2435 株式会社シダー 有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社シダー |
| 【英訳名】 | CEDAR.Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 座小田 孝安 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 093－932－7005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下屋敷 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 093－932－7005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 下屋敷 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,749 | 16,442 | 17,304 | 17,829 | 18,164 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △51 | 24 | 646 | 668 | 532 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △319 | △276 | 203 | 444 | 523 |
| 包括利益 | (百万円) | △320 | △263 | 196 | 447 | 584 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,161 | 898 | 1,094 | 1,496 | 1,960 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,465 | 20,252 | 20,330 | 20,003 | 19,721 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 103.09 | 79.37 | 96.68 | 132.34 | 174.73 |
| １株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） | (円) | △28.36 | △24.66 | 18.12 | 39.65 | 46.67 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 5.7 | 4.4 | 5.3 | 7.4 | 9.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | △23.1 | △27.0 | 20.6 | 34.6 | 30.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 13.8 | 6.0 | 4.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 513 | 797 | 1,474 | 777 | 1,252 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,470 | △358 | △446 | △142 | △402 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 928 | △207 | △418 | △791 | △582 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 796 | 1,027 | 1,637 | 1,481 | 1,748 |
| 従業員数 | (人) | 1,343 | 1,326 | 1,332 | 1,339 | 1,335 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (927) | (940) | (937) | (977) | (1,006) | |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第43期、第44期及び第45期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期及び第42期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期及び第42期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,271 | 14,511 | 15,035 | 15,484 | 15,774 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △22 | △32 | 371 | 395 | 407 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △270 | △208 | 25 | 273 | 470 |
| 資本金 | (百万円) | 432 | 432 | 432 | 432 | 432 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,476,000 | 11,476,000 | 11,476,000 | 11,476,000 | 11,476,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,195 | 987 | 1,013 | 1,240 | 1,596 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,570 | 15,335 | 15,553 | 15,220 | 15,221 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 106.58 | 88.00 | 90.31 | 110.58 | 142.25 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 4.00 | 10.00 | 8.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） | (円) | △24.01 | △18.59 | 2.31 | 24.37 | 41.89 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.7 | 6.4 | 6.5 | 8.2 | 10.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △19.4 | △19.1 | 2.6 | 24.3 | 33.1 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | 108.1 | 9.7 | 5.2 |
| 配当性向 | (％) | － | － | 173.0 | 41.0 | 19.1 |
| 従業員数 | (人) | 1,197 | 1,173 | 1,169 | 1,179 | 1,158 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (674) | (651) | (640) | (672) | (693) | |
| 株主総利回り | (％) | 54.5 | 52.6 | 78.2 | 76.9 | 74.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 330 | 186 | 388 | 294 | 372 |
| 最低株価 | (円) | 145 | 147 | 167 | 146 | 175 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 第43期、第44期及び第45期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第41期及び第42期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第41期及び第42期事業年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第41期及び第42期事業年度の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）外数で記載しております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社顧問）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。
株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2000年10月 | 介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転 |
| 2001年１月 | 福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始 |
| 2001年12月 | 千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設） |
| 2004年８月 | 滋賀県八日市（現 東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設） |
| 2004年11月 | 福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始 |
| 2005年３月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年９月 | 特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始 千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設（関東地区第一号施設） |
| 2005年10月 | 福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設（九州地区第一号施設） |
| 2006年３月 | 香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設（四国地区第一号施設） |
| 2006年６月 | 北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設（北海道地区第一号施設） |
| 2006年８月 | 大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設（関西地区第一号施設） |
| 2006年11月 | 岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設（中国地区第一号施設） |
| 2007年１月 | 岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始 |
| 2009年５月 | 山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設（甲信地区第一号施設） |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2010年５月 | 秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設（東北地区第一号施設） |
| 2011年10月 | 介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
| 2012年８月 | 高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2017年４月 | 給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。 |
| 2019年３月 | 高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ 移行 |
| 2022年９月 | 本店を福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号に移転 |
| 2025年９月 | 子会社の味屋フーズ株式会社の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化 |
| 2025年10月 | 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。
当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。
① デイサービス事業
この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。
朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。
また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。
a 訪問看護・訪問リハビリテーション
このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。
b 訪問介護（ホームヘルパー）
このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。
訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。
c ケアプラン作成
このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。
④ その他事業
その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社パイン （注）1 | 福岡県福岡市東区 | 40 | 施設サービス事業 | 所 有 100.0 | 役員の兼任２名 |
| 味屋フーズ株式会社 （注）1 | 東京都台東区 | 10 | その他事業 | 所 有 100.0 | 役員の兼任２名 |
（注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社パインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
| （1） | 売上高 | 2,827百万円 |
|---|---|---|
| （2） | 経常利益 | 219百万円 |
| （3） | 当期純利益 | 155百万円 |
| （4） | 純資産額 | 324百万円 |
| （5） | 総資産額 | 4,574百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしくその人らしく生きるために積極的な生活支援並びに社会への参加を促すことにより、地域社会に貢献することであります。
また、経営方針につきましては、
１．利用者・入居者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。
２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。
３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行うこととしております。
こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直される中、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
2024年度に行われた介護報酬の改定及び介護保険制度の改正が2年を経過しています。また2025年12月～2026年5月には国より介護職員等に対する処遇改善の補助金が出されました。2026年6月以降には介護報酬の期中改定が行われ前出の補助金に相当する介護報酬のアップ（＋1.95％）が行われています。
介護保険制度改正の議論が一昨年より社会保障審議会介護保険部会で行われ、2025年12月25日に「介護保険制度の見直しに関する意見」として取りまとめられました。その内容は、地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制の構築や介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、2040年を見据えた介護保険事業計画の在り方、制度の持続可能性の確保した給付と負担などが提案されています。
当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定や推進に伴い、機能訓練加算や科学的介護に関わる加算など利用単価の変動等がありますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。もう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホーム等の施設を、関東を中心とした地域や政令指定都市などの介護保険事業計画に基づいた公募に応募し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。
北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やＭ＆Ａなどの実施などシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を開発することで、事業の多角化を推進していく考えです。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9％（前連結会計年度は3.0％）であり、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は30.4％（前連結会計年度は34.6％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①感染症の施設蔓延防止について
インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の施設蔓延防止について、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を続け、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を継続する考えであります。
②介護保険制度の改正について
2021年４月に実施された介護報酬改定では、改定率0.70％であり、そのうち0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（2021年９月末まで）となっています。
また、2022年10月に実施された介護報酬改定（臨時改定）では、介護職員以外の職種にも配分することが可能な介護職員等ベースアップ等支援加算の創設が行われております。
また、2024年度に実施された介護報酬改定では、介護報酬全体の改定率は1.59％プラスとなり、内訳としては、1.59％のうち0.98％が介護職員の処遇改善を目的として、また残り0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的として引き上げとなっています。
また、2026年6月に行われた期中改定では他産業との給与差の解消を図るため1.95％プラスの改定が行われています。
当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後も予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適、上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。
③人材の確保について
当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。
また、介護業界全体で人材不足が深刻化する中、当社では外国人介護人材の採用・育成も重要な経営戦略の一つとして位置付けており近年、外国人採用数を大幅に拡大しおります。単に人材を受け入れるだけではなく、入社時から初任者研修の受講を支援し、日本語教育や介護技術の習得支援を継続的に実施するなど、教育体制の強化に取り組んでまいりました。その成果として、直近の介護福祉士国家試験では11名の外国人職員が合格しており、現場の中核人材として活躍しております。介護福祉士資格の取得は、専門性の向上だけでなく、長期的な就業やキャリア形成にもつながることから、当社の人材定着戦略においても重要な役割を担っております。
今後は、特定技能制度や育成就労制度など国の制度動向も踏まえながら、海外での人材育成から採用後の教育・資格取得支援までを一体的に推進し、質の高い介護サービスの提供と持続的な成長の実現に努めてまいります。
④法令遵守への取り組みについて
当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいく上で関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備、制度改正の勉強会、ハラスメント対策等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（当社グループのサステナビリティ経営の基本方針）
当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは、要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにリハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながらきめ細かなサポートを提供し、地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでおります。今後も当社グループは社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を目指します。
(1）ガバナンス
当社グループは、当社グループの持続的な成長とともに社会の持続的な発展への取り組みを重要な経営課題の一つと考え、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。取締役会によりサステナビリティ活動に関する重要なリスク・機会の特定、計画の立案、重要課題の推進、進捗状況のモニタリング、達成状況の確認を行います。
(2）戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。
当社グループは、「社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献すること」を経営理念としており、経営理念の実現のために、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資を重要課題と位置づけております。
介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修への投資により、より良い介護サービスの提供、経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長に資すると考えております。
①ウェルビーイング向上を目指した体制づくりを推進
ウェルビーイング向上を目指した体制づくりを推進として、介護DX導入の検討、見守りセンサー・介護ロボットによる業務の省力化を通して職員一人当たりの生産性向上と負担軽減を図ります。また、女性のリーダー・管理職登用を積極推進していきます。
なお、当社グループは、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性確保に取り組んでおります。
②資格取得支援や内部研修制度の整備充実
資格取得支援や内部研修制度の整備充実として、パート合格導入に合わせた介護福祉士試験対策の支援実施を行います。なお、各種教育研修プログラムの充実を図ることで、サービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組むため、入社６カ月間でスキルアップ確認試験に合格できるように教育しております。
③キャリアパス等に関する仕組みの整備拡充
当社グループでは、人材の多様性を確保するため、適正な人員配置に加え、他業種からの転職者を受入れ、キャリアにあった業務（理美容のサービス、車両の整備、音楽演奏等）で個々人の能力を発揮する事が出来る環境を作って参ります。さらに、長期的な介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、主任試験やリーダー試験を実施しております。また、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされるよう「介護職員処遇改善加算」等を活用して、給与面の整備拡充を図っていきます。
④外国人材の獲得と人材教育支援
外国人材の獲得と人材教育支援として、外国人技能実習生・特定技能人材の受入を推進し、介護福祉士受験対策や日本語研修を個別で実施等各人の希望に沿った柔軟な支援を実施していきます。
(3）リスク管理
当社グループでは、取締役会により、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ります。リスク管理については、リスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し適切な対応を行っております。
(4）指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材育成、社内環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。
| 指 標 | 実 績 （当連結会計年度） | 目 標 |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （提出会社） | 57.1％ | 今後も50％以上を維持 |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （連結子会社） | － | 2030年度までに50％以上 |
| 男性労働者の育児休業取得率（提出会社） | 54.5％ | 2030年度までに85％以上 |
| 男性労働者の育児休業取得率（連結子会社） | 株式会社パイン 100.0％ | 2030年度までに85％以上 |
| 味屋フーズ株式会社 － | 2030年度までに85％以上 | |
| 労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者）（提出会社） | 80.0％ | 格差を少なくする |
| 労働者の男女の賃金の額の差異（全労働者） （連結子会社） | 株式会社パイン 91.1％ | 格差を少なくする |
| 味屋フーズ株式会社 53.0％ | 格差を少なくする | |
| 介護福祉士資格の合格率（日本人従業員） | 78.5％ | 全国平均合格率以上 （全国平均合格率70.1％） |
| 介護福祉士資格の合格率 （外国人技能実習生・特定技能実習生） | 44.0％ | EPA介護福祉士候補者 全国平均合格率以上 （全国平均合格率31.8％） |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク
(1）施設設置基準について
当社グループは、2026年３月末現在、デイサービスセンター28施設、有料老人ホーム43施設、グループホーム１施設を運営しております。
デイサービスセンター（通所介護施設）については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第37号）」（以下「基準省令」という）により各種基準が定められており、介護保険上の通所介護事業者となるためには、設備基準として食堂及び機能訓練室（３㎡に利用定員を乗じて得た面積以上）、相談室、事務室、その他必要な設備及び備品を設けること、また、人員基準として利用定員が11人以上の事業所の場合、生活相談員、介護職員、看護職員、管理者を配置することとされており、さらには機能訓練加算を請求する場合は機能訓練指導員を配置する必要があります。
有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）については、基準省令第177条において耐火建築物又は準耐火建築物であること、居室の定員は原則１名とされ13㎡以上の床面積を確保すること等が定められており、基準省令第175条においては看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で要介護者である利用者の数が３またはその端数を増すごとに１人を（３対１基準）、看護職員は、利用者の数が30を超える特定施設にあっては、常勤換算方法で１に利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えた人数、機能訓練指導員、計画作成担当者はそれぞれ１名ずつ、生活相談員は利用者の数が100又はその端数を増すごとに１名以上配置することが定められております。現在国の方でICTや介護ロボットを導入した場合の実証実験を行い３対１基準の見直しの検討が行われています。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）については、設備基準として１ユニット定員は５人以上９人以下とし、居室においては定員を１名、床面積7.43㎡以上とし、ほかに居間、食堂、台所、浴室など日常生活を営む上で必要な設備を設けること、人員基準として介護従事者、計画作成者に加えて施設ごとに認知症介護に関する専門知識を有する常勤で専任の管理者を置くことなどが定められております。
現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる（減額請求）可能性があります。
また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。
当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。
(2）デイサービスセンター及び有料老人ホームの新規開設について
当社グループの今後の事業拡大においては、主力事業であるデイサービスセンター及び有料老人ホームを展開していく必要があります。しかし、デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。また、デイサービスセンター及び有料老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。さらに、有料老人ホームについては市町村もしくは広域連合の公募により選定されますので、時期や開設数を当社グループでコントロールできない可能性があります。
当社においては、各行政の施設整備計画を定期的に確認して公募の状況を把握し、用地に関する情報を多方面から収集して、事業所新設が円滑に行われるように努めております。
２ 在宅サービス事業に伴うリスク
(1）設置基準について
当社グループは、2026年３月末現在、訪問看護ステーション７事業所、ヘルパーステーション３事業所、ケアプランセンター22事業所を運営しております。
これらの在宅サービス事業を行うには、各事業所ごとに厚生労働省令で定められた人員基準を満たす必要があります。また、人員基準を満たすには所定の有資格者を配置することが必要となります。現在、当社グループが運営している事業所は、人員基準をすべて満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる可能性があります。
当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。
３ 事業全体に係るリスク
(1）競合について
2000年４月の介護保険法の施行により、介護サービス業者の新規設立、大手企業や異業種の新規参入、地方自治体、医療法人等の様々な事業主体が介護市場に参入しました。高齢化社会の進展により要介護認定者の増加基調が予想されることから、今後も既存事業者の事業拡大及び新規参入業者の増加が予想されます。従って、今後の新規参入や競争の激化に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおきましては、経営理念に基づいたきめ細やかなサポートを提供することで競合他社との差別化を図る考えであります。
(2）従業員の確保について
当社グループが事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護保険事業の拡大に伴い、全般的に有資格者に対する需要が増大している中、こうした資格を持つ人材の獲得は容易ではなく、また、人材の育成も施設の増設を中心とした事業規模の拡大に追いつかないおそれがあります。このことは、新たな施設の増設ができない等、当社グループの事業拡大に当たり影響を与える可能性があります。当社グループにおきましては、人材育成及び職員定着率の向上を重要な課題と考え、研修等に積極的に取り組んでおります。
(3）介護保険法に基づく指定等について
当社グループは、介護保険法第70条及び第79条により都道府県知事の指定を受け、デイサービス事業、施設サービス事業、在宅サービス事業を行っております。
2006年４月１日の法改正により、指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護事業、指定介護予防訪問看護事業、指定介護予防訪問介護事業、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業）を法第115条の二による都道府県知事の指定を受け、当該事業を行っております。居宅介護支援事業につきましては、法第115条二十一により指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）より一部業務の委託を受けて支援事業を行っております。認知症対応型共同生活介護事業につきましては、指定・監督権限が都道府県知事から市町村長に移行し、地域密着型サービス事業（指定認知症対応型共同生活介護事業）及び地域密着型介護予防サービス事業（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業）を法第78条の二及び第115条の十一により市町村長の指定を受け、当該事業を行っております。また、これらの指定に関して、介護保険法では2006年４月より６年間の有効期限が設けられており、引き続き指定事業所として事業を行う場合は、更新手続が必要になっております。
さらに有料老人ホームの開設に当たっては老人福祉法第29条により都道府県知事への届け出が必要となります。
また、介護保険法第77条及び第84条、第115条の八、十七及び二十六に指定の取消し事由として、設備基準や人員基準等の各種基準が充足できなくなった場合のほか、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。現在、当社グループには、これらの指定の取消し事由に該当する事実は発生しておりません。
万一、指定の取消し事由に該当する事実が発生した場合には、上記指定が取消されることとなり、当社グループ事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後も業務管理体制及び法令遵守の体制を整えていく考えであります。
(4）介護保険法による影響について
当社グループの事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とし、各種介護サービス費用の約９割（収入に応じて８割及び７割）とケアプランの10割は、介護保険により給付されるため、当社グループの事業には介護保険制度の影響を受ける部分が多くあります。
介護保険法は、施行後５年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが加えられることとされておりますが（同法附則第２条）、法令解釈や自治体等の実務的な取扱が必ずしも一定していない側面があるため、関係法令の改正や法解釈、実務的な取扱いの変更により、現状の当社グループ事業の円滑な運営が阻害され、または、事業内容の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、介護報酬の基準単位もしくは一単位当たりの単価又は支給限度額は、当社グループの事業の状況に関わりなく介護保険法及びそれに基づく政省令により定められているため、その改定により事業の採算性に問題が生じる可能性もあります。さらに、不況による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、介護保険の財政基盤は磐石ではなく、介護保険の自己負担分が引上げられた場合などには、介護保険制度の利用が抑制される可能性があり、この場合、当社グループの業績も影響を受けるおそれがあります。
さらに、介護保険法及びそれに基づく政省令等においては、利用者の保護という観点から、事業者の利用者に対する行為について詳細に規定されており、当社グループも介護サービス事業者としてこれらの規定に従って事業を行うことが法令上求められております。当社グループは、従業員の教育や業務マニュアルの整備等により法令遵守のために必要な体制を構築してまいりましたが、万一、法令違反等により監督官庁から何等かの処分を受けることとなった場合には、施設の運営に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、施設運営を円滑に行えるよう、介護保険法改正について社内研修を行っております。
(5）情報管理について
当社グループが提供しているサービスは業務上、極めて重要な個人情報を取り扱います。在宅介護サービスでは、利用者の家庭に上がってサービスを実施しているため、当社グループスタッフは利用者本人のみならず、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。
当社グループは、顧客情報については十分な管理を行っておりますが、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、利用者の増加に伴って管理すべき情報の電子化や高度なセキュリティシステムが必要になるなど情報管理に関するコストが増加する可能性があります。
当社グループでは今後も内部統制の整備及び適正な運用を行う考えであります。
(6）高齢者等に対する事業であることについて
当社グループの事業は、要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、サービス提供中の転倒事故や感染症の集団発生等、施設内並びに在宅介護サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、万全を期しております。しかしながら、万一、事故等が発生した場合には、当社グループの信用力が低下し、連鎖的に利用を控える方が増えるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害や感染症の流行について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生しやむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社グループ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害時に安否確認を迅速に行う体制、避難所として施設を開放することで、利用者だけで無く、地域住民と密接な関係を構築するように努力しております。また感染症に関する情報を早期に発信し、自宅での予防対策までフォローするようにしております。
(8）風評等の影響について
介護サービス事業は、利用者及びその介護に関わる方々の信頼関係や評判が当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。社員には、当社グループの経営理念を浸透させ、利用者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日頃から指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため入社時のオリエンテーションや新人研修を綿密に計画し実施することで、ネガティブな情報や風評に左右されない社員を育て、経営理念に基づく施設運営を行っております。
(9）金利変動リスクについて
新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が2026年３月期末現在13,800百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は2026年３月期末70.0％と借入金依存度が高い水準にあります。
なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2026年３月期において1.8％となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引き続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利が0.1％上昇した場合でも経営成績には9百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。このため、各施設は利益率向上に注力し、自己資本を高めて借入依存度を低下させる対策をとっております。
（10）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しております。事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合には、当該固定資産について減損処理を行うことになります。今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度においては減損損失を12百万円計上しております。
（11）環境・気候変動について
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会を巡る課題への取り組みが重要であると考えております。今後は、更なる環境負荷低減を目指し、脱炭素社会実現への責務を果たすべく運営する老人ホームやデイサービスでの省電力設備導入等により温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は676百万円（同24.2％減）、経常利益は532百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（同17.7％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少して19,721百万円となりました。これは主として、現金及び預金が285百万円増加し、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて746百万円減少して17,760百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が444百万円、長期リース債務が429百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて464百万円増加して1,960百万円となりました。これは主として、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加して1,748百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,252百万円（前連結会計年度比61.1％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益731百万円、減価償却費784百万円、支出要因としては利息の支払額336百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は402百万円（同182.5％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出429百万円、預り保証金の返還による支出132百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入116百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は582百万円（同26.4％減）となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出2,100百万円、長期借入金の返済による支出854百万円、リース債務の返済による支出217百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,300百万円、長期借入れによる収入410百万円であります。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注を行っていないため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは一般顧客を対象とした介護サービス事業ですので、特定の販売先等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| デイサービス事業（百万円） | 4,138 | 6.1％ |
| 施設サービス事業（百万円） | 12,752 | 0.6％ |
| 在宅サービス事業（百万円） | 1,165 | 0.6％ |
| 報告セグメント計（百万円） | 18,056 | 1.8％ |
| その他事業（百万円） | 107 | 11.4％ |
| 合計（百万円） | 18,164 | 1.9％ |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
ａ 当連結会計年度につきましては、既存施設の利用及び入居率向上に注力したことから売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
ｂ 売上原価につきましては、人件費の増加、仕入高や給食委託費が増加いたしました。その結果、15,956百万円（同3.0％増）となりました。
ｃ 販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加、旅費交通費や消耗品費が増加いたしました。その結果、1,531百万円（同5.4％増）となりました。
ｄ 営業利益につきましては、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益676百万円（同24.2％減）となりました。
ｅ 営業外収益につきましては、192百万円（同73.0％増）となりました。これは主に、物価高騰対策支援補助金、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金によるものであります。
営業外費用につきましては、337百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
ｆ 特別利益につきましては、211百万円（同15.6％増）となりました。これは、有料老人ホーム及びグループホーム２施設の事業譲渡益によるものであります。
ｇ 特別損失につきましては、12百万円（同95.0％減）となりました。これは、建物及び構築物、工具、器具及び備品の減損損失によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9％（前連結会計年度は3.0％）であり、売上高経常利益率は2.9％（前連結会計年度は3.7％）であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は30.4％（前連結会計年度は34.6％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
②財政状態の分析
ａ 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、4,937百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、前連結会計年度に比べ339百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が285百万円増加したことによるものであります。
ｂ 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,783百万円（同4.0％減）となり、前連結会計年度に比べ621百万円減少しました。この主な要因は、工具、器具及び備品が91百万円増加、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。
ｃ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、6,670百万円（同3.2％増）となり、前連結会計年度に比べ204百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金が200百万円、未払法人税等が29百万円増加、1年内返済予定の長期借入金9百万円、未払費用が9百万円、預り金が9百万円減少したことによるものであります。
ｄ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、11,089百万円（同7.9％減）となり、前連結会計年度に比べ950百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が434百万円、リース債務が429百万円減少したことによるものであります。
ｅ 純資産
当連結会計年度における純資産は、1,960百万円（同31.0％増）となり、前連結会計年度に比べ464百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における総資産は19,721百万円（同1.4％減）となり、前連結会計年度に比べ282百万円減少しました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、第２ 事業の状況の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの業容拡大についてはデイサービスセンターと有料老人ホームの新規開設に負う部分が大きく、今後も事業拡大のため積極的に事業所開設を行う考えでありますが、開設に係る用地取得資金、建設資金及び建物の賃借契約にかかる敷金・建設協力金等につきましては、獲得した営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入を含めた収支のバランスを勘案しながら最善の資金調達手段を検討していく考えであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
・固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い、減損処理の要否を検討しております。減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減など、様々な仮定をおいて見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性があり、経済状況の変動等により見直しが必要となった場合には損失額が増減する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、減損損失を12百万円計上しております。
５【重要な契約等】
当社は2025年８月28日開催の取締役会において、介護付有料老人ホーム及びグループホームの運営に関する権利について2025年12月１日をもって、株式会社夢眠ホームに譲渡することを決議し、2025年８月28日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当社は2026年３月５日開催の取締役会において、株式会社ダブルエイチオーの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は433百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
（１）デイサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、118百万円であります。この主な内訳は、既存施設の設備の更新、備品の購入、リフォーム、既存１施設の建物及び構築物の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）施設サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、241百万円であります。この主な内訳は、既存施設の設備の更新、備品の購入、リフォームによるものであります。
なお、当連結会計年度に実施しました重要な設備の除却、売却等は関東地区の２施設（東京都江戸川区）の事業譲渡であります。
（３）在宅サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、19百万円であります。この主な内訳は、備品の購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（４）全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、53百万円であります。この主な内訳は、人材確保を目的とした外国人技能実習生社員寮として活用するための土地及び建物の取得及び備品の購入等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 事業 所数 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建 物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 本社 （北九州市小倉北区） | － | － | 本社及び介護拠点 | 341 | 19 | 377 (3,321.10) | 0 | 13 | 752 | 56 (9) |
| 北海道地区 | 施設サービス事業 | 3施設 | 介護拠点 | 226 | 18 | 100 (1,875.91) | 100 | － | 445 | 62 (16) |
| 東北地区 | 施設サービス事業 | 2施設 | 介護拠点 | 5 | 6 | － (－) | 419 | － | 432 | 32 (18) |
| 関東地区 | デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 | 8施設 11施設 9施設 | 介護拠点 | 560 | 84 | 691 (7,883.71) | 1,025 | 16 | 2,378 | 317 (217) |
| 甲信・東海地区 | デイサービス事業 施設サービス事業 | 4施設 8施設 | 介護拠点 | 363 | 31 | 118 (2,281.73) | 923 | － | 1,436 | 161 (109) |
| 関西地区 | 施設サービス事業 | 4施設 | 介護拠点 | 880 | 11 | － (－) | － | － | 892 | 95 (46) |
| 中国・四国地区 | デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 その他 | 3施設 4施設 4施設 1施設 | 介護拠点 及び 賃貸施設 | 270 | 30 | 379 (4,067.67) | 0 | － | 679 | 113 (72) |
| 九州地区 | デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 | 13施設 6施設 19施設 | 介護拠点 | 999 | 63 | 757 (11,579.97) | － | － | 1,820 | 322 (216) |
| 合計 | 3,648 | 266 | 2,424 (31,010.09) | 2,468 | 30 | 8,838 | 1,158 (703) | |||
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。
４ 上記の他、主要な設備の賃借及びリース設備として以下のものがあります。
| 事業所名 (所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 及び年間賃借料 (百万円) |
| ラ・ナシカふじまつ （福岡県北九州市）他 11事業所 （所有権移転外ファイナンス・リース） | 施設サービス事業 | 介護拠点 | 310 |
| 黒崎デイサービスセンター （福岡県北九州市）他 39事業所 （オペレーティング・リース） | デイサービス事業 施設サービス事業 | 介護拠点 | 425 |
| 小文字デイサービスセンター （福岡県北九州市）他 98事業所 （オペレーティング・リース） | 本社 デイサービス事業 施設サービス事業 在宅サービス事業 | 業務車両598台 | 221 |
| 合計 | 958 | ||
(2）子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 事業 所数 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建 物 及び構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||||
| 株式会社パイン | 北海道地区 | 施設サービス事業 | １施設 | 介護拠点 | 542 | 1 | － (－) | 6 | － | 549 | 12 (10) |
| 株式会社パイン | 関東地区 | 施設サービス事業 | ３施設 | 介護拠点 | 1,721 | 1 | － (－) | 536 | － | 2,260 | 71 (55) |
| 株式会社パイン | 九州地区 | 施設サービス事業 その他 | ２施設 ２施設 | 本社及び 介護拠点 その他 | 245 | 12 | 371 (5,431.10) | 2 | 0 | 632 | 60 (39) |
| 味屋フーズ株式会社 | 関東地区 | その他 | １施設 | 本社及び その他 | － | － | － (－) | － | － | － | 34 (216) |
| 合計 | 2,509 | 15 | 371 (5,431.10) | 545 | 0 | 3,442 | 177 (320) | ||||
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,476,000 | 11,476,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,476,000 | 11,476,000 | － | － |
（注）2025年10月16日に名古屋証券取引所メイン市場に重複上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年１月１日 （注） | 5,738,000 | 11,476,000 | － | 432 | － | 308 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 20 | 28 | 13 | 20 | 4,417 | 4,500 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,545 | 7,081 | 20,017 | 658 | 858 | 83,535 | 114,694 | 6,600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.22 | 6.17 | 17.45 | 0.57 | 0.75 | 72.83 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式137株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
２ 「金融機関」に、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式2,539単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山 崎 嘉 忠 | 福岡県北九州市小倉南区 | 2,915 | 25.40 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３－３－５ | 918 | 7.99 |
| シダー取引先持株会 | 福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１ | 796 | 6.93 |
| 座小田 孝 安 | 福岡県北九州市若松区 | 574 | 5.00 |
| 有限会社タチバナ | 福岡県古賀市青柳町362-１ | 346 | 3.02 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 328 | 2.86 |
| 中 濱 眞 二 | 兵庫県尼崎市 | 270 | 2.35 |
| 岡 田 耕 平 | 北海道札幌市 | 270 | 2.35 |
| 久 保 賢 司 | 高知県高知市 | 270 | 2.35 |
| シダー従業員持株会 | 福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１ | 268 | 2.33 |
| 計 | － | 6,957 | 60.62 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,469,300 | 114,693 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,476,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,693 | － | |
（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株（議決権の数2,539個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シダー | 福岡県北九州市 小倉北区足立2-1-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
（注）「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(J-ESOP)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員（当社及び当社の子会社の従業員）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした時に当該付与ポイントに相当する当社株式を退職時に給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
提出日現在で、株式給付信託口が当社株式を253,900株取得しております。
今後、信託口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した従業員
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 137 | － | 137 | － |
（注）１ 上記の保有自己株式数には、株式給付信託口が保有する株式数（253,900株）は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきものと考えております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めるとともに新規事業への展開を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2026年６月25日 | 91 | 8 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 座小田孝安が議長を務めております。構成メンバーは、代表取締役社長 座小田孝安、取締役 下屋敷寛、取締役 上原賢吾、中山愛美、社外取締役 中村儀成、社外取締役 安成信次の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視する体制となっております。
ⅱ 監査役会
当社の監査役会は、監査役（常勤） 二之宮さおり、社外監査役（非常勤） 大野繁樹、社外監査役（非常勤） 時枝和正の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するため、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。
ⅲ 内部監査室
代表取締役の直轄組織として内部監査室（６名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。
ⅳ 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅴ 指名報酬委員会
当社は取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役又は監査役で構成され、当委員会の過半数は、独立社外取締役又は独立社外監査役としております。当委員会は、代表取締役社長 座小田孝安が委員長を務めております。構成メンバーは、社外取締役 中村儀成、社外監査役（非常勤） 時枝和正で構成されております。
ｂ 当該体制を採用する理由
当該体制を採用する理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
ⅱ コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に保存・管理を行う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
ⅱ リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門内のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会を月１回定時に開催し、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関する基本事項・重要事項の方針について決定する。
ｅ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。
ⅱ 取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定する。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況について報告する。
ⅱ 監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。
ⅲ 監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。
上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や投資家の信頼を失うことがないよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってまいる所存です。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行うことに加えてコンプライアンス・リスク管理体制等に関しましても監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告することとしております。また、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員（取締役および監査役）が業務に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 座小田 孝安 | 18回 | 18回 |
| 下屋敷 寛 | 18回 | 18回 |
| 上原 賢吾 | 18回 | 18回 |
| 中村 儀成 | 18回 | 12回 |
| 安成 信次 | 18回 | 9回 |
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や
事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、
サステナビリティ関連事項
・報告事項：事業報告（営業報告及び人事関連報告）、監査報告、内部監査状況報告、サステナビリティ関
連事項
⑫ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名報酬委員会の審議は2025年に１回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行いました。取締役の報酬等の額については、国内の同業又は同規模の他企業との比較し報酬案を算定し、取締役会に答申しております。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 座小田 孝安 | 1回 | 1回 |
| 中村 儀成 | 1回 | 1回 |
| 時枝 和正 | 1回 | 1回 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 座小田 孝安 | 1963年１月25日生 | 1985年３月 昭和病院入職 1986年４月 小文字病院入職 2000年７月 株式会社メディックスジャパン入社 2000年10月 当社入社、当社専務取締役営業本部長就任 2013年11月 当社代表取締役専務営業本部長就任 2016年６月 当社代表取締役社長就任（現任） | 1985年３月 | 昭和病院入職 | 1986年４月 | 小文字病院入職 | 2000年７月 | 株式会社メディックスジャパン入社 | 2000年10月 | 当社入社、当社専務取締役営業本部長就任 | 2013年11月 | 当社代表取締役専務営業本部長就任 | 2016年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | （注)３ | 574,100 | ||||||||
| 1985年３月 | 昭和病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 小文字病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 株式会社メディックスジャパン入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 当社入社、当社専務取締役営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 当社代表取締役専務営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 下屋敷 寛 | 1962年12月16日生 | 1987年４月 日本金属㈱入社 1997年９月 日本エスエム㈱入社 2000年12月 小文字病院入職 2001年２月 当社入社 2005年４月 当社経理部長 2018年４月 当社管理本部長就任 2018年６月 当社取締役管理本部長就任（現任） | 1987年４月 | 日本金属㈱入社 | 1997年９月 | 日本エスエム㈱入社 | 2000年12月 | 小文字病院入職 | 2001年２月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社経理部長 | 2018年４月 | 当社管理本部長就任 | 2018年６月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | （注)３ | 23,800 | ||||||
| 1987年４月 | 日本金属㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 日本エスエム㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年12月 | 小文字病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社管理本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 上原 賢吾 | 1973年５月27日生 | 1998年４月 小文字病院入職 2001年６月 当社入社 2020年４月 当社営業部次長就任 2022年６月 当社取締役営業本部長就任（現任) | 1998年４月 | 小文字病院入職 | 2001年６月 | 当社入社 | 2020年４月 | 当社営業部次長就任 | 2022年６月 | 当社取締役営業本部長就任（現任) | (注)３ | 4,900 | ||||||||||||
| 1998年４月 | 小文字病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社営業部次長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役営業本部長就任（現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 企画管理部長 | 中山 愛美 | 1972年６月15日生 | 1996年６月 大手町病院入職 2001年６月 株式会社グリーム入社 2003年９月 当社入社 2020年４月 当社事業管理部次長就任 2024年10月 当社企画管理部長就任 2026年６月 当社取締役企画管理部長就任（現任） | 1996年６月 | 大手町病院入職 | 2001年６月 | 株式会社グリーム入社 | 2003年９月 | 当社入社 | 2020年４月 | 当社事業管理部次長就任 | 2024年10月 | 当社企画管理部長就任 | 2026年６月 | 当社取締役企画管理部長就任（現任） | (注)３ | 4,900 | ||||||||
| 1996年６月 | 大手町病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 株式会社グリーム入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社事業管理部次長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 当社企画管理部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役企画管理部長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中村 儀成 | 1964年10月６日生 | 1986年４月 小文字病院入職 1988年３月 牧山中央病院入職 2008年４月 小倉リハビリテーション学院入職 2008年９月 ＮＰＯ法人列島会 理事長就任（現任） 2011年９月 特定非営利活動法人ゆとり 理事長（現任） 2017年６月 当社社外取締役就任（現任） | 1986年４月 | 小文字病院入職 | 1988年３月 | 牧山中央病院入職 | 2008年４月 | 小倉リハビリテーション学院入職 | 2008年９月 | ＮＰＯ法人列島会 理事長就任（現任） | 2011年９月 | 特定非営利活動法人ゆとり 理事長（現任） | 2017年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | （注)３ | － | ||||||||
| 1986年４月 | 小文字病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年３月 | 牧山中央病院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 小倉リハビリテーション学院入職 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | ＮＰＯ法人列島会 理事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 特定非営利活動法人ゆとり 理事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安成 信次 | 1956年２月12日生 | 1977年４月 岡崎工業㈱入社 1980年11月 ㈱安成工務店入社 1988年６月 ㈱安成工務店代表取締役就任 1994年２月 ㈱デコス代表取締役就任（現任） 1997年６月 ㈱ハウスドクター山口 代表取締役就任（現任） 2019年１月 ㈱YASUNARIホールディングス 代表取締役就任（現任） 2020年６月 ㈱ER企画 代表取締役就任（現任） 2021年６月 当社社外取締役就任（現任） 2022年11月 北広島小水力発電㈱ 代表取締役就任（現任） 2026年２月 ㈱安成工務店 代表取締役会長就任（現任） | 1977年４月 | 岡崎工業㈱入社 | 1980年11月 | ㈱安成工務店入社 | 1988年６月 | ㈱安成工務店代表取締役就任 | 1994年２月 | ㈱デコス代表取締役就任（現任） | 1997年６月 | ㈱ハウスドクター山口 代表取締役就任（現任） | 2019年１月 | ㈱YASUNARIホールディングス 代表取締役就任（現任） | 2020年６月 | ㈱ER企画 代表取締役就任（現任） | 2021年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | 2022年11月 | 北広島小水力発電㈱ 代表取締役就任（現任） | 2026年２月 | ㈱安成工務店 代表取締役会長就任（現任） | （注)３ | － |
| 1977年４月 | 岡崎工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1980年11月 | ㈱安成工務店入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | ㈱安成工務店代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | ㈱デコス代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | ㈱ハウスドクター山口 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | ㈱YASUNARIホールディングス 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱ER企画 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 北広島小水力発電㈱ 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年２月 | ㈱安成工務店 代表取締役会長就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 二之宮 さおり | 1973年８月20日生 | 1995年４月 小文字病院入職 1997年５月 徳力クリニック入職 1998年５月 下関第一病院入職 2000年10月 株式会社メディックスジャパン入社 2001年１月 当社入社、デイサービス主任就任 2003年３月 内部監査室長就任 2016年６月 当社監査役就任（現任） | 1995年４月 | 小文字病院入職 | 1997年５月 | 徳力クリニック入職 | 1998年５月 | 下関第一病院入職 | 2000年10月 | 株式会社メディックスジャパン入社 | 2001年１月 | 当社入社、デイサービス主任就任 | 2003年３月 | 内部監査室長就任 | 2016年６月 | 当社監査役就任（現任） | （注)４ | 12,100 | ||
| 1995年４月 | 小文字病院入職 | ||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 徳力クリニック入職 | ||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 下関第一病院入職 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 株式会社メディックスジャパン入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 当社入社、デイサービス主任就任 | ||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 内部監査室長就任 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大野 繁樹 | 1958年５月11日生 | 1986年７月 小文字病院入職 1987年７月 和白病院入職 1992年７月 ㈲シー・エフ・デイ (現 株式会社なの花九州)専務取締役就任 1998年６月 株式会社トータル・メディカルサービス (現 株式会社なの花九州)代表取締役就任 2014年４月 株式会社さくらフーズ 代表取締役社長就任（現任） 2016年６月 当社社外監査役就任（現任） 2017年10月 株式会社メディカルシステムネットワーク 執行役員就任（現任） 2025年４月 ㈱なの花九州 代表取締役就任（現任） | 1986年７月 | 小文字病院入職 | 1987年７月 | 和白病院入職 | 1992年７月 | ㈲シー・エフ・デイ (現 株式会社なの花九州)専務取締役就任 | 1998年６月 | 株式会社トータル・メディカルサービス (現 株式会社なの花九州)代表取締役就任 | 2014年４月 | 株式会社さくらフーズ 代表取締役社長就任（現任） | 2016年６月 | 当社社外監査役就任（現任） | 2017年10月 | 株式会社メディカルシステムネットワーク 執行役員就任（現任） | 2025年４月 | ㈱なの花九州 代表取締役就任（現任） | （注)４ | 125,000 |
| 1986年７月 | 小文字病院入職 | ||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 和白病院入職 | ||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | ㈲シー・エフ・デイ (現 株式会社なの花九州)専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 株式会社トータル・メディカルサービス (現 株式会社なの花九州)代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社さくらフーズ 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 株式会社メディカルシステムネットワーク 執行役員就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | ㈱なの花九州 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 時枝 和正 | 1966年９月21日生 | 2001年２月 弁護士登録 ひびき法律事務所 2011年10月 時枝法律事務所（現 時枝・渡邉・田中法律事務所）開設 2019年４月 福岡弁護士会副会長就任 日本弁護士会理事就任 2020年６月 当社社外監査役就任（現任） | 2001年２月 | 弁護士登録 ひびき法律事務所 | 2011年10月 | 時枝法律事務所（現 時枝・渡邉・田中法律事務所）開設 | 2019年４月 | 福岡弁護士会副会長就任 日本弁護士会理事就任 | 2020年６月 | 当社社外監査役就任（現任） | （注)４ | － | ||||||||
| 2001年２月 | 弁護士登録 ひびき法律事務所 | ||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 時枝法律事務所（現 時枝・渡邉・田中法律事務所）開設 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 福岡弁護士会副会長就任 日本弁護士会理事就任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 744,800 | ||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役中村儀成及び安成信次は、社外取締役であります。
２ 監査役大野繁樹及び時枝和正は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社においては、社外取締役及び社外監査役は役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて常勤取締役及び常勤監査役または使用人にその説明を求め、専門的見地及び会社経営者としての長年の実務経験等から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、基準等は特段設けておりませんが、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。
社外取締役である中村儀成氏は、ＮＰＯ法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりの理事長を兼任しております。同氏は、老人介護・障害支援事業に関する幅広い見識と経験を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表理事を務めるＮＰＯ法人列島会及び特定非営利活動法人ゆとりと当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役である安成信次氏は、株式会社安成工務店の代表取締役会長を兼任しております。同氏は、建設会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営について指導、助言、監視を頂いております。同氏が代表取締役会長を務める株式会社安成工務店との間に取引がありますが、取引額は取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではないと判断しております。その他の兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である大野繁樹氏は、株式会社なの花九州の代表取締役等を兼任しております。同氏は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏が代表取締役を務める株式会社なの花九州等と当社との間には、当社株式の保有を除き、特別な利害関係はありません。
社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。同氏または同氏の法律事務所と当社との間には、現在及び過去において顧問契約関係は存在せず、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役(非常勤）を２名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、常勤監査役のほか社外監査役を２名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
監査役と会計監査人は、会計監査人の本社往査時に適宜ミーティングを行い、意見交換や連絡を密にしております。監査役は、会計監査人からの指摘事項の把握に努め、適切かつ円滑な監査が行われるよう社内整備を推進するなどして連携を図っております。また、監査役と内部監査室との連携は、必要不可欠であるという認識のもと、内部監査室の監査については監査役と監査方針の打ち合わせを行い、重点的な監査項目について意見交換や監査結果、改善指導事項及び改善状況について書面、または、口頭で報告を受け連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、常勤監査役１名のほか社外監査役を２名選任しており、取締役会等に出席して意見を述べるほか、取締役の意思決定について、法令・定款の遵守及び社会性等の見地から管理・監督を受けるとともに、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
常勤監査役である二之宮さおりは、当社の内部監査室長の経歴を持ち、当社の事業内容に精通しており、幅広い見識を有しております。また、社外監査役である大野繁樹は、自ら医療関連の会社を経営しており、長年の会社経営の豊富な実務経験を生かし、経営の客観性及び中立性の観点から、当社の経営について指導、助言、監督に当たっております。さらに、社外監査役である時枝和正氏は、弁護士としての職歴やリーガル知識など、会社が社会に対して公正な役割を果たしているかを監督するという観点から、また、法律の専門家として高い見識を有していることから、当社の経営について指導、助言、監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 二之宮 さおり | 10回 | 10回 |
| 大野 繁樹 | 10回 | 9回 |
| 時枝 和正 | 10回 | 10回 |
監査役会における具体的な検討内容としては、取締役による競業取引や利益相反取引が生じた場合の妥当性、取締役会や株主総会議事録の閲覧、稟議規程による稟議事項の処理の適正さ、新規事業所の立ち上げや廃止が開設基準や閉鎖基準に基づいているかの検討であります。
また、常勤の監査役の活動として、定時取締役会及び臨時取締役会への出席、監査法人や内部監査室との連携や意見交換、内部監査結果や改善事項の共有、稟議書等の重要書類の閲覧、関係者へのヒアリングを実施しております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室には、社内業務に通じた専任の人員を６名配属し、計画的な内部監査活動を実施することで、法令遵守や業務上の過誤による不測の事態の発生を予防するとともに、業務改善と経営効率の向上を目指しております。内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役へも報告しております。また経営会議の会議録を当社の内部統制機能を所管する部署へ回覧しております。さらに監査法人や監査役との連携を図るため適宜、関係部署と会合を持ち情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
19年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
宮嵜 健
下平 雅和
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等５名、その他10名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の実施体制、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、これらを総合的に勘案した結果、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びに経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、監査法人の品質管理体制及び監査の方法並びに監査結果等を勘案の上、行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 25 | 3 | 25 | 3 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25 | 3 | 25 | 3 |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である改訂ＪＳＯＸ基準に伴う指導助言業務であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である改正リース会計基準導入に伴う指導助言業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果によるものであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、次のとおり定めております。
当社の役員の報酬等またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた金額の範囲内においての個人別の取締役の報酬額の決定であります。代表取締役は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、中長期的な事業拡大による成長のため内部留保の充実を念頭に、会社の業績・各役員の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、役員の報酬の額を提案し、取締役会にて協議の上決定しております。なお、各役員の報酬等の額は固定報酬のみにより構成されております。
取締役の報酬につきましては、2002年５月28日開催の第21回定時株主総会において、年間300百万円以内と定められております。当連結会計年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動内容については2022年６月23日開催の取締役会において、独立社外取締役が出席のもと、代表取締役より経営状況、資金繰り、各役員の担当業務の状況及びこれらの今後の見通し等を勘案して、各役員の報酬の額が提案され、出席取締役は全員異議なく承認、各役員の報酬の額が決定されております。
監査役の報酬につきましては、2004年６月25日開催の第23回定時株主総会において、年間100百万円以内と定められており、監査役報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 32 | 32 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8 | 8 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4 | 4 | － | － | － | 4 |
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
１ 基本方針
当社は、質の高い介護サービスの提供及び持続的な事業成長の実現に向け、従業員及び臨時従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、継続的に成長できる環境及び処遇制度を整備することを、人材戦略に関する基本方針としております。また、人的資本及び知的財産への投資を通じて、介護サービスの質の向上及び経営基盤の強化を図り、社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長並びに事業規模の拡大を目指しております。なかでも人的資本への投資は重要課題と位置付けており、人材の確保及び定着に向けた取組を戦略的に推進しております。具体的な取組内容については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。
２ 従業員給与等の決定方針
給与等の決定に当たっては、経験年数及び保有資格に基づく安定的な処遇を基盤としつつ、職務及び役割の内容並びに業務上の成果及び会社への貢献度を総合的に勘案し、適切かつ公正に行っております。
（1）報酬体系の構成
・基本給 ：経験年数及び保有資格を基礎として決定しております。
・役職給 ：管理職及びリーダー等の職務並びに役割に応じて支給しております。
・賞 与 ：会社業績及び個人評価に基づき支給しております。
・各種手当：職務手当、資格手当、夜勤手当等、勤務条件及び職務内容に応じて支給しております。
（2）給与決定の基準
給与水準及び個別の処遇決定に当たっては、以下の要素を総合的に勘案しております。
・経験年数および保有資格
・担当する職務及び役割の内容並びに責任の程度（管理・指導責任等）
・人材確保・定着の観点からの市場水準
・会社の業績状況及び経営環境
（3）評価との連動
当社は、人材戦略と連動した報酬設計を行っております。ただし、原則として評価と処遇の内容は機械的に連動するものではありません。
・昇給：評価結果及び経験年数等を勘案して決定しております。
・賞与：会社業績、勤務成績および個人評価に基づき配分いたします。
・昇格：役割遂行能力、適性及び評価結果に基づき決定しております。
（4）公平性・透明性の確保
当社は、給与等の決定に当たり、以下の取組を通じて公平性及び透明性の確保に努めております。
・不合理な処遇差が生じないよう、定期的な確認および是正
・処遇決定プロセスの適正な運用及び内部統制の確保を行うこと
（5）見直し
本方針については、介護報酬改定、人材市場の動向及び事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。
３ 臨時従業員給与等の決定方針
パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員についても、介護サービスの質の向上および事業運営を支える重要な人材と位置付けております。給与等の決定にあたっては、職務内容、保有資格、経験、勤務実績等を総合的に勘案し、適切かつ公正に行っております。
（1）報酬体系の構成
・基本時給：経験、勤務実績等の評価結果に基づき、会社が定める基準に従って決定しております。
・各種手当：資格手当、夜勤手当、その他会社が必要と認める手当等を支給しております。
（2）時給等決定の基準
基本時給は、以下の要素を総合的に勘案しております。
・従事する業務内容および責任の程度
・保有資格（介護福祉士、介護職員実務者研修修了者等）
・勤務成績、業務遂行能力およびキャリアパス評価結果
・地域の賃金水準および採用市場の状況
なお、初任時の基本時給は、原則として同一条件の範囲において一律の基準により設定しております。また、時給の決定および改定は、キャリアパス評価結果ならびに管理者の意見を踏まえ、稟議承認を経て決定しております。
（3）評価との連動
当社は、介護人材の確保および定着を重要な経営課題と位置付けております。このため、資格取得支援、長期就業促進、多様な働き方への対応及び正社員登用制度の活用等を通じて人材の確保・育成・定着を図ります。また、臨時従業員の評価は原則として年１回実施し、本人による自己評価、直属上司による一次評価および管理者による二次評価を通じて、業務遂行能力、知識・技能、勤務態度および組織への貢献度を総合的に判定した評価結果に基づき、会社が定める基準に従って基本時給を改定しております。
（4）均衡・均等待遇への配慮
当社は、短時間・有期雇用労働法その他関係法令に基づき、正社員との職務内容、責任の程度、人材活用の仕組み等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう努めております。
（5）見直し
本方針については、介護報酬改定、人材市場の動向および事業環境の変化、賃金水準の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| デイサービス事業 | 193 | (333) |
| 施設サービス事業 | 812 | (392) |
| 在宅サービス事業 | 198 | (33) |
| 報告セグメント計 | 1,203 | (758) |
| その他 | 37 | (232) |
| 全社（共通） | 95 | (16) |
| 合計 | 1,335 | (1,006) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |
| 1,158 | （693） | 46.5 | 9.0 | 4,567 | 102.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| デイサービス事業 | 193 | (333) |
| 施設サービス事業 | 680 | (312) |
| 在宅サービス事業 | 198 | (33) |
| 報告セグメント計 | 1,071 | (678) |
| 全社（共通） | 87 | (15) |
| 合計 | 1,158 | (693) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ａ 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 57.1 | 54.5 | 80.0 | 88.7 | 93.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 株式会社パイン | － | 100.0 | 91.1 | 92.2 | 123.4 |
| 味屋フーズ株式会社 | － | － | 53.0 | 77.2 | 54.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「－」は、該当する労働者がいないことを示します。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、これらの者を公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,481 | 1,766 |
| 売掛金 | 2,945 | 3,015 |
| その他 | 172 | 158 |
| 貸倒引当金 | △1 | △3 |
| 流動資産合計 | 4,598 | 4,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 6,407 | ※２ 6,158 |
| 車両運搬具（純額） | 17 | 20 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190 | 281 |
| 土地 | ※２ 2,778 | ※２ 2,795 |
| リース資産（純額） | 3,227 | 3,014 |
| 建設仮勘定 | － | 10 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 12,621 | ※１ 12,280 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 41 | 23 |
| その他 | 31 | 24 |
| 無形固定資産合計 | 73 | 48 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 396 | 373 |
| 長期前払費用 | 112 | 96 |
| 敷金及び保証金 | 2,090 | 1,906 |
| その他 | 115 | 81 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 2,711 | 2,454 |
| 固定資産合計 | 15,405 | 14,783 |
| 資産合計 | 20,003 | 19,721 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 280 | 300 |
| 短期借入金 | ※２ 3,740 | ※２ 3,940 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 766 | ※２ 756 |
| リース債務 | 221 | 222 |
| 未払金 | 162 | 164 |
| 未払費用 | 484 | 475 |
| 未払法人税等 | 150 | 180 |
| 預り金 | 72 | 62 |
| 前受収益 | 256 | 250 |
| 賞与引当金 | 262 | 268 |
| その他 | 68 | 49 |
| 流動負債合計 | 6,466 | 6,670 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 5,083 | ※２ 4,648 |
| リース債務 | 4,661 | 4,232 |
| 退職給付に係る負債 | 759 | 748 |
| 株式給付引当金 | 14 | 19 |
| 資産除去債務 | 575 | 584 |
| その他 | 945 | 857 |
| 固定負債合計 | 12,040 | 11,089 |
| 負債合計 | 18,507 | 17,760 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 432 | 432 |
| 資本剰余金 | 307 | 314 |
| 利益剰余金 | 808 | 1,217 |
| 自己株式 | △59 | △59 |
| 株主資本合計 | 1,488 | 1,904 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3 | 56 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3 | 56 |
| 非支配株主持分 | 11 | － |
| 純資産合計 | 1,496 | 1,960 |
| 負債純資産合計 | 20,003 | 19,721 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 17,829 | ※１ 18,164 |
| 売上原価 | 15,484 | 15,956 |
| 売上総利益 | 2,344 | 2,207 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,452 | ※２ 1,531 |
| 営業利益 | 892 | 676 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 10 |
| 受取賃貸料 | 23 | 16 |
| 助成金収入 | 61 | 128 |
| その他 | 17 | 37 |
| 営業外収益合計 | 111 | 192 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 327 | 335 |
| その他 | 7 | 2 |
| 営業外費用合計 | 335 | 337 |
| 経常利益 | 668 | 532 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | ※４ 211 |
| 固定資産売却益 | ※５ 70 | ※５ 0 |
| 保険解約返戻金 | 112 | － |
| 特別利益合計 | 183 | 211 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※３ 12 |
| 特別功労金 | ※６ 250 | － |
| 特別損失合計 | 250 | 12 |
| 税金等調整前当期純利益 | 601 | 731 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 188 | 226 |
| 法人税等調整額 | △33 | △19 |
| 法人税等合計 | 154 | 207 |
| 当期純利益 | 446 | 524 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1 | 0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 444 | 523 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 446 | 524 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 60 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1 | ※ 60 |
| 包括利益 | 447 | 584 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 446 | 584 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1 | 0 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 432 | 307 | 409 | △59 | 1,089 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △45 | △45 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 444 | 444 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 398 | － | 398 |
| 当期末残高 | 432 | 307 | 808 | △59 | 1,488 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △4 | △4 | 9 | 1,094 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △45 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 444 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1 | 3 |
| 当期変動額合計 | 1 | 1 | 1 | 402 |
| 当期末残高 | △3 | △3 | 11 | 1,496 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 432 | 307 | 808 | △59 | 1,488 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △114 | △114 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523 | 523 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 6 | 6 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 6 | 409 | － | 415 |
| 当期末残高 | 432 | 314 | 1,217 | △59 | 1,904 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △3 | △3 | 11 | 1,496 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △114 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 523 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 6 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 60 | 60 | △11 | 48 |
| 当期変動額合計 | 60 | 60 | △11 | 464 |
| 当期末残高 | 56 | 56 | － | 1,960 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 601 | 731 |
| 減価償却費 | 728 | 784 |
| 減損損失 | － | 12 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 76 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 |
| 受取利息 | △8 | △10 |
| 支払利息 | 327 | 335 |
| 助成金収入 | △61 | △128 |
| 事業譲渡益 | － | △211 |
| 固定資産売却益 | △70 | △0 |
| 保険解約返戻金 | △112 | － |
| 特別功労金 | 250 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34 | △69 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17 | 19 |
| その他 | △187 | 103 |
| 小計 | 1,535 | 1,654 |
| 利息の受取額 | 1 | 4 |
| 利息の支払額 | △329 | △336 |
| 助成金の受取額 | 62 | 128 |
| 特別功労金の支払額 | △250 | － |
| 法人税等の支払額 | △242 | △197 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 777 | 1,252 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △482 | △429 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 95 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △5 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △1 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 44 |
| 差入保証金の返還による収入 | － | 18 |
| 預り保証金の返還による支出 | △137 | △132 |
| 預り保証金の受入による収入 | 137 | 116 |
| 保険積立金の解約による収入 | 264 | － |
| 事業譲渡による収入 | － | ※２ 5 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142 | △402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,400 | 2,300 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,070 | △2,100 |
| 長期借入れによる収入 | － | 410 |
| 長期借入金の返済による支出 | △864 | △854 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △6 |
| リース債務の返済による支出 | △211 | △217 |
| 配当金の支払額 | △45 | △114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △791 | △582 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △156 | 267 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,637 | 1,481 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,481 | ※１ 1,748 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社パイン
味屋フーズ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 …………６～41年
工具、器具及び備品 ……３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（2）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 有形固定資産 | 建物及び構築物（純額） | 6,407 | 6,158 |
| 車両運搬具（純額） | 17 | 20 | |
| 工具、器具及び備品（純額） | 190 | 281 | |
| 土地 | 2,778 | 2,795 | |
| リース資産（純額） | 3,227 | 3,014 | |
| 建設仮勘定 | － | 10 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 41 | 23 |
| その他 | 31 | 24 | |
| 減損損失 | － | 12 | |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは原則として、事業所を単位としてグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。
②主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、利用者数や入居者数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当連結会計年度59百万円、253,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,873百万円 | 9,303百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4,375百万円 | 4,154百万円 |
| 土地 | 2,373 | 2,340 |
| 計 | 6,749 | 6,495 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,961百万円 | 1,962百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 510 | 492 |
| 長期借入金 | 3,521 | 3,305 |
| 計 | 5,993 | 5,760 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 63百万円 | 56百万円 |
| 給料及び手当 | 484 | 518 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 23 |
| 退職給付費用 | 28 | 29 |
| 租税公課 | 202 | 216 |
| 減価償却費 | 56 | 58 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 九州地区（1施設） | 建物及び構築物、 工具器具備品 | 12 |
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※４ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う事業譲渡益であります。
※５ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 78百万円 | －百万円 |
| 土地 | △8 | － |
| 車両運搬具 | － | 0 |
前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 特別功労金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2024年６月20日開催の当社第43期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、在任中の功労に報いるため、特別功労金を贈呈する事が承認可決され、特別功労金250百万円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △5百万円 | 82百万円 |
| 組替調整額 | 6 | 5 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 1 | 87 |
| 法人税等及び税効果額 | △0 | △27 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 60 |
| その他の包括利益合計 | 1 | 60 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,476,000 | － | － | 11,476,000 |
| 合計 | 11,476,000 | － | － | 11,476,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 254,037 | － | － | 254,037 |
| 合計 | 254,037 | － | － | 254,037 |
（注） 自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 45 | 4 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 利益剰余金 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,476,000 | － | － | 11,476,000 |
| 合計 | 11,476,000 | － | － | 11,476,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 254,037 | － | － | 254,037 |
| 合計 | 254,037 | － | － | 254,037 |
（注） 自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 114 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 利益剰余金 | 8 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,481 | 百万円 | 1,766 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △18 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,481 | 1,748 | ||
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | －百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4百万円 |
| 流動負債 | △9百万円 |
| 固定負債 | △201百万円 |
| 事業譲渡益 | 211百万円 |
| 事業の譲渡価額 | 5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | － |
| 差引：事業譲渡による収入 | 5百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 重要な資産除去債務の計上額 | 243 | 百万円 | － | 百万円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 3,674 | 2,930 | 110 | 634 |
| 合計 | 3,674 | 2,930 | 110 | 634 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2026年３月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 3,674 | 3,078 | 110 | 486 |
| 合計 | 3,674 | 3,078 | 110 | 486 |
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 215 | 162 |
| １年超 | 1,066 | 903 |
| 合計 | 1,281 | 1,066 |
| リース資産減損勘定の残高 | 24 | 1 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 310 | 297 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 26 | 22 |
| 減価償却費相当額 | 156 | 148 |
| 支払利息相当額 | 95 | 82 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 521 | 473 |
| １年超 | 5,747 | 5,175 |
| 合計 | 6,268 | 5,648 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後22年であります。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 敷金及び保証金 | 2,090 | 1,910 | △179 | |
| 資産計 | 2,090 | 1,910 | △179 | |
| 長期借入金（※２） | 5,850 | 5,850 | － | |
| リース債務（※３） | 4,882 | 4,719 | △162 | |
| 負債計 | 10,732 | 10,570 | △162 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 敷金及び保証金 | 1,906 | 1,657 | △249 | |
| 資産計 | 1,906 | 1,657 | △249 | |
| 長期借入金（※２） | 5,405 | 5,405 | － | |
| リース債務（※３） | 4,454 | 4,043 | △411 | |
| 負債計 | 9,860 | 9,448 | △411 |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,481 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,945 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 382 | 915 | 253 | 538 |
| 合計 | 4,810 | 915 | 253 | 538 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,766 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,015 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 379 | 836 | 237 | 454 |
| 合計 | 5,161 | 836 | 237 | 454 |
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,740 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 766 | 717 | 638 | 559 | 484 | 2,684 |
| リース債務 | 221 | 232 | 244 | 249 | 259 | 3,675 |
| 合計 | 4,727 | 950 | 882 | 808 | 744 | 6,359 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,940 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 756 | 688 | 609 | 534 | 496 | 2,319 |
| リース債務 | 222 | 233 | 237 | 247 | 257 | 3,255 |
| 合計 | 4,919 | 921 | 847 | 781 | 754 | 5,575 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年3月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | － | 1,910 | 1,910 |
| 資産計 | － | － | 1,910 | 1,910 |
| 長期借入金 | － | 5,850 | － | 5,850 |
| リース債務 | － | － | 4,719 | 4,719 |
| 負債計 | － | 5,850 | 4,719 | 10,570 |
当連結会計年度（2026年3月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | － | 1,657 | 1,657 |
| 資産計 | － | － | 1,657 | 1,657 |
| 長期借入金 | － | 5,405 | － | 5,405 |
| リース債務 | － | － | 4,043 | 4,043 |
| 負債計 | － | 5,405 | 4,043 | 9,448 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を制定しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度である福祉はぐくみ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 687百万円 | 759百万円 |
| 勤務費用 | 95 | 99 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5 | △82 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | － |
| 退職給付の支払額 | △31 | △30 |
| 退職給付債務の期末残高 | 759 | 748 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 759百万円 | 748百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 759 | 748 |
| 退職給付に係る負債 | 759 | 748 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 759 | 748 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 95百万円 | 99百万円 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6 | 5 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 104 | 106 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 1 | 87 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 5 | △82 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.36％ | 2.10％ |
| 予想昇給率 | 1.01～1.46％ | 1.01～1.48％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度140百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 27,635百万円 | 47,185百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 27,434 | 46,428 |
| 差引額 | 200 | 757 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.36％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 0.88％（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3）補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、剰余金（運用損益）（前連結会計年度200百万円、当連結会計年度757百万円）であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 81百万円 | 85百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 238 | 236 | |
| 減損損失 | 201 | 146 | |
| 資産除去債務 | 188 | 191 | |
| その他 | 50 | 42 | |
| 繰延税金資産小計 | 760 | 701 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △247 | △204 | |
| 評価性引当額小計（注） | △247 | △204 | |
| 繰延税金資産合計 | 512 | 496 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △162 | △154 | |
| 繰延税金負債合計 | △162 | △154 | |
| 繰延税金資産の純額 | 350 | 341 |
（注） 評価性引当額が43百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4 | |
| 住民税均等割 | 2.7 | 2.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △8.3 | △5.6 | |
| 子会社との税率差異 | 1.8 | 1.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.0 | △0.5 | |
| その他 | △0.3 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 | 28.3 |
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社夢眠ホーム
(2）分離した事業の内容
事業所名：ラ・ナシカこまつがわ
事業内容：介護付有料老人ホーム
事業所名：あおぞらの里 グループホーム小松川
事業内容：グループホーム
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する３種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。
そのような中、2023年８月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社（以下、譲受会社という。）に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち２事業（介護付有料老人ホーム及びグループホーム）については事業譲渡を行い、残る１事業（認知症対応型デイサービス）については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。
これにより、制度区分の相違に伴う運営上の複雑性を解消するとともに当社グループの中長期的な収益性の向上および経営効率の改善を図ってまいります。
(4）事業分離日
2025年12月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 211百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | －百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4百万円 |
| 資産合計 | 4百万円 |
| 流動負債 | 9百万円 |
| 固定負債 | 201百万円 |
| 負債合計 | 210百万円 |
(3）会計処理
事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第7号）に基づき会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
施設サービス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 177百万円
営業損失 △8百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は0.328～2.335％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 328百万円 | 575百万円 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 8 |
| 見積りの変更による増加額 | 243 | － |
| 期末残高 | 575 | 584 |
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 北海道地区 | － | 722 | － | 722 | － | 722 |
| 東北地区 | － | 349 | － | 349 | － | 349 |
| 関東地区 | 1,330 | 3,016 | 173 | 4,520 | － | 4,520 |
| 甲信・東海地区 | 374 | 1,464 | 6 | 1,844 | － | 1,844 |
| 関西地区 | － | 1,029 | － | 1,029 | － | 1,029 |
| 中四国地区 | 420 | 749 | 132 | 1,302 | － | 1,302 |
| 九州地区 | 1,773 | 1,402 | 847 | 4,022 | 96 | 4,119 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,899 | 8,734 | 1,158 | 13,792 | 96 | 13,889 |
| その他の収益 | － | 3,940 | － | 3,940 | － | 3,940 |
| 外部顧客への売上高 | 3,899 | 12,674 | 1,158 | 17,732 | 96 | 17,829 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業及び障害支援事業等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | 計 | |||
| 北海道地区 | － | 708 | － | 708 | － | 708 |
| 東北地区 | － | 342 | － | 342 | － | 342 |
| 関東地区 | 1,411 | 2,998 | 179 | 4,589 | 9 | 4,599 |
| 甲信・東海地区 | 432 | 1,507 | 3 | 1,943 | － | 1,943 |
| 関西地区 | － | 1,015 | － | 1,015 | － | 1,015 |
| 中四国地区 | 434 | 762 | 132 | 1,330 | － | 1,330 |
| 九州地区 | 1,859 | 1,404 | 849 | 4,113 | 97 | 4,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,138 | 8,738 | 1,165 | 14,041 | 107 | 14,149 |
| その他の収益 | － | 4,014 | － | 4,014 | － | 4,014 |
| 外部顧客への売上高 | 4,138 | 12,752 | 1,165 | 18,056 | 107 | 18,164 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループでは、デイサービスに係る収益について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、施設サービスに係る収益については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
① デイサービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| デイサービス 事業 | 施設サービス 事業 | 在宅サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,899 | 12,674 | 1,158 | 17,732 | 96 | 17,829 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,213 | 1,213 |
| 計 | 3,899 | 12,674 | 1,158 | 17,732 | 1,309 | 19,042 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 350 | 1,773 | △62 | 2,061 | 124 | 2,186 |
| セグメント資産 | 2,535 | 14,065 | 216 | 16,817 | 28 | 16,845 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 69 | 589 | 11 | 670 | 1 | 671 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 99 | 392 | 11 | 502 | 0 | 502 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| デイサービス 事業 | 施設サービス 事業 | 在宅サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,138 | 12,752 | 1,165 | 18,056 | 107 | 18,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,248 | 1,248 |
| 計 | 4,138 | 12,752 | 1,165 | 18,056 | 1,355 | 19,412 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 417 | 1,622 | △138 | 1,901 | 117 | 2,019 |
| セグメント資産 | 2,599 | 13,471 | 225 | 16,296 | 35 | 16,332 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 80 | 624 | 18 | 723 | 1 | 725 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 118 | 241 | 19 | 378 | 1 | 379 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 17,732 | 18,056 |
| 「その他」の区分の売上高 | 96 | 107 |
| 連結財務諸表の売上高 | 17,829 | 18,164 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,061 | 1,901 |
| 「その他」の区分の利益 | 124 | 117 |
| セグメント間取引消去 | 1 | △3 |
| 全社費用（注） | △1,295 | △1,339 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 892 | 676 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 16,817 | 16,296 |
| 「その他」の区分の資産 | 28 | 35 |
| 全社資産（注） | 3,158 | 3,389 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 20,003 | 19,721 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費（注１） | 670 | 723 | 1 | 1 | 56 | 58 | 728 | 784 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注２） | 502 | 378 | 0 | 1 | 284 | 53 | 787 | 433 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 12 | － | － | 12 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要 株主 | 山崎 嘉忠 | － | － | 当社顧問 | (被所有) 直接25.40% | 顧問契約 | 顧問料 （注） | 25 | － | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要 株主 | 山崎 嘉忠 | － | － | 当社顧問 | (被所有) 直接25.40% | 顧問契約 | 顧問料 （注） | 35 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産 | 132円34銭 | 174円73銭 |
| １株当たり当期純利益 | 39円65銭 | 46円67銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております （前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 444 | 523 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 444 | 523 |
| 期中平均株式数（千株） | 11,221 | 11,221 |
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、株式会社ダブルエイチオーの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2026年４月１日付で、当該株式を取得しております。
(1）結合企業の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ダブルエイチオー
事業の内容 介護付き有料老人ホーム・訪問看護事業所の運営
② 企業結合を行った主な理由
名古屋市内において介護付有料老人ホーム２施設および訪問看護事業を運営する介護事業者であり、同社をグループに迎えることにより、当社がこれまで培ってきた運営ノウハウや経営資源を活用し、対象会社の収益力および事業運営の効率化や質の向上を図ることが可能であると判断いたしました。
本件取得により、当社グループの東海エリアにおける事業基盤の一層の強化を実現するとともに、対象会社の持続的な成長を通じて、当社グループ全体の中長期的な業績拡大および経営基盤の強化に資するものと考えております。
③ 企業結合日
株式取得日 2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 918百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 918百万円 |
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等71百万円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,740 | 3,940 | 1.133 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 766 | 756 | 1.131 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 221 | 222 | 4.869 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,083 | 4,648 | 1.123 | 2027年４月 ～2042年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,661 | 4,232 | 5.330 | 2027年４月 ～2049年２月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 14,472 | 13,800 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 688 | 609 | 534 | 496 |
| リース債務 | 233 | 237 | 247 | 257 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 9,044 | 18,164 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 304 | 731 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 228 | 523 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 20.40 | 46.67 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 876 | 1,190 |
| 売掛金 | 2,557 | 2,607 |
| その他 | 151 | 151 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 3,585 | 3,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,687 | ※１ 3,585 |
| 構築物 | 66 | 62 |
| 車両運搬具 | 16 | 20 |
| 工具、器具及び備品 | 178 | 266 |
| 土地 | ※１ 2,409 | ※１ 2,424 |
| リース資産 | 2,651 | 2,468 |
| 建設仮勘定 | － | 10 |
| 有形固定資産合計 | 9,010 | 8,838 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 39 | 21 |
| その他 | 24 | 20 |
| 無形固定資産合計 | 64 | 42 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 126 | 132 |
| 繰延税金資産 | 393 | 396 |
| 長期前払費用 | 110 | 96 |
| 敷金及び保証金 | 1,894 | 1,734 |
| その他 | 39 | 36 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 2,560 | 2,393 |
| 固定資産合計 | 11,635 | 11,273 |
| 資産合計 | 15,220 | 15,221 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 282 | 299 |
| 短期借入金 | ※１ 3,240 | ※１ 3,440 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 538 | ※１ 561 |
| リース債務 | 200 | 201 |
| 未払金 | 150 | 149 |
| 未払費用 | 402 | 389 |
| 未払法人税等 | 65 | 145 |
| 預り金 | 62 | 50 |
| 前受収益 | 222 | 222 |
| 賞与引当金 | 233 | 234 |
| その他 | 44 | 24 |
| 流動負債合計 | 5,444 | 5,719 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,690 | ※１ 2,450 |
| リース債務 | 4,033 | 3,625 |
| 退職給付引当金 | 715 | 781 |
| 株式給付引当金 | 14 | 19 |
| 資産除去債務 | 362 | 369 |
| その他 | 719 | 659 |
| 固定負債合計 | 8,535 | 7,906 |
| 負債合計 | 13,979 | 13,625 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 432 | 432 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 308 | 308 |
| 資本剰余金合計 | 308 | 308 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1 | 1 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 559 | 914 |
| 利益剰余金合計 | 560 | 915 |
| 自己株式 | △59 | △59 |
| 株主資本合計 | 1,240 | 1,596 |
| 純資産合計 | 1,240 | 1,596 |
| 負債純資産合計 | 15,220 | 15,221 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 15,484 | 15,774 |
| 売上原価 | ※１ 13,660 | ※１ 14,037 |
| 売上総利益 | 1,823 | 1,736 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 1,259 | ※1,2 1,317 |
| 営業利益 | 564 | 419 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取配当金 | － | ※１ 100 |
| 受取手数料 | ※１ 24 | ※１ 24 |
| 受取賃貸料 | 18 | 10 |
| 助成金収入 | 47 | 105 |
| その他 | ※１ 16 | ※１ 13 |
| 営業外収益合計 | 113 | 263 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 274 | 272 |
| その他 | 6 | 3 |
| 営業外費用合計 | 281 | 275 |
| 経常利益 | 395 | 407 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | － | 211 |
| 固定資産売却益 | 70 | 0 |
| 保険解約返戻金 | 112 | － |
| 特別利益合計 | 183 | 211 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 12 |
| 特別功労金 | 250 | － |
| 特別損失合計 | 250 | 12 |
| 税引前当期純利益 | 328 | 606 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83 | 139 |
| 法人税等調整額 | △27 | △3 |
| 法人税等合計 | 55 | 136 |
| 当期純利益 | 273 | 470 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 人件費 | ※１ | 7,654 | 56.0 | 7,858 | 56.0 | ||
| Ⅱ 経費 | ※２ | 6,006 | 44.0 | 6,178 | 44.0 | ||
| 売上原価 | 13,660 | 100.0 | 14,037 | 100.0 | |||
（注）※１ 人件費には次のものが含まれております。
| 項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額（百万円） | 209 | 211 |
※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 賃借料（百万円） | 790 | 789 |
| 給食委託費（百万円） | 1,456 | 1,498 |
| 減価償却費（百万円） | 474 | 536 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 432 | 308 | 308 | 1 | 331 | 332 | △59 | 1,013 | 1,013 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △45 | △45 | △45 | △45 | |||||
| 当期純利益 | 273 | 273 | 273 | 273 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 227 | 227 | － | 227 | 227 |
| 当期末残高 | 432 | 308 | 308 | 1 | 559 | 560 | △59 | 1,240 | 1,240 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 432 | 308 | 308 | 1 | 559 | 560 | △59 | 1,240 | 1,240 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △114 | △114 | △114 | △114 | |||||
| 当期純利益 | 470 | 470 | 470 | 470 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 355 | 355 | － | 355 | 355 |
| 当期末残高 | 432 | 308 | 308 | 1 | 914 | 915 | △59 | 1,596 | 1,596 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………６～41年
工具、器具及び備品 ……３～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4）株式給付引当金
株式給付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 有形固定資産 | 建物 | 3,687 | 3,585 |
| 構築物 | 66 | 62 | |
| 車両運搬具 | 16 | 20 | |
| 工具、器具及び備品 | 178 | 266 | |
| 土地 | 2,409 | 2,424 | |
| リース資産 | 2,651 | 2,468 | |
| 建設仮勘定 | － | 10 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 39 | 21 |
| その他 | 24 | 20 | |
| 減損損失 | － | 12 | |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,336百万円 | 3,178百万円 |
| 土地 | 2,144 | 2,111 |
| 計 | 5,481 | 5,289 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,961百万円 | 1,962百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 510 | 492 |
| 長期借入金 | 2,571 | 2,355 |
| 計 | 5,043 | 4,810 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 5百万円 | 0百万円 |
| 長期金銭債権 | 1 | 1 |
| 短期金銭債務 | 100 | 101 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
| 株式会社パイン（借入債務） | 2,794百万円 | 株式会社パイン（借入債務） | 2,586百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上原価 | 1,054百万円 | 1,079百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 12 | 13 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 46 | 138 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 395百万円 | 420百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 23 |
| 退職給付費用 | 27 | 28 |
| 租税公課 | 156 | 172 |
| 減価償却費 | 52 | 57 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 1.7％ | 1.7％ |
| 一般管理費 | 98.3％ | 98.3％ |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 126 | 132 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 70百万円 | 73百万円 | |
| 退職給付引当金 | 223 | 244 | |
| 減損損失 | 201 | 146 | |
| 資産除去債務 | 113 | 115 | |
| その他 | 41 | 36 | |
| 繰延税金資産小計 | 650 | 617 | |
| 評価性引当額（注） | △160 | △128 | |
| 繰延税金資産合計 | 490 | 488 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △96 | △91 | |
| 繰延税金負債合計 | △96 | △91 | |
| 繰延税金資産の純額 | 393 | 396 |
（注） 評価性引当額が32百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △5.0 | |
| 住民税均等割 | 4.0 | 2.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △16.0 | △5.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.3 | △0.6 | |
| その他 | △0.1 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.9 | 22.5 |
（企業結合等関係）
事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形 固定 資産 | 建物 | 3,687 | 138 | 8 | 230 | 3,585 | 3,866 |
| 構築物 | 66 | 7 | 2 | 9 | 62 | 221 | |
| 車両運搬具 | 16 | 13 | 0 | 9 | 20 | 18 | |
| 工具、器具及び備品 | 178 | 226 | 4 | 134 | 266 | 1,099 | |
| 土地 | 2,409 | 15 | － | － | 2,424 | － | |
| リース資産 | 2,651 | － | 0 | 182 | 2,468 | 2,680 | |
| 建設仮勘定 | － | 10 | － | － | 10 | － | |
| 計 | 9,010 | 410 | 15 | 567 | 8,838 | 7,885 | |
| 無形 固定 資産 | ソフトウエア | 39 | 8 | － | 26 | 21 | － |
| その他 | 24 | 2 | 6 | 0 | 20 | － | |
| 計 | 64 | 10 | 6 | 27 | 42 | － |
（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
施設サービス事業の既設施設改装工事の建物取得による増加 28百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3 | 2 | 1 | 4 |
| 賞与引当金 | 233 | 234 | 233 | 234 |
| 株式給付引当金 | 14 | 4 | － | 19 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収等によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日福岡財務支局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日福岡財務支局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
第45期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日福岡財務支局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年６月６日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結子会社からの配当金受領））に基づく臨時報告書であります。
2025年７月１日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年6月25日 | |
|---|---|
| 株 式 会 社 シ ダ ー |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産及び無形固定資産12,328百万円（総資産の63％）を計上している。 固定資産の減損の検討に当たっては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを実施のうえ、減損の兆候がある事業所については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、対象の事業所から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高の基礎となる事業所の利用者数及び入居者数の推移である。当該仮定の見積りに当たっては、新規参入業者の増加や競争の激化に伴う外部環境の変化を踏まえた事業所の利用者数及び入居者数の増減を予想することに加えて、介護保険制度及び介護報酬の改定に伴う業績への影響を加味することが必要である。また、これに伴う人件費の増減や修繕見込みなどの見積りが求められるため、経営者による主観性が高い見積りが実施されている。 このため、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りが必要とされる固定資産の減損損失の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●減損損失の認識の要否に関連する内部統制が、有効に整備されているかどうかについて評価した。 ●将来キャッシュ・フローの基礎となる各事業所の事業計画について、取締役会において承認されていることを確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。 ●減損の兆候がある事業所について、前連結会計年度において使用した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、将来キャッシュ・フローの見積りに関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。また、遡及的な検討により考慮すべき項目が識別された場合には、当連結会計年度において使用する将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、適切に反映されているかどうかを検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・厚生労働省などの公的機関による公表データを閲覧し、介護保険制度に関連した外部環境を理解するとともに、経営者や対象事業所の責任者に質問し、見積りの前提を検討した。 ・対象事業所の事業計画に係る業績予測、その前提となる利用者数及び入居者数の増減などに対して、対象事業所周辺の他社施設開設の有無、類似する事業所に係る過年度の業績推移、その前提となる利用者数及び入居者数の増減などを比較することで、利用者数及び入居者数の推移などの仮定について検討した。 ・対象事業所周辺の人口動態や高齢者比率などの地域特性に関して、利用可能な外部データと整合しているかどうかを検討した。 ・介護保険制度や介護報酬の改定に伴う業績への影響、その他の計画の合理性については、過去の介護報酬の改定状況に基づく業績の推移などを分析した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シダーの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シダーが2026 年3 月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年6月25日 | |
|---|---|
| 株 式 会 社 シ ダ ー |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2025年4月1日から2026年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シダーの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識 |
|---|
| 会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、減損対象資産として有形固定資産及び無形固定資産を8,880百万円計上しており、当該金額は総資産の58％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。