7567 株式会社栄電子 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第59期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社栄電子 |
| 【英訳名】 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津 田 百 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6385)7240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保 雅文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6385)7240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保 雅文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,007,564 | 10,839,012 | 8,366,407 | 6,428,380 | 7,330,361 |
| 経常利益 | (千円) | 699,087 | 900,946 | 341,489 | 84,455 | 154,357 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 531,659 | 651,423 | 230,738 | 37,265 | 113,845 |
| 包括利益 | (千円) | 562,879 | 645,022 | 483,788 | △36,992 | 394,870 |
| 純資産額 | (千円) | 3,529,445 | 4,138,916 | 4,561,760 | 4,473,980 | 4,818,063 |
| 総資産額 | (千円) | 6,559,431 | 7,442,731 | 7,549,766 | 6,692,424 | 7,360,657 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 694.95 | 814.95 | 898.21 | 880.93 | 948.67 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 104.68 | 128.26 | 45.43 | 7.34 | 22.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.81 | 55.61 | 60.42 | 66.85 | 65.46 |
| 自己資本利益率 | (％) | 16.28 | 16.99 | 5.30 | 0.82 | 2.45 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.48 | 4.10 | 11.03 | 61.46 | 21.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,247 | 473,177 | 192,824 | △325,961 | 25,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 181,217 | △75,566 | △25,925 | △67,120 | △32,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △256,876 | △51,445 | △60,944 | △50,787 | △50,787 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,150,537 | 1,494,424 | 1,601,067 | 1,156,490 | 1,090,792 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 74 | 76 | 80 | 86 | 85 |
| [9] | [9] | [8] | [7] | [6] | ||
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,589,073 | 10,352,731 | 7,860,425 | 6,063,737 | 6,841,042 |
| 経常利益 | (千円) | 682,724 | 880,987 | 314,579 | 78,405 | 128,123 |
| 当期純利益 | (千円) | 520,846 | 638,512 | 212,974 | 34,269 | 95,531 |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,090,000 | 5,090,000 | 5,090,000 | 5,090,000 | 5,090,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,158,803 | 3,755,363 | 4,160,444 | 4,069,668 | 4,395,436 |
| 総資産額 | (千円) | 6,075,243 | 6,906,921 | 6,887,967 | 6,172,601 | 6,812,455 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 621.97 | 739.43 | 819.19 | 801.32 | 865.46 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 7 | 12 | 10 | 10 | 11 |
| (－) | (－) | (－) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 102.55 | 125.72 | 41.93 | 6.75 | 18.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.99 | 54.37 | 60.40 | 65.93 | 64.52 |
| 自己資本利益率 | (％) | 17.96 | 18.47 | 5.38 | 0.83 | 2.26 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.57 | 4.18 | 11.95 | 66.84 | 25.25 |
| 配当性向 | (％) | 6.83 | 9.55 | 23.85 | 148.20 | 58.48 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (人) | 71 | 73 | 76 | 83 | 81 |
| [9] | [9] | [8] | [7] | [6] | ||
| 株主総利回り | （％） | 90.8 | 104.0 | 101.1 | 93.5 | 100.2 |
| (比較指標：東証スタンダード市場) | （％） | (87.4) | (254.3) | (310.5) | (307.3) | (386.4) |
| 最高株価 | (円) | 664 | 600 | 553 | 505 | 547 |
| 最低株価 | (円) | 405 | 392 | 399 | 327 | 391 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第55期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第56期から比較指標を、東証スタンダード市場に変更しております。
４．第59期の１株当たり配当額11円のうち、期末配当額11円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1971年４月 | 神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。 |
| 1971年７月 | 神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。 |
| 1972年３月 | 神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。 |
| 1974年７月 | 東京都千代田区に本店を移転する。 |
| 1977年12月 | 東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。 |
| 1981年４月 | 埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。 |
| 1982年10月 | 東京都千代田区に秋葉原営業所(現東京営業所)を設置する。 |
| 1983年３月 | 東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。 |
| 1985年８月 | 山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。 |
| 1987年４月 | 東京都千代田区に東京中央営業所(現東京営業所)を設置する。 |
| 1989年10月 | 熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。 |
| 長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。 | |
| 1991年11月 | 千葉県千葉市に本社事務所を移転する。 |
| 1992年４月 | 長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。 |
| 1993年５月 | 山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。 |
| 1997年８月 | 長野県上田市に長野営業所を移転する。 |
| 1997年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1998年５月 | 宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。 |
| 1999年11月 | 東京都千代田区に本社事務所を移転する。 |
| 2003年10月 | 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。 |
| 2004年２月 | 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。 |
| 株式会社タチバナ電子の株式取得。 | |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2006年５月 | 東京都江東区に物流センターを設置する。 |
| 2007年５月 | 埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。 |
| 2008年12月 | 東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。 |
| 物流センターを本社ビル内へ移転する。 | |
| 2009年３月 | 埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。 |
| 2009年４月 | 東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2011年５月2013年７月 2019年９月2020年５月2022年４月 2025年３月2026年３月 | 宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。福岡営業所を廃止し、熊本営業所に統合する。台湾台北市に台榮電子股份有限公司を現地法人として設立する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。
連結子会社の東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。また、台湾を拠点とした一般電子部品の販売を事業目的として、台榮電子股份有限公司(100％子会社)を2026年３月に設立いたしました。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) 東栄電子株式会社 | 東京都千代田区 | 16,000(千円) | 電子部品販売 | 100.0 | 当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。 役員の兼任 ２名 |
| (連結子会社)台榮電子股份有限公司 | 台湾台北市 | 5,000(千NTD) | 電子部品販売 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略)
当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、お取引先、従業員およびその家族、地域社会など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーを「お客」と捉え、その期待に応える企業活動を推進しております。
また、中長期的に当社グループが果たすべき役割および目指す姿として、以下を掲げております。
＜私たちの使命＞
誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、
安定供給と新たな価値創造により産業と社会の発展に貢献する。
＜私たちが目指す姿＞
わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。
＜基本の心・行動指針＞
「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～
・素直な心
・奉仕の心
・約束を守る
・時間を大切にする
・持続可能な未来への挑戦
(目標とする経営指標）
当社グループは、資本効率の向上を重視し、営業利益率、ROIC（投下資本利益率）およびROE（自己資本利益率）の向上に取り組んでおります。これらの指標の改善を通じて、PBR（株価純資産倍率）1倍以上の達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
(経営環境)
当社グループを取り巻く経営環境は、AIの進展や自動車の電動化、IoTの普及等を背景として、半導体関連市場の中長期的な成長が期待されております。
一方で、半導体市況は短期的な需給変動の影響を受けやすく、顧客の設備投資動向により当社グループの業績も影響を受ける状況が継続しております。加えて、地政学的リスクやサプライチェーンの不安定化、原材料価格や人件費の上昇など、先行き不透明な経営環境が続いております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
このような環境のもと、当社グループは、以下の点を重要な経営課題として認識しております。
・半導体関連分野への依存度が高いことによる業績変動リスクへの対応
・顧客および事業領域の拡大による収益基盤の安定化
・資本コストを意識した経営の推進による資本効率の向上
・持続的成長を支える人材および経営基盤の強化
これらの課題に対応するため、当社グループは2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。
(中期経営計画の概要)
●基本方針
資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める
●数値目標（2028年3月期）
・連結売上高：150億円
・投下資本利益率(ROIC)・自己資本利益率(ROE) ：8％以上
・株価純資産倍率(PBR)：1倍以上
●重点施策
１）収益力の向上
・新規顧客および新規分野の開拓による収益基盤の拡大
・社会インフラ・重電分野などへの展開による事業領域の拡充
・東アジアを中心とした海外展開の推進による成長機会の取り込み
・国内営業体制の見直しによる販売力の強化
２）経営効率の向上
・DX推進による業務効率化と生産性向上
・人材育成および健康経営の推進による組織力の強化
３）資本効率の向上
・資本コストを意識した経営管理の推進
・配当方針：連結配当性向20〜30％を目安とし、DOE2.0％以上を目標とする
・株主優待制度の継続実施を含む総合的な株主還元の充実
４）IR活動の充実
・財務・非財務情報の開示充実（人的資本・ESG等）
・IRサイトの改善および情報発信の強化による企業価値の可視化
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。
当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことであります。この実現にむけて、経営理念に掲げるとおりお取引先、従業員、株主の皆様はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築してまいります。
ガバナンス
当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中長期戦略等に関する議論をしております。
また、地球環境保全への取組については、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しております。
戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図ってまいります。
具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図ってまいります。また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。
さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図ってまいります。
リスク管理
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図ってまいります。
また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。
目標及び指標
当社グループの2026年3月末時点における男女別人数は、男性49名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は42.3％となっております。2026年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度からは受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援してまいりました。
| 指標 | 2025年度実績 | 2026年度計画 | ||||||
| 階層別社員研修の男女別受講 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||||
| マネージャー研修 | 4 | 名 | 1 | 名 | 4 | 名 | 1 | 名 |
| 次世代リーダー研修 | 8 | 名 | 7 | 名 | 8 | 名 | 7 | 名 |
| ステップアップ研修 | 25 | 名 | 16 | 名 | 25 | 名 | 26 | 名 |
| 新人研修 | 1 | 名 | 7 | 名 | 1 | 名 | 3 | 名 |
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（半導体業界の需要動向による影響について）
当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野におけるお取引先を多数有しております。
特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定のお取引先への依存度が高いことについて）
半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高止まりや各国の通商政策、中東情勢等の地政学リスクの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、AIやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度におきましては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第４四半期を中心に受注回復傾向が強まり、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。
当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める」ことを軸に、収益構造の安定性向上および資本効率の改善に努めてまいります。
具体的には、グローバル事業体制強化に向けて設立を決定した台湾現地法人を、アジアにおける成長戦略推進のための最重要拠点と位置づけ、現地の有力パートナーとの関係深化を通じて新たなビジネス機会の創出を図るとともに、アジア圏における販売・調達の双方をカバーするネットワーク拠点の構築を進めてまいります。これら海外事業体制の強化を通じて、栄電子グループ全体の事業成長を加速させ、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、優秀な人材の確保および定着を目的として、従業員向けインセンティブ施策の検討・導入を進めるなど、経営層のコミットメント強化と全社員のエンゲージメント向上を両立させることで、持続的な成長および企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,330百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益139百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益154百万円（前年同期比82.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前年同期比205.5％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は7,360百万円で、前連結会計年度末より668百万円増加いたしました。
流動資産は4,378百万円で、前連結会計年度末に比べ252百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加232百万円等によるものです。
固定資産は2,982百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加411百万円等によるものです。
流動負債は2,189百万円で、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加192百万円等によるものです。
固定負債は353百万円で、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加121百万円等によるものです。
純資産は4,818百万円で、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加63百万円、その他有価証券評価差額金の増加281百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,090百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の収入（前連結会計年度は325百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益154百万円、仕入債務の増加134百万円、棚卸資産の増加230百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前連結会計年度は67百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額50百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
| 品 名 | 受 注 高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| 商品 | 千円 | ％ | 千円 | ％ |
| 一般電子部品 | 5,290,433 | +45.4 | 1,917,507 | +74.3 |
| 電 源 | 1,340,242 | +61.4 | 509,351 | △0.8 |
| 電子デバイス | 211,553 | +56.5 | 85,403 | △4.5 |
| I o T 機 器 | 408,917 | +142.8 | 166,000 | +252.7 |
| セ ン サ ー | 121,248 | +91.1 | 66,409 | +134.6 |
| そ の 他 | 1,047,324 | +27.1 | 391,354 | +45.8 |
| 合 計 | 8,419,719 | +48.8 | 3,136,025 | +53.2 |
ハ．販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
| 品 名 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 商品 | 千円 | ％ |
| 一般電子部品 | 4,472,871 | +19.9 |
| 電 源 | 1,344,390 | +0.2 |
| 電子デバイス | 215,566 | △24.1 |
| I o T 機 器 | 289,977 | +84.6 |
| セ ン サ ー | 83,142 | +41.7 |
| そ の 他 | 924,413 | +7.8 |
| 合 計 | 7,330,361 | +14.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、中東情勢の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場におきましては、AIやデータ活用の進展を背景に中長期的な需要拡大が見込まれる一方、当連結会計年度においては主要顧客における生産部材の在庫調整の長期化等により、期前半を中心に慎重な受注環境が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値商材の提案強化および営業活動の高度化に取り組んでまいりました。加えて、期後半にかけて主要顧客における在庫調整に進展がみられ、第4四半期を中心に受注回復傾向が強まり、当社グループの売上高は、7,330百万円と前連結会計年度に比べ14.0％増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は6,144百万円と、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ14.4％増加し、売上原価率は83.8％と前連結会計年度に比べやや増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比12.4％増の1,186百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の外部委託の進展による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は1,046百万円と、前連結会計年度に比べ5.5％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の15.4％から14.3％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比119.7％増の139百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ12.5％増加し、営業外費用は、為替差損７百万円の発生等により前連結会計年度に比べ169.6％増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ82.8％増加し154百万円となりました。特別利益には、投資有価証券売却益２百万円を計上し、特別損失には、遊休不動産の処分を検討する中で、市場価格の下落していた資産について減損損失２百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ205.5％増加し113百万円となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、1,090百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益の基盤強化が、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高営業利益率の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、売上高7,822百万円、営業利益152百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円で、売上高営業利益率1.9％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高営業利益率は計画通り1.9％となりました。
今後、市場環境に左右されない収益基盤を構築するため、既存事業の深耕と事業領域の拡大を通じた収益源の多様化など収益力の向上に努めるとともに、ROIC・ROE等資本効率を意識した指標の改善に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
５ 【重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ＴＤＫラムダ㈱ | スイッチング電源、ノイズフィルタ | 特約店契約（注） | 自 2026年４月１日至 2027年３月31日 |
| ＴＤＫ㈱ | チップコンダクター、インダクター | 特約店契約 | 自 2026年４月１日至 2028年３月31日 |
| 山一電機㈱ | ＩＣソケット、コネクタ各種 | 特約店契約（注） | 自 2026年４月１日至 2027年３月31日 |
| TT Electronics Asia Pte Ltd. | トリマー、抵抗ネットワーク | 日本国内における販売代理店契約（注） | 自 2025年11月１日至 2026年10月31日 |
(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2026年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、「セグメントの名称」には事業部門の名称を記載しております。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人)外[臨時従業員] | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(東京都千代田区) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | 351,885 | 12,623 | 1,084,791(1,934.37) | - | 1,449,301 | 40[5] |
| 神奈川営業所(神奈川県横浜市戸塚区) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | 16,341 | 413 | 39,980( 203.67) | - | 56,734 | 5[1] |
| 埼玉営業所(群馬県高崎市) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | 123 | 242 | - | - | 365 | 3[-] |
| 西東京営業所(東京都昭島市) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | 6,763 | 401 | 15,000(73.41) | - | 22,165 | 4[-] |
| 山梨営業所(山梨県韮崎市) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | 614 | 431 | - | - | 1,045 | 4[-] |
| 宮城営業所(宮城県仙台市宮城野区) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | - | 391 | - | - | 391 | 11[-] |
| 熊本営業所(熊本県熊本市) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | - | 277 | - | - | 277 | 5[-] |
| 長野営業所(長野県上田市) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | - | 0 | - | - | 0 | 3[-] |
| 大阪営業所(大阪府大阪市淀川区) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | - | 5 | - | - | 5 | 6[-] |
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人)外[臨時従業員] | ||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 合計 | ||||
| 東栄電子株式会社(東京都千代田区) | 電子部品機器販売 | 販売設備 | - | 44 | - | - | 44 | 4[-] |
（3）海外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設の計画はありません。また、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,090,000 | 5,090,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1998年３月５日(注) | ― | 5,090,000 | 13,000 | 500,000 | △13,000 | 372,500 |
(注) 資本準備金の資本組入
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 1 | 18 | 40 | 9 | 18 | 5,814 | 5,900 | ― |
| 所有株式数(単元) | - | 2 | 340 | 8,758 | 231 | 25 | 41,511 | 50,867 | 3,300 |
| 所有株式数の割合(％) | - | 0.00 | 0.67 | 17.22 | 0.45 | 0.05 | 81.61 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式11,264株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 染谷 英雄 | 東京都千代田区 | 1,234 | 24.30 |
| ウルトラテクノロジー株式会社 | 横浜市都筑区新栄町13-18-303 | 442 | 8.71 |
| 染谷 美穂子 | 千葉県市川市 | 385 | 7.59 |
| 有限会社酒東商事 | 東京都文京区湯島1-10-2 | 369 | 7.28 |
| 染谷 崇 | 千葉県千葉市中央区 | 300 | 5.91 |
| 染谷 政一 | 東京都葛飾区 | 300 | 5.91 |
| 扇谷 昭子 | 千葉県千葉市花見川区 | 69 | 1.37 |
| 中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 52 | 1.02 |
| 栄電子社員持株会 | 東京都千代田区外神田2-9-10 | 46 | 0.92 |
| 小原 悟古 | 岐阜県大垣市 | 36 | 0.71 |
| 計 | ― | 3,236 | 63.72 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,075,500 | 普通株式 | 5,075,500 | 50,755 | ― |
| 普通株式 | 5,075,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,090,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,755 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社栄電子 | 東京都千代田区外神田２-９-10 | 11,200 | - | 11,200 | 0.22 |
| 計 | ― | 11,200 | - | 11,200 | 0.22 |
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員向け株式給付信託の概要
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という）に基づいて、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という）を、本信託を通じて給付する制度です。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
②従業員向け株式給付信託に取得させる予定の株式の総数
未定
③当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 11,264 | ― | 11,264 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、持続的な成長と企業価値向上のための投資や財務基盤の健全性とのバランスを考慮した上で資本効率を意識した利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、先端的新商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築・人材育成等、事業基盤の再投資に活用してまいります。
上記基本方針のもと、配当金は、連結配当性向20～30％を目安とするとともに、安定的な利益還元を行うためDOE(連結株主資本配当率)1.0％を下限値の目途として設定し、中長期的にはDOE2.0％以上とすることを目標としてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり11円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、連結配当性向は49.07％、連結株主資本配当率は1.35％となる見込みであります。
配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会決議（予定） | 55,866 | 11 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様、お取引先等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することにより、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在、社外取締役３名を含む５名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である津田百子が務め、構成員は取締役の大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里、石川雅己であります。また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
監査役会は有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。
以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況)
当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。
（リスク管理体制の整備状況）
リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。
（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）
該当事項はありません。
④ 取締役に関する事項
（取締役の員数及び任期）
当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 津田 百子 | 11回 | 11回 |
| 大久保雅文 | 11回 | 11回 |
| 石川 雅也 | 11回 | 10回 |
| 田中美登里 | 11回 | 11回 |
| 石川 雅己 | 11回 | 10回 |
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各部門の現状・課題について協議しております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
（株主総会の特別決議要件）
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 津 田 百 子 | 1967年７月12日生 | 1990年４月 入社 2011年７月 経理課長 2013年６月 取締役経理部長 2016年６月 取締役副社長兼管理本部長兼経理部長 2018年６月 取締役兼執行役員経理部長 東栄電子㈱取締役 2019年１月 取締役副社長兼執行役員経理部長 2019年６月 東栄電子㈱代表取締役社長 2020年６月 東栄電子㈱取締役 2020年10月2022年６月2025年６月 当社取締役社長当社代表取締役社長（現任）東栄電子㈱代表取締役社長(現任) | 1990年４月 | 入社 | 2011年７月 | 経理課長 | 2013年６月 | 取締役経理部長 | 2016年６月 | 取締役副社長兼管理本部長兼経理部長 | 2018年６月 | 取締役兼執行役員経理部長 | 東栄電子㈱取締役 | 2019年１月 | 取締役副社長兼執行役員経理部長 | 2019年６月 | 東栄電子㈱代表取締役社長 | 2020年６月 | 東栄電子㈱取締役 | 2020年10月2022年６月2025年６月 | 当社取締役社長当社代表取締役社長（現任）東栄電子㈱代表取締役社長(現任) | (注)４ | 9 | |
| 1990年４月 | 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 経理課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役副社長兼管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役兼執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 東栄電子㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 取締役副社長兼執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東栄電子㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東栄電子㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月2022年６月2025年６月 | 当社取締役社長当社代表取締役社長（現任）東栄電子㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大久保 雅文 | 1969年12月13日生 | 1994年４月 株式会社キャッツ入社 2004年４月 当社入社 2009年６月 取締役総務部長 2011年７月 執行役員購買部長 2018年８月 執行役員首都圏営業部長 2019年６月 取締役兼執行役員総務部長 2021年４月 取締役執行役員営業担当 2023年４月 取締役執行役員企画担当（現任） 2026年３月 台榮電子股份有限公司董事長(現任) | 1994年４月 | 株式会社キャッツ入社 | 2004年４月 | 当社入社 | 2009年６月 | 取締役総務部長 | 2011年７月 | 執行役員購買部長 | 2018年８月 | 執行役員首都圏営業部長 | 2019年６月 | 取締役兼執行役員総務部長 | 2021年４月 | 取締役執行役員営業担当 | 2023年４月 | 取締役執行役員企画担当（現任） | 2026年３月 | 台榮電子股份有限公司董事長(現任) | (注)４ | 2 | ||
| 1994年４月 | 株式会社キャッツ入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 執行役員購買部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 執行役員首都圏営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役兼執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役執行役員営業担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 取締役執行役員企画担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 台榮電子股份有限公司董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 川 雅 也 | 1979年６月18日生 | 2003年４月 前田建設工業株式会社入社 2011年１月 株式会社大塚商会入社 2014年４月 新創監査法人入所 2015年12月 公認会計士開業登録(現任) 2016年６月 当社取締役（現任） 2025年７月 監査法人アヴァンティア入所(現任) | 2003年４月 | 前田建設工業株式会社入社 | 2011年１月 | 株式会社大塚商会入社 | 2014年４月 | 新創監査法人入所 | 2015年12月 | 公認会計士開業登録(現任) | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2025年７月 | 監査法人アヴァンティア入所(現任) | (注)４ | － | ||||||||
| 2003年４月 | 前田建設工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 株式会社大塚商会入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 新創監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 公認会計士開業登録(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | 監査法人アヴァンティア入所(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田中 美登里 | 1932年９月26日生 | 1961年４月 弁護士登録（現任)、中村合同特許法律事務所入所 1974年１月 東京家庭裁判所調停委員 1990年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 1995年４月 第二東京弁護士会常議員会議長 1996年８月 法制審議会委員 2004年６月 日本女性法律家協会会長 2019年６月 当社取締役(現任) | 1961年４月 | 弁護士登録（現任)、中村合同特許法律事務所入所 | 1974年１月 | 東京家庭裁判所調停委員 | 1990年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 | 1995年４月 | 第二東京弁護士会常議員会議長 | 1996年８月 | 法制審議会委員 | 2004年６月 | 日本女性法律家協会会長 | 2019年６月 | 当社取締役(現任) | (注)４ | － | ||||||
| 1961年４月 | 弁護士登録（現任)、中村合同特許法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1974年１月 | 東京家庭裁判所調停委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 第二東京弁護士会常議員会議長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 法制審議会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 日本女性法律家協会会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石 川 雅 己 | 1941年２月22日生 | 1963年４月 東京都入庁 1975年12月 千代田区企画部企画課長 1988年８月 東京都生活文化局主幹 1995年６月 東京都港湾局長 1996年７月 東京都福祉局長 2001年２月 千代田区長 2021年５月 当社顧問 2021年６月 当社取締役(現任） | 1963年４月 | 東京都入庁 | 1975年12月 | 千代田区企画部企画課長 | 1988年８月 | 東京都生活文化局主幹 | 1995年６月 | 東京都港湾局長 | 1996年７月 | 東京都福祉局長 | 2001年２月 | 千代田区長 | 2021年５月 | 当社顧問 | 2021年６月 | 当社取締役(現任） | (注)４ | － | ||||
| 1963年４月 | 東京都入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 1975年12月 | 千代田区企画部企画課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年８月 | 東京都生活文化局主幹 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 東京都港湾局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 東京都福祉局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 千代田区長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 監査役(常勤) | 菊 池 隆 之 | 1960年２月21日生 | 1982年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 1998年４月 中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）出向 2004年６月 当社入社 2009年５月 当社取締役経理部長 2011年７月 東栄電子㈱転籍 2019年12月2020年６月 当社常勤監査役(現任）東栄電子㈱常勤監査役(現任） | 1982年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | 1998年４月 | 中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）出向 | 2004年６月 | 当社入社 | 2009年５月 | 当社取締役経理部長 | 2011年７月 | 東栄電子㈱転籍 | 2019年12月2020年６月 | 当社常勤監査役(現任）東栄電子㈱常勤監査役(現任） | (注)５ | － |
| 1982年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | ||||||||||||||||
| 1998年４月 | 中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）出向 | ||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2009年５月 | 当社取締役経理部長 | ||||||||||||||||
| 2011年７月 | 東栄電子㈱転籍 | ||||||||||||||||
| 2019年12月2020年６月 | 当社常勤監査役(現任）東栄電子㈱常勤監査役(現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 藤 原 幹 人 | 1946年７月13日生 | 1972年６月 有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長 1984年１月 株式会社十条パーツ設立（現株式会社ジュパ）、代表取締役社長 2009年６月 当社監査役（現任） 2018年６月 株式会社ジュパ取締役会長(現任） | 1972年６月 | 有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長 | 1984年１月 | 株式会社十条パーツ設立（現株式会社ジュパ）、代表取締役社長 | 2009年６月 | 当社監査役（現任） | 2018年６月 | 株式会社ジュパ取締役会長(現任） | (注)６ | 26 | ||||
| 1972年６月 | 有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 1984年１月 | 株式会社十条パーツ設立（現株式会社ジュパ）、代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社ジュパ取締役会長(現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 外 村 玲 子 | 1972年８月13日生 | 1995年４月 ㈱東急ケーブルテレビジョン(現 イッツ・コミュニケーションズ㈱）入社 2002年10月 弁護士登録、中村合同特許法律事務所入所 2018年１月 中村合同特許法律事務所パートナー就任(現任) 2019年６月 当社監査役(現任） | 1995年４月 | ㈱東急ケーブルテレビジョン(現 イッツ・コミュニケーションズ㈱）入社 | 2002年10月 | 弁護士登録、中村合同特許法律事務所入所 | 2018年１月 | 中村合同特許法律事務所パートナー就任(現任) | 2019年６月 | 当社監査役(現任） | (注)７ | - | ||||
| 1995年４月 | ㈱東急ケーブルテレビジョン(現 イッツ・コミュニケーションズ㈱）入社 | ||||||||||||||||
| 2002年10月 | 弁護士登録、中村合同特許法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2018年１月 | 中村合同特許法律事務所パートナー就任(現任) | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 37 | ||||||||||||||||
(注) １．取締役石川雅也、田中美登里、石川雅己は、社外取締役であります。
２．監査役藤原幹人、外村玲子は、社外監査役であります。
３．石川雅也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
４．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役菊池隆之の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役藤原幹人の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役外村玲子の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役石川雅也は、監査法人アヴァンティアに勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
社外取締役石川雅己と当社の間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。
社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。
社外取締役石川雅己は、千代田区長として５期20年にわたる区政運営と行政活動を通じた多様な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言・提言を行っていただけると考えております。
社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。
社外監査役外村玲子は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査機能の実効性を高めることができると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。
社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定しており、これに基づき各監査役が監査を実行しております。
常勤監査役は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者として、当社経理部門の要職を歴任した菊池隆之氏を選任しております。また、社外監査役には、業界の企業経営に高い見識を有する者として藤原幹人氏を、法務に関する高度な専門性を有する者として、弁護士の外村玲子氏をそれぞれ選任しております。
監査役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計10回開催されました。
各監査役の出席状況は、菊池隆之氏が10回中10回、藤原幹人氏が10回開催中９回、外村玲子氏が10回中９回となっております。
年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が行われました。
・監査役監査方針、監査計画、職務分担
・監査報告書案
・半期報告書のレビュー状況
・取締役会の決議事項、報告事項の報告等
また、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の適正性を監査するとともに、会計監査人とのコミュニケーションを図り、監査の重点項目に関し意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役が指名した内部監査責任者が推進しております。内部監査責任者は、計画に基づき各部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、各部門の業務執行状況等の把握と改善指導など内部統制の運用のモニタリングを担っております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
内部統制システムの有効性を向上させるためには、監査関係者の連携が重要であると認識しております。内部監査責任者、監査役及び監査役会、会計監査人は業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を深めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
應和監査法人
b．継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
小池 将史
堀 友善
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、公正普遍な立場からの監査が実施される環境を整備するため、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務の執行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。評価にあたっては会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬及び監査役等とのコミュニケーションの実施状況等について確認しており、また、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である應和監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 16 | ― | 16 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16 | ― | 16 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法等の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。
・取締役報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬を現金振込みで支給する。
・取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき
事項を勘案する。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役
員の意見を聴取し、当社の役員報酬のあり方等について検討し、取締役会で決定する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額4,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第30期定時株主総会において月額1,000万円以内と決議されて おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会決議の範囲内で代表取締役が原案を作成し、社外取締役を含めた取締役会決議を経て決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 22 | 22 | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 6 | 6 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 15 | 15 | ― | ― | ― | 5 |
（注）上記人員数には、2025年６月27日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役
１名を含んでおります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、主として取引先との良好な関係の構築と維持、事業の円滑な推進を前提とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が事業活動を行うにあたっては、様々な分野のパートナーとの協力関係、地域社会との良好な関係の維持が必要であると考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして他社の株式を取得・保有する場合があります。
その場合には、取引先ごとに、事業上の関係や保有の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案して、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検討して合理性が認められる場合に保有対象とすることを基本としています。
また、保有株式については、定期的に投資先ごとに取引関係の発展性、経済的合理性、取引先の将来的動向等を考慮するとともに、関連する収益や受取配当金などを検証し、その保有意義や保有目的に沿っているかを精査することとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告した結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 62,952 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 1,134,001 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1200 | 持株会における買付による増加。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | 持株数の減少の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 2,653 | 株式併合により当初保有分が単元未満となったため買取が実施されたことによる減少。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 60,324 | 60,324 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しており、金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 301,981 | 228,929 | |||
| 東京エレクトロン㈱ | 9,000 | 9,000 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 335,070 | 180,990 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 24,000 | 24,000 | 当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 87,000 | 70,848 | |||
| ㈱りそなホールディンングス | 42,050 | 42,050 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しており、金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 72,431 | 54,118 | |||
| ㈱ニッキ | 20,000 | 20,000 | 当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 90,400 | 51,000 | |||
| 山一電機㈱ | 22,000 | 22,000 | 当社事業の仕入先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 162,360 | 45,518 | |||
| ぷらっとホーム㈱ | 24,000 | 24,000 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 24,264 | 41,496 | |||
| リーダー電子㈱ | 44,635.73 | 42,332.48 | 当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株数増加は、持株会での買付によるものです。 | 無 |
| 18,256 | 18,626 | |||
| ㈱日立製作所 | 3,500 | 3,500 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 15,624 | 12,103 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 6,400 | 6,400 | 当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 9,094 | 7,251 | |||
| 三菱電機㈱ | 1,700 | 1,700 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 8,479 | 4,624 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 日本電子㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 5,719 | 4,580 | |||
| ㈱オカムラ | 1,000 | 1,000 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 2,465 | 1,967 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 108 | 108 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しており、金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 657 | 437 | |||
| ㈱日本抵抗器製作所 | 200 | 200 | 当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 199 | 160 |
（注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引先ごとに、事業上の関係や保有
の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資するか否かにより検証しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。」との経営目的のもと、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、人材戦略を経営戦略の中核と位置付けております。
当社の事業は、顧客ニーズを的確に捉えた提案力、安定供給を支える業務遂行力、および新たな商流・価値を創出する構想力により成り立っており、これらを担う人材の確保・育成が競争力の源泉であると認識しております。
このため当社では、求める人材のあり方を「Sakae-Denshi Waaaay！」として定義し、全従業員に共有するとともに、当該価値観に基づく人材育成および組織づくりを推進しております。
①必要人材の定義と育成方針
当社は、経営戦略の実現に必要な人材像を踏まえ、各階層において期待される役割および能力を明確化しております。
一般社員については、等級ごとに求められるスキルマップを整理し、従業員が自身の成長課題を認識できる仕組みとしております。また、当該スキルマップは昇給・昇格の判断基準と連動させることで、能力開発と処遇が連動する制度としております。
一方、管理職については、職務要件定義に基づき、役割の重要度、職務の複雑性および組織への影響度等を踏まえた職責を明確化し、求められる役割の遂行を通じた育成および評価を行っております。
また、育成にあたっては階層別研修制度を導入し、役割認識の明確化と必要な能力の習得を図るとともに、実務における実践および共有を通じて組織全体の成長を促進しております。
②人材の確保・登用方針
当社は、必要な人材の確保および登用にあたり、性別、国籍、新卒・中途採用の別にかかわらず、能力および価値観への適合性に加え、成長に向けた主体的な挑戦姿勢を重視して評価を行っております。
また、将来の経営を担う人材については、段階的に責任ある役割を付与しながら育成を行い、持続的な組織運営を支える人材基盤の構築を図っております。
③報酬・処遇方針
当社は、人材の成長および企業価値向上への貢献に応じた処遇を行うことを基本方針としております。
具体的には、一般社員についてはスキルマップに基づく能力の習得状況および業績評価を踏まえ、昇給・昇格および賞与に反映しております。
また、管理職については、職務要件に基づく役割遂行度および業績への貢献度を評価し、報酬に反映しております。
これにより、各階層における役割および成果と報酬が連動するとともに、企業の業績と従業員の処遇が連動する仕組みとしております。
④社内環境整備方針
当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を重要な課題と認識しております。
特に、育児・介護等と仕事の両立支援の推進や、部門横断の交流・情報共有の促進を通じて、従業員が継続的に成長できる環境の整備を図っております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 電子部品機器販売部門 | 56 | [1] |
| 管理部門 | 29 | [5] |
| 合計 | 85 | [6] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 81 | [6] | 41才0ヶ月 | 11年2ヶ月 | 5,066,831 | 6.35 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| 電子部品機器販売部門 | 52 | [1] |
| 管理部門 | 29 | [5] |
| 合計 | 81 | [6] |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という）を導入することを決議しております。本制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,156,490 | 1,090,792 | |||||||||
| 受取手形 | 75,730 | 20,655 | |||||||||
| 売掛金 | 1,037,199 | 1,270,116 | |||||||||
| 電子記録債権 | 579,032 | 542,372 | |||||||||
| 商品 | 1,204,276 | 1,435,061 | |||||||||
| その他 | 73,407 | 20,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △616 | △850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,125,519 | 4,378,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※1 1,222,514 | ※1 1,213,019 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △823,908 | △837,291 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 398,605 | 375,728 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 128,157 | 127,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △109,940 | △112,497 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,216 | 14,831 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,140,833 | ※1 1,139,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,557,655 | 1,530,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 28,203 | 28,203 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,823 | 7,034 | |||||||||
| その他 | 176,582 | 209,810 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,609 | 245,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 785,651 | ※1 1,196,953 | |||||||||
| その他 | 44,331 | 42,898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,344 | △32,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 794,639 | 1,207,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,566,904 | 2,982,504 | |||||||||
| 資産合計 | 6,692,424 | 7,360,657 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 616,461 | 808,646 | |||||||||
| 電子記録債務 | 721,382 | 663,847 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 500,000 | ※1 500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,915 | 50,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,991 | 38,620 | |||||||||
| その他 | ※２ 100,983 | ※２ 127,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,974,734 | 2,189,103 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 7,992 | 7,992 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 194,336 | 315,436 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,392 | 29,890 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,817 | - | |||||||||
| 長期預り保証金 | 170 | 170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 243,709 | 353,490 | |||||||||
| 負債合計 | 2,218,443 | 2,542,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,202,240 | 3,265,298 | |||||||||
| 自己株式 | △4,912 | △4,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,069,827 | 4,132,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 404,152 | 685,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 404,152 | 685,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,473,980 | 4,818,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,692,424 | 7,360,657 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 6,428,380 | ※1 7,330,361 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 5,372,845 | ※2 6,144,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,055,535 | 1,186,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 992,094 | ※3 1,046,960 | |||||||||
| 営業利益 | 63,441 | 139,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,018 | 26,926 | |||||||||
| 為替差益 | 1,366 | - | |||||||||
| その他 | 2,120 | 2,876 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,510 | 29,815 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,493 | 7,199 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,618 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,496 | 14,817 | |||||||||
| 経常利益 | 84,455 | 154,357 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,602 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 0 | ※４ 215 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 17,042 | ※５ 2,035 | |||||||||
| 損失補填金 | 20,909 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,951 | 2,250 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 46,503 | 154,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,009 | 50,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 228 | △9,943 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,238 | 40,863 | |||||||||
| 当期純利益 | 37,265 | 113,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,265 | 113,845 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 37,265 | 113,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74,257 | 281,024 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △74,257 | ※ 281,024 | |||||||||
| 包括利益 | △36,992 | 394,870 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △36,992 | 394,870 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 372,500 | 3,215,762 | △4,912 | 4,083,349 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △50,787 | △50,787 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,265 | 37,265 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | △13,522 | - | △13,522 |
| 当期末残高 | 500,000 | 372,500 | 3,202,240 | △4,912 | 4,069,827 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 478,410 | 478,410 | 4,561,760 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △50,787 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 37,265 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △74,257 | △74,257 | △74,257 |
| 当期変動額合計 | △74,257 | △74,257 | △87,779 |
| 当期末残高 | 404,152 | 404,152 | 4,473,980 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 372,500 | 3,202,240 | △4,912 | 4,069,827 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △50,787 | △50,787 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113,845 | 113,845 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 63,058 | - | 63,058 |
| 当期末残高 | 500,000 | 372,500 | 3,265,298 | △4,912 | 4,132,886 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 404,152 | 404,152 | 4,473,980 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △50,787 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 113,845 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 281,024 | 281,024 | 281,024 |
| 当期変動額合計 | 281,024 | 281,024 | 344,082 |
| 当期末残高 | 685,177 | 685,177 | 4,818,063 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 46,503 | 154,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,229 | 19,541 | |||||||||
| 減損損失 | 17,042 | 2,035 | |||||||||
| 損失補填金 | 20,909 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,927 | △2,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,145 | △501 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △2,602 | |||||||||
| 固定資産除却損益（△は益） | 0 | 215 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △367 | 4,629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,023 | △26,939 | |||||||||
| 支払利息 | 5,493 | 7,199 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 706 | 7,699 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 415,475 | △138,565 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,763 | △230,785 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △714,523 | 134,649 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,160 | 4,733 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 29,272 | △7,380 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △38,583 | 37,736 | |||||||||
| その他 | 863 | 50 | |||||||||
| 小計 | △258,850 | △35,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,023 | 26,939 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,655 | △7,394 | |||||||||
| 損失補填金の支払額 | △20,909 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,568 | △9,059 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 50,527 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △325,961 | 25,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,645 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,000 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,317 | △34,402 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,653 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,108 | △1,200 | |||||||||
| その他 | 1,950 | 681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,120 | △32,267 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,787 | △50,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,787 | △50,787 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △706 | △7,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △444,576 | △65,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,601,067 | 1,156,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,156,490 | ※ 1,090,792 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
東栄電子株式会社、台榮電子股份有限公司
（注）台榮電子股份有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台榮電子股份有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
商品……移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８～50年
ロ．無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当連結会計年度に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,502 | 2,782 |
| 繰延税金負債 | 194,336 | 315,436 |
(注)１繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。
(注)２繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 313,351千円 | 303,719千円 |
| 土地 | 1,044,305千円 | 1,044,305千円 |
| 投資有価証券 | 227,700千円 | 300,360千円 |
| 計 | 1,585,356千円 | 1,648,384千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 計 | 500,000千円 | 500,000千円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 前受金 | 193千円 | 3,586千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | 1,299 | 千円 | 39 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給与・賞与手当 | 459,239 | 千円 | 467,835 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,261 | 千円 | 34,332 | 千円 |
| 支払手数料 | 136,098 | 千円 | 160,556 | 千円 |
| 賃借料 | 38,245 | 千円 | 37,439 | 千円 |
| 減価償却費 | 28,229 | 千円 | 19,541 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,991 | 千円 | 38,620 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,937 | 千円 | 572 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 本社工具、器具及び備品 | 0千円 | 215千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 千葉県千葉市 | 17,042千円 |
②減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループにつ
いて減損損失を計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産においては、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地・建物 | 山形県酒田市 | 2,035千円 |
②減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループにつ
いて減損損失を計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産においては、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △96,884千円 | 410,786千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △96,884千円 | 410,786千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 22,626千円 | △129,762千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △74,257千円 | 281,024千円 |
| その他の包括利益合計 | △74,257千円 | 281,024千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,090,000 | ― | ― | 5,090,000 |
| 合計 | 5,090,000 | ― | ― | 5,090,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,264 | ― | ― | 11,264 |
| 合計 | 11,264 | ― | ― | 11,264 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 50,787 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 50,787 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,090,000 | ― | ― | 5,090,000 |
| 合計 | 5,090,000 | ― | ― | 5,090,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,264 | ― | ― | 11,264 |
| 合計 | 11,264 | ― | ― | 11,264 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 50,787 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2026年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 55,866 | 11.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,156,490千円 | 1,090,792千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,156,490千円 | 1,090,792千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 722,649 | 722,649 | ― |
| 資産計 | 722,649 | 722,649 | ― |
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 63,002 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,134,001 | 1,134,001 | ― |
| 資産計 | 1,134,001 | 1,134,001 | ― |
（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 62,952 |
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,156,490 | ― |
| 受取手形 | 75,730 | ― |
| 売掛金 | 1,037,199 | ― |
| 電子記録債権 | 579,032 | ― |
| 合計 | 2,848,453 | ― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,090,792 | ― |
| 受取手形 | 20,655 | ― |
| 売掛金 | 1,270,116 | ― |
| 電子記録債権 | 542,372 | ― |
| 合計 | 2,923,936 | ― |
(注３)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 722,649 | ― | ― | 722,649 |
| 資産計 | 722,649 | ― | ― | 722,649 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,134,001 | ― | ― | 1,134,001 |
| 資産計 | 1,134,001 | ― | ― | 1,134,001 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 722,649 | 153,620 | 569,028 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 722,649 | 153,620 | 569,028 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 722,649 | 153,620 | 569,028 | |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,134,001 | 154,186 | 979,815 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,134,001 | 154,186 | 979,815 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 1,134,001 | 154,186 | 979,815 | |
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,653 | 2,602 | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,653 | 2,602 | － |
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（東京都電機企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 27,246 | 30,392 |
| 退職給付費用 | 3,145 | 3,651 |
| 退職給付の支払額 | － | 4,152 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 30,392 | 29,890 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 30,392 | 29,890 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,392 | 29,890 |
| 退職給付に係る負債 | 30,392 | 29,890 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 30,392 | 29,890 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,145千円 当連結会計年度3,651千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,997千円、当連結会計年度22,990千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度2025年３月31日現在 | 当連結会計年度2026年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|---|
| 年金資産の額 | (注)1 | 137,074,386 | (注)2 | 134,097,378 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | (注)1 | 120,649,850 | (注)2 | 117,614,519 |
| 差引額 | (注)1 | 16,424,536 | (注)2 | 16,482,859 |
（注）１ 直近の積立状況として2024年３月31日現在で記載しております。
２ 直近の積立状況として2025年３月31日現在で記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 0.250%(2024年３月31日現在)
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 0.254%(2025年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,451,663千円、当連結会計年度7,078,276千円）、リスク充足金（前連結会計年度24,876,199千円、当連結会計年度23,561,135千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 10,408千円 | 12,173千円 |
| 商品評価損 | 1,336千円 | 1,387千円 |
| 未払事業税 | △912千円 | 3,973千円 |
| その他有価証券評価損 | 32,014千円 | 19,422千円 |
| 貸倒引当金 | 11,348千円 | 10,608千円 |
| 長期未払金 | 1,153千円 | 1,153千円 |
| 償却資産減損損失 | 13,435千円 | 13,462千円 |
| 土地等減損損失 | 11,662千円 | 11,997千円 |
| 資産除去債務 | 1,120千円 | 408千円 |
| その他 | 32,562千円 | 35,726千円 |
| 繰延税金資産小計 | 114,128千円 | 110,313千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △86,953千円 | △74,787千円 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △86,953千円 | △74,787千円 |
| 繰延税金資産合計 | 27,175千円 | 35,526千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △164,875千円 | △294,638千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △55,134千円 | △53,541千円 |
| 繰延税金負債合計 | △220,009千円 | △348,180千円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △192,834千円 | △312,653千円 |
(注) １．評価性引当額が12,166千円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が12,592千円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.67％ | 2.38％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.03％ | △1.08％ | |
| 住民税均等割等 | 7.89％ | 2.10％ | |
| 評価性引当額の増減 | △24.89％ | △7.23％ | |
| 税率変更による影響 | 2.50％ | △0.42％ | |
| その他 | 0.10％ | 0.04％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.87％ | 26.41％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度末日時点で当該建物の使用見込期間が短縮されたこと、解体時に必要とされる除去費用が減少したことから、見積もりの変更による減少額を変更前の資産除去財務残高10,817千円から減算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | ―千円 | 10,817千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,792千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 25千円 | △25千円 |
| 見積の変更による減少額 | ―千円 | △9,494千円 |
| 期末残高 | 10,817千円 | 1,297千円 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
| (単位：千円） | ||
| 品 名 | 販 売 高 | |
| 商品 | ||
| 一般電子部品 | 3,730,260 | |
| 電源 | 1,341,210 | |
| 電子デバイス | 283,902 | |
| ＩｏＴ機器 | 157,093 | |
| センサー | 58,691 | |
| その他 | 857,222 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,428,380 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 6,428,380 | |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
| (単位：千円） | ||
| 品 名 | 販 売 高 | |
| 商品 | ||
| 一般電子部品 | 4,472,871 | |
| 電源 | 1,344,390 | |
| 電子デバイス | 215,566 | |
| ＩｏＴ機器 | 289,977 | |
| センサー | 83,142 | |
| その他 | 924,413 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,330,361 | |
| その他の収益 | - | |
| 外部顧客への売上高 | 7,330,361 | |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、商品における対価は履行義務を充足した時点から主として２ケ月以内に回収しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 405 |
| 契約負債（期末残高） | 193 |
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約負債の残高等
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債（期首残高） | 193 |
| 契約負債（期末残高） | 3,586 |
契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は193千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 880円93銭 | 948円67銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7円34銭 | 22円42銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 37,265 | 113,845 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 37,265 | 113,845 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,078,736 | 5,078,736 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,473,980 | 4,818,063 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 4,473,980 | 4,818,063 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 5,078,736 | 5,078,736 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | 1.75 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 500,000 | 500,000 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務 | 10,817 | - | 9,520 | 1,297 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 第59期当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 （千円） | 1,754,466 | 3,367,225 | 5,205,602 | 7,330,361 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円） | 29,130 | 48,541 | 98,414 | 154,708 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円) | 18,148 | 42,173 | 76,844 | 113,845 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円） | 3.57 | 8.30 | 15.13 | 22.42 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3.57 | 4.73 | 6.83 | 7.29 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 811,626 | 675,301 | |||||||||
| 受取手形 | 58,949 | 19,397 | |||||||||
| 電子記録債権 | 541,848 | 512,166 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 994,464 | ※1 1,219,779 | |||||||||
| 商品 | 1,120,708 | 1,352,724 | |||||||||
| 前払費用 | 12,423 | 16,441 | |||||||||
| その他 | 58,236 | 2,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,598,145 | 3,798,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 398,605 | ※2 375,728 | |||||||||
| 構築物 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,026 | 14,786 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,140,833 | ※2 1,139,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,557,466 | 1,530,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 28,203 | 28,203 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,764 | 6,904 | |||||||||
| 電話加入権 | 6,424 | 6,424 | |||||||||
| その他 | 169,489 | 202,717 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 213,882 | 244,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 785,651 | ※2 1,196,953 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | - | 25,278 | |||||||||
| 出資金 | 3,350 | 3,350 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 16,203 | 16,583 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,026 | 3,979 | |||||||||
| その他 | 78 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,203 | △16,583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 803,107 | 1,239,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,574,455 | 3,014,126 | |||||||||
| 資産合計 | 6,172,601 | 6,812,455 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 41,825 | 2,838 | |||||||||
| 電子記録債務 | 648,019 | 611,796 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 542,556 | ※1 745,887 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 500,000 | ※2 500,000 | |||||||||
| 未払金 | 27,902 | 45,111 | |||||||||
| 未払費用 | 29,400 | 29,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,825 | 42,222 | |||||||||
| 預り金 | 8,277 | 8,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,071 | 37,110 | |||||||||
| その他 | 27,467 | 41,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,860,345 | 2,064,954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 7,992 | 7,992 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 194,538 | 315,511 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 29,068 | 28,390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,817 | - | |||||||||
| その他 | 170 | 170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,587 | 352,064 | |||||||||
| 負債合計 | 2,102,932 | 2,417,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 372,500 | 372,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 71,780 | 71,780 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 119,932 | 116,324 | |||||||||
| 別途積立金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,806,216 | 1,854,567 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,797,928 | 2,842,672 | |||||||||
| 自己株式 | △4,912 | △4,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,665,515 | 3,710,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 404,152 | 685,177 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 404,152 | 685,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,069,668 | 4,395,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,172,601 | 6,812,455 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 6,063,737 | ※1 6,841,042 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 5,066,737 | ※1 5,735,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 996,999 | 1,105,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 948,471 | ※2 1,001,567 | |||||||||
| 営業利益 | 48,528 | 103,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 23,022 | 26,937 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 9,450 | ※1 9,450 | |||||||||
| 為替差益 | 1,366 | - | |||||||||
| その他 | ※1 3,748 | ※1 5,127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,588 | 41,515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,493 | 7,199 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,216 | 2,180 | |||||||||
| 為替差損 | - | 7,618 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,710 | 16,998 | |||||||||
| 経常利益 | 78,405 | 128,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,602 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 0 | ※3 215 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 17,042 | ※4 2,035 | |||||||||
| 損失補填金 | 20,909 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,951 | 2,250 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 40,453 | 128,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,422 | 41,733 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △239 | △8,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,183 | 32,943 | |||||||||
| 当期純利益 | 34,269 | 95,531 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 372,500 | 372,500 | 71,780 | 125,069 | 800,000 | 1,817,597 | 2,814,446 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △50,787 | △50,787 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △1,575 | 1,575 | - | |||||
| 当期純利益 | 34,269 | 34,269 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,560 | 3,560 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △5,136 | - | △11,381 | △16,517 |
| 当期末残高 | 500,000 | 372,500 | 372,500 | 71,780 | 119,932 | 800,000 | 1,806,216 | 2,797,928 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,912 | 3,682,033 | 478,410 | 478,410 | 4,160,444 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △50,787 | △50,787 | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 当期純利益 | 34,269 | 34,269 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △74,257 | △74,257 | △74,257 | ||
| 当期変動額合計 | - | △16,517 | △74,257 | △74,257 | △90,775 |
| 当期末残高 | △4,912 | 3,665,515 | 404,152 | 404,152 | 4,069,668 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 372,500 | 372,500 | 71,780 | 119,932 | 800,000 | 1,806,216 | 2,797,928 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △50,787 | △50,787 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | - | |||||
| 当期純利益 | 95,531 | 95,531 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3,607 | 3,607 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △3,607 | - | 48,351 | 44,744 |
| 当期末残高 | 500,000 | 372,500 | 372,500 | 71,780 | 116,324 | 800,000 | 1,854,567 | 2,842,672 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,912 | 3,665,515 | 404,152 | 404,152 | 4,069,668 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △50,787 | △50,787 | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | - | - | |||
| 当期純利益 | 95,531 | 95,531 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 281,024 | 281,024 | 281,024 | ||
| 当期変動額合計 | - | 44,744 | 281,024 | 281,024 | 325,768 |
| 当期末残高 | △4,912 | 3,710,259 | 685,177 | 685,177 | 4,395,436 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
①当事業年度に計上した金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 194,538 | 315,511 |
(注）繰延税金資産、繰延税金負債は相殺表示しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 3,397千円 | 6,902千円 |
| 短期金銭債務 | 12,158千円 | 14,959千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１)担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 313,351千円 | 303,719千円 |
| 土地 | 1,044,305千円 | 1,044,305千円 |
| 投資有価証券 | 227,700千円 | 300,360千円 |
| 計 | 1,585,356千円 | 1,648,384千円 |
(２)担保に係る債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 計 | 500,000千円 | 500,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 49,925千円 | 65,653千円 |
| 仕入高 | 150,698千円 | 125,802千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 11,328千円 | 12,450千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 434,676 | 千円 | 442,180 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,071 | 千円 | 37,110 | 千円 |
| 退職給付費用 | 25,169 | 千円 | 32,947 | 千円 |
| 支払手数料 | 135,198 | 千円 | 157,310 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 444 | 千円 | 1,025 | 千円 |
| 減価償却費 | 26,613 | 千円 | 18,217 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 50.2％ | 46.9％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 49.8％ | 53.1％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 本社工具、器具及び備品 | 0千円 | 215千円 |
※４ 減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
| 関係会社株式 | 10,000 |
| 計 | 10,000 |
当事業年度(2026年３月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（千円） |
| 関係会社株式 | 10,000 |
| 関係会社出資金 | 25,278 |
| 計 | 35,278 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 10,126千円 | 11,697千円 |
| 商品評価損 | 536千円 | 422千円 |
| 未払事業税 | △676千円 | 3,377千円 |
| その他有価証券評価損 | 32,014千円 | 19,422千円 |
| 貸倒引当金 | 5,141千円 | 5,355千円 |
| 長期未払金 | 1,153千円 | 1,153千円 |
| 子会社株式評価損 | 16,705千円 | 16,705千円 |
| 償却資産減損損失 | 13,435千円 | 13,462千円 |
| 土地等減損損失 | 11,662千円 | 11,997千円 |
| 資産除去債務 | 1,120千円 | 408千円 |
| その他 | 31,877千円 | 35,071千円 |
| 繰延税金資産小計 | 123,097千円 | 119,073千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △97,625千円 | △86,403千円 |
| 評価性引当額小計 | △97,625千円 | △86,403千円 |
| 繰延税金資産合計 | 25,471千円 | 32,669千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △164,875千円 | △294,638千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △55,134千円 | △53,541千円 |
| 繰延税金負債合計 | △220,009千円 | △348,180千円 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △194,538千円 | △315,511千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.51％ | 2.80％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.49％ | △1.30％ | |
| 住民税均等割等 | 8.63％ | 2.46％ | |
| 評価性引当額の増減 | △30.88％ | △8.49％ | |
| 税率変更による影響 | 2.90％ | △0.45％ | |
| その他 | △0.01％ | 0.01％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.29％ | 25.64％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 398,605 | - | 10,468(973) | 12,408 | 375,728 | 832,317 |
| 構築物 | 0 | - | 0(0) | - | 0 | 4,000 | |
| 工具、器具及び備品 | 18,026 | - | 215(0) | 3,024 | 14,786 | 110,051 | |
| 土地 | 1,140,833 | - | 1,061(1,061) | - | 1,139,771 | - | |
| リース資産 | - | - | - | - | - | 13,599 | |
| 計 | 1,557,466 | - | 11,745(2,035) | 15,433 | 1,530,286 | 959,968 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 28,203 | - | - | - | 28,203 | - |
| ソフトウエア | 9,764 | 1,063 | - | 3,923 | 6,904 | - | |
| 電話加入権 | 6,424 | - | - | - | 6,424 | - | |
| その他 | 169,489 | 33,228 | - | - | 202,717 | - | |
| 計 | 213,882 | 34,291 | - | 3,923 | 244,249 | - | |
(注）１.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.無形固定資産の「その他」は、新基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定です。
【引当金明細表】
(単位:千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 16,314 | 1,189 | 513 | 16,991 |
| 賞与引当金 | 33,071 | 37,110 | 33,071 | 37,110 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しておりますので記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.sakae-denshi.com/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）1,000円分を贈呈いたします。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第58期)(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
2025年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第58期)(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
2025年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第59期中(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月25日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友 善 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)2,782千円及び繰延税金負債315,436千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は35,526千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額110,313千円から、回収可能性がないと判断された74,787千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栄電子の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社栄電子が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月25日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友 善 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債315,511千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は32,669千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額119,073千円から、回収可能性がないと判断された86,403千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。