2286 林兼産業株式会社 有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第87期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中部 哲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | (083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福田 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | (083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福田 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,389 | 42,544 | 47,376 | 49,267 | 45,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 916 | 473 | 913 | 1,363 | 1,673 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 707 | 333 | 749 | 1,055 | 1,275 |
| 包括利益 | (百万円) | 590 | 281 | 1,399 | 915 | 2,191 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,768 | 9,932 | 11,093 | 11,791 | 13,568 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,492 | 26,755 | 29,043 | 27,632 | 28,236 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,110.97 | 1,125.80 | 1,285.21 | 1,395.72 | 1,661.53 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 80.57 | 37.82 | 85.90 | 123.42 | 153.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 37.1 | 38.2 | 42.7 | 48.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 3.4 | 7.1 | 9.2 | 10.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.4 | 12.4 | 6.7 | 4.0 | 5.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 683 | △310 | 3,579 | 1,114 | 714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18 | △452 | △399 | 885 | △638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △737 | △615 | △1,241 | △1,355 | △1,273 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,942 | 562 | 2,501 | 3,146 | 1,951 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 471 | 461 | 446 | 449 | 462 |
| 〔328〕 | 〔328〕 | 〔276〕 | 〔278〕 | 〔263〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第83期から第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,629 | 43,843 | 48,771 | 50,048 | 46,297 |
| 経常利益 | (百万円) | 519 | 101 | 769 | 1,336 | 1,617 |
| 当期純利益 | (百万円) | 801 | 123 | 636 | 1,291 | 851 |
| 資本金 | (百万円) | 3,415 | 3,415 | 3,415 | 3,415 | 3,415 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,910 | 8,910 | 8,910 | 8,910 | 8,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,709 | 8,679 | 9,722 | 10,661 | 11,841 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,126 | 24,254 | 26,612 | 25,040 | 24,876 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 990.50 | 983.83 | 1,126.37 | 1,261.96 | 1,450.11 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 25.00 | 43.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 91.26 | 14.00 | 72.95 | 150.97 | 102.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 35.8 | 36.5 | 42.6 | 47.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 1.4 | 6.9 | 12.7 | 7.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.6 | 33.6 | 7.9 | 3.2 | 8.8 |
| 配当性向 | (％) | 16.4 | 107.2 | 20.6 | 16.6 | 41.9 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 332 | 317 | 305 | 302 | 310 |
| 〔295〕 | 〔273〕 | 〔222〕 | 〔211〕 | 〔187〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 80.3 | 76.2 | 94.5 | 85.4 | 154.1 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 689 | 576 | 610 | 615 | 1,023 |
| 最低株価 | (円) | 478 | 429 | 456 | 437 | 425 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
３ 第86期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第83期から第85期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４ 第86期の１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
５ 第87期の１株当たり配当額は、2026年６月26日開催の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
| 1941年１月 | 企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。 |
|---|---|
| 1947年６月 | 山口県缶詰株式会社に社名を変更。 |
| 1950年10月 | 日新缶詰株式会社に社名を変更。 |
| 1952年４月 | 下関市に飼料工場を建設。 |
| 1955年１月 | 林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。 |
| 1959年８月 | 下関市に第一食品工場を建設。 |
| 1962年５月 | 下関飼料工場を増設。 |
| 1962年５月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1964年12月 | 本社社屋および研究棟を建設。 |
| 1967年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1968年５月 | 下関市に第二食品工場を建設。 |
| 1969年４月 | 林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。 |
| 1970年６月 | 都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。 |
| 1976年２月 | 林兼冷蔵株式会社を設立。 |
| 1986年11月 | 林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。 |
| 1991年７月 | 有限会社平安海産(連結子会社)を設立。 |
| 1993年３月 | 下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。 |
| 1996年12月 | 林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 2006年10月 | 都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。 |
| 2009年３月 | 有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。 |
| 2020年11月 | コーポレートロゴを変更。 |
| 2021年12月 | 太幸物産株式会社を子会社化。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
食品事業 当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。
| 飼料事業 | |
|---|---|
| [配合飼料] | 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、当社及び得意先へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 |
| [水産物] | 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、当社及び得意先へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 |
その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 各社は、以下のように分類しております。
※１…連結子会社
※２…持分法適用関連会社
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| キリシマドリームファーム㈱ | 宮崎県都城市 | 100 | 食品事業 | 100.0 | 当社は畜産用飼料を販売し、豚枝肉を購入 債務保証 有 |
| 林兼フーズ㈱ | 山口県下関市 | 10 | 食品事業 | 100.0 | 当社は原料の一部を有償支給し、加工食品を購入 |
| 都城ウエルネスミート㈱ | 宮崎県都城市 | 10 | 食品事業 | 100.0 | 当社が生産者から購入する豚枝肉の処理 役員の兼任 有 |
| ㈲平安海産 | 熊本県天草市 | 10 | 飼料事業 | 100.0 | 当社は水産物を有償支給し、水産加工品を購入 |
| ㈲桜林養鰻 | 鹿児島県志布志市 | 3 | 飼料事業 | 100.0 | 当社は鰻の養殖を委託し、その成魚を同社へ販売当社は土地の一部を賃貸 役員の兼任 有 |
| 太幸物産㈱ | 鹿児島県肝属郡 | 10 | 飼料事業 | 100.0 | 当社は原料の一部を有償支給し、養魚用飼料を購入 役員の兼任 有 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2)持分法適用の関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 林兼冷蔵㈱ | 山口県下関市 | 50 | その他の事業(冷蔵倉庫事業) | 39.2 | 当社は原料等の保管を委託当社は土地等の一部を賃借 役員の兼任 有 |
| 志布志飼料㈱ | 鹿児島県志布志市 | 200 | 飼料事業 | 32.5 | 当社は畜産用飼料の製造を委託 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。
また、当社グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
(4)経営環境
当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。
さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。
各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。
食品事業
事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。
機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。
介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。
食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。
飼料事業
水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。
配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。
水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきと認識しております。当社取締役会・経営陣は、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献するとの経営理念をふまえ、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、社内集会や広報を通じて、企業文化・風土の醸成に努めております。サステナビリティに関する基本方針や重要事項、具体的施策については、社内規程による決裁権限の基準等に従い、取締役会や経営会議での決議、業務執行取締役の決裁を経て、適切に実施されております。サステナビリティを巡る課題については、「自然環境の保全に積極的に取り組む」旨、「良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う」旨、「国際社会の一員として関係地域の発展に努める」旨を「行動憲章」に定め、実践しております。
(2) 戦略
当社グループは、前中期経営計画で策定したコーポレートスローガン「おいしさを、生きるちからに。」とパーパスを戦略の起点としております。日常業務における判断基準として明確化した行動指針を、新中期経営計画「Challenge2028」では「浸透」から「定着」へと進化させるフェーズと位置づけております。具体的には、この行動指針を人材育成・評価制度と連動させ、組織マネジメントに組み込んでまいります。これにより、企業文化を形成する人的資本や無形資産といった非財務面の価値を高め、中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
（人的資本に関する戦略）
当社のコーポレートスローガン「おいしさを、生きるちからに。」を具現化し、パーパスで謳う「生きる力」を生み出すのは、従業員一人ひとりです。この考えのもと、2026年４月からの新中期経営計画においては「人財戦略」を経営基盤の大きな柱として位置づけております。 人材の多様性の確保や育成、社内環境整備に向けては、各人の専門性向上を促す研修制度の充実や、ケミストリーを誘発する人事ローテーションの実施、女性の活躍推進、事業環境の変化に対応した中途採用、人事制度の随時改定を推進してまいります。 特に新中期経営計画の人財戦略においては、①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上の３つを重点施策として定め、具体的なアクションを実行してまいります。
(3) リスク管理
当社のリスク管理体制の整備状況については、非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備しており、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置して対処することとしております。また、グループ会社に対しては、毎月リスク報告を義務付けております。気候変動等を起因とする異常気象・自然災害についても、リスク管理規程に基づく「リスク一覧表」のなかで、自然災害の発生により、甚大な人的・物的被害が生じることで生産活動や販売活動が滞ると認識しており、具体的な防止策と応急対処方法を定めております。
(4) 指標および目標
当社グループは、サステナビリティ経営の一環としてカーボンニュートラルの取り組みを行っており、CO2の削減に取り組んでおります。
＜今後の取組み方針の修正＞
引き続き効率的なエネルギー利用や設備投資を通じCO２排出量削減に努めるものの、現状、太陽光発電以外のクリーンエネルギーの供給が想定より限定的であること、基準年度を国の指針に沿い2013年度まで遡り、従来の取組みも反映させることで、2030年度目標を2013年度比35％以上削減（22,100t-CO2）と再定義いたしました。
なお、2025年度の取組み結果は、目標2020年度対比25%削減(20,600t-CO2)に対して、約38%削減(17,178 t-CO2)の実績となりました。
（人的資本に関する指標および目標）
当社グループでは、「２（2）戦略」に記載した「コーポレートスローガンを具現化し、パーパスで謳う“生きる力”を生み出すのは、従業員一人ひとりです」の考えおよび社内環境整備に関する方針を進める一環として、次の指標および目標を設けております。
当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しております。女性活躍を推進するため、計画期間を2027年３月31日までとし、目標①「正社員における女性の構成比率を25％以上」（2026年３月31日時点は21.4％、前年度比△0.2％）に向けて、女性活躍推進に関する研修や、社員転換希望者の募集を継続して実施しております。また、目標②「平均残業時間を月10時間以内」（2025年４月～2026年３月集計は12.7時間、前期比＋2.2時間）とするため、各労務管理担当者による残業時間の把握、ノー残業デーの設定等に取組んでおります。次世代育成支援のためには、多様な働き方に対応できるよう、契約社員から正社員への登用や、総合職社員から一般職社員（地域限定社員）への転換制度を実施して、その周知と定着を図っております。今後はさらなる企業価値向上を目指して、女性・外国人の中核人材への登用に努め、測定可能な目標の設定についても議論してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 特定の取引先への依存について
当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年３月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2％、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うＵｍｉｏｓ株式会社が12.0％となっております。
特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 農畜水産物相場の変動について
当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。
当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権の回収について
当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先は信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれております。
これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。
当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスクについて
当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。
当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の変動について
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。
当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループは、食品や飼料の製造工場を始め養豚場や養鰻場などを主に西日本地区に保有しております。このような中、台風や地震などの予測困難な自然災害が発生した場合に備え「危機管理規程」を制定し、非常時に適切かつ迅速に対処するための体制を定めておりますが、大規模な自然災害等により、当社グループまたは取引先において予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生など業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 農畜水産物の疾病や育成成績に関するリスク
当社連結子会社キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場においては、豚熱などの疾病の発生リスクに対し、必要な防疫対策を講じております。また、養魚用飼料供給先の大手養殖場における養殖魚の疾病の発生リスクに対しては、現地と情報を共有し当社アクアメディカル・ラボのスタッフによる予防対策や診療行為を講じております。しかしながら、全てのリスクを回避するのは困難であり、未曽有のウイルス感染による疾病が発生した場合の肥育豚の大量処分、あるいは高水温や赤潮等の想定外の自然環境の変化が発生した場合の養魚用飼料の供給停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令・規制に関するリスク
当社グループはコンプライアンス経営宣言のもと、法令遵守を重要な企業の責務と認識し、役員・全社員が法令遵守と企業倫理の徹底に取組んでおります。しかしながら、このような取組みを講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や追加費用の発生等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは2024年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円（前期比7.5％減少）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円（前期比22.4％増加）、経常利益は16億73百万円（前期比22.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円（前期比20.8％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
食品事業
機能性素材におきましては、ヒシエキスの国内向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、レトルト商品の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。
肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
これらにより、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。
飼料事業
配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は231億63百万円（前期比13.7％減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2％減少）となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は５百万円（前期比86.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前期比88.2％減少）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は282億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。流動資産の減少（前期末比４億44百万円減少）は、主に売掛金が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が11億94百万円、その他に含まれる未収消費税等が４億57百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比10億48百万円増加）は、主に投資有価証券が10億75百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は146億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比８億33百万円減少）は、主に未払法人税等が３億52百万円、契約負債が２億28百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億39百万円減少）は、主に長期借入金が３億62百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億75百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金の増加が７億51百万円あったことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少の19億51百万円（前期末比38.0％減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億14百万円（前期は11億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額が12億71百万円、棚卸資産の増加額が３億３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益16億93百万円や減価償却費８億43百万円の計上があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６億38百万円（前期は８億85百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億54百万円、無形固定資産の取得による支出が２億５百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億73百万円（前期は13億55百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億16百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 食品事業 | 16,809 | 2.2 |
| 飼料事業 | 25,030 | △13.6 |
| 合計 | 41,839 | △7.9 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 食品事業 | 5,671 | △0.8 |
| 飼料事業 | 2,021 | △18.0 |
| 合計 | 7,692 | △6.0 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 食品事業 | 22,417 | 0.1 |
| 飼料事業 | 23,163 | △13.7 |
| その他の事業 | 5 | △86.0 |
| 合計 | 45,586 | △7.5 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| Ｕｍｉｏｓ株式会社 （旧称：マルハニチロ株式会社） | 5,679 | 11.5 | 5,456 | 12.0 |
| 株式会社兵殖 | 5,421 | 11.0 | 4,665 | 10.2 |
| 青島天乙吉星国際貿易有限公司 | 7,675 | 15.6 | ― | ― |
(注) １ 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。
２ 販売実績が総販売実績に対して10％以下である相手先については、「金額」「割合」の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、賃上げの進展等により緩やかに回復した一方、物価高が継続しました。食品業界におきましては、諸コストの高騰に加え、消費者の節約志向と選別意識が一段と強まり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループはでHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し、「中期経営計画Challenge2026」(2025年３月期～2026年３月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高455億86百万円、営業利益13億16百万円、経常利益16億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億75百万円となりました。
売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、36億81百万円の減収となりました。
営業利益は、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、２億40百万円の増益となりました。
経常利益は、営業利益の増加により、３億９百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、２億19百万円の増益となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計282億36百万円、負債合計146億68百万円、純資産合計135億68百万円となりました。
資産は、売掛金が増加したものの現金及び預金などの減少により流動資産は前連結会計年度末より４億44百万円の減少となり、固定資産は投資有価証券が増加したことなどに前連結会計年度末より10億48百万円の増加となり、合計では前連結会計年度末に比べ６億３百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等などの減少により流動負債は前連結会計年度末より８億33百万円の減少となり、長期借入金などの減少により固定負債は前連結会計年度末より３億39百万円の減少となり、合計では前連結会計年度末に比べ11億72百万円の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加となりました。
これらの結果、中期経営計画にもとづく全社的な効率化と収益力強化の取り組みにより、財務健全性の数値目標として掲げたネットD/Eレシオは、最終年度目標の0.7倍以下を達成しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。特に当社グループが取り扱う製商品や原材料の多くは農畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
食品事業
加工食品においては、レトルト商品の取扱量減少に加え収益性を重視した取引に注力したことなどにより、また、機能性素材においては、国内向けヒシエキスの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類においては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。その結果、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面においては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。
今後、成長貢献が期待される機能性素材においては、ライフステージごとに高まる健康・予防ニーズに対し、食品加工を起点に培ってきた研究基礎とエビデンスを強みとして、事業拡張に取り組んでまいります。また、介護食においては、介護・給食現場では「食べること」を支える実効性が求められる中、ライフステージに応じた食の提供を通じて、現場適合型の介護事業への進化と価値創造を進めてまいります。
一方で、食肉においては、霧島黒豚を中心とした事業の強みを活かしながら、供給・商品・収益構造の再設計を通じ、食肉価値の再定義と収益性の再構築を進めてまいります。また、加工食品においては、既存設備・技術を前提に、事業の選択と集中を通じて、数量依存から脱却した収益重視型モデルの転換を進めてまいります。
飼料事業
配合飼料においては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。水産物においては、2024年11月の養鰻場譲受により活鰻の取扱量は増加したものの、ブリの取扱量の減少が影響し、減収となりました。その結果、売上高は231億63百万円（前期比13.7%減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2%減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性の指標としております。このうち、自己資本比率は2022年３月期の36.9％から当連結会計年度末には48.1％まで向上しております。また、ネットD/Eレシオにつきましても0.4倍まで改善しており、財務体質の強化が着実に進展しております。しかしながら、今後も不透明な経営環境に対応し、より強固な財務基盤を構築するため、引き続き安定した利益の確保に努めるとともに、棚卸資産の適正化を進め、一層の財務健全性の向上を図ってまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた設備投資への備え、業績に連動した適切な株主還元、そして、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。
財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するためグループ間資金貸借を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当社の食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）、および飼料事業部（アクアメディカル・ラボ、研究課）の研究開発部門が推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は343百万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
(1) 食品事業
食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカー等との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発
③ 超高齢社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
以上４項目を研究開発テーマとし、食品事業部（機能食品研究室、商品開発課）の研究開発部門が研究開発活動を推進しております。
研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。
エラスチンについては、肌や血管、関節等への効果に関する研究を継続しており、肌訴求に関する新規エビデンス取得を進めました。加えて、膝関節の違和感、血管のしなやかさに関する機能性表示食品の届出（ＰＲＩＳＭＡ2020対応）が受理されました。
ヒシエキスについては、本素材の有する強力な抗糖化作用等による健康への効果に関する研究を継続しており、頻尿への有効性に関するエビデンス取得を進め、排尿に関する機能性表示食品の届出が受理されました。
アスコフィランＨＳについては、免疫賦活作用等に関する研究開発を継続しており、食後血糖値上昇抑制作用に関するエビデンス取得を進めました。
加えて、ボケ果実を原料とした「ボケエキス」を新素材として上市し、認知症予防に関する機能性について研究を進めております。
これら４素材の研究成果については、学術誌への投稿や学会発表などで公表しており、特許出願も進めております。
また、これらの研究については、随時当社ホームページで情報提供しております。
さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は186百万円です。
(2) 飼料事業
飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及
② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
④ 供給量や価格が不安定である「魚粉・魚油」に依存しない魚粉・魚油代替飼料の開発
⑤ 難治性魚病に対応する対策薬の開発及び最適な投与方法の開発
以上５項目をテーマに掲げて、アクアメディカル・ラボと研究課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるアクアメディカル・ラボの主な研究活動については、魚病対策に特化した水産獣医師を中心に、これまで当社が開発した魚病の診療方法を用いて野外診療（ブリ属のベコ病、フグのヤセ病、ブリのノカルジア症、鯛のエドワジエラ症）を実施しながら治療を実施し成果を上げております。これらの疾病は、対策方法が難しいとされている魚病であり、日本で唯一アクアメディカル・ラボのみが対策方法を確立しています。
対策方法が難しいとされているヒラメのエドワジエラ症対策についても、複数の養殖場で野外診療を実施中です。今後データを蓄積して結果を分析することで対策方法の確立を目指します。なお、ノカルジア症対策とエドワジエラ症対策については、特許を申請中です。
その他、水産庁の養殖業成長産業化提案公募型実証事業において、これまで対策方法がなかった「ブリ属のミコバクテリウム症対策」および近年発生が認められている「ブリ属の微胞子虫性脳脊髄炎症対策」に関する魚病分野の研究課題２題が採択されております。
研究課の主な研究活動については、魚粉に依存しない飼料開発としてマダイでは魚粉を低減した飼料開発を行っており、フェザーミールを用いて原料を調整することで魚粉と同等の成長を示す方法を確立し、製品製造に活用しています。ブリについては栄養成分を調整することで、低水温期の脂の乗りが改善する方法を開発しました。この成果により当社ユーザーでは脂の乗った高品質なブリが生産されています。また、生産量が減って高騰している魚油及び植物性油脂の消化・吸収を改善する物質と配合割合・方法を開発し、マグロ・ブリ用飼料に順次配合していく予定です。その他、近年の異常な高水温により養殖場では斃死が増加していますが、疾病対策として飼料中のビタミン配合割合を調整し、当社ユーザーの養殖歩留り向上に寄与しました。今後も養殖業の持続的発展と高品質な養殖魚の生産に寄与する飼料開発を進めていきます。
さらに大学及び、大規模養殖場との共同研究により、有望な機能性を有する素材の開発、未利用資源の飼料への利用、ＳＤＧｓの観点から漁獲された海洋資源に依存しない低魚粉飼料の開発を引き続き推進してまいります。
畜産用飼料については、養豚用飼料で肉質向上および生産性向上の飼料開発に注力してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は157百万円です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,100百万円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。
報告セグメントごとの内訳は、食品事業226百万円、飼料事業719百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 食品事業
① 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 第一食品工場(山口県下関市) | 食品事業 | 魚肉ねり製品製造設備 | 318 | 74 | 124(7,145)[833] | 256 | 3 | 777 | 29(36) |
| 機能食品工場(山口県下関市) | 食品事業 | 機能性素材製造設備 | 23 | 3 | ― | 131 | 0 | 158 | 9(3) |
| 第二食品工場(山口県下関市) | 食品事業 | 食肉加工品製造設備 | 595 | 69 | 59(5,112) | 98 | 0 | 824 | 18(62) |
| 都城工場(宮崎県都城市) | 食品事業 | 食肉加工品製造設備 | 148 | 34 | 93(16,527) | 131 | 2 | 410 | 27(61) |
② 子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| キリシマドリームファーム㈱ | 養豚場(宮崎県都城市) | 食品事業 | 養豚設備 | 356 | 15 | 229(435,597)[1,188] | ― | 41 | 643 | 58(7) |
| 都城ウエルネスミート㈱ | と畜場(宮崎県都城市) | 食品事業 | 枝肉処理設備 | 69 | 151 | 107(18,727) | ― | 44 | 373 | 38(15) |
(2) 飼料事業
① 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 下関飼料工場(山口県下関市) | 飼料事業 | 飼料製造設備 | 210 | 212 | ―[15,748] | 84 | 91 | 599 | 51(5) |
| 長府工場(山口県下関市) | 飼料事業 | 飼料製造設備 | 274 | 284 | 608(26,418) | 349 | 33 | 1,550 | 31(3) |
② 子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈲桜林養鰻 | 養鰻場(鹿児島県志布志市、宮崎県宮崎市) | 飼料事業 | 養鰻設備 | 201 | 28 | 245(67,213) | 57 | 10 | 542 | 18(7) |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は51百万円です。賃借土地の面積については[ ]で外書しております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書したものです。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日(注) | △80,190 | 8,910 | ― | 3,415 | ― | ― |
（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 11 | 25 | 99 | 26 | 6 | 4,589 | 4,756 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 10,050 | 7,210 | 26,081 | 3,080 | 19 | 42,499 | 88,939 | 16,100 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.30 | 8.11 | 29.33 | 3.46 | 0.02 | 47.78 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式743,859株は、「個人その他」に１人・7,438単元および「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質所有株式数は743,759株です。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人中部財団 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 806 | 9.87 |
| Ｕｍｉｏｓ株式会社 | 東京都港区高輪二丁目21番２号 | 565 | 6.93 |
| 株式会社恵比須商会 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 426 | 5.21 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 398 | 4.87 |
| 株式会社松岡 | 山口県下関市東大和町一丁目10番12号 | 360 | 4.41 |
| 中部 哲二 | 山口県下関市 | 282 | 3.45 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 255 | 3.12 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 253 | 3.09 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 183 | 2.24 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 157 | 1.92 |
| 計 | ― | 3,688 | 45.17 |
(注)１ 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。
２ 上記のほか当社所有の自己株式743千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 743,700 | 普通株式 | 743,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 743,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,150,200 | 普通株式 | 8,150,200 | 81,501 | ― |
| 普通株式 | 8,150,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,100 | 普通株式 | 16,100 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 16,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― | |
| 8,910,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 81,501 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 林兼産業株式会社 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 743,700 | ― | 743,700 | 8.34 |
| 計 | ― | 743,700 | ― | 743,700 | 8.34 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年９月12日)での決議状況(取得期間2025年９月16日～2025年９月19日) | 303,200 | 270 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 303,200 | 214 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 55 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | 20.4 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | ― | 20.4 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 63 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 10 | 0 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 21,100 | 11 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 743,759 | ― | 743,769 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、当事業年度の堅調な業績に応じた利益還元を勘案して増配することとし、１株当たり43円の期末配当を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。
また、新たな「中期経営計画Challenge2028」(2027年３月期～2028年３月期）のなかでは、中長期的な企業価値向上のための株主還元の強化を戦略に掲げており、連結配当性向30％以上を志向することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会決議(予定） | 351 | 43 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。
グループ役職員の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる＜＜パーパス（存在意義）＞＞、＜＜コーポレートスローガン＞＞および＜＜行動指針＞＞を以下のとおり、策定しております。
＜＜パーパス（存在意義）＞＞
「食」は、かけがえのない「生きる力」です。
私たちがその想いを強く抱くのは、戦後の食糧難の時代、常温で長期保存できる魚肉ソーセージを開発し、
困窮する人々の「食」を提供し、「生きる力」を支えてきた経験があるからです。
以来、食全般から「生きる力」を支えるメーカーとして歩み続け、今では飼料製造から食品製造までの事業
を手がけています。
時代は流れ、求められる「生きる力」の意味は変化し、大きく広がっています。
「生きる力」とは、豊かな食文化をおいしく味わうよろこび。私たちは、栄養価の高い飼料を開発し、
大自然で育てた水産・畜産物を世界の食卓に届けることで、日本の誇る食文化を提供しています。
「生きる力」とは、健康に美しく過ごす日常。私たちは、自然の恵みを活かし、新たな機能食品を生みだ
すことで、心にも栄養と潤いを与え、健やかな将来に欠かせない食を作り出しています。
2050年には、世界的人口増による資源の枯渇により、食糧危機が危惧されています。また国内に目を向け
ると直ぐそこに人生100年時代が訪れようとしています。健康で幸せに生きること、そんな当たり前の日常を
維持することが難しくなろうとしているのです。
どんな時代が来ようとも、食の幅広いサプライチェーンを持つ林兼産業は、「食」の研究・開発・供給に
よって「生きる力」の源である食の可能性を広げ、人々に健康と幸せを提供し続けることができます。
『日本から世界へと「食」を通じてすべての人が幸せに生きられる社会をつくる。』
それが、林兼産業の使命であり、私たち自身の幸せでありたいと願っています。
「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は
食の可能性をひろげる商品を生みだすことで
誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。
＜＜コーポレートスローガン＞＞
おいしさを、生きるちからに。
＜＜行動指針＞＞
１．お互いを支えあい、共に成長します。
２．自然の恵みと命に感謝し、生きる力を生み出します。
３．健康と幸せな日常のために、変化し続けます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実および経営の意思決定のさらなる迅速化を図っております。
取締役会は毎月開催され、具体的な検討内容は重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社外取締役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。
2025年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中部 哲二 | 全13回中13回 |
| 専務取締役 | 三代 健造 | 全13回中13回 |
| 取締役 | 戸倉 信一 | 全13回中13回 |
| 取締役 | 中嶋 一貴 | 全10回中10回 |
| 取締役 | 安部 克彦 | 全13回中13回 |
| 取締役 | 鈴田 修士 | 全13回中13回 |
| 取締役（社外） | 田中 姿子 | 全13回中13回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 岩村 修二 | 全13回中13回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 山尾 哲之 | 全13回中13回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 三田村 知尋 | 全13回中13回 |
| 監査等委員（社外・常勤） | 中嶋 一貴 | 全３回中３回 |
| 監査等委員（社外・常勤） | 伊勢﨑 俊博 | 全10回中10回 |
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名全員を社外取締役としており、経営の透明性の確保ならびに中立性を保っております。各監査等委員より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項等について決議を行っております。また、常勤の社外監査等委員（１名）は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査いたします。
2025年度においては監査等委員会を毎月開催しており、活動状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
|---|---|---|
| 監査等委員（社外・非常勤） | 岩村 修二 | 全14回中14回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 山尾 哲之 | 全14回中14回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 三田村 知尋 | 全14回中14回 |
| 監査等委員（社外・常勤） | 中嶋 一貴 | 全４回中４回 |
| 監査等委員（社外・常勤） | 伊勢﨑 俊博 | 全10回中10回 |
経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。
2025年度においてはガバナンス委員会を必要に応じて開催しており、活動状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | ガバナンス委員会出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中部 哲二 | 全３回中３回 |
| 専務取締役 | 三代 健造 | 全３回中３回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 岩村 修二 | 全３回中３回 |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 山尾 哲之 | 全３回中３回 |
| 監査等委員（社外・常勤） | 中嶋 一貴 | 全２回中２回 |
| 監査等委員（社外・常勤） | 伊勢﨑 俊博 | 全１回中１回 |
経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議・決定して業務執行の意思疎通を行っております。
各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております）。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | ガバナンス委員会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中部 哲二 | ◎ | ○ | ◎ | |
| 専務取締役 | 三代 健造 | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 | 戸倉 信一 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 中嶋 一貴 | ○ | ○ | ||
| 取締役 | 安部 克彦 | ○ | |||
| 取締役 | 鈴田 修士 | ○ | |||
| 取締役（社外） | 田中 姿子 | ○ | |||
| 監査等委員（社外・非常勤） | 岩村 修二 | ○ | ○ | ◎ | |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 山尾 哲之 | 〇 | ○ | ○ | |
| 監査等委員（社外・非常勤） | 三田村 知尋 | 〇 | ○ | ||
| 監査等委員（社外・常勤） | 伊勢﨑 俊博 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 |
(注) １ 2025年６月25日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって、中嶋一貴氏は監査等委員である取締役を
退任いたしました。
(注) ２ 2025年６月25日開催の第86期定時株主総会において取締役中嶋一貴、監査等委員である取締役伊勢﨑俊
博の両氏が就任いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。
・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。
ニ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。
・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。
・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。
ホ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。
・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。
・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。
・ 監査等委員である取締役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査等委員会の同意を必要とすることとします。
ト 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告するための体制その他の当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・ 内部統制室が実施した内部監査の結果
・ 企業倫理相談窓口への通報の状況
・ その他コンプライアンスに関する重要事項
・ その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議で定めた事項
チ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
・ 監査等委員である取締役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
・ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査等委員会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。
リ 反社会的勢力排除に向けた基本方針
・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
・ 反社会的勢力からの接触には、経営管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。
・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。
④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査等委員との責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査等委員の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされていますが、一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 中 部 哲 二 | 1968年８月５日生 | 1994年４月 当社入社 2008年６月 当社取締役開発部担当 2010年６月 当社常務取締役経営企画室担当 2011年４月 当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当 2014年４月 当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当 2016年６月 当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当 2018年１月 当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当 2018年６月 当社専務取締役飼料事業部長 2019年６月 当社代表取締役副社長経営企画室担当 2020年４月 当社代表取締役社長（現） | 1994年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 当社取締役開発部担当 | 2010年６月 | 当社常務取締役経営企画室担当 | 2011年４月 | 当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当 | 2014年４月 | 当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当 | 2016年６月 | 当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当 | 2018年１月 | 当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当 | 2018年６月 | 当社専務取締役飼料事業部長 | 2019年６月 | 当社代表取締役副社長経営企画室担当 | 2020年４月 | 当社代表取締役社長（現） | (注)２ | 286 | ||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役開発部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社常務取締役経営企画室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社専務取締役管理本部長兼品質保証部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務取締役飼料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役副社長経営企画室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 事業統括本部長 兼飼料事業部長 | 三 代 健 造 | 1965年10月２日生 | 1991年４月 当社入社 2010年４月 当社飼料事業部研究開発部長 2011年２月 当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長 2018年４月 当社飼料事業部副事業部長 2018年６月 当社取締役飼料事業部副事業部長 2019年６月 当社取締役飼料事業部長 2021年４月 当社常務取締役飼料事業部長 2022年４月 当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当 2023年３月 当社専務取締役経営管理本部長 2024年６月 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長 2025年４月 当社専務取締役事業統括本部長兼食品事業部長兼飼料事業部長 2025年６月 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長（現） | 1991年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社飼料事業部研究開発部長 | 2011年２月 | 当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長 | 2018年４月 | 当社飼料事業部副事業部長 | 2018年６月 | 当社取締役飼料事業部副事業部長 | 2019年６月 | 当社取締役飼料事業部長 | 2021年４月 | 当社常務取締役飼料事業部長 | 2022年４月 | 当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当 | 2023年３月 | 当社専務取締役経営管理本部長 | 2024年６月 | 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長 | 2025年４月 | 当社専務取締役事業統括本部長兼食品事業部長兼飼料事業部長 | 2025年６月 | 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長（現） | (注)２ | 38 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社飼料事業部研究開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社飼料事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役飼料事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役飼料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務取締役飼料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社専務取締役経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社専務取締役事業統括本部長兼食品事業部長兼飼料事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社専務取締役事業統括本部長兼飼料事業部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業統括本部 食品事業部長 | 戸 倉 信 一 | 1967年11月29日生 | 1991年４月 当社入社 2013年６月 当社食品事業部業務部長 2020年10月 株式会社ベツケイ代表取締役社長 2023年11月 当社経営管理本部経理部長 2024年６月 当社取締役経営管理本部長兼経理部長 2024年10月 当社取締役経営管理本部長 2025年６月 当社取締役事業統括本部食品事業部長（現） | 1991年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 当社食品事業部業務部長 | 2020年10月 | 株式会社ベツケイ代表取締役社長 | 2023年11月 | 当社経営管理本部経理部長 | 2024年６月 | 当社取締役経営管理本部長兼経理部長 | 2024年10月 | 当社取締役経営管理本部長 | 2025年６月 | 当社取締役事業統括本部食品事業部長（現） | (注)２ | 9 | ||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社食品事業部業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 株式会社ベツケイ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 当社経営管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役経営管理本部長兼経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 当社取締役経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役事業統括本部食品事業部長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営管理本部長 | 中 嶋 一 貴 | 1961年２月28日生 | 1984年４月 株式会社山口銀行入行 2002年６月 同行船木支店長 2005年４月 同行平和通支店長 2007年４月 同行個人営業部室長 2008年４月 同行営業推進部副部長 2009年６月 同行長崎支店長 2011年４月 同行事務管理部部長 2013年６月 株式会社北九州銀行八幡支店長 2015年６月 同行取締役 2019年６月 同行取締役執行役員 2021年６月 同行取締役常務執行役員 2022年４月 同行取締役 2022年６月 当社常任監査役 2023年６月 当社取締役監査等委員 2025年６月 当社取締役経営管理本部長(現) | 1984年４月 | 株式会社山口銀行入行 | 2002年６月 | 同行船木支店長 | 2005年４月 | 同行平和通支店長 | 2007年４月 | 同行個人営業部室長 | 2008年４月 | 同行営業推進部副部長 | 2009年６月 | 同行長崎支店長 | 2011年４月 | 同行事務管理部部長 | 2013年６月 | 株式会社北九州銀行八幡支店長 | 2015年６月 | 同行取締役 | 2019年６月 | 同行取締役執行役員 | 2021年６月 | 同行取締役常務執行役員 | 2022年４月 | 同行取締役 | 2022年６月 | 当社常任監査役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員 | 2025年６月 | 当社取締役経営管理本部長(現) | (注)２ | 5 |
| 1984年４月 | 株式会社山口銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同行船木支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同行平和通支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同行個人営業部室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行営業推進部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同行長崎支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行事務管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社北九州銀行八幡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同行取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同行取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同行取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同行取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常任監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役経営管理本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業統括本部食品事業部副事業部長 | 安 部 克 彦 | 1974年３月30日生 | 2000年４月 株式会社ベニレイ入社 2013年９月 株式会社ローソン入社 2018年１月 トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社 2018年４月 同社Director（部長） 2020年２月 ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長（現） 2022年６月 当社取締役食品事業部長補佐 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役事業統括本部食品事業部副事業部長（現） | 2000年４月 | 株式会社ベニレイ入社 | 2013年９月 | 株式会社ローソン入社 | 2018年１月 | トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社 | 2018年４月 | 同社Director（部長） | 2020年２月 | ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長（現） | 2022年６月 | 当社取締役食品事業部長補佐 | 2023年６月 | 当社取締役 | 2024年６月 | 当社取締役事業統括本部食品事業部副事業部長（現） | (注)２ | 0 | ||||||||||||||
| 2000年４月 | 株式会社ベニレイ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 株式会社ローソン入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | トライデント・シーフード・アジア・インク日本支社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社Director（部長） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | ウォーターベアーズ株式会社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役食品事業部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役事業統括本部食品事業部副事業部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営管理本部副本部長 | 鈴 田 修 士 | 1968年１月12日生 | 1990年４月 オリックス株式会社入社 2014年１月 株式会社FPG入社 2015年４月 NECキャピタルソリューション株式会社入社 2018年２月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社 2019年７月 同社執行役員 2020年11月 ミカタ税理士法人入社 2022年１月 同社執行役員 2023年３月 とこしえラボ 代表（現） 2023年６月 当社取締役 2024年６月 当社取締役経営管理本部副本部長（現） | 1990年４月 | オリックス株式会社入社 | 2014年１月 | 株式会社FPG入社 | 2015年４月 | NECキャピタルソリューション株式会社入社 | 2018年２月 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社 | 2019年７月 | 同社執行役員 | 2020年11月 | ミカタ税理士法人入社 | 2022年１月 | 同社執行役員 | 2023年３月 | とこしえラボ 代表（現） | 2023年６月 | 当社取締役 | 2024年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長（現） | (注)２ | 1 | ||||||||||
| 1990年４月 | オリックス株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 株式会社FPG入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | NECキャピタルソリューション株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | ミカタ税理士法人入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | とこしえラボ 代表（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 姿 子 | 1975年７月28日生 | 1994年４月 株式会社日立製作所入社。日立ベルフィーユバレーボールチーム所属 2001年 バレーボール日本代表（～2002年） 2006年10月 ビーチバレーボールドーハ・アジア大会出場 2019年３月 スノーバレーボールワールドツアー出場 2019年４月 公益財団法人日本バレーボール協会（現） 2021年１月 一般社団法人スノーバレーボールジャパン代表理事（現） 2024年６月 当社取締役（現） | 1994年４月 | 株式会社日立製作所入社。日立ベルフィーユバレーボールチーム所属 | 2001年 | バレーボール日本代表（～2002年） | 2006年10月 | ビーチバレーボールドーハ・アジア大会出場 | 2019年３月 | スノーバレーボールワールドツアー出場 | 2019年４月 | 公益財団法人日本バレーボール協会（現） | 2021年１月 | 一般社団法人スノーバレーボールジャパン代表理事（現） | 2024年６月 | 当社取締役（現） | (注)２ | 0 | ||||||||||||||||
| 1994年４月 | 株式会社日立製作所入社。日立ベルフィーユバレーボールチーム所属 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年 | バレーボール日本代表（～2002年） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ビーチバレーボールドーハ・アジア大会出場 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | スノーバレーボールワールドツアー出場 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 公益財団法人日本バレーボール協会（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 一般社団法人スノーバレーボールジャパン代表理事（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 岩 村 修 二 | 1949年９月16日生 | 1976年４月 福岡地方検察庁検事 2000年４月 東京地方検察庁特別公判部長 2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長 2003年12月 松山地方検察庁検事正 2005年１月 最高検察庁検事 2006年６月 東京地方検察庁次席検事 2007年10月 最高検察庁刑事部長 2008年７月 東京地方検察庁検事正 2010年６月 仙台高等検察庁検事長 2011年８月 名古屋高等検察庁検事長 2012年10月 弁護士登録(現) 2018年６月 当社取締役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現） | 1976年４月 | 福岡地方検察庁検事 | 2000年４月 | 東京地方検察庁特別公判部長 | 2002年10月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 | 2003年12月 | 松山地方検察庁検事正 | 2005年１月 | 最高検察庁検事 | 2006年６月 | 東京地方検察庁次席検事 | 2007年10月 | 最高検察庁刑事部長 | 2008年７月 | 東京地方検察庁検事正 | 2010年６月 | 仙台高等検察庁検事長 | 2011年８月 | 名古屋高等検察庁検事長 | 2012年10月 | 弁護士登録(現) | 2018年６月 | 当社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | (注)３ | ― |
| 1976年４月 | 福岡地方検察庁検事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 東京地方検察庁特別公判部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 東京地方検察庁特別捜査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年12月 | 松山地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 最高検察庁検事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 東京地方検察庁次席検事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 最高検察庁刑事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東京地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 仙台高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 名古屋高等検察庁検事長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 弁護士登録(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 山 尾 哲 之 | 1954年６月９日生 | 1979年４月 寺岡ハカリ株式会社（現株式会社テラオカ）入社 2005年１月 同社事業統括部長 2011年３月 同社取締役流通システム部担当 2013年３月 同社常務取締役営業本部長 2015年１月 同社代表取締役社長 2020年１月 同社顧問 2021年６月 当社取締役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現） | 1979年４月 | 寺岡ハカリ株式会社（現株式会社テラオカ）入社 | 2005年１月 | 同社事業統括部長 | 2011年３月 | 同社取締役流通システム部担当 | 2013年３月 | 同社常務取締役営業本部長 | 2015年１月 | 同社代表取締役社長 | 2020年１月 | 同社顧問 | 2021年６月 | 当社取締役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | (注)３ | 3 | ||||||||||
| 1979年４月 | 寺岡ハカリ株式会社（現株式会社テラオカ）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 同社事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社取締役流通システム部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 三 田 村 知 尋 | 1953年３月11日生 | 1971年４月 大洋漁業株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社 2003年４月 マルハ株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)経理部長 2014年４月 マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社取締役 2014年６月 株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長 2015年４月 マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社常務取締役 2016年６月 同社取締役常務執行役員 2017年４月 同社顧問 2020年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役監査等委員（現） | 1971年４月 | 大洋漁業株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社 | 2003年４月 | マルハ株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)経理部長 | 2014年４月 | マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社取締役 | 2014年６月 | 株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長 | 2015年４月 | マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社常務取締役 | 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 2017年４月 | 同社顧問 | 2020年６月 | 当社監査役 | 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | (注)３ | ― | ||||||||
| 1971年４月 | 大洋漁業株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | マルハ株式会社(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社マルハニチロアセット代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | マルハニチロ(現Ｕｍｉｏｓ株式会社)株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 （常勤） | 伊 勢 﨑 俊 博 | 1963年９月２日生 | 1987年４月 株式会社山口銀行入行 2011年10月 株式会社北九州銀行業務部長 2014年３月 同行事務管理部長 2014年６月 同行事務・システム部長 2015年６月 株式会社山口フィナンシャルグループＩＴ企画部長 2016年10月 株式会社山口銀行業務サポート部長 2017年11月 株式会社山口フィナンシャルグループ業務統括部長 2018年６月 同社執行役員ＩＴ・業務統括本部長 2019年６月 ワイエム証券株式会社取締役 2020年６月 同社代表取締役社長 2025年６月 当社取締役監査等委員（現） | 1987年４月 | 株式会社山口銀行入行 | 2011年10月 | 株式会社北九州銀行業務部長 | 2014年３月 | 同行事務管理部長 | 2014年６月 | 同行事務・システム部長 | 2015年６月 | 株式会社山口フィナンシャルグループＩＴ企画部長 | 2016年10月 | 株式会社山口銀行業務サポート部長 | 2017年11月 | 株式会社山口フィナンシャルグループ業務統括部長 | 2018年６月 | 同社執行役員ＩＴ・業務統括本部長 | 2019年６月 | ワイエム証券株式会社取締役 | 2020年６月 | 同社代表取締役社長 | 2025年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | (注)３ | 1 | ||||
| 1987年４月 | 株式会社山口銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 株式会社北九州銀行業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同行事務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同行事務・システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社山口フィナンシャルグループＩＴ企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 株式会社山口銀行業務サポート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 株式会社山口フィナンシャルグループ業務統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社執行役員ＩＴ・業務統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ワイエム証券株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役監査等委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 346 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役田中姿子、岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および伊勢﨑俊博の各氏は、社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名を選任しており、うち４名は監査等委員である取締役であります。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
また、社外取締役田中姿子氏、岩村修二氏および山尾哲之氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
なお、監査等委員である取締役伊勢﨑俊博氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、監査等委員である取締役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるＵｍｉｏｓ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
このように、当社は独立役員である社外取締役１名、独立役員であり監査等委員である社外取締役２名、および監査等委員である社外取締役を２名を選任しております。また、監査等委員会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいており、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査等委員会を毎月開催して監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査については、監査等委員（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員（１名）は社内の各重要会議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査等委員会を毎月開催し、監査等委員間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室とも緊密な連携をとっております。
さらに、常勤監査等委員（社外取締役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グループガバナンスの運用状況、会計監査人の職務執行の適切性等が挙げられます。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 岩村 修二 | 14回 | 14回 |
| 山尾 哲之 | 14回 | 14回 |
| 三田村知尋 | 14回 | 14回 |
| 中嶋 一貴 | ４回 | ４回 |
| 伊勢﨑俊博 | 10回 | 10回 |
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室（担当者３名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っており、また毎月開催の取締役会に報告書を提出しております。社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。
内部監査の実効性については、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会において結果を報告、審議しております。また、常勤の監査等委員および会計監査人に内部監査等の結果を報告し、情報の共有を図り、緊密な連携をとっております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
清稜監査法人
ロ 継続監査期間
６年間
ハ 業務を執行した公認会計士
石井 和也
夘野 貴志
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査等委員会で行うこととしております。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
へ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結果、これらに問題はないと判断しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 23 | ― | 23 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23 | ― | 23 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、当事業年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としております。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役または非常勤取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬算出規則の算出式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と、各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。当該指標を採用した理由は、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として適切であると判断したためです。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額１億4,400万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役または非常勤取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与として、譲渡制限付株式報酬規程により算出された取締役個人別の割当株式数を対象の取締役に交付するものです。その報酬枠は、上記の月額報酬枠とは別に年額3,000万円以内かつ80,000株以内としております。当該報酬の決定にあたっては、ガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。当該制度は、2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定し、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く）の員数は４名です。
ロ 監査等委員の報酬
監査等委員の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額2,400万円の範囲内で監査等委員会の協議により決定することとしており、当該決議時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、連結経常利益と各取締役の担当する個別経常利益の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、その実績については連結経常利益1,363百万円、個別経常利益1,336百万円となっております。
ニ 役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容
役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2025年７月以降の各取締役の執行責任報酬案および譲渡制限付株式報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締役会において報酬額を決定いたしました。
ホ 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬算出規則および譲渡制限付株式報酬規程に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしております。当事業年度に係る取締役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 128 | 89 | 28 | ― | 10 | 6 |
| 監査等委員 （社外取締役を除く） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 26 | 26 | ― | ― | ― | 6 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。
純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年５月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による取引規模や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については売却することとしております。今後は資本コストをより強く意識した経営へシフトし、新たな中期経営計画における資本効率に関するＫＰＩ「政策保有株式の連結純資産対比20％以下」に向けて、政策保有株式の縮減を進めることとし、必要に応じ自社株式を購入し、株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行いたします。
これまでの実績については、2025年５月15日開催の取締役会において行われた上記の検証において保有不適と判断された上場株式のうち２銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。また、2026年５月15日開催の取締役会において上記の検証を行った結果、上場株式２銘柄の一部については、必要最小限を保有するとの方針、および「政策保有株式の連結純資産対比の20％以下」とする方針に従い、売却を進めて参ります。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 248 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 4,226 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 取引関係の維持強化を目的とした取引先持株会での購入 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 144 |
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由（注2） | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| Ｕｍｉｏｓ㈱ | 1,624,635 | 541,545 | 保有目的は取引関係円滑化です。仕入および製品の販売を行っております。株式数の増加は株式分割したことによるものです。 | 有 |
| 2,366 | 1,765 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 122,429 | 122,429 | 保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。 | 有(注1) |
| 721 | 481 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 224,000 | 224,000 | 保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。 | 有(注1) |
| 539 | 393 | |||
| ㈱ライフコーポレーション | 131,298 | 129,810 | 保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。 | 無 |
| 333 | 250 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 137,947 | 137,947 | 保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。 | 有(注1) |
| 237 | 167 | |||
| OUGホールディングス㈱ | 6,300 | 6,300 | 保有目的は取引関係円滑化です。飼料事業において仕入れおよび販売を行っております。 | 無 |
| 25 | 20 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 3,000 | 3,000 | 保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。 | 無 |
| 3 | 4 | |||
| ㈱クレハ | ― | 36,300 | 2025年５月15日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度において売却いたしました。前事業年度末時点での保有目的は取引関係円滑化です。食品事業においてケーシングの仕入れを行っております。 | 無 |
| ― | 100 | |||
| 福留ハム㈱ | ― | 22,400 | 2025年５月15日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度において売却いたしました。前事業年度末時点での保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の製造受託、商標権の通常使用権を許諾しております。 | 有 |
| ― | 24 |
（注）１ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性につきましては、「イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当銘柄はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 「中期経営計画Challenge2028」の人的資本に関する取組み
当社はコーポレートスローガン「おいしさを、生きるちからに。」を具現化するのは従業員一人ひとりであるとの考えのもと、人財戦略を経営基盤の大きな柱として位置づけ、中期経営計画において人的資本投資強化を重要戦略に掲げています。中期経営計画の達成に向け、人財戦略の具体的なアクションプランとKPIを定め、３つの重点施策を推進いたします。
イ 学び続ける組織風土の醸成
当社は、環境変化に対応し持続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりが自律的に学び続ける組織風土が不可欠であると考えております。その実現のため、外部講師による講義・ワークを中心とした対面集合研修を実施いたします。全従業員を対象とした参加型研修では、組織全体の「思考」と「対話」の基準を引き上げ全社的な意識統一を図り、職位・役割に応じた階層別研修では各階層の役割を再認識し、各階層に応じスキル向上させ、さらに自発的なキャリア形成を支援する公募型資格昇格研修を行うなど、研修制度を体系的に整備しております。
ロ 次世代リーダーの育成
当社の持続的な企業価値向上には、経営の中核を担う次世代リーダーの計画的な育成が重要であると認識しております。若手・中堅層が、経営者や組織全体の視点に立ち、自ら考える機会を提供するための擬似役員会であるジュニアボード制度、自律的で継続的な学習および幅広い知識の習得、定着を促す外部動画学習サービスによる公募型経営研修を実施し、経営人材育成体制の構築を推進しております。
ハ エンゲージメント向上
当社は、従業員のエンゲージメント向上が生産性および組織力の強化に直結するものと捉え、定量的な指標に基づく職場環境の継続的改善に取り組んでおります。従業員意識調査を定期的に実施し、その結果を施策の立案・改善に反映するPDCAサイクルを運用しております。あわせて、多様な人材が活躍できる環境の整備として働き方改革を進めており、男性従業員の育児休暇取得促進にも注力しております。
当社は、上記の重点施策を着実に実行することにより、人的資本の価値最大化を図り、中期経営計画「Challenge 2028」の実現および持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 従業員給与等の決定方針
従業員給与等の決定については、人事制度に基づき、各従業員の所属、社員種別、等級、役職、評価結果および勤務実態等を踏まえて個別に決定しております。人事制度については、事業環境の変化、会社の業績動向、人材確保・定着の必要性および社内の公平性等を総合的に勘案し、必要に応じて見直しを行っております。当社は、今後も経営戦略と整合した人財戦略のもと、従業員の挑戦と成長を促し、その貢献に報いる人事制度の運用に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 食品事業 | 282 | [227] |
| 飼料事業 | 126 | [30] |
| 全社(共通) | 54 | [6] |
| 合計 | 462 | [263] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) | |
| 310 | [187] | 43.8 | 19.3 | 6,378,418 | 10.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 食品事業 | 174 | [173] |
| 飼料事業 | 82 | [8] |
| 全社(共通) | 54 | [6] |
| 合計 | 310 | [187] |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、嘱託及びパートタイマー等の契約社員を含み、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。
③ 労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2026年３月末の組合員は255名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 3.5 | 100 | 53.5 | 76.1 | 83.3 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 当社の正規雇用労働者の約８割は男性であるのに対して、非正規雇用労働者の約７割が女性であるため、全労働者の賃金差異が大きくなっております。
４ 連結子会社については、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく公表義務を満たしておりませんので記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,156 | 1,961 | |||||||||
| 受取手形 | 76 | 70 | |||||||||
| 売掛金 | 4,500 | 5,518 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,983 | 1,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,234 | 2,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,163 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,325 | 14,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※3 13,053 | ※3 13,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,432 | △10,620 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 2,621 | ※2 2,514 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※3 7,575 | ※3 7,503 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,745 | △6,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 829 | 926 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,798 | ※2 1,800 | |||||||||
| リース資産 | 3,170 | 3,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,726 | △1,796 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,443 | 1,435 | |||||||||
| その他 | ※3 832 | ※3 974 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △648 | △690 | |||||||||
| その他（純額） | 184 | 284 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,877 | 6,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | 453 | 534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 4,286 | ※1,※2 5,362 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,154 | 1,180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 334 | 159 | |||||||||
| その他 | 117 | 144 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △916 | △986 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,976 | 5,860 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,307 | 13,355 | |||||||||
| 資産合計 | 27,632 | 28,236 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,527 | 2,547 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※4 4,906 | ※2,※4 4,774 | |||||||||
| 未払金 | 1,653 | 1,444 | |||||||||
| リース債務 | 375 | 393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 137 | |||||||||
| 契約負債 | 309 | 81 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170 | 182 | |||||||||
| その他 | 231 | 272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,665 | 9,832 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,820 | ※2 1,457 | |||||||||
| リース債務 | 1,309 | 1,306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,878 | 1,669 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 229 | |||||||||
| その他 | 167 | 171 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,175 | 4,835 | |||||||||
| 負債合計 | 15,841 | 14,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415 | 3,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2 | 3 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,252 | 8,316 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,424 | 11,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,366 | 2,117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,367 | 2,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,791 | 13,568 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,632 | 28,236 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 49,267 | ※1 45,586 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3 43,605 | ※2,※3 39,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,662 | 6,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,※4 4,586 | ※3,※4 4,821 | |||||||||
| 営業利益 | 1,076 | 1,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 125 | 124 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57 | 53 | |||||||||
| 補助金収入 | 41 | 118 | |||||||||
| その他 | 190 | 191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 414 | 487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 103 | |||||||||
| その他 | 28 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 131 | |||||||||
| 経常利益 | 1,363 | 1,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 432 | 87 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | 87 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 3 | ※5 26 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 136 | ※6 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,662 | 1,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 625 | 424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 606 | 417 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,055 | 1,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,055 | 1,275 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,055 | 1,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | 736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 157 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △140 | ※ 916 | |||||||||
| 包括利益 | 915 | 2,191 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 915 | 2,191 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,415 | 2 | 6,327 | △159 | 9,585 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △129 | △129 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,055 | 1,055 | |||
| 自己株式の取得 | △97 | △97 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 11 | 10 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 1 | △1 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 925 | △86 | 839 |
| 当期末残高 | 3,415 | 2 | 7,252 | △246 | 10,424 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,499 | △0 | 9 | 1,508 | 11,093 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △129 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,055 | ||||
| 自己株式の取得 | △97 | ||||
| 自己株式の処分 | 10 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △132 | △1 | △6 | △140 | △140 |
| 当期変動額合計 | △132 | △1 | △6 | △140 | 698 |
| 当期末残高 | 1,366 | △2 | 2 | 1,367 | 11,791 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,415 | 2 | 7,252 | △246 | 10,424 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △211 | △211 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,275 | 1,275 | |||
| 自己株式の取得 | △215 | △215 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 11 | 11 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 1,064 | △203 | 860 |
| 当期末残高 | 3,415 | 3 | 8,316 | △449 | 11,284 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,366 | △2 | 2 | 1,367 | 11,791 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △211 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,275 | ||||
| 自己株式の取得 | △215 | ||||
| 自己株式の処分 | 11 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 751 | 7 | 157 | 916 | 916 |
| 当期変動額合計 | 751 | 7 | 157 | 916 | 1,776 |
| 当期末残高 | 2,117 | 5 | 160 | 2,283 | 13,568 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,662 | 1,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 786 | 843 | |||||||||
| のれん償却額 | 10 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | △53 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 26 | |||||||||
| 減損損失 | 136 | 41 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △432 | △87 | |||||||||
| 補助金収入 | △41 | △118 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △19 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △126 | △127 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 103 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,759 | △1,271 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △73 | △303 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,734 | 147 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △60 | △182 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △358 | 457 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 18 | △0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3 | 14 | |||||||||
| その他 | △97 | 17 | |||||||||
| 小計 | 1,455 | 1,336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 136 | 139 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 41 | 118 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △104 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △419 | △774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,114 | 714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △345 | △554 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,398 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 | △205 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △643 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 520 | 144 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 20 | ― | |||||||||
| その他 | △8 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 885 | △638 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,010 | △30 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 849 | 152 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △615 | △616 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △352 | △352 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128 | △210 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △97 | △215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | △1,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 644 | △1,194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,501 | 3,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,146 | ※1 1,951 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
キリシマドリームファーム株式会社
林兼フーズ株式会社
都城ウエルネスミート株式会社
有限会社平安海産
有限会社桜林養鰻
太幸物産株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
林兼冷蔵株式会社
志布志飼料株式会社
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 食品事業
機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品が出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 貸倒引当金（固定資産） | △916 | △986 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の実績、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。
②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた231百万円は、「補助金収入」41百万円、「その他」190百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 830百万円 | 887百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
工場財団
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,805百万円 | 1,689百万円 |
| 土地 | 587 | 587 |
| 計 | 2,392 | 2,277 |
その他
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 978百万円 | 655百万円 |
計
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,805百万円 | 1,689百万円 |
| 土地 | 587 | 587 |
| 投資有価証券 | 978 | 655 |
| 計 | 3,370 | 2,932 |
担保付債務は次のとおりです。
工場財団
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 485百万円 | 402百万円 |
| 長期借入金 | 1,573 | 1,320 |
| 計 | 2,058 | 1,723 |
その他
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 109百万円 | 94百万円 |
| 長期借入金 | 209 | 114 |
| 計 | 318 | 209 |
計
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 594百万円 | 496百万円 |
| 長期借入金 | 1,782 | 1,435 |
| 計 | 2,377 | 1,932 |
※３ 直接減額した圧縮記帳額
国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 59百万円 | 59百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 97 | 96 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 157 | 156 |
※４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 11,950百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,290 | 4,260 |
| 差引額 | 7,660 | 7,740 |
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 小豆屋水産株式会社 | 100百万円 | 100百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 38 | 百万円 | 40 | 百万円 | |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 279 | 百万円 | 343 | 百万円 | |
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △15 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63 | 69 | ||
| 退職給付費用 | 50 | 52 | ||
| 従業員給与 | 913 | 932 | ||
| 発送・配達費 | 1,444 | 1,388 | ||
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 18 |
| その他 | 1 | 5 |
| 計 | 3 | 26 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 構築物、土地等 | 宮崎県都城市 | 136 |
当社グループは、事業用資産については事業部ごとに、賃貸用不動産や遊休資産については個々の物件ごとに、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位でグルーピングを行っております。
当社グループの連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において、肥育成績の悪化等により継続して営業損失を計上しているため、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が91百万円、機械装置及び運搬具が５百万円、土地31百万円、その他の有形固定資産７百万円です。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.98％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 機械装置、リース資産等 | 山口県下関市 | 41 |
当社グループは、事業用資産については事業部ごとに、賃貸用不動産や遊休資産については個々の物件ごとに、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位でグルーピングを行っております。
当社は、レトルト食品製造事業の一部撤退により他への転用が困難となったレトルト食品製造設備について、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が６百万円、機械装置及び運搬具が７百万円、リース資産が27百万円です。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 264百万円 | 1,160百万円 |
| 組替調整額 | △432 | △87 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △167 | 1,073 |
| 法人税等及び税効果額 | 33 | △336 |
| その他有価証券評価差額金 | △133 | 736 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △2 | 10 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 法人税等及び税効果調整前 | △2 | 10 |
| 法人税等及び税効果額 | 0 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 7 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △8 | 229 |
| 組替調整額 | △0 | 0 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △8 | 230 |
| 法人税等及び税効果額 | 2 | △72 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 157 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 0 | 14 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 法人税等及び税効果調整前 | 0 | 14 |
| 法人税等及び税効果額 | ― | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 14 |
| その他の包括利益合計 | △140 | 916 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,910,000 | ― | ― | 8,910,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 278,585 | 203,236 | 20,225 | 461,596 |
(注) 2024年９月13日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 53,200株
単元未満株式の買取りによる増加 36株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 20,225株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 211 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,910,000 | ― | ― | 8,910,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 461,596 | 303,263 | 21,100 | 743,759 |
(注) 2025年９月12日の取締役会決議による自己株式の取得 303,200株
単元未満株式の買取りによる増加 63株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 21,100株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 211 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 351 | 43.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,156百万円 | 1,961百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △10 |
| 現金及び現金同等物 | 3,146 | 1,951 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,207 | 3,207 | ― |
| (2)破産更生債権等 | 1,154 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △916 | ||
| 237 | 237 | ― | |
| 資産計 | 3,445 | 3,445 | ― |
| (3)長期借入金(*4) | 2,436 | 2,408 | △27 |
| (4)リース債務(*5) | 1,684 | 1,653 | △31 |
| 負債計 | 4,121 | 4,062 | △59 |
| デリバティブ取引 | △2 | △2 | ― |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,079 |
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,226 | 4,226 | ― |
| (2)破産更生債権等 | 1,180 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △986 | ||
| 193 | 193 | ― | |
| 資産計 | 4,420 | 4,420 | ― |
| (3)長期借入金(*4) | 1,972 | 1,943 | △28 |
| (4)リース債務(*5) | 1,699 | 1,683 | △15 |
| 負債計 | 3,671 | 3,627 | △44 |
| デリバティブ取引 | 7 | 7 | ― |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 1,135 |
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*5) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内（百万円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 3,156 |
| 受取手形 | 76 |
| 売掛金 | 4,500 |
| 合計 | 7,733 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内（百万円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,961 |
| 受取手形 | 70 |
| 売掛金 | 5,518 |
| 合計 | 7,550 |
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超（百万円） | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 短期借入金 | 4,290 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 616 | 509 | 292 | 215 | 120 | 683 |
| リース債務 | 375 | 345 | 286 | 238 | 159 | 280 |
| 合計 | 5,282 | 855 | 578 | 453 | 279 | 963 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超（百万円） | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |||
| 短期借入金 | 4,260 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 514 | 406 | 338 | 144 | 91 | 477 |
| リース債務 | 393 | 336 | 289 | 209 | 175 | 296 |
| 合計 | 5,167 | 742 | 627 | 354 | 266 | 774 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,207 | ― | ― | 3,207 |
| 破産更生債権等 | ― | 237 | ― | 237 |
| 資産計 | 3,207 | 237 | ― | 3,445 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 2 | ― | 2 |
| 負債計 | ― | 2 | ― | 2 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,226 | ― | ― | 4,226 |
| 破産更生債権等 | ― | 193 | ― | 193 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 7 | ― | 7 |
| 資産計 | 4,226 | 201 | ― | 4,427 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 2,408 | ― | 2,408 |
| リース債務 | ― | 1,653 | ― | 1,653 |
| 負債計 | ― | 4,062 | ― | 4,062 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,943 | ― | 1,943 |
| リース債務 | ― | 1,683 | ― | 1,683 |
| 負債計 | ― | 3,627 | ― | 3,627 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除した金額により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 3,207 | 1,283 | 1,924 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,207 | 1,283 | 1,924 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 4,226 | 1,229 | 2,997 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,226 | 1,229 | 2,997 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 520 | 432 | ― |
| 合計 | 520 | 432 | ― |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 144 | 87 | ― |
| 合計 | 144 | 87 | ― |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 213 | ― | △2 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 84 | ― | （注） |
（注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 217 | ― | 7 | ||
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 2 | ― | （注） |
（注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
① 当社及び連結子会社３社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち２社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。
当社を除く連結子会社３社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
② このほか連結子会社２社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度（確定給付型）
| 設定時期 | |
|---|---|
| 林兼産業株式会社 | 1999年 |
| 林兼フーズ株式会社 | 会社設立時 |
② 中小企業退職金共済制度（確定拠出型）
| 加入時期 | |
|---|---|
| 有限会社桜林養鰻 | 2003年 |
| 太幸物産株式会社 | 2022年 |
③ 退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用
| 設定時期 | |
|---|---|
| キリシマドリームファーム株式会社 | 2011年 |
| 有限会社平安海産 | 会社設立時 |
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,836 | 1,828 |
| 勤務費用 | 75 | 76 |
| 利息費用 | 12 | 12 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 8 | △229 |
| 退職給付の支払額 | △103 | △68 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,828 | 1,619 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 52 | 49 |
| 退職給付費用 | 0 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △3 | △0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 49 | 50 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,878 | 1,669 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,878 | 1,669 |
| 退職給付に係る負債 | 1,878 | 1,669 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,878 | 1,669 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 75 | 76 |
| 利息費用 | 12 | 12 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 5 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △5 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 87 | 91 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △3 | 235 |
| 過去勤務費用 | △5 | △5 |
| 合計 | △8 | 230 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 26 | △208 |
| 未認識過去勤務費用 | △30 | △25 |
| 合計 | △4 | △234 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7％ | 2.3％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円です。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 287百万円 | 309百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 590 | 525 |
| 賞与引当金 | 53 | 59 |
| 連結会社間内部利益消去 | 48 | 30 |
| 減価償却超過額 | 110 | 122 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 203 | 185 |
| 未払金（賞与） | 48 | 65 |
| 減損損失 | 36 | 36 |
| 資産調整勘定 | 116 | 91 |
| その他 | 87 | 87 |
| 繰延税金資産小計 | 1,584 | 1,514 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △184 | △160 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △436 | △457 |
| 評価性引当額小計 | △621 | △617 |
| 繰延税金資産合計 | 963 | 897 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △628 | △737 |
| 繰延税金資産の純額 | 334 | 159 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △603 | △939 |
| 関係会社の留保利益 | △24 | △25 |
| その他 | 0 | △2 |
| 繰延税金負債合計 | △628 | △967 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 628 | 737 |
| 繰延税金負債の純額 | ― | △229 |
| 繰延税金資産負債の純額 | 334 | △70 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(*1) | 0 | ― | ― | ― | ― | 203 | 203 |
| 評価性引当額 | △0 | ― | ― | ― | ― | △184 | △184 |
| 繰延税金資産(*2) | ― | ― | ― | ― | ― | 19 | 19 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(*1) | ― | ― | ― | ― | 0 | 185 | 185 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △0 | △160 | △160 |
| 繰延税金資産(*2) | ― | ― | ― | ― | ― | 25 | 25 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(*2) 税務上の繰越欠損金185百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割 | 0.5 | 0.5 |
| 税額控除 | △1.1 | △5.9 |
| 受取配当金等永久差異 | △0.4 | △0.4 |
| 交際費等永久差異 | 0.3 | 0.3 |
| 持分法による投資損益 | △1.1 | △1.0 |
| 評価性引当額の増減 | 9.2 | △0.3 |
| 連結子会社との税率差異 | △0.4 | 0.8 |
| その他 | △1.1 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5 | 24.7 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む。）を、また、山口県において遊休土地を有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は５百万円です。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,464 | 70 |
| 期中増減額 | △1,394 | △0 | |
| 期末残高 | 70 | 69 | |
| 期末時価 | 138 | 151 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、大阪賃貸用土地の売却（1,393百万円）によるものです。当連結会計年度中の主な減少は、減価償却費の計上によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 機能性素材 | 826 | ― | 826 | ― | 826 |
| 加工食品 | 10,439 | ― | 10,439 | ― | 10,439 |
| 肉類 | 11,133 | ― | 11,133 | ― | 11,133 |
| 配合飼料 | ― | 24,062 | 24,062 | ― | 24,062 |
| 水産物 | ― | 2,767 | 2,767 | ― | 2,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,399 | 26,830 | 49,229 | ― | 49,229 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 38 | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 22,399 | 26,830 | 49,229 | 38 | 49,267 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 機能性素材 | 760 | ― | 760 | ― | 760 |
| 加工食品 | 9,935 | ― | 9,935 | ― | 9,935 |
| 肉類 | 11,721 | ― | 11,721 | ― | 11,721 |
| 配合飼料 | ― | 20,379 | 20,379 | ― | 20,379 |
| 水産物 | ― | 2,784 | 2,784 | ― | 2,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,417 | 23,163 | 45,581 | ― | 45,581 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 5 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 22,417 | 23,163 | 45,581 | 5 | 45,586 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
① 契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権（注１） | 6,030 | 4,577 |
| 契約負債（注２、３） | 63 | 309 |
注1）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
注2）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
注3）当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
① 契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権（注１） | 4,577 | 5,588 |
| 契約負債（注２、３） | 309 | 81 |
注1）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
注2）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
注3）当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,399 | 26,830 | 49,229 | 38 | 49,267 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 1,575 | 1,576 | ― | 1,576 |
| 計 | 22,400 | 28,405 | 50,805 | 38 | 50,844 |
| セグメント利益 | 463 | 1,661 | 2,124 | 27 | 2,152 |
| セグメント資産 | 9,648 | 9,657 | 19,305 | 61 | 19,367 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 481 | 242 | 724 | 1 | 725 |
| のれんの償却額 | ― | 10 | 10 | ― | 10 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 351 | 755 | 1,106 | ― | 1,106 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,417 | 23,163 | 45,581 | 5 | 45,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 1,536 | 1,539 | ― | 1,539 |
| 計 | 22,420 | 24,699 | 47,120 | 5 | 47,125 |
| セグメント利益 | 846 | 1,541 | 2,387 | 3 | 2,391 |
| セグメント資産 | 9,427 | 10,901 | 20,328 | 60 | 20,389 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 494 | 275 | 770 | 0 | 770 |
| のれんの償却額 | ― | 24 | 24 | ― | 24 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 226 | 719 | 945 | ― | 945 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 50,805 | 47,120 |
| 「その他」の区分の売上高 | 38 | 5 |
| セグメント間取引消去 | △1,576 | △1,539 |
| 連結財務諸表の売上高 | 49,267 | 45,586 |
(単位：百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,124 | 2,387 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 67 | 54 |
| 全社費用(注) | △1,143 | △1,128 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,076 | 1,316 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 19,305 | 20,328 |
| 「その他」の区分の資産 | 61 | 60 |
| 全社資産(注) | 8,265 | 7,847 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 27,632 | 28,236 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。
(単位：百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 724 | 770 | 1 | 0 | 60 | 72 | 786 | 843 |
| のれん償却額 | 10 | 24 | ― | ― | ― | ― | 10 | 24 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,106 | 945 | ― | ― | 233 | 154 | 1,339 | 1,100 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社のソフトウエアに係る投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 40,724 | 8,132 | 411 | 49,267 |
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 青島天乙吉星国際貿易有限公司 | 7,675 | 飼料事業 |
| Ｕｍｉｏｓ株式会社(旧称：マルハニチロ株式会社) | 5,679 | 食品事業、飼料事業 |
| 株式会社兵殖 | 5,421 | 飼料事業 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Ｕｍｉｏｓ株式会社(旧称：マルハニチロ株式会社) | 5,456 | 食品事業、飼料事業 |
| 株式会社兵殖 | 4,665 | 飼料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 136 | ― | 136 | ― | ― | 136 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 41 | ― | 41 | ― | ― | 41 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 10 | 10 | ― | ― | 10 |
| 当期末残高 | ― | 234 | 234 | ― | ― | 234 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | ― | 24 | 24 | ― | ― | 24 |
| 当期末残高 | ― | 210 | 210 | ― | ― | 210 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱恵比須商会 (注2) | 山口県下関市 | 10 | 製造機械の賃借等 | (被所有)直接4.8間接0.3 | 製造機械の賃借等 役員の兼任 | 製造機械の賃借等 | 359 | 未払金 | 1 |
| リース債務（流動負債） | 315 | |||||||||
| リース債務（固定負債） | 1,000 | |||||||||
| 林兼コンピューター㈱(注3) | 山口県下関市 | 10 | 情報処理事業 | ― | 情報処理の事務委託等 役員の兼任 | 情報処理の事務委託等 | 176 | 買掛金 | 0 | |
| 未払金 | 14 | |||||||||
| 林兼冷蔵㈱ (注4) | 山口県下関市 | 50 | 冷蔵倉庫事業 | (所有)直接39.2 | 原材料等の保管 役員の兼任 | 原材料等の保管 | 446 | 買掛金 | 1 | |
| 未払金 | 37 | |||||||||
| ㈱ベツケイ(注5) | 大分県大分市 | 15 | 飼料事業 | ― | 製品の販売及び購入 役員の兼任 | 養魚用飼料の販売 | 974 | 売掛金 | 231 | |
| 水産物の仕入等 | 25 | 未払金 | 27 | |||||||
| ㈱ファーストエイド(注5) | 山口県下関市 | 10 | 中古自動車小売業 | ― | 車両購入等 役員の兼任 | 車両購入等 | 14 | 未払金 | 0 | |
| ㈲三好空調 (注5) | 山口県下関市 | 4 | 電気工事 | ― | 電気工事等 | 電気工事等 | 40 | 未払金 | 27 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接所有しております。
３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の80.0％を直接所有しております。
４ 林兼冷蔵株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の60.8％を直接所有しております。
５ 株式会社ベツケイ、株式会社ファーストエイド及び有限会社三好空調は、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱恵比須商会 (注2) | 山口県下関市 | 10 | 製造機械の賃借等 | (被所有)直接5.2間接0.8 | 製造機械の賃借等 役員の兼任 | 製造機械の賃借等 | 352 | 未払金 | 0 |
| リース債務（流動負債） | 326 | |||||||||
| リース債務（固定負債） | 1,001 | |||||||||
| 林兼コンピューター㈱(注3) | 山口県下関市 | 10 | 情報処理事業 | ― | 情報処理の事務委託等 役員の兼任 | 情報処理の事務委託等 | 187 | 未払金 | 18 | |
| 林兼冷蔵㈱ (注4) | 山口県下関市 | 50 | 冷蔵倉庫事業 | (所有)直接39.2 | 原材料等の保管 役員の兼任 | 原材料等の保管 | 372 | 買掛金 | 1 | |
| 未払金 | 34 | |||||||||
| ㈱ベツケイ(注5) | 大分県大分市 | 15 | 飼料事業 | ― | 製品の販売及び購入 役員の兼任 | 養魚用飼料の販売 | 860 | 売掛金 | 213 | |
| 水産物の仕入等 | 77 | 未払金 | 22 | |||||||
| ㈲三好空調 (注5) | 山口県下関市 | 4 | 電気工事 | ― | 電気工事等 | 電気工事等 | 28 | 未払金 | 13 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接所有しております。
３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の80.0％を直接所有しております。
４ 林兼冷蔵株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の60.8％を直接所有しております。
５ 株式会社ベツケイ及び有限会社三好空調は、株式会社恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱恵比須商会(注2) | 山口県下関市 | 10 | 製造機械の賃借等 | (被所有)直接4.8間接0.3 | 製造機械の賃借等 | 製造機械の賃借等 | 58 | 未払金 | ― |
| リース債務（流動負債） | 60 | |||||||||
| リース債務（固定負債） | 308 | |||||||||
| 林兼コンピューター株式会社(注3) | 山口県下関市 | 10 | 情報処理事業 | ― | 情報処理の事務委託等 | 情報処理の事務委託等 | 12 | 未払金 | 1 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直所有しております。
３ 林兼コンピューター株式会社は、株式会社恵比須商会が議決権の80.0％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱恵比須商会(注2) | 山口県下関市 | 10 | 製造機械の賃借等 | (被所有)直接5.2間接0.8 | 製造機械の賃借等 | 製造機械の賃借等 | 83 | 未払金 | 0 |
| リース債務（流動負債） | 66 | |||||||||
| リース債務（固定負債） | 305 |
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直所有しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,395円72銭 | 1,661円53銭 |
| １株当たり当期純利益 | 123円42銭 | 153円70銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,055 | 1,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,055 | 1,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,555 | 8,298 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,290 | 4,260 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 616 | 514 | 0.7 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 375 | 393 | 3.5 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,820 | 1,457 | 0.8 | 2027年４月～2040年４月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,309 | 1,306 | 3.7 | 2027年４月～2036年１月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,411 | 7,931 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 406 | 338 | 144 | 91 |
| リース債務 | 336 | 289 | 209 | 175 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 22,369 | 45,586 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,055 | 1,693 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 735 | 1,275 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 87.49 | 153.70 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,524 | 1,514 | |||||||||
| 受取手形 | 76 | 70 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 4,969 | ※1 5,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,974 | 1,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,181 | 1,067 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,096 | 2,383 | |||||||||
| 前渡金 | 566 | 438 | |||||||||
| 前払費用 | 34 | 33 | |||||||||
| その他 | ※1 1,687 | ※1 1,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,111 | 14,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2,※3 1,745 | ※2,※3 1,666 | |||||||||
| 構築物 | 100 | 104 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※3 709 | ※3 717 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※3 12 | ※3 6 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※3 85 | ※3 98 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,212 | ※2 1,212 | |||||||||
| リース資産 | 1,122 | 1,114 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 83 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,989 | 5,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 110 | 88 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 102 | 230 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 213 | 319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 3,455 | ※2 4,475 | |||||||||
| 関係会社株式 | 768 | 286 | |||||||||
| 出資金 | 30 | 30 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ― | 160 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,154 | 1,180 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14 | 17 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165 | ― | |||||||||
| その他 | 54 | 60 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △916 | △1,122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,726 | 5,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,929 | 10,413 | |||||||||
| 資産合計 | 25,040 | 24,876 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 2,741 | ※1 2,943 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※4 4,690 | ※4 4,160 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 405 | ※2 304 | |||||||||
| リース債務 | 315 | 326 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,496 | ※1 1,293 | |||||||||
| 未払費用 | 143 | 154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 459 | 82 | |||||||||
| 契約負債 | 309 | 81 | |||||||||
| 預り金 | 9 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118 | 128 | |||||||||
| その他 | 11 | 8 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,701 | 9,495 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 681 | ※2 377 | |||||||||
| リース債務 | 1,000 | 1,001 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,832 | 1,853 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 139 | |||||||||
| その他 | 162 | 167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,677 | 3,539 | |||||||||
| 負債合計 | 14,378 | 13,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415 | 3,415 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | ― | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | ― | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 97 | 118 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,076 | 6,696 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,174 | 6,814 | |||||||||
| 自己株式 | △246 | △449 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,342 | 9,779 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,320 | 2,057 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 5 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,318 | 2,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,661 | 11,841 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,040 | 24,876 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 50,048 | ※1 46,297 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 44,861 | ※1 41,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,186 | 5,273 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,134 | ※1,※2 4,368 | |||||||||
| 営業利益 | 1,052 | 904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 195 | 663 | |||||||||
| 補助金収入 | 33 | 109 | |||||||||
| その他 | 205 | 227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 434 | ※1 1,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 93 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 49 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 136 | |||||||||
| その他 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※1 150 | ※1 287 | |||||||||
| 経常利益 | 1,336 | 1,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 432 | 87 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 437 | 87 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 481 | |||||||||
| その他 | 1 | 65 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 547 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,772 | 1,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 553 | 341 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | △35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 480 | 306 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,291 | 851 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,415 | ― | ― | 84 | 4,928 | 5,012 | △159 | 8,268 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 12 | △142 | △129 | △129 | ||||
| 当期純利益 | 1,291 | 1,291 | 1,291 | |||||
| 自己株式の取得 | △97 | △97 | ||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | 11 | 10 | ||||
| 自己株式処分差損の振替 | 1 | 1 | △1 | △1 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 12 | 1,148 | 1,161 | △86 | 1,074 |
| 当期末残高 | 3,415 | ― | ― | 97 | 6,076 | 6,174 | △246 | 9,342 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,454 | △0 | 1,454 | 9,722 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △129 | |||
| 当期純利益 | 1,291 | |||
| 自己株式の取得 | △97 | |||
| 自己株式の処分 | 10 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △133 | △1 | △135 | △135 |
| 当期変動額合計 | △133 | △1 | △135 | 939 |
| 当期末残高 | 1,320 | △2 | 1,318 | 10,661 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,415 | ― | ― | 97 | 6,076 | 6,174 | △246 | 9,342 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 21 | △232 | △211 | △211 | ||||
| 当期純利益 | 851 | 851 | 851 | |||||
| 自己株式の取得 | △215 | △215 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 11 | 11 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | 0 | 0 | 21 | 619 | 640 | △203 | 436 |
| 当期末残高 | 3,415 | 0 | 0 | 118 | 6,696 | 6,814 | △449 | 9,779 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,320 | △2 | 1,318 | 10,661 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △211 | |||
| 当期純利益 | 851 | |||
| 自己株式の取得 | △215 | |||
| 自己株式の処分 | 11 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 736 | 7 | 743 | 743 |
| 当期変動額合計 | 736 | 7 | 743 | 1,180 |
| 当期末残高 | 2,057 | 5 | 2,062 | 11,841 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 食品事業
機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。
② 飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについて、国内取引においては、商品又は製品が出荷された時点で収益を認識し、輸出取引においては、船積時点で収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） |
|---|---|---|
| 貸倒引当金（固定資産） | △916 | △986 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金」に記載した内容と同一です。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
「補助金収入」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度156百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「補助金収入」（当事業年度109百万円）として表示しております。
「設備賃貸料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「設備賃貸料」（前事業年度81百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」（当事業年度227百万円）に含めて表示しております。
「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産除却損」（前事業年度１百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「特別損失」の「その他」（当事業年度65百万円）に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,695百万円 | 1,536百万円 |
| 短期金銭債務 | 882 | 537 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産
工場財団
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,418百万円 | 1,333百万円 |
| 土地 | 358 | 358 |
| 計 | 1,776 | 1,691 |
その他
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 978百万円 | 655百万円 |
計
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,418百万円 | 1,333百万円 |
| 土地 | 358 | 358 |
| 投資有価証券 | 978 | 655 |
| 計 | 2,755 | 2,347 |
（2）担保に係る債務
工場財団
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 288百万円 | 201百万円 |
| 長期借入金 | 447 | 246 |
| 計 | 735 | 447 |
その他
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 109百万円 | 94百万円 |
| 長期借入金 | 209 | 114 |
| 計 | 318 | 209 |
計
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 397百万円 | 295百万円 |
| 長期借入金 | 656 | 361 |
| 計 | 1,054 | 656 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 11百万円 | 11百万円 |
| 機械及び装置 | 95 | 95 |
| 車両運搬具 | 1 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 109 | 109 |
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 11,750百万円 | 11,800百万円 |
| 借入実行残高 | 4,190 | 4,160 |
| 差引額 | 7,560 | 7,640 |
５ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||
| 関係会社 | キリシマドリームファーム株式会社 | 1,341百万円 | 1,282百万円 |
| 小豆屋水産株式会社 | 100 | 100 | |
| 計 | 1,441 | 1,382 | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 4,467百万円 | 4,724百万円 |
| 営業取引（支出分） | 5,754 | 5,906 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 129 | 608 |
| 営業取引以外の取引（支出分） | 14 | 11 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 90 | 百万円 | 106 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15 | 69 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 67 | ||
| 退職給付費用 | 50 | 52 | ||
| 従業員給与 | 835 | 860 | ||
| 発送・配達費 | 1,359 | 1,325 | ||
また、販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費 | 72.3％ | 74.2％ |
| 一般管理費 | 27.7 | 25.8 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度 （百万円） |
| 子会社株式 | 652 | 170 |
| 関連会社株式 | 116 | 116 |
| 計 | 768 | 286 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 287百万円 | 352百万円 |
| 賞与引当金 | 36 | 40 |
| 退職給付引当金 | 574 | 581 |
| 関係会社株式評価損 | 48 | 199 |
| 未払金（賞与） | 48 | 65 |
| 減価償却超過額 | 63 | 75 |
| その他 | 90 | 87 |
| 繰延税金資産小計 | 1,149 | 1,401 |
| 評価性引当額 | △380 | △597 |
| 繰延税金資産合計 | 769 | 803 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △603 | △939 |
| その他 | △0 | △2 |
| 繰延税金負債合計 | △603 | △942 |
| 繰延税金資産負債の純額 | 165 | △139 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.6 |
| 税額控除 | △1.0 | △8.0 |
| 受取配当金等永久差異 | △1.6 | △14.8 |
| 交際費等永久差異 | 0.2 | 0.4 |
| 評価性引当額の増減 | △0.3 | 18.2 |
| その他 | △1.0 | △0.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | 26.4 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,745 | 55 | 6(6) | 127 | 1,666 | 5,743 |
| 構築物 | 100 | 20 | 3 | 12 | 104 | 651 | |
| 機械及び装置 | 709 | 133 | 26(7) | 98 | 717 | 6,190 | |
| 車両運搬具 | 12 | ― | 0 | 5 | 6 | 39 | |
| 工具、器具及び備品 | 85 | 41 | 0 | 27 | 98 | 254 | |
| 土地 | 1,212 | ― | ― | ― | 1,212 | ― | |
| リース資産 | 1,122 | 306 | 27(27) | 287 | 1,114 | 1,557 | |
| 建設仮勘定 | ― | 94 | 11 | ― | 83 | ― | |
| 計 | 4,989 | 651 | 75(41) | 559 | 5,005 | 14,437 | |
| 無形固定資産 | 商標権 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― |
| ソフトウエア | 110 | 9 | ― | 31 | 88 | ― | |
| 電話加入権 | 0 | ― | 0 | ― | 0 | ― | |
| ソフトウェア仮勘定 | 102 | 128 | ― | ― | 230 | ― | |
| 計 | 213 | 138 | 0 | 31 | 319 | ― | |
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
リース資産 長府工場 飼料製造設備 241百万円
2.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 917 | 217 | 12 | 1,123 |
| 賞与引当金 | 118 | 128 | 118 | 128 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告(注) |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)１．電子公告は当社のホームページ(http://www.hayashikane.co.jp/)に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第86期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日中国財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第86期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月25日中国財務局長に提出。 | |
| (3) | 半期報告書及び確認書 | (第87期中) | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月14日中国財務局長に提出。 | |
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2026年４月27日中国財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2025年９月1日 至 2025年９月30日） 2025年10月９日中国財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月25日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 井 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は連結貸借対照表上に破産更生債権等1,180百万円を計上しており、このうち、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金(固定資産)として△986百万円を計上している。 会社の販売先のうち、特に配合飼料の販売先には回収サイトが長く、信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれている。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなどの疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の債権が回収困難となる可能性がある。会社は、(重要な会計上の見積り)１ 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上している。回収不能額の見積りについては、過去の実績、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しており、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上より、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りは、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りを検討するため、以下の手続を実施した。 ・過去の貸倒損失の実績及び引当金の計上において使用された仮定の基礎となるデータを含む、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備状況を評価し、内部統制の運用評価手続を実施した。 ・貸倒引当金の見積りの基礎となる債権金額について、期日別の売掛金データの正確性及び網羅性の検討を実施した。 ・貸倒懸念債権等特定の債権に分類された相手先の財務諸表等を閲覧し、現在の状況や今後の取引方針について経営者及び管理者への質問を実施した。 ・重要性の高い債権を有する相手先については、会社のビジネスにおける取引関係を理解するとともに、債権の回収計画と実績の比較検討を実施した。 ・過去の貸倒損失の実績、相手先の経営環境及び市場動向、並びにその他の関連する要因に基づく仮定を含めて、会社の見積方法の合理性の評価を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、林兼産業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、林兼産業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月25日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 井 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。