77,269	―	―	77,269

　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	―	254,839	―	254,839

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	41,860	―	―	41,860

　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	―	5,091	―	5,091

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負債

(1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

デリバティブ取引

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　その他有価証券

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	76,519	35,047	41,471
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	76,519	35,047	41,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	750	973	△223
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	750	973	△223
合計	77,269	36,021	41,248

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	3,094	1,293	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	3,094	1,293	―

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　その他有価証券

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	41,860	15,708	26,152
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	41,860	15,708	26,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	41,860	15,708	26,152

２　減損処理を行った有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について11,110千円（関係会社株式11,110千円）減損処理を行っております。

なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	276,018千円
勤務費用	△34,472千円
退職給付の支払額	△35,861千円
退職給付に係る負債の期末残高	205,684千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	205,684千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,684千円
退職給付に係る負債	205,684千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,684千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用	△34,472千円
退職給付費用	△34,472千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,818千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	205,684千円
勤務費用	23,719千円
退職給付の支払額	△29,210千円
退職給付に係る負債の期末残高	200,193千円

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	200,193千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,193千円
退職給付に係る負債	200,193千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,193千円

(3) 簡便法で計算した退職給付費用

勤務費用	23,719千円
退職給付費用	23,719千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,547千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　33,628千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,350,000
付与日	2018年６月22日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	2018年６月22日～2020年６月22日
権利行使期間	2020年６月23日～2027年６月22日

ｂ　連結子会社

会社名	㈱ウェッジホールディングス
決議年月日	2023年７月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社監査等委員である取締役３名、当社従業員17名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 699,000
付与日	2023年７月31日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	2023年７月31日～2025年８月１日
権利行使期間	2025年８月２日～2032年12月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　ａ　提出会社

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	1,270,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	1,270,000

　ｂ　連結子会社

会社名	㈱ウェッジホールディングス
決議年月日	2023年７月31日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	699,000
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	699,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

②　単価情報

　ａ　提出会社

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
権利行使価格(円)	83円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価（円）	35円80銭

　ｂ　連結子会社

会社名	㈱ウェッジホールディングス
決議年月日	2023年７月31日
権利行使価格(円)	166円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価（円）	96円00銭

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　14,912千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内訳

ａ　提出会社

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,350,000
付与日	2018年６月22日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	2018年６月22日～2020年６月22日
権利行使期間	2020年６月23日～2027年６月22日

ｂ　連結子会社

会社名	㈱ウェッジホールディングス
決議年月日	2023年７月31日	2025年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社監査等委員である取締役３名、当社従業員17名	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社監査等委員である取締役３名、当社従業員15名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　699,000	普通株式　660,000
付与日	2023年７月31日	2025年12月22日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員の地位にあること。	当社又は当社完全子会社の取締役、監査等委員、従業員の地位にあること。ただし、当社が地位の喪失につき正当事由があると判断する場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	2023年７月31日～2025年８月１日	2025年12月24日～2027年12月23日
権利行使期間	2025年８月２日～2032年12月25日	2027年12月24日～2034年12月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　ａ　提出会社

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	1,270,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	1,270,000

　ｂ　連結子会社

会社名	㈱ウェッジホールディングス
決議年月日	2023年７月31日	2025年12月22日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	699,000	―
付与(株)	―	660,000
失効(株)	―	―
権利確定(株)	699,000	―
未確定残(株)	―	660,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―	―
権利確定(株)	699,000	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	699,000	―

②　単価情報

　ａ　提出会社

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
権利行使価格(円)	83円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価（円）	35円80銭

　ｂ　連結子会社

会社名	㈱ウェッジホールディングス
決議年月日	2023年７月31日	2025年12月22日
権利行使価格(円)	166円	67円
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	96円00銭	33円66銭

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
税務上の繰越欠損金(注)２	836,622千円	800,606千円
棚卸資産評価損	15,120千円	14,651千円
貸倒引当金	165,028千円	242,453千円
賞与引当金	15,818千円	14,532千円
退職給付に係る負債	58,747千円	56,771千円
投資有価証券評価損	205,118千円	205,582千円
減価償却	43,972千円	38,294千円
資産除去債務	271,304千円	274,126千円
その他	214,558千円	233,873千円
繰延税金負債との相殺	△1千円	△941千円
繰延税金資産小計	1,826,290千円	1,879,951千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△836,622千円	△800,606千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△987,286千円	△1,072,512千円
評価性引当額小計(注)１	△1,823,908千円	△1,873,119千円
繰延税金資産合計	2,381千円	6,832千円

　(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金	△15,808千円	△7,783千円
その他	△28,150千円	△28,150千円
繰延税金資産との相殺	1千円	941千円
繰延税金負債合計	△43,957千円	△34,992千円
繰延税金資産純額	△41,575千円	△28,160千円

(注) １．評価性引当額が49,210千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において外国為替債権の増加及び為替相場変動に伴う貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が77,425千円増加、その他に含まれる連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が14,172千円増加、減価償却の将来減算一時差異に係る評価性引当額が5,677千円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,016千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	80,420	100,818	129,657	151,351	57,903	316,471	836,622
評価性引当額	△80,420	△100,818	△129,657	△151,351	△57,903	△316,471	△836,622
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	100,818	102,130	150,877	54,179	50,459	342,141	800,606
評価性引当額	△100,818	△102,130	△150,877	△54,179	△50,459	△342,141	△800,606
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2025年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		849,668千円
時の経過による調整額		8,905 〃
期末残高		858,573千円

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		858,573千円
時の経過による調整額		8,998 〃
期末残高		867,572千円

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,857千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

2026年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,529千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。　

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	0	0
	期中増減額	―	―
	期末残高	0	0
期末時価		0	0

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
主たる地域市場
日本	4,446,504	1,160,348	2,134,602	714,714	8,456,170
タイ	―	―	46,433	5,335	51,768
東南アジア他	―	―	44,785	47,421	92,207
顧客との契約から生じる収益	4,446,504	1,160,348	2,225,821	767,471	8,600,146
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,446,504	1,160,348	2,225,821	767,471	8,600,146

	(単位：千円)
	その他(注)	合計
主たる地域市場
日本	△2,172	8,453,997
タイ	21,848	73,617
東南アジア他	―	92,207
顧客との契約から生じる収益	19,676	8,619,822
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	19,676	8,619,822

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
主たる地域市場
日本	4,770,368	1,215,806	1,634,859	755,300	8,376,334
タイ	―	―	57,089	2,940	60,029
東南アジア他	―	1,026	29,611	56,407	87,044
顧客との契約から生じる収益	4,770,368	1,216,832	1,721,560	814,647	8,523,409
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,770,368	1,216,832	1,721,560	814,647	8,523,409

	(単位：千円)
	その他(注)	合計
主たる地域市場
日本	17,492	8,393,827
タイ	17,973	78,002
東南アジア他	―	87,044
顧客との契約から生じる収益	35,465	8,558,874
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	35,465	8,558,874

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 商品及び製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行います。

(2) 工事契約

(a) 契約及び履行義務に関する情報

顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度（期首）(2024年４月１日)	当連結会計年度(2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	183,149	185,094
売掛金	1,374,936	1,252,677
契約負債
前受金	266	55

(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は266千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が211千円減少しておりますが、これは主として収益の認識による取り崩しによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度（期首）(2025年４月１日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	185,094	145,660
売掛金	1,252,677	1,288,483
契約負債
前受金	55	1,083

(注) 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は55千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,028千円増加しておりますが、これは主として前受金の受取り（契約負債の増加）によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,446,504	1,160,348	2,225,821	767,471	8,600,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,446,504	1,160,348	2,225,821	767,471	8,600,146
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	238,413	△30,473	146,304	245,615	599,859
セグメント資産	1,394,616	444,517	1,432,643	278,818	3,550,595
その他の項目
減価償却費	34,214	3,303	7,190	728	45,437
のれんの償却額	35,884	―	―	―	35,884
減損損失	―	1,150	―	―	1,150
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	39,239	4,986	17,970	―	62,196

	(単位：千円)
	その他(注1)	調整額(注2)	合計(注3)
売上高
外部顧客への売上高	19,676	―	8,619,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	382,053	△382,053	―
計	401,729	△382,053	8,619,822
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△98,459	△475,562	25,837
セグメント資産	2,974,747	―	6,525,342
その他の項目
減価償却費	308	―	45,745
のれんの償却額	―	―	35,884
減損損失	―	―	1,150
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	663	―	62,860

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△475,562千円には、全社費用△501,313千円、その他の調整額25,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１報告セグメントの概要

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

２報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の期首において、常盤ゴム株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、「ゴム事業」の資産が512,308千円減少しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,770,368	1,216,832	1,721,560	814,647	8,523,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	4,770,368	1,216,832	1,721,560	814,647	8,523,409
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	244,402	△56,123	44,790	181,538	414,608
セグメント資産	1,464,196	600,571	860,592	339,140	3,264,500
その他の項目
減価償却費	34,338	3,550	9,216	700	47,806
のれんの償却額	35,884	516	―	13,708	50,108
減損損失	―	16,084	15,972	―	32,057
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	50,630	17,950	14,948	13,708	97,236

	(単位：千円)
	その他(注1)	調整額(注2)	合計(注3)
売上高
外部顧客への売上高	35,465	―	8,558,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	387,588	△387,588	―
計	423,054	△387,588	8,558,874
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	△116,891	△517,160	△219,443
セグメント資産	2,005,563	―	5,270,064
その他の項目
減価償却費	319	―	48,125
のれんの償却額	―	―	50,108
減損損失	960	―	33,017
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	295	―	97,532

２　セグメント利益又は損失の調整額△517,160千円には、全社費用△533,318千円、その他の調整額16,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
(のれん)
当期末残高	340,904	―	―	―	340,904
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	その他	調整額	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	340,904
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―

(注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	食品事業	スポーツ事業	ゴム事業	コンテンツ事業	計
(のれん)
当期末残高	305,020	0	―	―	305,020
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	その他	調整額	合計
(のれん)
当期末残高	―	―	305,020
(負ののれん)
当期末残高	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	㈱Vege Cut	東京都中央区	30,000	野菜カット加工販売	所有直接50.0％間接8.7％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期貸付金(注１)	28,900
子会社	PT SHOWARUBBERINDONESIA	インドネシアタンゲラン市	(千IDR)3,704,100	ゴム製品の製造販売	所有直接5.0％間接85.5％	2名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期貸付金(注１)	3,185
								―	―	長期貸付金(注１)	28,357
								―	―	未収入金(注１)	494

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,930千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル)50	投資業	(被所有)直接58.5％間接5.1％	1名	―	―	―	短期借入金	17
								―	―	未払費用	15,340
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	―	―	短期借入金	45,000

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	明日香トレーディング㈱	大阪府八尾市	3,000	原料等輸入業務	所有間接52.3％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	資金の貸付及び回収(純額)(注１)	5,537	短期貸付金(注１)	45,858
								受取利息(注１)	376
								―	―	未収入金	55
								仕入高(注２)	18,436	長期未払金	13,194
								―	―	前受収益	55
								支払手数料(注２)	19,110	未払費用	1,592
子会社	PT SHOWARUBBERINDONESIA	インドネシアタンゲラン市	(千IDR)3,704,100	ゴム製品の製造販売	所有直接5.0％間接85.5％	2名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	買掛金(注３)	15,876
関連会社	P.P.Coral　Resort Co.,Ltd．	タイ王国バンコク市	(千バーツ)260,000	Zeavola　Resortの保有・運営	所有間接34.1％	―	資金援助	利息の発生と回収(純額)(注４)	15,660	長期未収入金(注５)	221,358
										未収入金	2,883
								資金の貸付及び回収(純額)(注４)	2,714	短期貸付金	231,858

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。関連会社（当該関連会社の子会社含む。）への純債権額に対し、合計354千円の貸倒引当金を設定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱及びShowa Brain Navi Vietnam Co.，Ltd．が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入、トレーディングカードの仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注３)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．との取引であります。

(注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．及びBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

(注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有)直接58.5％間接5.1％	1名	―	―	―	短期貸付金(注５)	1,323
								受取利息(注１)	65	未収入金(注５)	391
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.ジャパン㈱	大阪府大阪市	3,000	投資業に係る各種業務代行	―	―	―	―	―	短期貸付金(注２、５)	17,568
								―	―	未収入金(注２、５)	4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	資金の借入及び返済(純額)(注３)	△3,000	短期借入金	6,790
								業務委託費用の支払(注４)	42,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

(注４)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注５)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計24,149千円の貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）※

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．、㈱橋本ゴム、Engine Property Management Asia Co.，Ltd．であり、その要約財務諸表は以下の通りです。

	Group Lease PCL．		P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計	3,039,460	3,150,832	86,346	107,877
固定資産合計	5,644,313	5,098,882	471,187	455,374
流動負債合計	6,371,498	5,901,976	143,494	137,029
固定負債合計	185,546	106,167	89,043	85,965
純資産合計	2,126,729	2,241,570	324,994	340,257

	Group Lease PCL．		P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)
(損益計算書項目)
総収入	1,013,268	638,229	198,121	207,435
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△644,065	△124,465	42,017	16,457
当期純利益又は当期純損失（△）	△481,777	△174,684	42,017	16,457

	㈱橋本ゴム		Engine Property ManagementAsia Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：円)	(単位：円)	(単位：千THB)	(単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計	125,920	119,018	5,726	7,008
固定資産合計	138,553	118,615	232,310	232,143
流動負債合計	40,275	20,687	3,777	4,414
固定負債合計	97,479	107,342	31,610	31,610
純資産合計	126,719	109,604	202,649	203,128
(損益計算書項目)
売上高又は総収入	192,462	170,825	1,013	1,442
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	8,826	△14,014	183	601
当期純利益又は当期純損失（△）	7,441	△14,114	112	478

(注)　上記関連会社のうちGroup Lease PCL．、P．P．coral Resort Co.，Ltd．及びEngine Property Management Asia Co.，Ltd．の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL．は2025年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．及びEngine Property Management Asia Co.，Ltd．は2024年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	㈱Vege Cut	東京都中央区	30,000	野菜カット加工販売	所有直接50.0％間接8.7％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期貸付金(注３)	28,900
子会社	PT SHOWARUBBERINDONESIA	インドネシアタンゲラン市	(千IDR)3,704,100	ゴム製品の製造販売	所有直接5.0％間接85.5％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	短期貸付金(注３)	3,393
								―	―	長期貸付金(注３)	28,436
								―	―	未収入金(注３)	505
子会社	青島昭明商貿有限公司	中国山東省青島市	(千USドル)270	ゴム及び和菓子の原料調達、食料品輸入卸売	所有直接100.0％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	資金の貸付及び回収(純額) (注１)	3,417	長期貸付金 (注３)	12,637
								増資の引受 (注２)	11,110	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

(注２)　増資の引受を行っております。

(注３)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計73,860千円の貸倒引当金を計上しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル)50	投資業	(被所有)直接58.5％間接5.1％	1名	―	―	―	短期借入金	18
								―	―	未払費用	16,886
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	資金の借入及び返済(純額)	△45,000	―	―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	明日香トレーディング㈱	大阪府八尾市	3,000	原料等輸入業務	所有間接52.3％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	資金の貸付及び回収(純額)(注１)	8,812	短期貸付金(注１)	54,670
								受取利息(注１)	482
								―	―	未収入金	55
								仕入高(注２)	14,618	買掛金	39
										長期未払金	20,261
								―	―	前受収益	55
								支払手数料(注２)	19,110	未払費用	1,592
子会社	PT SHOWARUBBERINDONESIA	インドネシアタンゲラン市	(千IDR)3,704,100	ゴム製品の製造販売	所有直接5.0％間接85.5％	1名	持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理	―	―	買掛金(注３)	17,568

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。関連会社（当該関連会社の子会社含む。）への純債権額に対し、合計424千円の貸倒引当金を設定しております。

(注２)　連結子会社である㈱ウェッジホールディングス及びShowa Brain Navi Vietnam Co.，Ltd．が上記関連当事者からトレーディングカードの仕入を行っております。また、支払手数料は明日香食品㈱との取引であります。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注３)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．との取引であります。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.Group Co.,Ltd.	British Virgin Islands	(千USドル) 50	投資業	(被所有)直接58.5％間接5.1％	1名	―	―	―	短期貸付金(注５)	1,464
								受取利息(注１)	92	未収入金(注５)	484
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.ジャパン㈱	大阪府大阪市	3,000	投資業に係る各種業務代行	―	―	―	―	―	短期貸付金(注２、５)	17,568
								―	―	未収入金(注２、５)	4,866
役員が議決権の過半数を所有している会社	A.P.F.エンタープライズ㈱	熊本県熊本市	4,000	会社経営の指導及び企画に関する事業	―	―	―	資金の借入及び返済(純額)(注３)	△6,790	―	―
								業務委託費用の支払(注４)	42,000	―
役員が議決権の過半数を所有している会社	常盤ゴム㈱	東京都葛飾区	11,850	工業用ゴム・プラスチック・金属製品の加工、販売及び施工業務	―	1名	製品及び商品の販売、仕入等	売上高(注６)	13,369	売掛金	1,095
								仕入高(注６)	20,322	買掛金	4,865
								材料の支給(注６)	3,264	未収入金	456
								業務委託費用の支払(注６)	720	―	―
								地代家賃の支払(注７)	3,600	前払費用	300
										差入保証金	900

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注４)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

(注５)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計24,383千円の貸倒引当金を計上しております。

(注６)　連結子会社である昭和ゴム㈱、㈱ルーセント又は㈱ウェッジホールディングスとの取引であります。取引価額は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

(注７)　連結子会社である㈱明日香との取引であります。取引価額は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）※

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、㈱橋本ゴムであり、その要約財務諸表は以下の通りです。

	Group Lease PCL．		P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計	3,150,832	3,211,775	107,877	―
固定資産合計	5,098,882	5,244,292	455,374	―
流動負債合計	5,901,976	544,363	137,029	―
固定負債合計	106,167	109,999	85,965	―
純資産合計	2,241,570	7,801,704	340,257	―

	Group Lease PCL．		P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)	(単位：千THB)
(損益計算書項目)
総収入	638,229	346,359	207,435	―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△124,465	△529,174	16,457	―
当期純利益又は当期純損失（△）	△174,684	△488,788	16,457	―

	㈱橋本ゴム		Engine Property ManagementAsia Co.，Ltd．
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
	(単位：円)	(単位：円)	(単位：千THB)	(単位：千THB)
(貸借対照表項目)
流動資産合計	119,018	60,100	7,008	―
固定資産合計	118,615	164,639	232,143	―
流動負債合計	20,687	13,174	4,414	―
固定負債合計	107,342	125,366	31,610	―
純資産合計	109,604	86,198	203,128	―
(損益計算書項目)
売上高又は総収入	170,825	164,468	1,442	―
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△14,014	△23,242	601	―
当期純利益又は当期純損失（△）	△14,114	△23,406	478	―

(注)１.　上記関連会社のうちGroup Lease PCL．の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL．は2026年３月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。

２.　当社の連結子会社である株式会社ウェッジホールディングスは、2025年４月29日付けで持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.，Ltd.（以下、「ＥＰＭＡ」という。）及びP．P．Coral Resort Co.，Ltd.（以下、「ＰＰＣ」という。）の株式を譲渡しております。これにより、当連結会計年度の期首からＥＰＭＡ及びＰＰＣを持分法適用の範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	21.55円	14.46円
１株当たり当期純損失金額(△)	△2.69円	△7.60円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△203,709	△576,117
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△203,709	△576,117
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,847	75,847

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	627,370	554,370	1.83	―
１年以内に返済予定の長期借入金	56,629	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,799	1,053	5.04	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	198,393	5,091	3.47	2028年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,294	4,241	5.04	2030年10月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	889,487	564,756	―	―

(注) １　借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	5,091	―	―	―
リース債務	1,107	1,164	1,225	743

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務	858,573	8,998	―	867,572

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,339,027	8,558,874
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△339,063	△811,454
親会社株主に帰属する中間(当期) 純損失(△)	(千円)	△270,998	△576,117
１株当たり中間(当期)純損失(△)	(円)	△3.57	△7.60

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			11,510	12,427
		前払費用			15,992	16,871
		未収入金			※1 1,074,496	※1 1,356,904
		短期貸付金			825	825
		関係会社短期貸付金			105,403	309,799
		その他			2,814	766
		貸倒引当金			△1,090,670	△1,578,010
		流動資産合計			120,372	119,584
	固定資産
		有形固定資産
			建物		661,533	660,929
				減価償却累計額	△621,655	△625,568
				建物（純額）	39,878	35,360
			構築物		149,541	149,541
				減価償却累計額	△149,541	△149,541
				構築物（純額）	0	0
			機械及び装置		213,788	214,559
				減価償却累計額	△212,353	△212,664
				機械及び装置（純額）	1,434	1,894
			工具、器具及び備品		22,197	22,197
				減価償却累計額	△21,999	△22,098
				工具、器具及び備品（純額）	197	98
			土地		4,000	4,000
			有形固定資産合計		45,510	41,353
		無形固定資産
			その他		1,347	1,347
			無形固定資産合計		1,347	1,347
		投資その他の資産
			投資有価証券		33,494	37,657
			関係会社株式		2,540,499	2,540,499
			関係会社長期貸付金		1,484,372	1,493,419
			破産更生債権等		200	200
			差入保証金		140,101	140,131
			その他		400	400
			貸倒引当金		△1,092,140	△1,100,210
			投資その他の資産合計		3,106,928	3,112,098
		固定資産合計			3,153,786	3,154,799
	資産合計				3,274,159	3,274,383

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			-	209
		買掛金			21	21
		短期借入金			※1 669,916	※1 1,135,617
		未払費用			※1 67,986	※1 99,453
		未払法人税等			4,830	2,807
		未払消費税等			2,595	8,414
		預り金			47,107	47,486
		流動負債合計			792,457	1,294,010
	固定負債
		繰延税金負債			5,697	6,841
		債務保証損失引当金			66,210	66,210
		資産除去債務			858,573	867,572
		その他			9,440	9,440
		固定負債合計			939,921	950,064
	負債合計				1,732,379	2,244,075
純資産の部
	株主資本
		資本金			5,651,394	5,651,394
		資本剰余金
			資本準備金		1,692,024	1,692,024
			その他資本剰余金		900,548	900,548
			資本剰余金合計		2,592,572	2,592,572
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△6,736,403	△7,250,375
			利益剰余金合計		△6,736,403	△7,250,375
		自己株式			△23,715	△23,720
		株主資本合計			1,483,848	969,871
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			12,470	14,975
		評価・換算差額等合計			12,470	14,975
	新株予約権				45,462	45,462
	純資産合計				1,541,780	1,030,308
負債純資産合計					3,274,159	3,274,383

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 382,053	※1 387,588
売上原価		214,853	215,274
売上総利益		167,199	172,313
販売費及び一般管理費		※1,※2 198,852	※1,※2 194,702
営業損失（△）		△31,653	△22,389
営業外収益
	受取利息	※1 32,253	※1 33,640
	受取配当金	2,945	2,610
	賃貸料及び手数料	12,180	12,080
	為替差益	3,604	14,390
	債務保証損失引当金戻入益	85,350	-
	出向者負担金	※1 4,800	※1 4,800
	その他	1,020	4,315
	営業外収益合計	142,155	71,838
営業外費用
	支払利息	※1 20,877	※1 27,470
	貸倒引当金繰入額	233,390	495,410
	訴訟関連費用	28,023	27,730
	その他	4,259	489
	営業外費用合計	286,549	551,100
経常損失（△）		△176,048	△501,651
特別利益
	関係会社株式売却益	14,762	-
	特別利益合計	14,762	-
特別損失
	関係会社株式評価損	-	11,110
	特別損失合計	-	11,110
税引前当期純損失（△）		△161,286	△512,761
法人税、住民税及び事業税		1,210	1,210
法人税等合計		1,210	1,210
当期純損失（△）		△162,496	△513,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,651,394	1,692,024	900,548	2,592,572	△6,573,907	△6,573,907
当期変動額
当期純損失（△）					△162,496	△162,496
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△162,496	△162,496
当期末残高	5,651,394	1,692,024	900,548	2,592,572	△6,736,403	△6,736,403

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△23,713	1,646,346	8,081	8,081	45,462	1,699,889
当期変動額
当期純損失（△）		△162,496				△162,496
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,389	4,389		4,389
当期変動額合計	△2	△162,498	4,389	4,389	-	△158,109
当期末残高	△23,715	1,483,848	12,470	12,470	45,462	1,541,780

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,651,394	1,692,024	900,548	2,592,572	△6,736,403	△6,736,403
当期変動額
当期純損失（△）					△513,971	△513,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△513,971	△513,971
当期末残高	5,651,394	1,692,024	900,548	2,592,572	△7,250,375	△7,250,375

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△23,715	1,483,848	12,470	12,470	45,462	1,541,780
当期変動額
当期純損失（△）		△513,971				△513,971
自己株式の取得	△5	△5				△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,505	2,505		2,505
当期変動額合計	△5	△513,976	2,505	2,505	-	△511,471
当期末残高	△23,720	969,871	14,975	14,975	45,462	1,030,308

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。

　(2) 無形固定資産

定額法

　(3) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費…発生時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,540,499千円	2,540,499千円
短期貸付金	105,403千円	309,799千円
未収入金	1,073,927千円	1,356,339千円
長期貸付金	1,484,372千円	1,493,419千円
貸倒引当金	△2,181,790千円	△2,677,200千円
債務保証損失引当金	△66,210千円	△66,210千円
関係会社株式評価損	―千円	11,110千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

関係会社に対する融資等債権については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。また、個別に債務保証損失引当金を計上しております。

市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響を与えることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
未収入金	1,073,927千円	1,356,339千円
短期借入金	624,916 〃	1,135,617 〃
未払費用	51,449 〃	77,797 〃

　２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
昭和ゴム㈱	300,000千円	昭和ゴム㈱	300,000千円
㈱ルーセント	182,000 〃	㈱ルーセント	200,000 〃
計	482,000千円	計	500,000千円

　３　偶発債務

JTRUST ASIA PTE．LTD.（所在地：シンガポール共和国、代表者の役職・氏名：代表取締役　藤澤信義）は、2021年６月21日、当社及び子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd．※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL．の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

(損益計算書関係)

※１　関係会社取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	382,053千円	387,588千円
事務委託費	24,000 〃	24,000 〃
受取利息	32,232 〃	33,609 〃
出向者負担金	4,800 〃	4,800 〃
支払利息	20,349 〃	26,934 〃

※２　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
役員報酬	27,400	千円	27,400	千円
給料	50,691	〃	49,822	〃
法定福利費	6,270	〃	5,630	〃
租税公課	10,690	〃	7,240	〃
株式事務手数料	12,809	〃	12,862	〃
雑費	55,529	〃	55,912	〃

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	1,740,307	1,604,699	△135,608
計	1,740,307	1,604,699	△135,608

(注) １　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2025年３月31日
子会社株式	795,925
関連会社株式	4,265
計	800,191

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	1,740,307	1,401,286	△339,021
計	1,740,307	1,401,286	△339,021

(注) １　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	2026年３月31日
子会社株式	795,925
関連会社株式	4,265
計	800,191

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(繰延税金資産)

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
棚卸資産評価損	4,575千円	4,575千円
貸倒引当金	684,529千円	839,889千円
投資有価証券評価損	1,412,250千円	1,412,250千円
減価償却	25,063千円	23,109千円
資産除去債務	271,287千円	274,109千円
繰越欠損金	204,752千円	147,095千円
その他	690,798千円	694,156千円
繰延税金資産小計	3,293,257千円	3,395,187千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△204,752千円	△147,095千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,088,504千円	△3,248,091千円
評価性引当額小計	△3,293,257千円	△3,395,187千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

　(繰延税金負債)

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,697千円	△6,841千円
繰延税金負債合計	△5,697千円	△6,841千円
繰延税金負債の純額	△5,697千円	△6,841千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2025年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	661,533	―	604	660,929	625,568	4,517	35,360
構築物	149,541	―	―	149,541	149,541	―	0
機械及び装置	213,788	960	188	214,559	212,664	500	1,894
工具、器具及び備品	22,197	―	―	22,197	22,098	98	98
土地	4,000	―	―	4,000	―	―	4,000
建設仮勘定	―	960	960	―	―	―	―
有形固定資産計	1,051,060	1,920	1,753	1,051,227	1,009,873	5,117	41,353
無形固定資産
その他	21,400	―	―	21,400	20,052	―	1,347
無形固定資産計	21,400	―	―	21,400	20,052	―	1,347

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産

機械及び装置　　給水ポンプ　960千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,182,810	495,410	―	―	2,678,220
債務保証損失引当金	66,210	―	―	―	66,210

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月29日
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所	三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人	三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。　なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　http：//www．showa‐holdings．co．jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利

募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第124期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第124期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月30日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書、半期報告書の確認書

第125期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

　　2025年８月25日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　2026年６月23日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

昭和ホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア

東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	吉澤将弘

業務執行社員		公認会計士	萩原眞治

＜連結財務諸表監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

（追加情報）（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨに１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨの清算手続きが進められている。さらに、（追加情報）（GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について）に記載されているとおり、ＧＬ子会社であったGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）は、2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社の清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人が選定され清算手続が進められている。

上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続、ＧＬＦ清算手続次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価４億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映されていない。

当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。

当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は４億円となっており、連結総資産の約８％を占め金額的重要性が高い。また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。・ＧＬの現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、昭和ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

当監査法人は、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、持分法適用関連会社ＧＬへの持分法投資の内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

昭和ホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア

東京都港区

代表社員業務執行社員		公認会計士	吉澤将弘

業務執行社員		公認会計士	萩原眞治

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

（貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式2,540百万円、貸付金（短期及び長期計）1,803百万円、未収入金1,356百万円及び貸倒引当金△2,677百万円を貸借対照表に計上しており、これらの合計3,022百万円は、総資産の約92％を占めている。このように関係会社投融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価の基礎資料となる各社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・減損の懸念がある関係会社株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、適切に減損処理されているか検討した。・貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5103 昭和ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(食品事業)

(スポーツ事業)

(ゴム事業)

(コンテンツ事業)

(Digital Finance事業)

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ガバナンス

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

リスク管理

３ 【事業等のリスク】

(１) 原材料の調達

(２) 需要動向

(３) 価格競争

(４) 製品品質

(５) 財務内容

(６) 災害発生

(７) 法的規制

(８)為替等のリスク

(９)政治等のリスク

(10)貸し倒れ等のリスク

(11)システムリスクについて

(12)個人情報の取扱について

(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

(16)GL Finance PLC．のファイナンスリーシングライセンス取消と会社清算について

(17)継続企業の前提に関する重要事象等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

5103 昭和ホールディングス株式会社有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

１　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

２【財務諸表等】