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    7090 株式会社リグア 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 近畿財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第22期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 株式会社リグア
    【英訳名】 Ｌｉｇｕａ Ｉｎｃ.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀨 紀彦
    【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
    【電話番号】 06-6232-1800（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 半田 晴彦
    【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
    【電話番号】 06-7777-0159
    【事務連絡者氏名】 取締役 半田 晴彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 3,202,949 2,837,667 3,430,416 2,872,367 2,419,257
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 151,218 △527,247 93,953 △186,409 △160,722
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） 72,405 △774,467 104,085 △301,000 △241,026
    包括利益 （千円） 72,405 △777,306 103,924 △301,000 △241,026
    純資産額 （千円） 1,144,672 353,335 604,900 319,808 176,875
    総資産額 （千円） 3,279,717 3,373,914 3,869,341 3,142,199 2,493,170
    １株当たり純資産額 （円） 811.24 251.71 407.91 214.35 110.93
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 51.64 △552.13 71.87 △202.46 △159.28
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （円） 50.55 － 71.17 － －
    自己資本比率 （％） 34.9 10.5 15.6 10.2 7.1
    自己資本利益率 （％） 6.6 － 21.7 － －
    株価収益率 （倍） 51.36 － 23.00 － －
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 80,065 △328,222 2,830 163,377 263,675
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △474,611 △603,709 10,783 147,721 △41,854
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △154,133 719,850 137,185 △290,023 △390,370
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,361,973 1,149,891 1,300,691 1,321,767 1,153,217
    従業員数 （人） 156 159 140 142 129
    （外、平均臨時雇用者数） (12) (10) (8) (11) (11)

    　（注）１．第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２．第19期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．第18期において、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としており、第18期においては貸借対照表のみを連結しております。

    ４．第19期から第20期にかけての従業員数の減少は、自己都合の退職によるものであります。

    ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第21期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ６．第22期において、FPデザイン株式会社を2025年５月20日付にて設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

    ７．第22期において、2025年８月１日付で株式会社FPデザインの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。

    ８．第21期から第22期にかけての従業員数の減少は、株式会社FPデザインの全株式を譲渡し、同社において金融商品仲介業(IFA)に従事していた従業員が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 1,759,467 1,223,530 1,535,938 1,166,172 1,165,712
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 29,884 △457,539 85,138 △85,048 △103,361
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 5,626 △715,959 100,151 △143,028 △368,003
    資本金 （千円） 476,397 477,522 551,164 551,265 596,965
    発行済株式総数 （株） 1,415,800 1,418,800 1,510,600 1,511,800 1,611,800
    純資産額 （千円） 978,505 245,514 493,306 366,185 96,276
    総資産額 （千円） 2,798,407 2,522,598 2,742,366 2,423,011 1,842,480
    １株当たり純資産額 （円） 693.47 174.98 332.60 245.47 60.26
    １株当たり配当額 （円） － － － － －
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 4.01 △510.42 69.15 △96.21 △243.19
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （円） 3.92 － 68.48 － －
    自己資本比率 （％） 35.0 9.7 18.0 15.1 5.2
    自己資本利益率 （％） 0.6 － 27.1 － －
    株価収益率 （倍） 661.35 － 23.90 － －
    配当性向 （％） － － － － －
    従業員数 （人） 77 68 48 51 63
    （外、平均臨時雇用者数） (2) (－) (－) (－) (1)
    株主総利回り （％） 72.4 42.0 55.2 22.2 26.7
    （比較指標：東証グロース指数） （％） (65.7) (62.3) (78.0) (69.5) (75.8)
    最高株価 （円） 3,845 2,980 2,170 2,890 1,705
    最低株価 （円） 1,940 1,086 1,261 781 650

    　（注）１．第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２．第19期、第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

    ４．第19期から第20期にかけての従業員数の減少は、自己都合の退職によるものであります。

    ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第21期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    2004年10月 大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立
    2007年９月 接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始
    2007年９月 株式会社リグアH&S（子会社）の株式を取得
    2009年２月 接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：Ligoo POS & CRM）の運営を開始
    2009年12月 東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設
    2010年３月 本社を大阪市中央区淡路町に移転
    2011年５月 接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始
    2013年１月 株式会社リグアBEX（子会社）を設立
    2013年４月 東京事務所を東京都品川区西五反田に移転
    2014年１月 電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始
    2014年10月 株式会社FPデザインの株式を取得し、完全子会社化
    2015年３月 株式会社リグアH&S（子会社）を売却
    2015年５月 東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転
    2016年１月 株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始
    2016年２月 株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始
    2016年３月 株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併
    2018年１月 低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始
    2018年３月 油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始
    2018年５月 株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化 療養費請求代行サービスの運営を開始
    2019年１月 株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化
    2019年２月 レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始
    2020年３月 2020年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化
    2021年６月 2022年２月 2022年４月 IFMC.を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始 日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
    2022年10月 株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネス（現：連結子会社）を設立、子会社化
    2024年５月 「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡
    2025年５月 FPデザイン株式会社（現：連結子会社）を設立
    2025年８月 株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業をFPデザイン株式会社へ吸収分割により承継、株式会社FPデザインを売却
    2025年９月 東京事務所を東京都千代田区永田町に移転
    2026年１月 第三者割当増資を実施し、資本金が596,965千円となる

    ３【事業の内容】

    １．当社グループについて

    　当社グループは、当社及び連結子会社５社（FPデザイン株式会社、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス）の計６社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

    　具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

    　なお、金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっております。

    　上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    ２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴

    Ａ：ウェルネス事業

    ⅰ．ソフトウェア

    （1）接骨院向けシステムの開発・販売

    当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。

    なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年５月１日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。

    ⅱ．機材・消耗品

    (1)EMS-indepth-

    EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。

    (注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。

    （注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。

    (2)トムソンベッド

    トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。

    (3)Inject Energy

    Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。

    (4)その他

    当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。

    ⅲ．コンサルティング

    (1)各種コンサルティング

    年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの、AI活用による人材育成やナレッジ活用を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。

    (2)各種セミナー

    SUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。

    (3)Webコンサルティング

    当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。

    (4)その他

    当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発及び展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。

    ⅳ．請求代行

    当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。

    （注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。

    （注２）各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。

    ⅴ．健康サポート（IFMC.）

    IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素（NO）に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます（注１）。医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の３項で特許を取得（注２）しています。

    当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年６月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年４月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。

    また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter for Members」を2024年4月よりサービス開始しました。

    他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。

    （注１）一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。

    （注２）2019年７月に株式会社テイコクが取得。

    ■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数

    年月 導入院数
    2022年３月末 337院
    2023年３月末 1,163院
    2024年３月末 1,693院
    2025年３月末 1,829院
    2026年３月末 2,035院

    Ｂ：ファイナンシャル事業

    ⅰ．保険代理店

    当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、生命保険会社23社及び損害保険会社９社（2026年３月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。

    ⅱ．経営支援・手数料

    当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。

    ⅲ．金融商品仲介業(IFA)（注）

    株式会社FPデザインは、金融商品取引業者（証券会社）４社（2025年３月末）と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。なお、2025年８月１日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、金融商品仲介業は終了しており、同社は連結の範囲から除いております。

    （注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。

    ［事業系統図］

    当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

    ［参考］

    　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。

    ■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い

    接骨院 鍼灸院 マッサージ院 整形外科 整体院（注）
    施術者 柔道整復師 鍼灸師 あん摩マッサージ指圧師 医師 整体師
    資格 国家資格 民間資格
    根拠法 柔道整復師法 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 医師法 －
    行為 医業類似行為（施術） 医療行為 矯正
    費用 療養費、自費 医療費 自費

    　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。

    ■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数

    2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2022年 2024年
    柔道整復師数(人) 50,428 58,573 63,873 68,120 73,017 75,786 77,632 78,666
    施術所数(院) 37,997 42,431 45,572 48,024 50,077 50,364 50,916 50,924
    合格者数(人) 4,592 4,438 4,503 4,274 4,054 3,011 2,244 3,337

    出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」

    ■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

    2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
    柔道整復 3,636 3,437 3,278 3,178 2,831 2,867 2,747 2,724
    はり・きゆう 407 411 411 437 415 442 447 484
    マッサージ 707 727 733 750 631 655 662 736
    治療用装具 438 443 452 455 435 460 443 456
    国民医療費 421,381 430,710 433,949 443,895 429,665 450,359 466,967 480,915

    出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    株式会社ヘルスケア・フィット （注）２．３ 大阪市中央区 82,850 ウェルネス事業 100.0 役員の兼任 ２名 経営及び運営管理 管理業務の受託 ソフトウェア及び機材の販売 資金の貸付
    株式会社ヒゴワン 熊本市中央区 30,000 ウェルネス事業 100.0 役員の兼任 ２名 経営及び運営管理 管理業務の受託
    日本ソフトウエア販売株式会社 （注）２ 大阪市中央区 10,000 ウェルネス事業 100.0 役員の兼任 １名 経営及び運営管理 管理業務の受託 ソフトウェア及び機材販売先の紹介
    株式会社イフミックウェルネス 大阪市中央区 10,000 ウェルネス事業 70.0 役員の兼任 ２名 経営及び運営管理 管理業務の受託 IFMC.商品の仕入 原材料の仕入
    FPデザイン株式会社 （注）４.５ 大阪市中央区 5,000 ファイナンシャル事業 100.0 役員の兼任 ２名 経営及び運営管理 管理業務の受託 当社受託業務の一部を委託 資金の貸付

    　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．特定子会社であります。

    ３．株式会社ヘルスケア・フィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等      (1）売上高         524,877千円

    (2）経常利益        50,644千円

    (3）当期純利益      30,664千円

    (4）純資産額       245,949千円

    (5）総資産額       765,037千円

    ４．FPデザイン株式会社及び株式会社FPデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において「ファイナンシャル事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    ５．FPデザイン株式会社を2025年５月20日付にて設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

    ６．連結子会社であった株式会社FPデザインは2025年８月１日付で全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

    　「経済財政運営と改革の基本方針2025（内閣府 2025年６月）」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査（厚生労働省 2022年）」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（13.9％）及び関節疾患（10.2％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。

    　当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師（日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者）が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新規集客、新規分院出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員増加に伴う教育制度及び定着化のための人事制度の構築、並びに接骨院経営者の老後資金確保を含む出口戦略等、様々な課題が発生しております。

    　このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。

    ①取引シェアの拡大

    当社グループが今後より成長していくためには、全国50,924院（出典：厚生労働省「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、5,550院（2026年３月末）であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約11％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。

    ■取引実績のある接骨院数

    年月 接骨院数
    2022年３月末 4,020院
    2023年３月末 4,536院
    2024年３月末 4,823院
    2025年３月末 5,292院
    2026年３月末 5,550院

    ②組織的な営業体制の構築

    当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と入社した人材がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。

    ③商品・サービスの開発

    当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる接骨院利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらのニーズを反映させた新たな商品・サービス等を継続的に開発することが重要であると考えております。接骨院のIT化やDXによる生産性の向上、療養費に依存しない経営体制の構築、利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。

    ④競合他社との差別化

    当社グループが効率的な営業活動を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。

    ・IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）による独自性のある商品を取り扱っていること。

    ・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った独自のコンサルティングノウハウを活かした営業を行って

    いること。

    ・相手先の経営規模を問わず、多様なニーズ、あらゆる課題にワンストップで対応できる商品ラインナップがある

    こと。

    ・「おかねの課題」を解決できるファイナンシャル事業が当社グループ内にあること。

    このような特長があることから、顧客との長期的な関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き取引実績の拡大に取り組んでまいります。

    ⑤安定収益基盤の強化

    当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となるストック収益の確保が重要であると考えております。IFMC.による独自性のある商品を活かし、リピート販売が期待できる接骨院向けサービス、各種コンサルティングや継続手数料、多少の変動はあるものの一定の収益が見込める消耗品等の物販、サブスクリプション型収入等、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。

    ⑥新たなマーケットへの事業展開

    当社グループは、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。「健康寿命の延伸」という社会課題の解決の可能性を秘める「IFMC.」の展開に注力しており、接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開は当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。

    当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）サステナビリティに対する考え方

    　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。この“Wellness Life”が溢れる社会の実現には、地球環境や社会全体の持続可能性が不可欠であると認識しており、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を一体として創出し、企業価値を持続的に向上させることを経営の基本方針としております。

    （2）具体的な取組

    　当社グループは、パーパスの実現及びサステナビリティへの貢献に向け、以下の取組を推進しております。これらは、今後の経営戦略構築における重要な基盤となり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献するものと考えております。

    ・人々の健康寿命延伸とウェルビーイング向上への貢献（SDGs 3：すべての人に健康と福祉を）

    当社が取り扱っているIFMC.製品は、血行促進やバランス能力向上といった効果が期待できます。当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」等のIFMC.製品の提供を通じて、お客様の日常生活における健康増進をサポートし、『世界を健康に変えていく』ことを目指します。

    長年にわたり培ってきた接骨院等のヘルスケア事業者様との連携を活かし、予防医療分野の発展を支援することで、“Wellness Life”が溢れる社会の実現に貢献してまいります。

    ・環境負荷の低減と持続可能な社会の実現への貢献（SDGs 12：つくる責任 つかう責任）

    IFMC.加工を施した「SLEEPINSTANT スピードマットレス」には、リサイクル可能なクッション材を採用するなど、製品ライフサイクル全体を通じた環境配慮を意識した取組を進めております。

    ・働きがいのある環境づくりと地域社会への貢献（SDGs 8：働きがいも経済成長も）

    当社グループ内の取組「お米プロジェクト」を通じ、日本の農業支援に貢献するとともに、グループ従業員とその家族へ「食の健康」を提供し、従業員のエンゲージメント向上とウェルビーイングを推進します。

    　これらの個別の取組で得られた知見や成果を踏まえ、今後より戦略的かつ体系的なサステナビリティ活動へと統合・発展させてまいります。

    ①ガバナンス

    　当社では、取締役会がサステナビリティに関する方針策定、戦略実行の監督、及びその効果検証を行う最終的な責任を有する機関であると認識しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

    ②リスク管理

    　当社グループでは、リスク管理委員会にて全体的なリスク管理を実施しており、サステナビリティに関するリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても同委員会で実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

    ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標

    　当社グループは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、今後の事業展開を見据えた優秀な人材の確保と定着、及び入社した人材が能力を最大限に発揮できる教育制度・組織環境づくりに継続して取り組んでおります。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する方針・戦略並びに指標及び目標につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

    ④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組

    　当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。

    ・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営

    ・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。

    　なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    １．事業環境に関するリスク

    (1)外部環境の変化について

    　当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界において、接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループの保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。

    (2)法的規制について

    　当社グループのウェルネス事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、ファイナンシャル事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (3)他社との競合について

    　当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ２．事業に関するリスク

    (1) 通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について

    　当社グループが提供するサービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害の発生、プログラムの不具合を原因としたシステム動作不良等が発生した場合、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。当社グループでは、このような事態の発生を未然に防ぐための体制構築に努めておりますが、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 情報セキュリティについて

    　当社グループのソフトウェアに蓄積する個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。

    　また、当社グループの療養費請求代行サービスにおいては、利用者情報等が記載されたデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画する等セキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。

    　さらに、当社グループのファイナンシャル事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管する等して、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。

    　そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 機材等の仕入先への依存及び品質について

    　当社グループが販売している「IFMC.製品」、「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」等の商品は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの商品を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの商品は、当社の一定の売上割合を占めており、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の商品の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造工程において、何らかの原因により商品の安全性や品質に問題が発生した場合は、販売停止や商品回収が必要になる可能性があります。

    　なお、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 在庫リスクについて

    　当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めております。しかしながら、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 商品開発について

    　ウェルネス事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 療養費請求代行サービスについて

    　当社グループでは、療養費請求代行サービスを展開しております。このサービスは、顧客である接骨院等から委任を受け、療養費支給申請書を健康保険組合等の保険者へ提出することにより療養費を請求し、各保険者から支払われた療養費を受領して接骨院等にお支払いするものです。また、当社グループでは、この業務の一部を外部委託先に再委託しております。

    　当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) 療養費早期支払サービスについて

    　当社グループの療養費請求代行サービスでは、療養費を早期に現金化する療養費早期支払サービスを展開しております。当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けており、現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。

    　当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) リース事業について

    　当社グループでは、接骨院向けの機材を中心にリース事業を行っています。リース契約を締結する際には借り手の信用力を慎重に評価して、リスクを最小限に抑えるように努めています。現時点において、リース債務の不履行等の重要な貸倒れは発生しておりませんが、取引先の業績が悪化する等、予想を超える不良債権が発生する等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 許認可等について

    　当社グループでは、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業、及び、医療機器の市場への出荷や製造を行うために、同法に基づく都道府県知事の許可を受けた第一種（又は第二種）医療機器製造販売業、及び製造業登録を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを提供しています。さらに、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。

    　当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録要件を満たせない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 保険会社との関係について

    　当社グループが行っている保険代理店では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。

    　当社グループでは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループが行政処分を受けることにより、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (11) 知的財産権の侵害について

    　当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループでは、提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (12) 特定の役職員への依存について

    　当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (13) 人材の確保及び育成について

    　当社グループは、今後の事業拡大に向け、優秀な人材の積極採用及び採用社員の早期育成に取り組んでまいりますが、当社グループの想定を上回る人材の流出又は求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保及び育成等に伴い、一時的に固定費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (14) 内部管理体制について

    　当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた役職員教育の実施、内部通報制度等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (15) 固定資産に係る減損リスクについて

    　当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。

    　当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (16) 自然災害のリスクについて

    　大規模災害の発生により当社グループ、取引先又は顧客の施設に甚だしい被害が発生した場合や新たな感染症の流行等により行動規制等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (17) 訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスクについて

    　当社グループではコンプライアンスを重視した事業活動を行っており、日常業務における継続的な改善を行っております。また、社内規程を定め、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。しかしながら、取引先や顧客を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争に起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続きの結果によって不測の費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループに対して、否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を及ぼし、事業活動に支障が生じること等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (18) 売掛金回収に係るリスクについて

    　当社グループでは、一定の与信管理の下で売掛取引を実施しておりますが、取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (19) 繰延税金資産の回収可能性について

    　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

    ３．その他

    (1) 株式価値の希薄化について

    　当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

    　また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして特定譲渡制限付株式を割り当てる可能性があります。特定譲渡制限付株式として、当社株式が新たに発行された場合には、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

    　さらに、当社は2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社TBMを割当先とする第三者割当による新株式発行（100,000株）を行い、2026年１月５日に払込が完了いたしました。本第三者割当に伴う新株式発行により、発行済株式総数に対し6.6%（議決権数に対し6.7%）の希薄化が生じ、既存株主の持株比率及び議決権比率が低下しております。当社は、本件により調達した資金をIFMC.関連の協業拡大のための成長投資に充当することで、中長期的な企業価値向上を図り既存株主の利益に資するよう努めてまいりますが、将来的に更なる資金調達等の目的で新株式の発行等が行われた場合には、株式価値及び議決権の希薄化がさらに進行し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 配当政策について

    　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。

    　一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。

    　今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。

    　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。

    (3) M&Aについて

    　当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。

    　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （経営成績等の状況の概要）

    (1) 経営成績の状況

    　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や実質賃金の伸び悩みに加え、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

    　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。

    　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」をはじめとしたIFMC.製品を使用したメニュー（血流改善プログラム等）の導入に積極的に取り組んでまいりました。下期からは、当社社員が接骨院に出向き、院の先生方と協力し、直接IFMC.製品の販売支援を加速するプロジェクトを行う等の取り組みを行っております。

    　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、2025年８月１日付けでグループ内再編を行い、FPデザイン株式会社として、保険代理店業務及び財務コンサルティング等の経営支援事業を柱とすることにより、ファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みを継続してまいりました。

    　その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,419,257千円（前年同期比15.8％減）、営業損失123,471千円（前年同期は154,729千円の営業損失）、経常損失160,722千円（前年同期は186,409千円の経常損失）、法人税等調整額を88,768千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失241,026千円（前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

    セグメントの経営成績は次のとおりであります。

    ＜ウェルネス事業＞

    　ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行っております。前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、売上高は233,647千円（前年同期比8.5％減）となりました。

    　機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をするための機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みの260,350千円（前年同期比1.0％減）となりました。

    　コンサルティングは、接骨院の幹部又は幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は410,726千円（前年同期比11.2％増）となりました。

    　請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、売上高は402,551千円（前年同期比6.4％増）となりました。

    　健康サポートでは、IFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しました。しかしながら、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は466,684千円（前年同期比19.8％減）となりました。

    　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,773,960千円（前年同期比4.0％減）、営業損失37,082千円（前年同期は29,452千円の営業損失）となりました。

    ＜ファイナンシャル事業＞

    　保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行っております。その結果、売上高は521,798千円（前年同期比8.1％増）となりました。

    　2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっており、売上高は58,051千円（前年同期比86.3％減）となりました。

    　経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行っております。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は65,447千円（前年同期比44.1％減）となりました。

    　以上の結果、当連結会計年度の売上高は645,297千円（前年同期比37.0％減）、営業損失は86,389千円（前年同期は125,277千円の営業損失）となりました。

    (2) 財政状態の状況

    ①資産

    　当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。

    　流動資産は2,243,280千円となり、前連結会計年度末と比べ491,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円減少したことによるものであります。

    　固定資産は249,889千円となり、前連結会計年度末と比べ157,691千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。

    ②負債

    　当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。

    　流動負債は1,792,444千円となり、前連結会計年度末と比べ254,682千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、１年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円減少したことによるものであります。

    　固定負債は523,849千円となり、前連結会計年度末と比べ251,414千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が8,723千円増加したものの、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。

    ③純資産

    　当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。

    (3) キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度末と比べ168,549千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    [営業活動によるキャッシュ・フロー]

    　営業活動の結果、得られた資金は263,675千円（前連結会計年度は163,377千円の収入）となりました。これは主に、売上債権が39,306千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、営業貸付金が34,588千円、棚卸資産が88,783千円それぞれ減少し、未払金が60,032千円、預り金が72,492千円それぞれ増加した一方で、未払費用が29,635千円減少したこと等によるものであります。

    [投資活動によるキャッシュ・フロー]

    　投資活動の結果、使用した資金は41,854千円（前連結会計年度は147,721千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。

    [財務活動によるキャッシュ・フロー]

    　財務活動の結果、使用した資金は390,370千円（前連結会計年度は290,023千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入91,400千円があったものの、短期借入金の純減少額130,538千円及び長期借入金の返済による支出451,194千円があったこと等によるものであります。

    (4) 生産実績

    　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

    (5) 仕入実績

    　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。

    セグメントの名称 仕入高（千円） 前年比(％)
    ウェルネス事業 243,484 66.65
    合計 243,484 66.65

    (6) 受注実績

    　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

    (7) 販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称及びサービス区分 販売高（千円） 前年比（％）
    ウェルネス事業
    ソフトウェア 233,647 91.5
    機材・消耗品 260,350 99.0
    コンサルティング 410,726 111.2
    請求代行 402,551 106.4
    健康サポート 466,684 80.2
    ウェルネス事業 合計 1,773,960 96.0
    ファイナンシャル事業
    保険代理店 521,798 108.1
    金融商品仲介業（IFA） 58,051 13.7
    経営支援・手数料 65,447 55.9
    ファイナンシャル事業 合計 645,297 63.0
    合計 2,419,257 84.2

    (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。

    ２．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。

    （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ．財政状態

    ①資産

    　当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。

    ②負債

    　当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円、資産除去債務が8,723千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、１年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。

    ③純資産

    　当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。

    ｂ．経営成績

    ①売上高

    　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ453,110千円減の2,419,257千円（前年同期比15.8％減）となりました。

    　ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。

    　カテゴリー別では、ソフトウェアは、前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、減収となりました。機材・消耗品は、主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、前年並みになりました。コンサルティングは、当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、増収となりました。請求代行は、療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、増収となりました。健康サポートでは、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、減収となりました。

    　以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,773,960千円（前年同期比4.0％減）となりました。

    　ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。

    　カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いました結果、増収となりました。金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっており、前期に比べて減収となりました。経営支援・手数料は、前期に発生した紹介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。

    　以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は645,297千円（前年同期比37.0％減）となりました。

    ②売上原価及び売上総利益

    　ウェルネス事業におきましては、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図りましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。

    　ファイナンシャル事業におきましては、事業再編等により金融商品仲介業の売上高が減少したことに伴い、売上原価及び売上総利益が減少しました。

    　その結果、当連結会計年度の売上原価は996,413千円（前年同期比14.6％減）、売上総利益は1,422,843千円（前年同期比16.6％減）となりました。

    ③販売費及び一般管理費並びに営業損失

    　ウェルネス事業では営業人員の拡大を目的とした積極的な人的投資等がありました。

    　ファイナンシャル事業では事業再編等により、販売費及び一般管理費の減少等がありました。

    　その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,546,315千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は123,471千円（前年同期は154,729千円の営業損失）となりました。

    ④営業外損益及び経常損失

    受取利息及び受取配当金1,762千円、受取手数料1,150千円等を営業外収益に計上した一方で、支払利息29,700千円、株式報酬費用消滅損10,246千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は160,722千円（前年同期は186,409千円の経常損失）となりました。

    ⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失

    子会社株式売却益等により特別利益59,619千円を計上した一方で、固定資産除却損3,373千円、事務所移転費用3,263千円、リース解約損2,217千円等により特別損失を12,704千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税38,451千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額88,768千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は241,026千円（前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

    (2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ａ．キャッシュ・フロー

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度と比べ168,549千円の減少となりました。

    　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は263,675千円（前連結会計年度は163,377千円の収入）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

    ｂ．契約債務

    　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

    年度別要支払額（千円）
    契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
    短期借入金 775,226 775,226 － － －
    長期借入金 844,760 351,200 411,833 73,652 8,075

    上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

    ｃ．資本の財源及び資金の流動性

    　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。

    　資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております（借入実行残高775,226千円、借入未実行残高344,774千円）。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。

    (3) 重要な会計方針及び見積り

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

    　繰延税金資産の回収可能性

    　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

    　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。

    (5) 経営者の問題認識と今後の方針について

    　当社グループが今後より成長していくために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。

    ５【重要な契約等】

    当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、当該分割会社の株式の全てを株式会社創生事業団に譲渡いたしました。

    詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資の総額は20,840千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

    なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

    (1) ウェルネス事業

    当連結会計年度の主な設備投資は、事務所移転に伴う内装工事を中心とする総額19,347千円（有形固定資産18,065千円、無形固定資産1,282千円）の投資を実施しました。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

    (2) ファイナンシャル事業

    当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の内装工事を中心とする総額1,493千円（有形固定資産1,493千円）の投資を実施しました。

    なお、株式会社FPデザインの全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

    また、FPデザイン株式会社を2025年５月20日付にて設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    建物附属設備 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 車両運搬具 （千円） ソフトウエア （千円） 合計 （千円）
    大阪本社 (大阪市中央区) ウェルネス事業 事務所設備 28,495 17,037 1,603 12,554 59,690 54 (１)
    東京事務所 (東京都千代田区) ウェルネス事業 事務所設備 4,780 394 1,833 － 7,008 ９ (－)

    　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

    ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

    ４．上記の大阪本社及び東京事務所は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度に東京事務所の移転を行っており、賃借料は移転前と移転後の合計です。

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料 （千円）
    大阪本社 (大阪市中央区) ウェルネス事業 事務所設備 21,820
    東京事務所 (東京都千代田区) ウェルネス事業 事務所設備 7,486

    (2）国内子会社

    2026年３月31日現在

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    建物附属設備 （千円） 工具、器具 及び備品 （千円） ソフトウエア （千円） 合計 （千円）
    FPデザイン株式会社 本社 (大阪市中央区) ファイナンシャル事業 事務所設備 3,286 2,045 7,639 12,970 21 (１)
    東京事務所 (東京都千代田区) ファイナンシャル事業 事務所設備 18,025 2,973 － 20,998 17 (２)
    株式会社ヘルスケア・フィット 本社 (大阪市中央区) ウェルネス事業 事務所設備 1,508 880 3,566 5,954 ２ (－)
    浜松事務所 (浜松市中央区) ウェルネス事業 事務所設備 5,703 2,623 1,799 10,127 ４ (－)
    日本ソフトウエア販売株式会社 本社 (大阪市中央区) ウェルネス事業 事務所設備 1,913 388 － 2,301 ９ (－)

    　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

    ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

    ４．上記の本社及び東京・浜松事務所は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであります。

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料 （千円）
    FPデザイン株式会社 本社 (大阪市中央区) ファイナンシャル事業 事務所設備 7,174
    FPデザイン株式会社 東京事務所 (東京都千代田区) ファイナンシャル事業 事務所設備 6,118
    株式会社ヘルスケア・フィット 本社 （大阪市中央区） ウェルネス事業 事務所設備 2,034
    株式会社ヘルスケア・フィット 浜松事務所 （浜松市中央区） ウェルネス事業 事務所設備 7,281
    日本ソフトウエア販売株式会社 本社 （大阪市中央区） ウェルネス事業 事務所設備 6,633

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設、改修

    該当事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 4,020,000
    計 4,020,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2026年６月24日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,611,800 1,611,800 東京証券取引所 グロース市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 1,611,800 1,611,800 － －

    （注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

    　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

    第４回新株予約権（2019年６月28日取締役会決議）

    決議年月日 2019年６月28日
    付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 子会社従業員 ４名
    新株予約権の数（個） ※ 15 (注)１、２
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 1,500 (注)１、２
    新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,830 (注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月１日 至 2029年３月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 発行価格 1,830 資本組入額 915 (注)４
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    新株予約権の取得条項 ※ (注)６
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７

    ※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

    　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、付与対象者の退職により消却したものを減じた数を記載しております。

    ２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

    　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下　「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    　また、割当日後、当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

    ４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

    ５．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

    ②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

    ④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

    ６．新株予約権の取得条項

    ①当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

    ②当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

    ７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

    　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    　再編対象会社の普通株式とする。

    ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(注)７③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

    ⑤新株予約権を行使することができる期間

    　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

    　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

    ⑦再編対象会社による新株予約権の取得

    　上記(注)６に準じて決定する。

    ⑧新株予約権の行使条件

    　上記(注)５に準じて決定する。

    ⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    　上記(注)４に準じて決定する。

    第５回新株予約権（2023年11月７日取締役会決議）

    決議年月日 2023年11月７日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
    新株予約権の数（個） ※ 2,055 (注)１、２
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 205,500 (注)１、２
    新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,719.3 (注)３
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月22日 至 2033年11月21日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 発行価格 1,719.3 資本組入額 860 (注)４
    新株予約権の行使の条件 ※ (注)５
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    新株予約権の取得条項 ※ (注)６
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)７

    ※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

    　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、付与対象者の退職により消却したものを減じた数を記載しております。

    ２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

    　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。

    　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

    　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

    ３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

    　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

    　行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に 1.1 を乗じた金額とする。

    　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割・併合の比率

    　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株あたり払込金額
    新規発行前の１株あたりの時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

    ４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

    ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    ５．新株予約権の行使の条件

    ①本新株予約権を取得した者（以下、「本新株予約権者という。」）は本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの期間において、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）が100億円を超過している日の翌日に限り、本新株予約権を行使することができる。

    　時価総額＝時価総額の算出日時点の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の当社発行済株式総数（自己株式控除後）

    ②上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日。ただし、当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の最終日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

    　(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

    　(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが

    　　判明した場合

    　(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に

    　　大きな変更が生じた場合

    　(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

    ③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    ６．新株予約権の取得条項

    　　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

    ７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

    　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    　再編対象会社の普通株式とする。

    ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)７③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

    ⑤新株予約権を行使することができる期間

    　組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

    ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    　上記(注)４に準じて決定する。

    ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

    　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ⑧その他新株予約権の行使の条件

    　上記(注)５に準じて決定する。

    ⑨新株予約権の取得事由及び条件

    　上記(注)６に準じて決定する。

    ⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2021年７月31日 （注）１ 15,900 1,407,000 6,404 470,554 6,404 420,554
    2021年11月30日 （注）２ 1,000 1,408,000 1,515 472,069 1,515 422,069
    2022年３月31日 （注）１ 7,800 1,415,800 4,327 476,397 4,327 426,397
    2023年３月13日 （注）１ 3,000 1,418,800 1,125 477,522 1,125 427,522
    2023年７月31日 （注）３ 75,600 1,494,400 71,064 548,586 71,064 498,586
    2024年３月18日 （注）１ 16,200 1,510,600 2,578 551,164 2,578 501,164
    2024年８月５日 （注）１ 1,200 1,511,800 100 551,265 100 501,265
    2026年１月５日 （注）４ 100,000 1,611,800 45,700 596,965 45,700 546,965

    　（注）１．新株予約権の行使によるものです。

    ２．2020年６月25日付の株主総会決議に基づき、2021年11月30日付で株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を付与するため、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,515千円増加しております。

    割当先　　 従業員１名

    発行価格　　　3,030円

    資本組入額　　1,515円

    ３．2023年６月22日付の株主総会決議に基づき、2023年７月31日付で株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を付与するため、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が75,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,064千円増加しております。

    割当先　　　取締役６名、監査役３名、当社子会社の取締役13名、当社子会社の監査役２名

    発行価格　　　1,880円

    資本組入額　　　940円

    ４．2026年１月５日を払込日とする第三者割当による増資により発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,700千円増加しております。

    第三者割当　　100,000株

    発行価格　　　　　914円

    資本組入額　　　　457円

    割当先　　　株式会社TBM

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 1 13 26 11 2 1,094 1,147 －
    所有株式数 （単元） － 8 63 3,853 59 5 12,118 16,106 1,200
    所有株式数の割合（％） － 0.05 0.39 23.92 0.37 0.03 75.24 100.00 －

    (注)自己株式21,051株は「個人その他」に210単元、「単元未満株式の状況」に51株が含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    川瀨　紀彦 兵庫県芦屋市 471,500 29.64
    株式会社BRIDGE 東京都千代田区神田和泉町１丁目６番16号 193,200 12.15
    株式会社TBM 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 100,000 6.29
    藤原　俊也 東京都中央区 79,800 5.02
    石本　導彦 大阪府泉佐野市 62,400 3.92
    藤本　幸弘 東京都港区 43,500 2.73
    株式会社ケイズグループ 千葉県市川市中山１丁目８番12号 42,300 2.66
    K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区内神田１丁目２番１号 39,000 2.45
    城守　和幸 大阪市中央区 31,800 2.00
    粂野　聡史 大阪府藤井寺市 24,300 1.53
    計 － 1,087,800 68.38

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 21,000 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 1,589,600 15,896 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
    単元未満株式 普通株式 1,200 － －
    発行済株式総数 1,611,800 － －
    総株主の議決権 － 15,896 －

    （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が51株含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社リグア 大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 21,000 － 21,000 1.30
    計 － 21,000 － 21,000 1.30

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 33 37
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 5,300 －
    当期間における取得自己株式 150 －

    （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

    ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 6,000 6,731 － －
    保有自己株式数 21,051 － 21,201 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式および単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。

    一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。

    今後におきましては、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

    内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。

    なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。

    　また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社では、会社法に基づく機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。また、代表取締役社長直轄組織として、内部監査室を設置し、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを確保できる経営体制の構築を図るとともに、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築のため、代表取締役社長が諮問する機関として、経営会議を設置しております。

    　また、事業規模に合わせた適正な業務執行と迅速な意思決定ができる経営体制を構築するとともに、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、第三者目線で経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを監督・監査し、向上させることが可能であると判断し、現行の体制を選択しております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．取締役会

    　当社の取締役会は、代表取締役社長川瀨紀彦が議長を務め、取締役副社長藤原俊也、取締役大浦徹也、取締役半田晴彦、社外取締役村田雅幸、社外取締役丸岡吉人の６名により構成されており、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定及び取締役の職務遂行の監督等を行っております。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

    　また、取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務遂行を監督しております。

    　当事業年度に開催した取締役会における各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 川瀨 紀彦 13回 13回
    取締役 藤原 俊也 13回 13回
    取締役 大浦 徹也 13回 13回
    取締役 半田 晴彦 10回 10回
    取締役 村田 雅幸 13回 13回
    取締役 丸岡 吉人 13回 13回
    監査役 江澤 紳二郎 13回 13回
    監査役 粂野 聡史 13回 13回
    監査役 吉田 憲史 13回 13回

    （注）１．半田晴彦氏は、2025年６月26日に取締役に就任しました。

    ２．2025年６月26日に取締役に就任した半田晴彦氏の就任以降の取締役会の開催回数は10回で、同氏はその全てに出席しています。

    　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

    　決議事項：株主総会、成長戦略、年次・四半期決算、M&A、役員報酬、株式に関する事項　等

    　報告事項：月次業績、資金状況、監査状況、内部統制、事業リスク、子会社管理に関する事項　等

    　審議事項：業績予想、研究開発、関連当事者取引に関する事項　等

    ロ．監査役会

    　当社の監査役会は、常勤監査役江澤紳二郎（社外監査役）が議長を務め、非常勤監査役粂野聡史、非常勤監査役吉田憲史（社外監査役）の３名により構成されており、取締役の業務執行等を監査・監視しております。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。なお、監査に関する重要な事項や監査の方法等は、監査役会において協議の上、決定しております。

    　常勤監査役は、重要会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性の確保に努めております。さらに、代表取締役社長との面談や各部門の往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。また、会計監査人及び内部監査室長とも連携し、情報交換を行うことで相互の連携を深めております。

    　非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

    　当事業年度に開催した監査役会における各監査役の出席状況は次のとおりです。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    監査役 江澤 紳二郎 14回 14回
    監査役 粂野 聡史 14回 14回
    監査役 吉田 憲史 14回 14回

    　監査役会では、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図るとともに、会計監査人の選解任、不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

    ハ．会計監査人

    　当社は、あると築地有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

    ニ．経営会議

    　経営会議は、代表取締役社長川瀨紀彦が議長を務め、取締役副社長藤原俊也、取締役大浦徹也、取締役半田晴彦の常勤取締役４名により構成されており、代表取締役社長が諮問する機関として、毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて開催しております。経営会議には常勤取締役が出席し、現在の業務執行状況の報告及び意見交換、情報共有等が行われております。また、常勤監査役も経営会議に参加し、会議内容について確認しております。

    ホ．内部監査室

    　内部監査室は、専任の内部監査室長のもと、代表取締役社長直轄の組織として、当社グループ各部門が法令や社内規程に則り、効果的かつ合理的に業務遂行しているかどうかを評価し、代表取締役社長へは都度、監査結果の報告を直接行い、監査上の問題があれば業務改善に向けた助言・改善勧告、改善後のフォローアップ等を行っております。

    　また、内部統制計画及び内部統制結果については、代表取締役社長及び取締役会へ直接報告しております。さらに、監査役会及び会計監査人とは、定期的に情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。

    ヘ．リスク管理委員会

    　リスク管理委員会は、管理担当取締役半田晴彦が委員長を務め、事務局を管理部法務チームが担当し、副委員長、その他委員によって構成されております。同委員会は、サステナビリティに関するリスクを含め、各種リスクの洗い出し、分析を行った上で、重要リスクについて経営会議へ報告を行い、重要リスク対策の実施状況のモニタリング等を行っております。

    ト．指名・報酬委員会

    　当社は、2025年５月１日付にて任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、代表取締役社長川瀨紀彦、社外取締役村田雅幸、社外取締役丸岡吉人、常勤監査役江澤紳二郎（社外監査役）の４名で構成され、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

    チ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の構成

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 リスク管理委員会 指名・報酬 委員会
    代表取締役社長 川瀨 紀彦 ◎ - ◎ - ◎
    取締役 藤原 俊也 ○ - ○ - -
    取締役 大浦 徹也 ○ - ○ - -
    取締役 半田 晴彦 ○ - ○ ◎ -
    取締役 村田 雅幸 ○ - - - ○
    取締役 丸岡 吉人 ○ - - - ○
    監査役 江澤 紳二郎 ○ ◎ ○ - ○
    監査役 粂野 聡史 ○ ○ - - -
    監査役 吉田 憲史 ○ ○ - - -

    ※◎は議長、○はその他構成員を表示しております。

    リ．当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概況図

    ヌ．内部統制システムの整備状況

    　当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査役及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

    　また、全社勉強会を定期的に開催し、役職員の意識と知識の向上に努めております。日常的に代表取締役社長や管理部による内部統制システムに関する情報発信も行っております。

    ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    (1)取締役及び使用人は、法令及び定款並びに社会規範を遵守するとともに、「企業行動規範」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

    (2)業務遂行する上で遵守すべき基準及び諸手続を纏めた諸規程を作成し、これを遵守する。

    (3)「コンプライアンス規程」に基づき、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当取締役、管理部をコンプライアンス担当部署とそれぞれ定める。コンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス担当部署は、コンプライアンス遵守の徹底を図るため、共同して「コンプライアンスマニュアル」等の実施状況を管理及び監督し、役職員に対する適切なコンプライアンス教育及び研修の実施、役職員によるコンプライアンス遵守状況の調査及び問題がある場合の改善指示等を行う。

    (4)「内部通報規程」に基づき、コンプライアンス上疑義のある行為等の防止・早期発見・是正を目的として内部通報制度を設け、社内窓口として常勤監査役及び内部監査室長等、社外窓口として顧問弁護士を内部通報窓口とする体制を、通報者保護の原則に基づき運用する。

    (5)万一コンプライアンス上問題となり得る事態が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役が、直ちにその状況及び対策その他必要な事項を、取締役会及び監査役会に報告する。コンプライアンス担当部署は、かかる事態の再発を防止するための施策を策定し、当社グループにその内容を周知徹底する。

    (6)代表取締役社長直轄の内部監査担当部署として内部監査室を設置し、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス担当部署と連携の上、コンプライアンスの状況を定期的に監査する。また、これらの活動は定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告する。

    ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    (1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、「取締役会規則」、「稟議規程」、「文書管理規程」その他の当社社内規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保存及び管理する。

    (2)取締役及び監査役は、上記情報を必要に応じて閲覧することができる。

    ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (1)「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体のリスク管理を行う。

    (2)経営危機が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、危機を解決、克服又は回避するための体制を整える。

    (3)経営危機を未然に防止するため、当社グループ全体のリスクの管理に係る体制の整備等を担当する組織としてリスク管理委員会を設置する。

    (4)内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告する。

    ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (1)「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を都度開催する。

    (2)「経営会議規程」に基づき、経営効率を向上させるため、経営会議を毎月１回開催し、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項にかかる意思決定を機動的に行う。

    (3)業務の運営については、取締役会が中期経営計画及び各事業年度の計画を策定し、当社グループ全体の目標を設定するとともに、各取締役の業務分担を定め、効率的な業務執行を行う。各部門においては、計画に定める目標の達成に向け、具体策を立案及び実行するとともに、定期的に取締役会に業績報告を行うことにより、経営計画の達成状況について取締役会によるチェックを受ける。

    (4)組織的かつ効率的な経営を行うため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定めて運営を行う。

    ｅ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    (1)当社は子会社に対して、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督する。

    (2)子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において取締役会の承認を得る又は報告を行う。

    (3)内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行う。

    (4)監査役は、「監査役規程」に基づき、取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料の閲覧を行うものとする。

    ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    (1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

    ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    (1)監査役の求めにより監査役補助者として使用人を配置した場合の当該使用人は、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人選、人事異動、人事評価等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分留意するものとする。

    ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (1)取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、随時各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行う。

    (2)取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況並びに内部通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する。

    (3)監査役に報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。

    ｉ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    (1)監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

    ｊ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (1)監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うこととする。

    (2)監査役は、必要に応じて、会計監査人及び内部監査室長と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性の確保を図ることとする。

    (3)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士等に専門的な立場から助言を受ける等必要な連携を図ることとする。

    ｋ　反社会的勢力との取引排除に向けた体制

    (1)「反社会的勢力排除宣言と対応基本方針」に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求は拒絶することを基本方針とする。

    (2)「反社会的勢力対応規程」に管理部を反社会的勢力対応部署と定め、体制整備に努める。同規程に基づき、反社会的取引の防止に必要な管理体制及び手続について規定するとともに、不当要求発生時に採るべき対応策や方針を定める。

    (3)反社会的勢力対応に関する方針・規程等の周知徹底にあたっては、「企業行動規範」その他の啓発資料の配付や反社会的取引に至る主要類型等を示すなどにより、注意喚起を行うとともに、役職員に対し反社会的勢力対応に関して必要な教育を実施する。

    ④取締役及び監査役の員数

    　当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑤取締役の選任の決議要件

    　当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑥株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑦中間配当

    　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会を充実させるためであります。

    ⑧自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

    ⑨取締役及び監査役との責任限定契約の内容

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

    また、会社法第427条第１項により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全員と当該契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

    　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ⑩役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約に基づき、当社グループの取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、違法な利益供与や犯罪行為等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、当該保険の契約期間は１年間であり、保険料は当社が全額負担しております。

    （２）【役員の状況】

    ①役員一覧

    　　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役 社長 川瀨 紀彦 1976年５月６日生 2000年４月 ㈱商工ファンド（後の㈱SFCG）入社 2001年４月 ㈱ホロニック入社 2004年10月 当社設立 代表取締役社長 2005年８月 ㈱ベッツホールディングス 取締役 2005年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2013年１月 ㈱リグアBEX（現 当社）設立 代表取締役社長 2014年10月 ㈱FPデザイン 取締役 2017年１月 ㈱LAS 取締役（現任） 2018年５月 ㈱ヘルスケア・フィット 代表取締役社長 2020年９月 ㈱ヒゴワン 取締役 2021年６月 ㈱FPデザイン 取締役 2022年２月 日本ソフトウエア販売㈱ 取締役 2022年10月 ㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス） 代表取締役会長（現任） 2023年６月 ㈱ヒゴワン 代表取締役社長（現任） 2025年５月 FPデザイン㈱ 代表取締役社長（現任） （注）３ 471,500
    取締役 副社長 藤原 俊也 1977年９月19日生 2001年４月 ㈱ノヴァ入社 2005年６月 当社入社 2005年８月 当社 取締役 2013年１月 ㈱リグアBEX（現 当社） 取締役 2015年２月 ㈱FPデザイン 取締役 2015年４月 当社 取締役副社長（現任） 2018年５月 ㈱ヘルスケア・フィット 取締役 2022年２月 日本ソフトウエア販売㈱ 取締役 2022年10月 ㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス） 取締役 2023年６月 ㈱ヘルスケア・フィット 代表取締役社長（現任） 2024年２月 ㈱ヒゴワン 取締役 （注）３ 79,800
    取締役 大浦 徹也 1978年６月２日生 2002年９月 ㈱ノヴァ入社 2005年10月 ㈲エクステンド（現 フロムファーイースト㈱）入社 2013年３月 ㈱eWeLL入社 2015年４月 当社入社 管理部配属 2016年６月 当社 取締役（現任） 2018年５月 ㈱ヘルスケア・フィット 取締役（現任） 2018年６月 ㈱FPデザイン 取締役 2020年９月 ㈱ヒゴワン 取締役 2022年２月 日本ソフトウエア販売㈱ 取締役（現任） 2022年10月 ㈱IFMC.（現 ㈱イフミックウェルネス）取締役（現任） 2024年６月 ㈱ヒゴワン 取締役（現任） 2025年５月 FPデザイン㈱ 取締役（現任） （注）３ 17,800
    取締役 半田 晴彦 1972年11月１日生 1999年５月 マイクロソフト㈱（現 日本マイクロソフト㈱）入社 2006年４月 ㈱ユビキタス（現 ㈱ユビキタスAI）入社 2011年６月 同社取締役 管理本部長 2013年９月 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）入社 2016年４月 同社メディアグループグループコントローラー 2018年５月 ソウルドアウト㈱入社 同社執行役員 2019年３月 同社取締役CFO 2023年１月 アクシスコンサルティング㈱入社 2023年７月 同社取締役 コーポレート本部長 2024年７月 当社入社 執行役員 2025年６月 当社 取締役（現任） （注）３ 8,900
    取締役 村田 雅幸 1969年２月14日生 1991年４月 大阪証券取引所入所 2003年７月 ㈱大阪証券取引所 執行役員 兼 東京支社長 2006年８月 同社 執行役員 兼 上場部長 2013年６月 ㈱東京証券取引所 執行役員 2018年４月 パブリックゲート合同会社設立 代表社員（現任） 2018年６月 当社 取締役（現任） 2018年７月 ㈱スマレジ 監査役（現任） 2019年３月 Chatwork㈱（現 ㈱kubell）取締役・監査等委員（現任） 2024年12月 ㈱インソース 監査役（現任） （注）３ 10,300
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 丸岡　吉人 1958年１月７日生 1984年４月　㈱電通入社 2012年４月　同社iPR局長 2014年７月　同社マーケティングソリューション局長 2016年１月　同社デジタルマーケティングセンター長 2016年７月　㈱電通デジタル代表取締役社長兼チーフオペレーティングオフィサー 2017年３月　㈱電通　電通総研所長 2018年４月　跡見学園女子大学マネジメント学部教授（現任） 2018年５月　㈱エルテス　取締役チーフデジタルオフィサー 2024年６月　当社　取締役（現任） （注）３ 1,600
    常勤監査役 江澤　紳二郎 1956年９月14日生 1979年４月　住友海上火災保険㈱（現 三井住友海上火災保険㈱）入社 2011年４月　三井住友海上火災保険㈱　理事大阪北支店長 2014年４月　三井住友海上エイジェンシー・サービス㈱ 常務取締役 2015年４月　MS＆ADスタッフサービス㈱　代表取締役 2018年６月　当社　常勤監査役（現任） 　　　　　　㈱FPデザイン　監査役 （注）４ 3,600
    監査役 粂野　聡史 1968年６月10日生 1994年４月　齋藤会計事務所入所 1999年３月　若原会計事務所入所 2000年４月　粂野税理士事務所設立　所長（現任） 2005年１月　当社　監査役 2011年10月　当社　取締役 2015年１月　当社　監査役（現任） 2015年２月　㈱FPデザイン　監査役 　　　　　　㈱リグアBEX（現 当社）　監査役 2018年５月　㈱ヘルスケア・フィット　監査役 2022年２月　日本ソフトウエア販売㈱　監査役 （注）４ 24,300
    監査役 吉田　憲史 1972年11月13日生 1998年10月　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所 2002年５月　公認会計士登録 2004年３月　妙中公認会計士事務所入所 2006年８月　インデックスデジタル㈱（現 シナジーマーケティング㈱）入社 2012年７月　吉田公認会計士事務所設立　所長（現任） 2017年６月　当社　監査役（現任） 2020年７月　㈱Bridge　代表取締役（現任） 2020年９月　㈱ヒゴワン　監査役 2024年６月　日和産業㈱　取締役・監査等委員（現任） 2025年３月　㈱モンスターラボホールディングス（現 ㈱モンスターラボ）　取締役・監査等委員（現任） （注）４ 5,000
    計 622,800

    （注）１．取締役　村田雅幸及び丸岡吉人は、社外取締役であります。

    ２．監査役　江澤紳二郎及び吉田憲史は、社外監査役であります。

    ３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

    ４．2023年６月22日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

    ②社外役員の状況

    　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、取締役会に対する牽制や経営監視の強化を図っております。

    　社外取締役である村田雅幸氏は、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見と専門的知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を10,300株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    　社外取締役である丸岡吉人氏は、マーケティングに関して相当程度の知見と豊富な経験を有しており、当社の成長に寄与する各種提言、指導をいただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を1,600株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    　社外監査役である江澤紳二郎氏は、コンプライアンスに関する相当程度の知見と保険業界における豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を3,600株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    　社外監査役である吉田憲史氏は、公認会計士及び税理士として、豊富な経験と幅広い見識等を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社普通株式を5,000株保有しております。この関係以外に当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

    　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員要件の充足状況を勘案して一般株主の利益保護の役割を十分に果たすことができると判断した人物を選任しております。

    ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

    制部門との関係

    　監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、社外監査役である常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

    　また、監査役は、定期的に監査役会を開催し、社外取締役とも情報交換を行う等により連携しております。

    　さらに、監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

    （３）【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    1.監査役監査の組織、人員

    当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役江澤紳二郎（社外監査役）が議長を務め、非常勤監査役粂野聡史、非常勤監査役吉田憲史（社外監査役）の３名により構成されております。

    なお、非常勤監査役粂野聡史は税理士資格を有し、また、非常勤監査役吉田憲史は公認会計士及び税理士の資格を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    2.監査役会の活動状況

    監査役会は、毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催されております。当事業年度は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

    役職名 氏名 出席状況（出席率）
    常勤監査役 江澤 紳二郎 14回/14回（100％）
    監 査 役 粂野 聡史 14回/14回（100％）
    監 査 役 吉田 憲史 14回/14回（100％）

    監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。また、会計監査人の選解任、不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。加えて、社外取締役との意見交換会（年２回）、会計監査人との報告会（年４回）を実施いたしました。その他、内部監査室長に内部監査の結果・状況等を確認しております。

    3.監査役の主な活動

    各監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会の議事運営、決議内容を監査し、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。全監査役が全ての取締役会に出席（13回開催出席率100％）いたしました。

    常勤監査役による重要会議の出席（12回開催出席率100％）、代表取締役社長との面談（年４回）及び各取締役との面談（年２回）、稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査に同席して実地状況の確認（オンラインを利用した監査を含む）を行い、内部監査室長とのミーティング（計24回）、また、現存する関係会社５社の各取締役、執行役員、重要役職者との面談（年２回）を実施いたしました。

    江澤常勤監査役は、株式会社FPデザインの監査役も兼任しており、その取締役会に退任までの４回出席（４回開催出席率100％）、粂野非常勤監査役は、６月退任まで日本ソフトウエア販売株式会社の監査役を兼任しており、その取締役会に退任までの３回出席、それぞれ取締役会の議事運営、決議内容を監査いたしました。

    ② 内部監査の状況

    1.組織、人員及び手続

    当社は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、業務執行の適正性及び有効性を検証するために独立した機関としております。内部監査の実施は、内部監査計画に基づき、当社グループ各部門が法令や社内規程に則り、効果的かつ合理的に業務遂行しているかどうかを評価しており、問題があれば、業務改善に向けた助言・改善勧告、改善後のフォローアップ等を行っております。

    2.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

    ａ．内部監査と監査役監査との連携状況

    内部監査の実効性を確保するために代表取締役社長への報告のみならず、毎月開催する監査役会に出席し、内部監査の実施報告及び懸念点等の情報共有を行っております。また、重要と判断される事項については、取締役会に直接報告を行う体制を整えております。

    監査役との連携は、大阪本社の全部門をはじめ関係会社を含む事務所（オンラインを利用した監査を含む）の年１回の内部監査を実施し、そのうち４回江澤常勤監査役が同席し、社長への内部監査報告に４回同席しております。また、株式会社FPデザインの取扱保険会社による事業所点検１回、江澤常勤監査役も同席しております。その他、内部監査とのミーティング（計24回）と株式会社FPデザインのコンプライアンス部門とのミーティング（８月事業譲渡までの計２回）を実施して定期的に内部監査状況を含めて、情報共有しておりました。

    ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

    内部監査室長は、四半期ごとに会計監査人との定期的な打合せ（計４回）での意見交換に加え、財務報告にかかる内部統制の監査について、適宜、その評価状況及び評価結果の共有を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行いました。

    ｃ．監査役監査と会計監査の連携状況

    監査役会は、四半期ごとに会計監査人より会計監査手続き及び結果の概要につき報告（計５回）を受け、意見交換を行いました。

    ③ 会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    あると築地有限責任監査法人

    ｂ．継続監査期間

    ４年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　長井　完文

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　曽川　俊洋

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社は、専門性、組織体制、監査実績、監査報酬等を総合的に判断し、選定を行う方針としております。会計監査人の能力、体制、監査業務の遂行状況とその結果及び独立性等について、総合的に判断した結果、あると築地有限責任監査法人を選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を適切であると評価しております。

    ④ 監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 18,000 － 17,626 －
    連結子会社 － － － －
    計 18,000 － 17,626 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査法人の両社で協議を行い、決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容及び日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画及び監査報酬について同意しております。

    また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

    （４）【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬規程」及び「監査役会規則」により定めており、2015年６月22日開催の第11期定時株主総会において、取締役は年額200,000千円以内、監査役は年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は２名です。

    また、2020年６月25日開催の第16期定時株主総会において、当社の取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2023年６月22日開催の第19期定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与する期間及び金銭債権の総額を改定することが決議されました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。当制度による報酬は、上記の役員報酬とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭債権の総額を135,000千円以内（うち社外取締役は総額18,000千円以内）、監査役は総額27,000千円以内としております。

    取締役の報酬等は、当社の経営状況、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定するものとしており、監査役の報酬等は、監査役会での協議によるものとしております。

    当事業年度における取締役の報酬等の額は、2025年６月26日開催の取締役会で決定しております。その際、代表取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。

    当事業年度における監査役の報酬等の額は、2025年６月26日開催の監査役会において全監査役の協議により決定しております。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 120,556 97,600 － 22,956 4
    監査役 （社外監査役を除く） 3,528 2,400 － 1,128 1
    社外役員 24,546 19,800 － 4,746 4

    （注）非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であり、株式報酬費用として当事業年度に費用計上した額であります。

    ③ 役員ごとの報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの

    重要性がないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    １．人材戦略

    　当社グループは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、今後の事業展開を見据えた優秀な人材の確保と定着、及び入社した人材が能力を最大限に発揮できる教育制度・組織環境づくりに継続して取り組んでおります。経営基盤のさらなる安定化に向け、具体的には以下の施策を推進してまいります。

    ⑴必要人材の確保と経営基盤の安定化

    　2026年度新卒12名の確実な戦力化を図り、2027年度は若干名の厳選採用とすることで定着に注力し、盤石な経営基盤を整備します。

    ⑵人材育成の強化

    　階層に応じた教育を充実させます。若手社員にはビジネスマナー等の基礎力向上、中堅社員にはマネジメントスキル向上に向けた研修を導入し、組織全体の能力底上げを図ります。

    ⑶適材適所の配置

    　人事部門が客観的立場から「キャリアフォロー面談」を年2回実施し、適正な配置を促進します。これにより、個人の適性やキャリア志向を正確に把握し、適材適所の配置を促進いたします。

    ⑷定着及びエンゲージメントの向上

    　メンター・メンティー制度の高次化によるサポート体制の構築と、定期的なエンゲージメント調査アンケートの実施により、組織課題の改善に取り組みます。

    ⑸多様性の確保

    　重要な経営戦略である「女性の活躍」を推進し、育児や家庭と両立しながら安心して働ける職場環境を整備します。

    女性活躍において重視している指標

    指標 目標数値（KPI） 2026年３月末 2025年３月末
    全従業員に占める女性の割合 40.0％ 39.5％ 40.1％
    管理職に占める女性の割合 25.0％ 17.4％ 12.5％
    役員に占める女性の割合 － － －

    （注）１．「役員に占める女性の割合」については検討中であり、具体的な数値目標は設定しておらず記載を省略しております。

    ２．女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合。当社グループの管理職の定義はマネージャー及び課長以上としております。

    ２．従業員給与の決定方針

    　当社は、「DESIGNING WELLNESS LIFE（人生から不安をなくし、生きるをサポートする。）」というパーパスを、顧客のみならず従業員自身に対しても実現することを基本方針とします。

    　従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境が企業の持続的な成長に不可欠であるという考えのもと、当社の給与・報酬制度は、以下の３つの柱で構成・決定します。

    ⑴公正な評価と成長支援（能力・成果主義）

    　年齢、性別、国籍等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を前提とし、「どの社会に出ても通用する人材」への成長プロセスと、会社業績への貢献度を公正に評価し、基本給及び賞与へ反映します。

    ⑵ファイナンシャル・ウェルネスの実現（経済的な安定と将来への安心感）

    　従業員の現在及び将来にわたる経済的安定をサポートするため、適正な水準の給与を支給するとともに、選択制企業型確定拠出年金制度(DC)や選択制確定給付企業年金制度(DB)などの福利厚生制度と連動させ、従業員のライフプランに寄り添った報酬体系とします。

    ⑶企業価値向上の共有（利益還元）

    　会社の持続的な成長と従業員の資産形成を連動させるため、従業員持株会制度（奨励金制度あり）を通じた自社株保有を推奨し、会社と従業員が中長期的な価値を共有できる仕組みを提供します。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ウェルネス事業 92 (4)
    ファイナンシャル事業 37 (7)
    合計 129 (11)

    　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

    ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

    ４．前連結会計年度末に比べ、ファイナンシャル事業の従業員数が減少しておりますが、これは株式会社FPデザインの全株式を譲渡し、同社において金融商品仲介業(IFA)に従事していた従業員が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    63 (1) 36.1 6.8 5,223 △5.17
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ウェルネス事業 63 (1)

    　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

    ３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

    ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、本事業年度より、平均年間給与の算定において、育児休業等により休業した従業員については、休業期間に応じて按分し算定対象人員から控除しております。(同基準の算定による前年度の平均給与額は5,508千円となります。)

    ③労働組合の状況

    　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

    　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

    ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修への参加及び財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,352,070 1,187,132
    売掛金 272,856 211,097
    営業貸付金 372,198 337,609
    商品 258,853 178,183
    原材料及び貯蔵品 30,367 25,309
    リース債権及びリース投資資産 278,231 234,934
    その他 175,348 74,485
    貸倒引当金 △5,308 △5,471
    流動資産合計 2,734,618 2,243,280
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備 114,233 108,156
    減価償却累計額 △49,477 △43,219
    建物附属設備（純額） 64,756 64,937
    車両運搬具 14,716 14,014
    減価償却累計額 △7,843 △10,577
    車両運搬具（純額） 6,872 3,436
    工具、器具及び備品 144,066 124,033
    減価償却累計額 △109,852 △97,638
    工具、器具及び備品（純額） 34,214 26,394
    建設仮勘定 3,258 －
    有形固定資産合計 109,101 94,768
    無形固定資産
    ソフトウエア 40,772 25,560
    ソフトウエア仮勘定 300 －
    のれん 106,633 89,617
    その他 941 765
    無形固定資産合計 148,647 115,943
    投資その他の資産
    繰延税金資産 98,815 8,504
    その他 54,615 33,010
    貸倒引当金 △3,599 △2,338
    投資その他の資産合計 149,831 39,177
    固定資産合計 407,580 249,889
    資産合計 3,142,199 2,493,170
    （単位：千円）
    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    買掛金 6,365 4,438
    短期借入金 ※ 905,764 ※ 775,226
    １年内返済予定の長期借入金 443,799 351,200
    未払金 94,815 100,959
    未払費用 144,445 61,770
    未払法人税等 22,822 22,962
    未払消費税等 47,214 24,925
    契約負債 24,771 23,756
    預り金 332,942 399,826
    賞与引当金 16,489 20,969
    その他 7,695 6,407
    流動負債合計 2,047,126 1,792,444
    固定負債
    長期借入金 752,155 493,560
    資産除去債務 21,182 29,905
    繰延税金負債 1,926 384
    固定負債合計 775,264 523,849
    負債合計 2,822,391 2,316,294
    純資産の部
    株主資本
    資本金 551,265 596,965
    資本剰余金 476,085 524,074
    利益剰余金 △687,951 △928,977
    自己株式 △20,002 △15,596
    株主資本合計 319,397 176,464
    新株予約権 411 411
    純資産合計 319,808 176,875
    負債純資産合計 3,142,199 2,493,170
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 2,872,367 ※１ 2,419,257
    売上原価 ※２ 1,166,781 ※２ 996,413
    売上総利益 1,705,586 1,422,843
    販売費及び一般管理費 ※３ 1,860,315 ※３ 1,546,315
    営業損失（△） △154,729 △123,471
    営業外収益
    受取利息及び配当金 859 1,762
    受取手数料 － 1,150
    受取保険金 436 －
    受取賃貸料 361 －
    その他 130 756
    営業外収益合計 1,786 3,669
    営業外費用
    支払利息 28,891 29,700
    株式報酬費用消滅損 4,512 10,246
    株式交付費 － 565
    その他 62 408
    営業外費用合計 33,466 40,920
    経常損失（△） △186,409 △160,722
    特別利益
    固定資産売却益 ※４ 3,121 ※４ 159
    事業譲渡益 ※５ 13,726 －
    子会社株式売却益 － ※６ 59,460
    特別利益合計 16,848 59,619
    特別損失
    固定資産除却損 ※７ 0 ※７ 3,373
    事務所移転費用 － ※８ 3,263
    リース解約損 － ※９ 2,217
    減損損失 － ※10 249
    支払解決金 － ※11 3,600
    特別損失合計 0 12,704
    税金等調整前当期純損失（△） △169,560 △113,806
    法人税、住民税及び事業税 35,108 38,451
    法人税等調整額 96,330 88,768
    法人税等合計 131,439 127,219
    当期純損失（△） △301,000 △241,026
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △301,000 △241,026
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純損失（△） △301,000 △241,026
    包括利益 △301,000 △241,026
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △301,000 △241,026
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 551,164 470,132 △386,951 △29,856 604,489 411 604,900
    当期変動額
    新株の発行 100 100 200 200
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △301,000 △301,000 △301,000
    自己株式の処分 5,852 9,854 15,707 15,707
    当期変動額合計 100 5,953 △301,000 9,854 △285,092 － △285,092
    当期末残高 551,265 476,085 △687,951 △20,002 319,397 411 319,808

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 551,265 476,085 △687,951 △20,002 319,397 411 319,808
    当期変動額
    新株の発行 45,700 45,700 91,400 91,400
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △241,026 △241,026 △241,026
    自己株式の取得 △37 △37 △37
    自己株式の処分 2,288 4,442 6,731 6,731
    当期変動額合計 45,700 47,988 △241,026 4,405 △142,932 － △142,932
    当期末残高 596,965 524,074 △928,977 △15,596 176,464 411 176,875
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純損失（△） △169,560 △113,806
    減価償却費 51,421 39,262
    のれん償却額 17,016 17,016
    事業譲渡損益（△は益） △13,726 －
    子会社株式売却損益（△は益） － ※３ △59,460
    固定資産除却損 － 3,373
    減損損失 － 249
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,016 △1,098
    賞与引当金の増減額（△は減少） △17,511 4,479
    受取利息及び受取配当金 △859 △1,762
    支払利息 28,891 29,700
    売上債権の増減額（△は増加） 42,112 39,306
    リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） 52,738 43,297
    営業貸付金の増減額（△は増加） 303,169 34,588
    棚卸資産の増減額（△は増加） 63,486 88,783
    仕入債務の増減額（△は減少） △42,466 △1,926
    前払費用の増減額（△は増加） 955 6,382
    未払金の増減額（△は減少） △28,771 60,032
    未払費用の増減額（△は減少） 1,402 △29,635
    契約負債の増減額（△は減少） △3,746 △1,014
    預り金の増減額（△は減少） 5,633 72,492
    未払消費税等の増減額（△は減少） △38,021 △12,766
    その他 3,080 106,668
    小計 258,261 324,161
    利息及び配当金の受取額 859 1,750
    利息の支払額 △29,570 △29,023
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △66,172 △33,212
    営業活動によるキャッシュ・フロー 163,377 263,675
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △3,600 △3,600
    有形固定資産の取得による支出 △16,909 △10,108
    有形固定資産の売却による収入 3,121 －
    無形固定資産の取得による支出 △19,459 －
    敷金及び保証金の差入による支出 △951 △1,368
    事業譲渡による収入 ※２ 176,329 －
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － ※３ △34,530
    その他 9,190 7,752
    投資活動によるキャッシュ・フロー 147,721 △41,854
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △194,235 △130,538
    長期借入れによる収入 520,000 100,000
    長期借入金の返済による支出 △615,989 △451,194
    株式の発行による収入 － 91,400
    自己株式の取得による支出 － △37
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 200 －
    財務活動によるキャッシュ・フロー △290,023 △390,370
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,075 △168,549
    現金及び現金同等物の期首残高 1,300,691 1,321,767
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,321,767 ※１ 1,153,217
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　　すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数　　5社

    連結子会社の名称　FPデザイン株式会社

    株式会社ヘルスケア・フィット

    株式会社ヒゴワン

    日本ソフトウエア販売株式会社

    株式会社イフミックウェルネス

    上記のうち、FPデザイン株式会社については、2025年５月20日付にて設立したため、連結の範囲に含めております。

    また、株式会社FPデザインについては、2025年８月１日付にて、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    　棚卸資産

    商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産

    　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物附属設備　　　　３～15年

    車両運搬具　　　　　２～６年

    工具、器具及び備品　２～15年

    ロ　無形固定資産

    定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3）重要な収益及び費用の計上基準

    主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    イ　ウェルネス事業

    　ウェルネス事業においては、主にIFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」や機材、ソフトウェアの販売を行っております。また、各顧客に合わせたコンサルティングや療養費請求代行のサービスも行っております。機材やソフトウェアの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で、ソフトウェアは導入が完了した時点で収益を認識しております。

    　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間に渡り充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

    　ファイナンス・リース取引に係る収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法で収益を認識しております。

    ロ　ファイナンシャル事業

    　ファイナンシャル事業においては、保険代理店として生命保険や損害保険の販売を、金融商品仲介業として株式や投資信託の販売を行うほか、財務コンサルティングやM&A仲介を行っております。保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から生じる代理店手数料の金額を収益として認識しております。金融商品仲介業は、株式や投資信託の販売手数料等について、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益として認識しております。

    　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

    (4）のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、効果の発現が見込まれる期間で均等償却を行っております。

    (5）重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (7）繰延資産の処理方法

    　株式交付費

    　支出時に全額費用処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    繰延税金資産 98,815 8,504
    繰延税金負債 1,926 384

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （後発事象に関する会計基準等）

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    　2028年３月期の期首から適用します。

    （連結貸借対照表関係）

    ※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額の総額 1,170,000千円 1,120,000千円
    借入実行残高 905,764 775,226
    差引額 264,235 344,774
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    6,285千円 12,606千円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    役員報酬 243,227千円 177,646千円
    給料及び手当 716,352 560,767
    賞与引当金繰入額 13,862 17,526
    退職給付費用 4,364 3,569
    旅費及び交通費 86,891 62,914
    支払手数料 195,452 139,102
    貸倒引当金繰入額 3,016 827

    ※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    車両運搬具 3,121千円 159千円

    ※５　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社の「Ligoo POS ＆ CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに譲渡したことにより発生したものであります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※６　子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　連結子会社であった株式会社FPデザインの株式の全部を譲渡したことによるものであります。

    ※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    建物附属設備 －千円 907千円
    車両運搬具 0 －
    工具、器具及び備品 － 2,105
    ソフトウエア － 360

    ※８　事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　事務所移転費用は、当社の東京事務所移転に伴う損失等であります。

    ※９　リース解約損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　連結子会社の事務所移転に伴う什器等の解約金であります。

    ※10　減損損失の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    (1）減損損失を認識した資産

    場所 用途 種類 減損損失
    熊本市中央区 自社利用ＰＣ 工具、器具及び備品 249千円

    (2）減損損失の認識に至った経緯

    　連結子会社である株式会社ヒゴワンは、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産の収益性が低下したため、回収可能価額を０円とし、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

    (3）資産のグルーピングの方法

    　当社グループは、事業セグメント別を基本とし、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を一単位としてグルーピングを行っております。

    (4）回収可能価額の算出方法

    　使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、０円としております。

    ※11　支払解決金の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　連結子会社において、元従業員との間で生じた労務上の問題について当事者間で合意に至ったことに伴う解決金であります。

    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 1,510,600 1,200 － 1,511,800
    合計 1,510,600 1,200 － 1,511,800
    自己株式
    普通株式 28,668 3,750 10,700 21,718
    合計 28,668 3,750 10,700 21,718

    （変動事由の概要）

    新株予約権の権利行使による新株式の発行　　　 1,200株

    譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　 3,750株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　10,700株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 411
    合計 － － － － － 411

    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 1,511,800 100,000 － 1,611,800
    合計 1,511,800 100,000 － 1,611,800
    自己株式
    普通株式 21,718 5,333 6,000 21,051
    合計 21,718 5,333 6,000 21,051

    （変動事由の概要）

    第三者割当による新株式の発行　　　　　　　 100,000株

    譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　 5,300株

    単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　33株

    譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　 6,000株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 411
    合計 － － － － － 411

    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 1,352,070千円 1,187,132千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △30,303 △33,914
    現金及び現金同等物 1,321,767 1,153,217

    ※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当社の「Ligoo POS ＆ CRM」及び「レセONE」の事業譲渡により減少した資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

    流動資産 －千円
    固定資産 162,602
    事業譲渡益 13,726
    事業の譲渡価額 176,329
    現金及び現金同等物 －
    差引：事業譲渡による収入 176,329

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    ※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    連結子会社の会社分割及び分割会社株式の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

    流動資産 128,781千円
    固定資産 4,312
    流動負債 △142,554
    子会社株式売却益 59,460
    株式の譲渡価額 50,000
    現金及び現金同等物 △84,530
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △34,530
    （リース取引関係）

    （貸主側）

    ファイナンス・リース取引

    (1）リース投資資産の内訳

    流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    リース料債権部分 79,976 64,332
    受取利息相当額 △7,599 △5,026
    リース投資資産 72,376 59,306

    (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

    流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース債権及びリース投資資産 113,788 98,612 65,888 20,620 9,195 －

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース債権及びリース投資資産 112,934 80,210 34,942 23,518 5,784 －
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

    　営業債務である買掛金、未払金、預り金はすべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。営業債務及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスクの管理

    　営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、管理部が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル等に準じて、同様の管理を行っております。

    ②資金調達に係る流動性リスクの管理

    　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）リース債権及びリース投資資産 278,231 274,894 △3,337
    資産計 278,231 274,894 △3,337
    (2）長期借入金（※２） 1,195,954 1,194,351 △1,602
    負債計 1,195,954 1,194,351 △1,602

    (※１)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）リース債権及びリース投資資産 234,934 231,336 △3,597
    資産計 234,934 231,336 △3,597
    (2）長期借入金（※２） 844,760 842,606 △2,153
    負債計 844,760 842,606 △2,153

    (※１)現金及び預金、売掛金、営業貸付金、買掛金、未払金、預り金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,352,070 － － －
    売掛金 272,856 － － －
    営業貸付金 372,198 － － －
    リース債権及びリース投資資産 97,690 180,541 － －
    合計 2,094,815 180,541 － －

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 1,187,132 － － －
    売掛金 211,097 － － －
    営業貸付金 337,609 － － －
    リース債権及びリース投資資産 100,774 134,159 － －
    合計 1,836,614 134,159 － －

    （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 905,764 － － － － －
    長期借入金 443,799 333,824 221,436 155,645 34,450 6,800
    合計 1,349,563 333,824 221,436 155,645 34,450 6,800

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 775,226 － － － － －
    長期借入金 351,200 238,812 173,021 51,826 21,826 8,075
    合計 1,126,426 238,812 173,021 51,826 21,826 8,075

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    (1)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債権及び リース投資資産 － 274,894 － 274,894
    長期借入金 － 1,194,351 － 1,194,351

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    リース債権及び リース投資資産 － 231,336 － 231,336
    長期借入金 － 842,606 － 842,606

    （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    リース債権及びリース投資資産

    　元利金の合計額を、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （退職給付関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、確定拠出制度として2024年５月より企業型の確定拠出年金制度を設けております。

    ２．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,364千円であります。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。

    ２．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,569千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    （ストック・オプション）

    １．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業外収益のその他 －千円 －千円

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容

    第４回新株予約権 第５回新株予約権
    付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社従業員 12名 子会社従業員 ４名 当社取締役 ４名
    株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ 普通株式 3,000株 普通株式 210,000株
    付与日 2019年６月28日 2023年11月22日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権引受契約書」に定めております。 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 自 2021年７月１日 至 2029年３月30日 自 2023年11月22日 至 2033年11月21日

    （注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。

    ２．株式数に換算して記載しております。

    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①　ストック・オプションの数

    第４回新株予約権 第５回新株予約権
    権利確定前 （株）
    前連結会計年度末 － －
    付与 － －
    失効 － －
    権利確定 － －
    未確定残 － －
    権利確定後 （株）
    前連結会計年度末 1,500 205,500
    権利確定 － －
    権利行使 － －
    失効 － －
    未行使残 1,500 205,500

    ②　単価情報

    第４回新株予約権 第５回新株予約権
    権利行使価格 （円） 1,830 1,719.3
    行使時平均株価 （円） － －
    付与日における公正な評価単価 （円） － －

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　第４回のストック・オプションを付与した日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

    　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュ・フロー法等に基づき算定しております。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、第５回新株予約権については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

    (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－千円

    (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

    （譲渡制限付株式報酬）

    　当社は、取締役の報酬等として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    　なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

    １．譲渡制限付株式報酬の内容

    2024年譲渡制限付株式報酬 2025年譲渡制限付株式報酬
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役６名 当社の監査役３名 子会社の取締役13名 子会社の監査役２名 当社の取締役１名 当社の取締役を兼務しない執行役員１名 子会社の取締役２名 子会社の監査役１名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式 75,600株 普通株式 10,700株
    付与日 2023年７月31日 2024年７月31日
    権利確定条件 付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間 付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
    対象勤務期間 2023年７月31日から2026年６月末日までの間 2024年７月31日から2026年６月末日までの間
    2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2026年譲渡制限付株式報酬Ⅱ
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役１名 当社の取締役を兼務しない執行役員１名 子会社の取締役１名
    株式の種類別の付与された株式数 普通株式 4,300株 普通株式 1,700株
    付与日 2025年７月25日 2025年10月31日
    権利確定条件 付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間 付与日から譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた割当対象者としての地位を退任又は退職するまでの期間
    対象勤務期間 2025年７月25日から2026年６月末日までの間 2025年10月31日から2026年６月末日までの間

    ２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

    (1）費用計上額及び科目名 （単位：千円）
    前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    一般管理費の報酬費用 46,874 45,645

    (2）株式数

    2024年譲渡制限付株式報酬 2025年譲渡制限付株式報酬
    前連結会計年度末（株） 64,500 10,700
    付与（株） － －
    無償譲渡（株） 5,450 －
    権利確定（株） 12,250 －
    未確定残（株） 46,800 10,700
    2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2026年譲渡制限付株式報酬Ⅱ
    前連結会計年度末（株） － －
    付与（株） 4,300 1,700
    無償譲渡（株） － －
    権利確定（株） － －
    未確定残（株） 4,300 1,700

    (3）単価情報

    2024年譲渡制限付株式報酬 2025年譲渡制限付株式報酬
    付与日における公正な評価単価（円） 1,880 1,468
    2026年譲渡制限付株式報酬Ⅰ 2026年譲渡制限付株式報酬Ⅱ
    付与日における公正な評価単価（円） 997 1,438

    ３．公正な評価単価の見積方法

    恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

    ４．権利確定株式数の見積方法

    事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 1,750千円 2,575千円
    賞与引当金 5,194 6,830
    譲渡制限付株式報酬 42,381 47,797
    商品評価損 11,768 15,159
    貸倒引当金 2,972 2,642
    未払給与 20,312 －
    税務上の繰越欠損金 （注）２ 306,907 304,032
    会員権評価損 3,209 3,209
    資産除去債務 6,969 9,348
    その他 6,159 2,428
    繰延税金資産小計 407,626 394,024
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △233,462 △301,029
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △69,964 △78,080
    評価性引当額小計 （注）１ △303,426 △379,109
    繰延税金資産合計 104,200 14,915
    繰延税金負債
    資産除去債務 △3,835 △6,586
    その他 △3,475 △207
    繰延税金負債合計 △7,311 △6,794
    繰延税金資産の純額 96,889 8,120

    （注）１．当連結会計年度においては、評価性引当額が75,683千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が67,567千円増加したことに伴うものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金（a） － － － － － 306,907 306,907
    評価性引当額 － － － － － △233,462 △233,462
    繰延税金資産 － － － － － 73,445 （b）73,445

    （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （b）税務上の繰越欠損金306,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産73,445千円を計上しております。当該繰延税金資産73,445千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高306,907千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金（a） － － － － － 304,032 304,032
    評価性引当額 － － － － － △301,029 △301,029
    繰延税金資産 － － － － － 3,003 （b）3,003

    （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （b）税務上の繰越欠損金304,032千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,003千円を計上しております。当該繰延税金資産3,003千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高304,032千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    （企業結合等関係）

    （連結子会社による会社分割（吸収分割）及び分割会社株式の譲渡）

    　当社は、2025年８月１日付にて、ファイナンシャル事業を展開する完全子会社の株式会社FPデザイン（以下「分割会社」という）の保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社（以下「承継会社」という）に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編（以下「本グループ内再編」という）を実施したうえで、当該分割会社の株式の全てを株式会社創生事業団に譲渡いたしました。

    １．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要

    (1) 本取引を行った主な理由

    　2025年３月期において当期純損失を計上したファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みとなります。ファイナンシャル事業では、保険代理店、金融商品仲介業、経営支援を軸にお客様のゴールベース・アプローチに基づいた総合金融コンサルティングサービスの提供に取り組んできましたが、当社グループの事業展開やシナジー効果等を見直した結果、保険代理店事業及び経営支援事業を当社完全子会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施することとし、本グループ内再編実行後の金融商品仲介業等を営む分割会社（株式会社FPデザイン）の全株式を譲渡することといたしました。

    (2) 分割会社、承継会社及び株式譲渡先企業の名称

    ①　株式譲渡の対象となる分割会社の名称

    株式会社FPデザイン

    ②　承継会社の名称

    FPデザイン株式会社

    ③　株式譲渡先企業の名称

    株式会社創生事業団

    (3) 譲渡した事業の内容

    金融商品仲介業（IFA）等

    (4) 会社分割効力発生日及び株式譲渡日

    ①　会社分割効力発生日

    2025年８月１日

    ②　株式譲渡日

    2025年８月１日

    (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    ①　会社分割

    　株式会社FPデザインを分割会社とし、2025年５月に設立したFPデザイン株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

    　なお、当社は、当該会社分割効力発生日に、分割会社の株式全てを株式会社創生事業団に譲渡しております。

    ②　株式譲渡

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    ２.実施した会計処理の概要

    (1) 譲渡損益の金額

    子会社株式売却益　59,460千円

    (2) 譲渡した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産 128,781千円
    固定資産 4,312
    資産合計 133,094
    流動負債 142,554
    負債合計 142,554

    (3) 会計処理

    　当該譲渡事業の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

    ３.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

    ファイナンシャル事業（保険代理店、経営支援・手数料）

    ４.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

    ファイナンシャル事業（金融商品仲介業（IFA））

    ５.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

    売上高　　58,051千円

    営業損失　68,893千円

    （資産除去債務関係）

    　前連結会計年度（2025年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度（2026年３月31日）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ  当該資産除去債務の概要

    　当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

    ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は0.276％～2.782％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ハ  当該資産除去債務の総額の増減

    当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    期首残高 21,182千円
    見積りの変更による増加額 8,590
    時の経過による調整額 132
    期末残高 29,905
    （収益認識関係）

    １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における「４．会計方針に関する事項」の「(３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1)契約負債の残高等

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 315,608千円 272,856千円
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 272,856 211,097
    契約負債（期首残高） 28,518 24,771
    契約負債（期末残高） 24,771 23,756

    契約負債は、主としてウェルネス事業の一定の期間にわたり提供するコンサルティング及び広告運用において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,518千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,746千円減少した主な理由は、一定の期間にわたり提供するコンサルティングサービスについて、履行義務を充足したことによる取崩であります。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,771千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,014千円減少した主な理由は、一定の期間にわたり提供するコンサルティングサービスについて、履行義務を充足したことによる取崩であります。

    (2)残存履行義務に配分した取引金額

    当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループの事業は、各社が取り扱っている主な製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」及び「ファイナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 連結財務諸表　　計上額 (注)２
    ウェルネス事業 ファイナンシャル事業 計
    売上高
    ソフトウェア 235,800 － 235,800 235,800
    機材・消耗品 200,615 － 200,615 200,615
    コンサルティング 369,394 － 369,394 369,394
    請求代行 378,369 － 378,369 378,369
    健康サポート 582,085 － 582,085 582,085
    保険代理店 － 482,805 482,805 482,805
    金融商品仲介（IFA） － 424,200 424,200 424,200
    経営支援・手数料 － 117,050 117,050 117,050
    顧客との契約から生じる収益 1,766,265 1,024,056 2,790,321 2,790,321
    その他の収益 （注）１ 82,046 － 82,046 82,046
    外部顧客への売上高 1,848,311 1,024,056 2,872,367 2,872,367
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
    計 1,848,311 1,024,056 2,872,367 2,872,367
    セグメント損失（△） △29,452 △125,277 △154,729 △154,729
    セグメント資産 2,977,382 164,816 3,142,199 3,142,199
    その他の項目
    減価償却費 45,647 5,774 51,421 51,421
    のれんの償却額 17,016 － 17,016 17,016
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,367 11,370 36,737 36,737

    （注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

    ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 連結財務諸表　　計上額 (注)２
    ウェルネス事業 ファイナンシャル事業 計
    売上高
    ソフトウェア 215,132 － 215,132 215,132
    機材・消耗品 199,835 － 199,835 199,835
    コンサルティング 410,726 － 410,726 410,726
    請求代行 402,551 － 402,551 402,551
    健康サポート 466,684 － 466,684 466,684
    保険代理店 － 521,798 521,798 521,798
    金融商品仲介（IFA） － 58,051 58,051 58,051
    経営支援・手数料 － 65,447 65,447 65,447
    顧客との契約から生じる収益 1,694,930 645,297 2,340,228 2,340,228
    その他の収益 （注）１ 79,029 － 79,029 79,029
    外部顧客への売上高 1,773,960 645,297 2,419,257 2,419,257
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
    計 1,773,960 645,297 2,419,257 2,419,257
    セグメント損失（△） △37,082 △86,389 △123,471 △123,471
    セグメント資産 2,410,462 82,707 2,493,170 2,493,170
    その他の項目
    減価償却費 34,372 4,890 39,262 39,262
    のれんの償却額 17,016 － 17,016 17,016
    減損損失 249 － 249 249
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,347 1,493 20,840 20,840

    （注）１．その他の収益は、ソフトウェア及び機材・消耗品のリース取引によるものです。

    ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

    ３．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    楽天証券株式会社 332,394 ファイナンシャル事業

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2）有形固定資産

    　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    ウェルネス事業 ファイナンシャル事業 合計
    当期償却額 17,016 － 17,016
    当期末残高 106,633 － 106,633

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    ウェルネス事業 ファイナンシャル事業 合計
    当期償却額 17,016 － 17,016
    当期末残高 89,617 － 89,617

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員及び 主要株主 川瀨 紀彦 － － 当社代表取締役社長 （被所有） 直接31.6 債務被保証 不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１ 33,890（注）２ － －

    　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

    ２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はなく、保証料の支払は行っておりません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員及び 主要株主 川瀨 紀彦 － － 当社代表取締役社長 （被所有） 直接29.6 債務被保証 不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１ 29,620（注）２ － －

    　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    当社が賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対する債務被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

    ２．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引額は、年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 214.35円 110.93円
    １株当たり当期純損失（△） △202.46円 △159.28円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純損失（△）
    親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △301,000 △241,026
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △301,000 △241,026
    普通株式の期中平均株式数（株） 1,486,686 1,513,245
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 905,764 775,226 1.97 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 443,799 351,200 1.71 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 752,155 493,560 1.74 2027～2032年
    合計 2,101,718 1,619,986 － －

    　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 238,812 173,021 51,826 21,826
    【資産除去債務明細表】

    連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 中間連結会計期間 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 667,393 1,291,341 1,740,778 2,419,257
    税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） △26,350 △2,219 △145,288 △113,806
    親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） △65,422 △51,166 △203,550 △241,026
    １株当たり中間（当期） （四半期）純損失（△）（円） △43.91 △34.37 △136.67 △159.28
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） △43.91 9.58 △102.26 △23.62

    （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 950,421 844,449
    売掛金 ※２ 126,980 ※２ 150,869
    商品 267,271 186,320
    原材料及び貯蔵品 36,367 31,309
    前渡金 2,818 1,603
    前払費用 60,113 37,935
    関係会社短期貸付金 92,423 68,130
    その他 ※２ 7,869 ※２ 6,465
    貸倒引当金 ※２ △73 ※２ △39,109
    流動資産合計 1,544,192 1,287,976
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備 65,285 68,889
    減価償却累計額 △34,617 △34,389
    建物附属設備（純額） 30,667 34,500
    車両運搬具 14,014 14,014
    減価償却累計額 △7,141 △10,577
    車両運搬具（純額） 6,872 3,436
    工具、器具及び備品 85,856 91,642
    減価償却累計額 △66,549 △74,210
    工具、器具及び備品（純額） 19,307 17,431
    有形固定資産合計 56,847 55,368
    無形固定資産
    ソフトウエア 18,746 12,554
    ソフトウエア仮勘定 300 －
    その他 941 765
    無形固定資産合計 19,987 13,319
    投資その他の資産
    関係会社株式 520,093 424,217
    出資金 60 60
    関係会社長期貸付金 193,902 149,692
    繰延税金資産 70,696 5,876
    その他 20,108 10,869
    貸倒引当金 △2,876 △104,900
    投資その他の資産合計 801,983 485,815
    固定資産合計 878,819 554,503
    資産合計 2,423,011 1,842,480
    （単位：千円）
    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※２ 9,099 ※２ 7,408
    短期借入金 ※１ 500,000 ※１ 433,000
    １年内返済予定の長期借入金 430,719 338,120
    未払金 ※２ 33,531 ※２ 55,085
    未払費用 36,617 42,454
    未払法人税等 547 11,006
    未払消費税等 25,800 5,625
    契約負債 4,027 2,463
    預り金 300,475 373,051
    賞与引当金 11,415 13,148
    その他 2,616 1,517
    流動負債合計 1,354,850 1,282,879
    固定負債
    長期借入金 693,035 447,520
    資産除去債務 8,940 15,804
    固定負債合計 701,975 463,324
    負債合計 2,056,825 1,746,203
    純資産の部
    株主資本
    資本金 551,265 596,965
    資本剰余金
    資本準備金 501,265 546,965
    その他資本剰余金 5,852 8,141
    資本剰余金合計 507,117 555,106
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 △672,605 △1,040,609
    利益剰余金合計 △672,605 △1,040,609
    自己株式 △20,002 △15,596
    株主資本合計 365,774 95,865
    新株予約権 411 411
    純資産合計 366,185 96,276
    負債純資産合計 2,423,011 1,842,480
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 ※１ 1,166,172 ※１ 1,165,712
    売上原価 ※１ 418,144 ※１ 361,496
    売上総利益 748,027 804,216
    販売費及び一般管理費 ※２ 815,401 ※２ 892,466
    営業損失（△） △67,373 △88,249
    営業外収益
    受取利息 ※１ 3,317 ※１ 5,337
    受取手数料 － 1,150
    その他 － 544
    営業外収益合計 3,317 7,032
    営業外費用
    支払利息 18,731 21,174
    株式交付費 － 565
    株式報酬費用消滅損 2,256 －
    その他 4 405
    営業外費用合計 20,992 22,145
    経常損失（△） △85,048 △103,361
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 3,121 －
    事業譲渡益 ※４ 13,726 －
    特別利益合計 16,848 －
    特別損失
    固定資産除却損 － ※５ 237
    関係会社株式評価損 ※６ 7,000 ※６ 50,876
    事務所移転費用 － ※７ 3,263
    関係会社貸倒引当金繰入額 － ※８ 141,525
    特別損失合計 7,000 195,902
    税引前当期純損失（△） △75,200 △299,264
    法人税、住民税及び事業税 2,496 3,919
    法人税等調整額 65,331 64,819
    法人税等合計 67,828 68,739
    当期純損失（△） △143,028 △368,003

    【売上原価明細書】

    前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ  商品売上原価
    商品期首棚卸高 332,694 267,271
    当期商品仕入高 230,740 175,514
    他勘定振替高 ※１ 11,338 11,238
    商品期末棚卸高 267,271 186,320
    商品売上原価 284,824 68.1 245,227 67.8
    Ⅱ  人件費 14,824 3.5 6,599 1.8
    Ⅲ  経費 ※２ 118,495 28.3 109,669 30.3
    売上原価 418,144 100.0 361,496 100.0

    （注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

    項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    工具、器具及び備品（千円） － 188
    販売促進費（千円） 10,891 10,741
    その他（千円） 447 308

    ※２．内訳は次のとおりであります。

    項目 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    業務委託費（千円） 87,547 95,176
    減価償却費（千円） 18,529 10,005
    その他（千円） 12,418 4,487
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 551,164 501,164 － 501,164 △529,577 △29,856 492,895 411 493,306
    当期変動額
    新株の発行 100 100 100 200 200
    当期純損失（△） △143,028 △143,028 △143,028
    自己株式の取得
    自己株式の処分 5,852 5,852 9,854 15,707 15,707
    当期変動額合計 100 100 5,852 5,952 △143,028 9,854 △127,120 － △127,120
    当期末残高 551,265 501,265 5,852 507,117 △672,605 △20,002 365,774 411 366,185

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 551,265 501,265 5,852 507,117 △672,605 △20,002 365,774 411 366,185
    当期変動額
    新株の発行 45,700 45,700 45,700 91,400 91,400
    当期純損失（△） △368,003 △368,003 △368,003
    自己株式の取得 △37 △37 △37
    自己株式の処分 2,288 2,288 4,442 6,731 6,731
    当期変動額合計 45,700 45,700 2,288 47,988 △368,003 4,405 △269,909 － △269,909
    当期末残高 596,965 546,965 8,141 555,106 △1,040,609 △15,596 95,865 411 96,276
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券

    子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。

    (2）棚卸資産

    商品、原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物附属設備　　　　３年～15年

    車両運搬具　　　　　４年～６年

    工具、器具及び備品　２年～15年

    (2）無形固定資産

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    　当社においては、主にIFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」や機材、ソフトウェアの販売を行っております。また、各顧客に合わせたコンサルティングのサービスも行っております。機材やソフトウェアの販売に係る収益は、顧客との契約に基づいて、機材及びヘルスケアブランドの販売は顧客に商品を引き渡した時点で、ソフトウェアは導入が完了した時点で収益を認識しております。

    　サービスに係る収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

    　サービスの提供における役割が代理人として関与している場合には、総額から業務委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

    ５．繰延資産の処理方法

    　株式交付費

    　支出時に全額費用処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    繰延税金資産 70,696 5,876

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、事業環境の変化による不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

    （貸借対照表関係）

    ※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    当座貸越極度額の総額 570,000千円 520,000千円
    借入実行残高 500,000 433,000
    差引額 70,000 87,000

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 17,383千円 11,630千円
    短期金銭債務 12,076 28,307

    　３　保証債務

    以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    ㈱ヘルスケア・フィット 405,764千円 342,226千円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引高 67,696千円 71,267 2,943 110,642千円 70,125 4,288

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    役員報酬 108,134千円 119,800千円
    給料及び手当 252,958 300,357
    賞与引当金繰入額 9,926 10,743
    旅費及び交通費 38,282 39,821
    支払手数料 147,468 127,309
    減価償却費 10,214 11,552
    貸倒引当金繰入額 283 696
    おおよその割合
    販売費 3.8％ 4.5％
    一般管理費 96.2％ 95.5％

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    車両運搬具 3,121千円 －千円

    ※４　事業譲渡益の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　「Ligoo POS ＆ CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに譲渡したことにより発生したものであります。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    工具、器具及び備品 －千円 237千円

    ※６　関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　当社連結子会社である株式会社イフミックウェルネスの株式に係る評価損であります。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　当社連結子会社であるFPデザイン株式会社及び株式会社ヒゴワンの株式に係る評価損であります。

    ※７　事務所移転費用の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　事務所移転費用は、当社の東京事務所移転に伴う損失等であります。

    ※８　関係会社貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    　連結子会社であるFPデザイン株式会社への貸付金に対するものであります。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 520,093 424,217

    （注）１．前事業年度において、7,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。

    ２．当事業年度において、50,876千円の関係会社株式評価損を計上しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 256千円 2,274千円
    賞与引当金 3,490 4,137
    譲渡制限付株式報酬 28,501 37,906
    貸倒引当金 926 45,319
    商品評価損 11,768 15,159
    関係会社株式評価損 2,202 18,213
    会員権評価損 3,209 3,209
    税務上の繰越欠損金 230,488 246,568
    資産除去債務 2,813 4,973
    その他 － 1,658
    繰延税金資産小計 283,657 379,421
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △162,493 △246,054
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △49,100 △123,935
    評価性引当額小計 △211,594 △369,989
    繰延税金資産合計 72,063 9,432
    繰延税金負債
    資産除去債務 △1,184 △3,347
    その他 △183 △207
    繰延税金負債合計 △1,367 △3,555
    繰延税金資産の純額 70,696 5,876

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳

    前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

    （企業結合等関係）

    連結子会社による会社分割（吸収分割）及び分割会社株式の譲渡

    　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） 当期償却額 （千円） 差引当期末残高（千円）
    有形固定資産
    建物附属設備 65,285 9,524 5,920 68,889 34,389 4,061 34,500
    車両運搬具 14,014 － － 14,014 10,577 3,436 3,436
    工具、器具及び備品 85,856 6,496 710 91,642 74,210 8,134 17,431
    有形固定資産計 165,155 16,021 6,630 174,546 119,177 15,632 55,368
    無形固定資産
    ソフトウエア 36,177 469 － 36,647 24,092 6,660 12,554
    ソフトウエア仮勘定 300 － 300 － － － －
    その他 1,633 152 － 1,786 1,021 329 765
    無形固定資産計 38,111 622 300 38,433 25,114 6,990 13,319

    　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

    ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    建物附属設備　　　　　事務所移転に伴う内装工事　　           9,524千円

    工具、器具及び備品　　パソコン　　　　　　　　　　           4,846千円

    ソフトウエア　　　　　開発用ソフトウエア　　　                 469千円

    ３．当期減少額は次のとおりであります。

    建物附属設備　　　　　事務所閉鎖に伴う内装工事　除却　　　   5,920千円

    ソフトウエア仮勘定　　費用科目へ振替　　　　　　　　　　       300千円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金 2,950 144,009 2,950 144,009
    賞与引当金 11,415 13,148 11,415 13,148

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
    定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
    基準日 毎年３月31日
    剰余金の配当の基準日 毎年９月30日 毎年３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://ligua.jp/
    株主に対する特典 株主優待制度 (1) 対象となる株主様 基準日（毎年３月末日及び９月末日）における当社株主名簿に記載又は記録された300株（３単元）以上を１年超継続して保有(※)されている株主様を対象といたします。 ※2025年９月末日を初回として、基準日(毎年３月末日及び９月末日)の当社株主名簿に、同一株主番号で300株以上の保有を３回以上連続で記載又は記録されることをいいます。 なお、株主優待の進呈は2026年３月末日を基準日とする時より開始し、初回に限り、同一株主番号で300株以上の保有を２回以上連続で記載又は記録される株主様(2025年９月末日と2026年３月末日の２回において連続で記載又は記録される方)を、対象といたします。 (2) 株主優待の内容 対象株主様に対して、各10,000円分（年間合計20,000円分）のデジタルギフト®を贈呈いたします。 (3) 贈呈時期 ３月末日、９月末日を基準日として、各基準日から３ヶ月以内を目途に発送いたします。

    　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第21期）（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）2025年６月25日近畿財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月25日近畿財務局長に提出

    (3）半期報告書及び確認書

    （第22期中）（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年11月13日近畿財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2025年６月27日近畿財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (5）訂正有価証券報告書及び確認書

    2025年７月２日近畿財務局長に提出

    事業年度（第21期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

    (6）訂正臨時報告書

    2025年７月２日近畿財務局長に提出

    2025年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月23日
    株式会社リグア
    取締役会　御中

    あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 完文
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 曽川 俊洋

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループは、ウェルネス事業及びファイナンシャル事業を営んでおり、当連結会計年度の連結売上高2,419,257千円のうち、ウェルネス事業は73.3％を占めている。また、ウェルネス事業のうち、株式会社リグアの売上高が約６割を占めており、その中心的な事業が機材・消耗品及び健康サポート売上である。 　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ウェルネス事業では、顧客との契約に基づいて、商品等を引き渡した時点で収益を認識している。 　売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを受ける可能性があり、実際の取引に基づかない売上の計上や期末付近の商品等の引き渡し前に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 　以上から、当監査法人は株式会社リグアにおける機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解するとともに、機材・消耗品及び健康サポート売上に係る販売体制の整備状況や予算の達成に向けた取り組み状況を確認した。 ・売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、受領書等の外部証憑との突合により、取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。 ・配送業者の出荷情報を照会し、期末日までに商品が発送されていることを確認することにより期間帰属の適切性を検討した。 ・商品の主な出荷拠点である外部倉庫に対する期末日における棚卸立会を実施し、未出荷売上の有無を確認した。 ・期末日後の売上取消処理の状況を確認し、当期の売上高の取消として処理すべき返品取引等がないかを検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リグアの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社リグアが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月23日
    株式会社リグア
    取締役会　御中

    あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 完文
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 曽川 俊洋

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リグアの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について」と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。