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    6549 ディーエムソリューションズ株式会社 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月24日
    【事業年度】 第22期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
    【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
    【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
    【電話番号】 0422-57-3921（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 慎一朗
    【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
    【電話番号】 0422-57-3921（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 慎一朗
    【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 16,682,982 17,861,521 18,207,330 21,155,962 25,560,205
    経常利益 （千円） 101,579 477,586 575,128 685,724 967,882
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 5,495 315,060 402,222 496,106 640,693
    包括利益 （千円） 5,495 315,060 402,222 496,106 640,693
    純資産額 （千円） 2,162,829 2,477,850 2,910,050 3,347,617 3,923,006
    総資産額 （千円） 5,192,989 5,602,009 7,142,185 8,189,387 9,775,540
    １株当たり純資産額 （円） 754.62 868.37 1,020.42 1,185.97 1,378.39
    １株当たり当期純利益 （円） 1.98 113.75 145.22 177.71 231.98
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 1.93 112.10 141.65 172.42 223.26
    自己資本比率 （％） 40.2 42.9 39.9 40.3 38.9
    自己資本利益率 （％） 0.3 14.0 15.3 16.1 18.0
    株価収益率 （倍） 405.75 11.25 9.67 7.71 7.22
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △194,932 609,417 441,790 746,419 929,600
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △167,470 △92,760 △1,691,430 △767,446 △479,752
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 331,672 △272,152 1,216,914 89,915 △180,340
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,078,262 1,323,650 1,292,976 1,361,152 1,631,160
    従業員数 （人） 269 275 293 327 355
    （外、平均臨時雇用者数） (186) (210) (246) (279) (328)

    （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 15,579,294 16,805,682 17,223,033 19,792,198 24,232,262
    経常利益 （千円） 130,934 437,915 510,499 615,878 893,107
    当期純利益 （千円） 54,363 292,849 367,122 449,510 595,971
    資本金 （千円） 342,591 342,591 365,315 376,677 378,425
    発行済株式総数 （株） 2,810,000 2,810,000 2,836,000 2,849,000 2,851,000
    純資産額 （千円） 2,211,696 2,504,506 2,901,607 3,292,578 3,812,643
    総資産額 （千円） 5,189,417 5,572,219 7,067,090 8,036,884 9,467,821
    １株当たり純資産額 （円） 772.26 877.99 1,017.40 1,166.18 1,342.25
    １株当たり配当額 （円） － － 12.00 23.00 36.00
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (15.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 19.63 105.73 132.55 161.01 215.78
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 19.11 104.20 129.29 156.23 207.68
    自己資本比率 （％） 41.2 43.6 40.2 40.3 39.1
    自己資本利益率 （％） 2.6 12.8 13.9 14.8 17.2
    株価収益率 （倍） 41.01 12.11 10.59 8.51 7.76
    配当性向 （％） － － 9.1 14.3 16.7
    従業員数 （人） 253 260 278 309 324
    （外、平均臨時雇用者数） (173) (199) (235) (271) (322)
    株主総利回り （％） 33.3 53.0 58.6 58.2 72.3
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (99.2) (88.3) (109.3) (107.4) (104.8)
    最高株価 （円） 2,530 1,355 1,404 1,530 1,837
    最低株価 （円） 760 698 1,051 1,051 1,148

    　（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

    ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

    ３．第22期の１株当たり配当額36.00円のうち、期末配当額21.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    ２【沿革】

    2004年９月 ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）
    2005年12月 物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設
    2006年３月 インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設
    2006年12月 発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転
    2007年２月 プライバシーマークを取得（A10861207）
    2010年３月 東京都武蔵野市内にて本社を移転 発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設
    2011年７月 東京都武蔵野市御殿山に本社を移転
    2012年１月 大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設
    2012年２月 ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始
    2013年10月 東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設
    2014年１月 ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始
    2014年２月 育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始
    2014年２月 大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設
    2014年３月 コンテンツマーケティングサービスの提供を開始
    2014年10月 インターネット事業部メディアマーケティング部開設
    2015年１月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設
    2015年６月 発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転
    2015年７月 東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設
    2015年９月 子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始
    2015年11月 大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転
    2016年３月 株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける
    2016年４月 神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設
    2016年12月 愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転
    2017年１月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設
    2017年６月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
    2017年７月 東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設
    2017年12月 東京都新宿区に新宿オフィス新設
    2018年11月 株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける
    2018年11月 2018年12月 2019年３月 2019年６月 2019年８月 2020年１月 2020年７月 2021年３月 2021年４月 2021年11月 2022年４月 2024年６月 2025年６月 2026年１月 2026年２月 大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転 宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設 センターリーズ株式会社を子会社とする 当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併 神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転 東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設 東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設 株式会社ベクトル及び株式会社Direct Techとの合弁によりPerformance Technologies株式会社設立 株式会社ビアトランスポーツを子会社とする 愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター新設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 東京都国立市に国立フルフィルメントセンター新設 福岡県福岡市中央区に福岡営業所移転 東京都八王子市石川町に八王子第６フルフィルメントセンター新設 Performance Technologies株式会社を子会社とする 北海道札幌市中央区に札幌営業所新設 株式会社オリジネーターを子会社とする

    ３【事業の内容】

    　当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス※ 及びＳＮＳ関連サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。

    ※　バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

    　それぞれの事業内容は次のとおりであります。

    　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    (1）ダイレクトメール事業

    　ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。

    　当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。

    　ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。

    　さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。当事業年度においては、2025年６月に５ヵ所目のフルフィルメントセンターである「八王子第６フルフィルメントセンター」として開設しております。

    　　（※１）　当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移　　　　　　　　　　　　　  単位：社

    2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    取引社数 4,941 5,195 5,595 5,746

    　　（※２）　日本国内におけるダイレクトメール広告費　　　　　　　　　　　　　　　　　  単位：億円

    2022年 （１月～12月） 2023年 （１月～12月） 2024年 （１月～12月） 2025年 （１月～12月）
    広告費 3,381 3,103 2,863 2,708

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

    　　（※３）　小型貨物の取扱量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万個

    2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
    宅配便 4,953 5,006 5,007 5,031

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

    (2）インターネット事業

    　インターネット事業における主要なサービスは、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

    　お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。

    　また、当社及び当社の連結子会社であるPerformance Technologies株式会社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、バーティカルメディアサービスとして、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げております。

    　上記に加えて、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化にも注力しております。

    (3）アパレル事業

    　アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。

    　加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。

    　また、上記のほか、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業を行っております。

    　このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かすとともに、その他の事業においても当社の豊富な顧客地盤を活用して事業を展開しております。

    ［事業系統図］

    　当社グループにおける事業系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千円） 主要な事業の 内容 議決権の所有 割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    ㈱ビアトランスポーツ 東京都渋谷区 10,000 衣料等の販売 100 当社に在庫の管理を委託している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。
    Performance Technologies㈱ 東京都港区 35,000 PR・広告及びメディア事業 95 当社に広告業務を委託している。役員の兼任あり。
    ㈱オリジネーター 東京都渋谷区 10,000 人材紹介 100 役員の兼任あり。 資金援助あり。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）経営方針

    　当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。

    (2）経営環境及び対処すべき課題

    ①新サービスの開発

    　当社グループには、Ｗｅｂコンサルティング・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。

    　しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、ＳＮＳ関連等競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図ってまいります。

    ②大口顧客の拡大

    　ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内設備の増強とあわせ、マーケティング人材の採用による提案営業体制の強化等により、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓を行うことで、収益機会の拡大を図ってまいります。

    ③フルフィルメントサービスの拡大

    　ダイレクトメール事業においては、ゆうメール等を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。当連結会計年度においては、新たに八王子第６フルフィルメントセンターを開業しており、今後も引き続き、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図ってまいります。

    ④輸入仕入商品の物価の上昇

    　当社の子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を受けて円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、継続的な仕入施策の改善を行うことで物価上昇の影響を抑えるとともに、自社商品の開発等付加価値の高い商品の取り扱いを増やすことで利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。

    ⑤優秀な人材の採用及び育成

    　今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。

    ⑥情報管理体制の強化

    　当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図ってまいりました。当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

    ⑦経営管理体制の強化

    　当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。

    （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス及びリスク管理

    　当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践すること及びサステナビリティの観点を含む企業リスクの軽減・管理を目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、半期に１度リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクや機会の識別・評価を行い、それらの管理を行っております。

    (2）戦略

    　当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んできました。

    　女性の活躍の推進については、当社は2022年７月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星（要求される５つの基準を全て満たしている）を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。

    　障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。

    (3）指標及び目標

    　当社においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

    指標 目標 実績（当事業年度）
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（年度末時点） 2028年３月までに20％ 13.1％
    男性労働者の育児休業取得率 80％以上 87.5％
    正社員の月間平均残業時間 20時間以内 19時間46分

    ※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。

    　なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組の詳細については、当社ホームページの下記にてそれぞれ紹介をしております。

    ダイバーシティ＆インクルージョンの取組

    https://www.dm-s.co.jp/company/diversity/

    SDGsへの取組

    https://ir-p.jp/dms/sdgs/index.html

    ３【事業等のリスク】

    　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）当社グループの組織に関するリスク

    ①特定人物への依存について

    　当社の代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。

    　当社グループでは事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②小規模組織であることについて

    　当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    　また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (2）事業戦略上のリスク

    ①国内景気と消費動向について

    　当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

    ②顧客のプロモーション手法の変化について

    　当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③新規事業の収益性について

    　当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のＭ＆Ａ、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    ④システム障害について

    　当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ⑤大規模災害等の及ぼす影響について

    　当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥人材の確保及び育成について

    　今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦特定仕入先に対する依存について

    　当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

    ⑧郵便制度変更による影響について

    　当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について

    　当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    ⑩インターネット事業の技術革新について

    　インターネット事業においては、昨今の生成ＡＩの進化・普及に代表されるような新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ⑪輸入仕入商品の物価の上昇について

    　当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である㈱ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

    ⑫地政学的リスクについて

    　当社グループでは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的な懸念としては、当社グループの主力事業であるダイレクトメール事業において、石油原料由来の封筒用のフィルムや印刷インキを使用しており、中東地域における紛争の影響にともなう原材料の供給不安に加え、調達コストの上昇等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

    (3）コンプライアンスに関するリスク

    ①個人情報の管理について

    　当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。

    　しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

    ②知的財産権について

    　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③訴訟の可能性について

    　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

    ④法的規制について

    　当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受け、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。また、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業を行っており、職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    　また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    主要事業の許認可などの概要

    会社名 許認可等の名称 監督省庁 有効期限 登録番号等 取消事由
    ディーエムソリューションズ株式会社 貨物利用運送事業 国土交通省 期限の定めなし 関自貨第899号 貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。
    倉庫業 国土交通省 期限の定めなし 関交環物第320号 倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
    古物商 警察庁 期限の定めなし 第308921307147号 古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。
    電気通信事業 総務省 期限の定めなし 届出制 ―
    株式会社オリジネーター 有料職業紹介事業 厚生労働省 2028年10月31日 13-ユ-300900 職業安定法の定める欠格事由に該当若しくは違反行為があったとき。

    (4）財務上のリスク

    ①売上債権の回収について

    　当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒損失の増加から当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

    ②配当政策について

    　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

    ③資金調達の使途について

    　公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。

    　しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

    ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

    　当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は369,000株であり、発行済株式総数2,849,000株の13.0％に相当しております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。

    このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

    この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,560,205千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は938,952千円（前年同期比38.3％増）、経常利益は967,882千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は640,693千円（前年同期比29.1％増）となりました。

    　セグメント別の業績は以下のとおりです。

    ⅰ）ダイレクトメール事業

    　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月の八王子第６フルフィルメントセンターの開設等の先行投資を行い、サービス提供体制の強化に努めました。

    　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は23,164,949千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は1,526,055千円（前年同期比44.9％増）となりました。

    ⅱ）インターネット事業

    　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っております。

    　この結果、売上高は1,055,864千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は145,561千円（前年同期比35.8％減）となりました。

    （注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

    ⅲ）アパレル事業

    　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。

    　この結果、売上高は1,339,391千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は68,120千円（前年同期比30.0％増）となりました。

    　財政状態については以下のとおりです。

    （資産）

    　当連結会計年度末における総資産の残高は9,775,540千円となり前連結会計年度末に比べ、1,586,152千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加270,008千円、売掛金の増加1,061,801千円及びのれんの増加210,094千円によるものです。

    （負債）

    　当連結会計年度末における負債の残高は5,852,533千円となり前連結会計年度末に比べ、1,010,762千円増加しました。これは主に、買掛金の増加794,080千円及び未払法人税等の増加112,042千円によるものです。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産の残高は3,923,006千円となり前連結会計年度末に比べ、575,389千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加535,322千円によるものです。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ270,008千円増加し、1,631,160千円となりました。

    　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果得られた資金は929,600千円（前年同期比24.5％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上924,123千円、減価償却費の計上312,356千円、仕入債務の増加額725,040千円があった一方で、売上債権の増加額980,621千円があったことによるものです。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果使用した資金は479,752千円（前年同期比37.5％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出213,077千円及び長期貸付けによる支出179,844千円があったことによるものです。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　　財務活動の結果使用した資金は180,340千円（前年同期は89,915千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出445,190千円及び配当金の支払額105,370千円があったことによるものです。

    ③生産、受注及び販売の実績

    a．生産実績

    当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

    b．受注実績

    当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

    c．販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    金額（千円） 前年同期比（％）
    ダイレクトメール事業 23,164,949 24.5
    インターネット事業 1,055,864 △10.1
    アパレル事業 1,339,391 △2.3
    合計 25,560,205 20.8

    （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    株式会社大和心 － － 3,120,000 12.2

    （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

    　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,281,280千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,631,160千円となっております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

    ５【重要な契約等】

    　発送に係る主な運送業務委託契約

    相手方の名称 国名 契約締結日 契約期間 契約内容
    ヤマト運輸株式会社 日本 2012年２月１日 2012年２月１日から 2013年１月31日まで 以後１年ごとの自動更新 荷物の輸送
    日本郵便株式会社 日本 2026年３月30日 2026年４月１日から 2027年３月31日まで 荷物の輸送

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、社内設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

    　当連結会計年度の設備投資等の総額は260,951千円であり、ダイレクトメール事業における作業の自動化のための機械装置の取得に181,368円の投資を実施しました。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    2026年３月31日現在

    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    建物 （千円） 機械及び装置 （千円） 工具、器具及び備品 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    本社　他 （東京都武蔵野市） ダイレクトメール事業 インターネット事業 全社（共通） 業務施設 55,997 － 15,872 － 0 71,870 154 (31)
    三鷹メールセンター （東京都三鷹市） ダイレクトメール事業 業務施設 64,732 － 4,021 668,606 (1,667) 0 737,360 18 (26)
    八王子第１メールセンター （東京都八王子市） ダイレクトメール事業 業務施設 1,740 2,344 10,427 － 0 14,512 6 (33)
    八王子第２メールセンター （東京都八王子市） ダイレクトメール事業 業務施設 8,511 － 2,394 － 0 10,905 3 (11)
    八王子第３ロジスティクスセンター （東京都八王子市） ダイレクトメール事業 業務施設 18,526 341,252 6,095 － 949 366,823 10 (32)
    八王子第４フルフィルメントセンター （東京都八王子市） ダイレクトメール事業 業務施設 2,395 － 469 － 0 2,864 2 (5)
    八王子第５フルフィルメントセンター （東京都八王子市） ダイレクトメール事業 業務施設 4,716 21,845 3,020 － 0 29,582 11 (37)
    八王子第６フルフィルメントセンター （東京都八王子市） ダイレクトメール事業 業務施設 11,315 15,241 4,512 － 698 31,768 3 (19)
    日野フルフィルメントセンター （東京都日野市） ダイレクトメール事業 業務施設 63,418 66,529 9,580 － 0 139,528 16 (57)
    国立フルフィルメントセンター（東京都国立市） ダイレクトメール事業 業務施設 601,908 38,130 9,920 860,840 (4,444) 737 1,511,538 9 (45)
    大阪メールセンター （大阪府大阪市北区） ダイレクトメール事業 業務施設 30,716 49,381 15,227 － 0 95,325 11 (39)
    名古屋メールセンター （愛知県名古屋市） ダイレクトメール事業 業務施設 4,428 － 1,855 － 0 6,283 4 (2)

    　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

    ２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び車両運搬具の合計であります。

    ３．上記の建物は、「三鷹メールセンター」及び「国立フルフィルメントセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃借料は624,468千円であります。

    ４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

    (2）国内子会社

    主要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設

    該当事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 8,800,000
    計 8,800,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月24日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 2,851,000 2,851,000 東京証券取引所 スタンダード市場 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 2,851,000 2,851,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】
    第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    決議年月日 2018年11月９日 2020年５月18日 2025年３月27日 2025年７月15日
    付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５ 従業員 13 取締役 ５ 従業員 60 取締役 ５ 従業員 58 従業員 １
    新株予約権の数（個）※ 810 [790] 1,352 1,508 22
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 81,000 [79,000] 普通株式 135,200 普通株式 150,800 普通株式 2,200
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,153（注）１ 651（注）４ 1,458（注）７ 1,546（注）10
    新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月１日 至 2028年11月26日 自 2021年７月１日 至 2030年６月30日 自 2029年７月１日 至 2040年４月22日 自 2029年７月１日 至 2040年４月22日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格 1,188 資本組入額 594 発行価格 652 資本組入額 326 発行価格 1,459 資本組入額 730 発行価格 1,549 資本組入額 775
    新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）５ （注）８ （注）11
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。 譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。 譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。 譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３ （注）６ （注）９ （注）12

    ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    　（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年11月８日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金1,153円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社の取締役会において、調整を行わない旨を決議した場合には、当該調整は行われないものとします。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とします場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

    ２．第４回新株予約権の行使の条件

    (1）新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
    （a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％
    （b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％
    ただし、上記（a）及び（b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

    (2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

    (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    (5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    ３．組織再編行為の際の第４回新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。

    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とします場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

    (5）新株予約権を行使することができる期間

    上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    下記の定めに準じて決定します。

    ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額としますものとします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

    ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    (7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    (8）その他新株予約権の行使の条件

    上記（注）２に準じて決定するものとします。

    (9）新株予約権の取得事由及び条件

    下記の定めに準じて決定するものとします。

    ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

    ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

    ４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年５月15日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金651円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社の取締役会において、調整を行わない旨を決議した場合には、当該調整は行われないものとします。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とします場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

    ５．第５回新株予約権の行使の条件

    (1）新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
    （a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％
    （b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
    なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

    (2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

    (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    (5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    ６．組織再編行為の際の第５回新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。

    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とします場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

    (5）新株予約権を行使することができる期間

    上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    下記の定めに準じて決定します。

    ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額としますものとします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

    ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    (7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    (8）その他新株予約権の行使の条件

    上記（注）５に準じて決定するものとします。

    (9）新株予約権の取得事由及び条件

    下記の定めに準じて決定するものとします。

    ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

    ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

    ７．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。 行使価額は、金1,458円とします。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社の取締役会において、調整を行わない旨を決議した場合には、当該調整は行われないものとします。

    「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとします。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とします場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

    ８．第６回新株予約権の行使の条件

    (1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。

    なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。

    (2）上記(1)の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、上記（注）７に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。

    (a)   3,526 円  /株 以上となった場合：行使可能割合20％

    (b)   7,052 円  /株 以上となった場合：行使可能割合50％

    (c)   10,578 円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

    (3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

    (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    ９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

    ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。

    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）９．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

    (5）新株予約権を行使することができる期間

    上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    下記の定めに準じて決定するものとします。

    ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

    ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    (7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    (8）その他新株予約権の行使の条件

    上記（注）８に準じて決定するものとします。

    (9）新株予約権の取得事由及び条件

    下記の定めに準じて決定するものとします。

    ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

    ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）８に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

    10．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、金1,546円とします。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当社の取締役会において、調整を行わない旨を決議した場合には、当該調整は行われないものとします。

    「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てるものとします。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株あたり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

    11．第７回新株予約権の行使の条件

    (1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。

    なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。

    (2）上記(1）の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします。）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、上記（注）１に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。

    (a)   3,526円  /株 以上となった場合：行使可能割合20％

    (b)   7,052円  /株 以上となった場合：行使可能割合50％

    (c)   10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

    (3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    (4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

    (5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    (6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    12．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定するものとします。

    本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

    なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）10で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）12．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

    (5）新株予約権を行使することができる期間

    上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    下記の定めに準じて決定します。

    ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

    ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    (7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    (8）その他新株予約権の行使の条件

    上記（注）11に準じて決定します。

    (9）新株予約権の取得事由及び条件

    下記の定めに準じて決定するものとします。

    ①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

    ②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）11に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

    （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注） 26,000 2,836,000 22,724 365,315 22,724 291,482
    2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注） 13,000 2,849,000 11,362 376,677 11,362 302,844
    2025年４月１日～ 2026年３月31日 （注） 2,000 2,851,000 1,748 378,425 1,748 304,592

    （注）新株予約権の行使による増加であります。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 1 13 23 8 1 2,108 2,154 －
    所有株式数 （単元） － 202 513 2,682 190 3 24,908 28,498 1,200
    所有株式数の割合（％） － 0.71 1.80 9.41 0.67 0.01 87.40 100.00 －

    （注）自己株式90,366株は、「個人その他」に903単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    花矢　卓司 東京都武蔵野市 919,800 33.32
    福村　寛敏 東京都武蔵野市 578,700 20.96
    アセットインクリーズ株式会社 東京都武蔵野市中町二丁目23番８号 260,000 9.42
    中村　  剛 大阪府大阪市西区 80,100 2.90
    ディーエムソリューションズ社員持株会 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 31,000 1.12
    岩崎　康二 東京都港区 30,000 1.09
    株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 28,518 1.03
    松本　和久 東京都新宿区 25,000 0.91
    金子　主税 千葉県浦安市 24,700 0.89
    株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－１２ 20,200 0.73
    計 － 1,998,018 72.38

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 90,300 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 2,759,500 27,595 －
    単元未満株式 普通株式 1,200 － －
    発行済株式総数 2,851,000 － －
    総株主の議決権 － 27,595 －
    ②【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ディーエムソリューションズ株式会社 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 90,300 － 90,300 3.17
    計 － 90,300 － 90,300 3.17

    （注）上記自己保有株式には、単元未満株式66株は含まれておりません。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2024年12月19日）での決議状況 （取得期間 2024年12月20日～2025年６月30日） 50,000 100,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 27,700 39,866,600
    当事業年度における取得自己株式 22,300 31,693,000
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － 28,440,400
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 28.4
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) － 28.4

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 － －
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
    保有自己株式数 90,366 － 90,366 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。

    　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当15円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の連結配当性向は15.5％となる予定であります。

    　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りつつ、今後の事業の成長のために有効に活用していく方針であります。

    　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、第22期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額57,973千円及び１株当たり配当額21円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2025年11月12日取締役会決議 41,409 15
    2026年６月25日 定時株主総会決議（予定） 57,973 21

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、迅速かつ効率的な経営による利益の最大化を図り、その結果については透明性の高い情報開示を通じてステークホルダーの理解を得ることが重要と考えております。そのために、取締役等への職務執行の監視機能の強化、取締役による合議を通じた迅速な意思決定と相互監視、適時情報開示体制を構築し、企業価値の向上、以て当社ステークホルダーの利益の最大化を目指しております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会は６名、監査役会は３名で構成されております。取締役会は業界や社内の情報に精通した社内取締役５名及び社外取締役１名により構成されており、迅速かつ効果的な意思決定を行っております。監査役会は、全員社外監査役で構成されており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の体制となっております。この監査役会による監査が経営の健全性及び透明性を監視する体制として有効に機能すると判断しており、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言を行い、効果的にガバナンスが機能するよう努めております。

    a．取締役会

    　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業環境の急速な変化に迅速に対応しております。取締役会では、代表取締役社長を議長とし、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を詳細に行うことで、取締役間の相互牽制及び情報共有に努めております。

    　取締役会の構成員は以下のとおりです。

    代表取締役社長 花矢 卓司
    取締役 福村 寛敏
    取締役 勝山 純一
    取締役 木村 和央
    取締役 小林 剛司
    社外取締役 松藤 悠

    b．監査役会

    　当社は監査役会設置会社であります。監査役は、全員が社外監査役であり、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名の体制となっております。効率的で質の高い監査を実施するため、常勤監査役を議長とする監査役会を毎月１回定期的に開催し、監査役相互の情報の共有化を図っております。

    　監査役会の構成員は以下のとおりです。

    常勤監査役 宮本 則昭
    非常勤監査役 齋藤 哲男
    非常勤監査役 高見 之雄

    ※ 上記の監査役はいずれも社外監査役であります。

    c．リスク・コンプライアンス委員会

    　当社は企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践すること及びサステナビリティの観点を含む企業リスクの軽減・管理を目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社のコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、半期に１度リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、リスク及びコンプライアンスに係る取組みの推進を実施しております。

    　リスク・コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。

    代表取締役社長 花矢 卓司
    執行役員 吉田 慎一朗
    執行役員 松尾 賢治
    執行役員 高田 栄治

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　当社の内部統制システムにおいては、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、2011年５月26日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり定めております。あわせて各種規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役社長により任命された内部監査担当による内部監査を実施しており、内部監査担当は、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。

    ＜内部統制システム構築に関する基本方針＞

    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    （会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項第４号）

    　コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等を含めた「企業倫理の遵守」と定義し、取締役及び使用人が日常活動における判断・行動に際し遵守すべき基準として、「ディーエムソリューションズ行動・倫理規範」を制定し、周知・徹底を図る。

    　コンプライアンスを推進する体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。

    　取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

    　内部監査担当部署を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し、その運用に当たっては内部通報担当部署が適切に対応する。

    ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    （会社法施行規則第100条第１項第１号）

    　取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

    　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

    　内部監査担当部署は、文書保存の管理責任者と連携のうえ、文書等の保存及び管理状況を監査する。

    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    （会社法施行規則第100条第１項第２号）

    　リスク管理を体系的に規定する「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理を推進する体制としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。

    　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名を受けた者の指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

    　内部監査担当部署は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

    ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    （会社法施行規則第100条第１項第３号）

    　中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。

    　経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。

    ５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    （会社法施行規則第100条第１項第５号）

    　当社で定める「ディーエムソリューションズ行動・倫理規範」を当社グループ会社にも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

    　当社からグループ会社へ取締役または監査役を派遣することで、グループ・ガバナンスの強化を図ると共に、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。

    　当社グループは、グループ会社の経営全般に関して、当社と当社グループ会社との間で定期的に会議を開催し重要な情報を共有するほか、監査役及び内部監査担当部署が連携して業務の適正性を確保する。

    ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

    （会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）

    　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名する。指名を受けた使用人は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

    　監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重する。

    　監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与する。

    　監査役の職務を補助すべき使用人を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを、会社は保証し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

    ７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    （会社法施行規則第100条第３項第４号）

    　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

    　取締役及び使用人は、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法・不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとする。

    ８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    （会社法施行規則第100条第３項第５号）

    　監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

    ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    （会社法施行規則第100条第３項第６号）

    　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

    10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    （会社法施行規則第100条第３項第７号）

    　監査役の過半は社外監査役とし、監査役職務の独立性及び透明性を確保する。

    　代表取締役社長は、監査役との意思疎通を図るために、監査役との定期的な意見交換を行う。

    　会社は、監査役、会計監査人及び内部監査担当部署が、相互に緊密な連携及び情報交換を円滑に行える環境整備に努める。

    　会社は、監査役監査の実施に当たり監査役が認めるときは、監査役の判断で弁護士、公認会計士その他外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、保険会社との間において、取締役及び監査役の全員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを目的とする保険契約を締結しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

    ⑥　取締役の定数

    　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

    　なお、2026年６月25日開催の株主総会において、当社の取締役を15名以内とする旨の定款一部変更の件が決議事項第３号議案となっております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。

    　また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑧　中間配当の決定機関

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

    ⑨　自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    ⑩　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑪　取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を毎月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    花矢 卓司 21回 20回
    福村 寛敏 21回 21回
    勝山 純一 21回 19回
    木村 和央 21回 20回
    小林 剛司 21回 21回
    松藤 悠 21回 21回

    　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、毎月定例の月次業績の報告の他、新拠点の開設、設備投資、新株予約権の発行等がありました。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

    男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 花矢 卓司 1973年８月24日生 1995年４月 株式会社日栄（現 株式会社日本保証）入社 1999年９月 株式会社セプテーニ入社 2004年９月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2019年３月 センターリーズ株式会社代表取締役就任 (注)３ 919,800
    取締役副社長 福村 寛敏 1971年５月23日生 1989年４月 株式会社新興電気システム入社 1993年４月 株式会社近畿テレコム入社 1994年４月 株式会社マリオインターナショナル入社 2001年４月 株式会社オーバルネットワーク入社 2004年９月 当社設立 取締役就任（2006年２月退任） 2006年１月 有限会社トランスロジスティックス取締役就任 2010年３月 当社取締役副社長就任（現任） 2013年９月 アセットインクリーズ株式会社代表取締役就任（現任） 2021年３月 Performance Technologies株式会社取締役就任 2021年４月 株式会社ビアトランスポーツ取締役就任（現任） 2026年１月 Performance Technologies株式会社取締役就任（現任） 2026年２月 株式会社オリジネーター取締役就任（現任） (注)３ 838,700
    取締役 勝山 純一 1978年10月７日生 2002年４月 株式会社セプテーニ入社 2004年６月 ピーシーエー生命保険株式会社入社 2004年11月 当社入社 2007年４月 ダイレクトメール事業部営業部長 2011年３月 取締役ダイレクトメール事業本部長就任 2012年４月 取締役ダイレクトメール事業部長就任 2021年６月 取締役就任（現任） 2026年２月 株式会社オリジネーター代表取締役就任（現任） (注)３ 3,000
    取締役 木村 和央 1972年９月８日生 1997年１月 有限会社フィーラエンタープライズ入社 2004年３月 ローズコモディティ株式会社入社 2006年９月 株式会社ＷＣＬ入社 2007年６月 株式会社ネクストウォーク入社 2008年６月 当社入社 2014年10月 インターネット事業部メディアマーケティング部長就任 2017年６月 取締役バーティカルメディア事業部長就任 2021年３月 Performance Technologies株式会社代表取締役就任（現任） 2021年４月 取締役インターネット事業部長就任 2023年６月 取締役就任（現任） (注)３ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 小林 剛司 1973年８月25日生 1997年４月 株式会社三菱電機ビジネスシステム（現 三菱電機ITソリューションズ株式会社）入社 2005年２月 当社入社 2006年３月 インターネット事業部長 2011年３月 取締役インターネット事業部長就任 2017年６月 取締役デジタルマーケティング事業部長就任 2021年４月 株式会社ビアトランスポーツ代表取締役就任（現任） 2021年６月 取締役就任（現任） (注)３ 7,000
    取締役 松藤 悠 1980年１月22日生 2002年４月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2013年10月 松藤悠公認会計士事務所開設（現任） 2017年６月 当社取締役就任（現任） 2017年11月 株式会社スーパーリージョナル監査役就任（現任） 2018年６月 和泉監査法人パートナー就任（現任） (注)３ －
    常勤監査役 宮本 則昭 1963年４月30日生 1986年４月 日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 2008年10月 株式会社ISホールディング入社 2013年１月 くにうみアセットマネージメント株式会社入社 2018年２月 グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社入社 2019年４月 株式会社コネクションズ（現 株式会社コネクション）設立 2020年４月 同社代表取締役就任 2021年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ －
    監査役 齋藤 哲男 1954年３月25日生 1977年４月 東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）入所 1997年５月 株式会社ワークツー代表取締役就任（現任） 2006年４月 アラックス株式会社非常勤監査役就任 2009年５月 株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤監査役就任 2012年６月 当社非常勤監査役就任（現任） 2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役就任 2016年３月 株式会社大塚商会非常勤取締役就任（現任） 2023年５月 株式会社ＤＤホールディングス（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤取締役（監査等委員）就任 2025年12月 株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    監査役 高見　之雄 1955年11月２日生 1981年10月　司法試験合格 1984年４月　成富総合法律事務所入所 2001年４月　西込・高見法律事務所開設（現任） 2013年６月　当社非常勤監査役就任（現任） 2015年５月　株式会社東京個別指導学院非常勤監査役就任 2016年６月　遠州トラック株式会社非常勤監査役就任 2018年６月　遠州トラック株式会社非常勤取締役就任 2026年６月　三菱製鋼株式会社非常勤取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ －
    計 1,768,500

    （注）１．取締役松藤悠は、社外取締役であります。

    ２．監査役宮本則昭、齋藤哲男及び高見之雄は、社外監査役であります。

    ３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

    （執行役員一覧）

    職名 氏名
    執行役員 ダイレクトメール事業管掌役員補佐 芳之内 晃樹
    執行役員 ダイレクトメール事業管掌役員補佐 三谷 達夫
    執行役員 管理本部長 吉田 慎一朗 ※
    執行役員 東日本ダイレクトメール事業部長 松尾 賢治 ※
    執行役員 西日本ダイレクトメール事業部長 山本 芳裕 ※
    執行役員 バーティカルメディア事業部長 高田 栄治
    執行役員 最高技術責任者 山本 正博
    執行役員 デジタルマーケティング事業部長 長谷 誠
    執行役員 人事総務部長 和田 崇哉

    ※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると取締役に就任する予定です。

    ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

    男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役社長 花矢 卓司 1973年８月24日生 1995年４月 株式会社日栄（現 株式会社日本保証）入社 1999年９月 株式会社セプテーニ入社 2004年９月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2019年３月 センターリーズ株式会社代表取締役就任 (注)３ 919,800
    取締役副社長 福村 寛敏 1971年５月23日生 1989年４月 株式会社新興電気システム入社 1993年４月 株式会社近畿テレコム入社 1994年４月 株式会社マリオインターナショナル入社 2001年４月 株式会社オーバルネットワーク入社 2004年９月 当社設立 取締役就任（2006年２月退任） 2006年１月 有限会社トランスロジスティックス取締役就任 2010年３月 当社取締役副社長就任（現任） 2013年９月 アセットインクリーズ株式会社代表取締役就任（現任） 2021年３月 Performance Technologies株式会社取締役就任 2021年４月 株式会社ビアトランスポーツ取締役就任（現任） 2026年１月 Performance Technologies株式会社取締役就任（現任） 2026年２月 株式会社オリジネーター取締役就任（現任） (注)３ 838,700
    取締役 勝山 純一 1978年10月７日生 2002年４月 株式会社セプテーニ入社 2004年６月 ピーシーエー生命保険株式会社入社 2004年11月 当社入社 2007年４月 ダイレクトメール事業部営業部長 2011年３月 取締役ダイレクトメール事業本部長就任 2012年４月 取締役ダイレクトメール事業部長就任 2021年６月 取締役就任（現任） 2026年２月 株式会社オリジネーター代表取締役就任（現任） (注)３ 3,000
    取締役 木村 和央 1972年９月８日生 1997年１月 有限会社フィーラエンタープライズ入社 2004年３月 ローズコモディティ株式会社入社 2006年９月 株式会社ＷＣＬ入社 2007年６月 株式会社ネクストウォーク入社 2008年６月 当社入社 2014年10月 インターネット事業部メディアマーケティング部長就任 2017年６月 取締役バーティカルメディア事業部長就任 2021年３月 Performance Technologies株式会社代表取締役就任（現任） 2021年４月 取締役インターネット事業部長就任 2023年６月 取締役就任（現任） (注)３ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 小林 剛司 1973年８月25日生 1997年４月 株式会社三菱電機ビジネスシステム（現 三菱電機ITソリューションズ株式会社）入社 2005年２月 当社入社 2006年３月 インターネット事業部長 2011年３月 取締役インターネット事業部長就任 2017年６月 取締役デジタルマーケティング事業部長就任 2021年４月 株式会社ビアトランスポーツ代表取締役就任（現任） 2021年６月 取締役就任（現任） (注)３ 7,000
    取締役 管理本部長 吉田 慎一朗 1975年８月23日生 2006年８月 当社入社 2009年４月 当社ダイレクトメール事業部業務管理部長就任 2012年４月 当社経理財務室長就任 2016年11月 当社執行役員管理部長就任 2021年４月 株式会社ビアトランスポーツ監査役就任（現任） 2025年４月 当社執行役員管理本部長就任 2026年１月 Performance Technologies株式会社監査役就任（現任） 2026年２月 株式会社オリジネーター監査役就任（現任） 2026年６月 当社取締役管理本部長就任（現任） (注)３ 1,000
    取締役 東日本ダイレクトメール 事業部長 松尾 賢治 1984年２月９日生 2006年３月 当社入社 2012年４月 当社ダイレクトメール事業部営業部長就任 2018年４月 当社パフォーマンスマーケティング室長就任 2019年４月 当社執行役員東日本事業部長就任 2021年４月 当社執行役員東日本ダイレクトメール事業部長就任 2026年６月 当社取締役東日本ダイレクトメール事業部長就任（現任） (注)３ 2,700
    取締役 西日本ダイレクトメール 事業部長 山本 芳裕 1984年６月13日生 2008年７月 当社入社 2014年４月 当社大阪営業所長就任 2019年４月 当社執行役員西日本事業部長就任 2021年４月 当社執行役員西日本ダイレクトメール事業部長就任 2026年６月 当社取締役西日本ダイレクトメール事業部長就任（現任） (注)３ 400
    取締役 IP事業統括 柴田 幹雄 1971年11月５日生 1995年４月 株式会社リイド社入社 2018年10月 株式会社旭プロダクション入社 執行役員マーケティング部長就任 2026年６月 当社取締役IP事業統括就任（現任） (注)３ －
    取締役 松藤 悠 1980年１月22日生 2002年４月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2013年10月 松藤悠公認会計士事務所開設（現任） 2017年６月 当社取締役就任（現任） 2017年11月 株式会社スーパーリージョナル監査役就任（現任） 2018年６月 和泉監査法人パートナー就任（現任） (注)３ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    常勤監査役 宮本　則昭 1963年４月30日生 1986年４月　日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 2008年10月　株式会社ISホールディング入社 2013年１月　くにうみアセットマネージメント株式会社入社 2018年２月　グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社入社 2019年４月　株式会社コネクションズ（現 株式会社コネクション）設立 2020年４月　同社代表取締役就任 2021年６月　当社常勤監査役就任（現任） (注)４ －
    監査役 齋藤　哲男 1954年３月25日生 1977年４月　東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）入所 1997年５月　株式会社ワークツー代表取締役就任（現任） 2006年４月　アラックス株式会社非常勤監査役就任 2009年５月　株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤監査役就任 2012年６月　当社非常勤監査役就任（現任） 2015年12月　株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役就任 2016年３月　株式会社大塚商会非常勤取締役就任（現任） 2023年５月　株式会社ＤＤホールディングス（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤取締役（監査等委員）就任 2025年12月　株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ －
    監査役 高見　之雄 1955年11月２日生 1981年10月　司法試験合格 1984年４月　成富総合法律事務所入所 2001年４月　西込・高見法律事務所開設（現任） 2013年６月　当社非常勤監査役就任（現任） 2015年５月　株式会社東京個別指導学院非常勤監査役就任 2016年６月　遠州トラック株式会社非常勤監査役就任 2018年６月　遠州トラック株式会社非常勤取締役就任 2026年６月　三菱製鋼株式会社非常勤取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ －
    計 1,772,600

    　（注）１．取締役松藤悠は、社外取締役であります。

    ２．監査役宮本則昭、齋藤哲男及び高見之雄は、社外監査役であります。

    ３．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

    　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

    　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受けており、これらの情報を踏まえて取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査及び会計監査人の監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　当社における監査役監査は、取締役会やその他重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方や企業運営の状況を監視するとともに、常勤監査役を中心として、業務及び財産の状況調査等を行うことにより、取締役の業務執行を含む日常の業務内容を監査しております。監査役３名は全員社外監査役であり、それぞれがこれまでに培った専門的経験を活かし、第三者的な観点より経営に関する監視、助言を行うことにより、監査体制の強化を図っております。

    　当事業年度において当社は監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    宮本 則昭 22回 22回
    齋藤 哲男 22回 22回
    高見 之雄 22回 22回

    　監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等につき審議しました。また、代表取締役及び取締役と定期的に面談を行い、意見の交換を行っております。

    　常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、本社及び各拠点における業務及び財産の状況の調査、内部監査担当や会計監査人との情報交換等、日常的な監査を行っており、監査役会で定期的に報告しております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、専任部署は設けておりませんが、管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部２名、管理部の内部監査を行う担当者１名の合計３名であります。内部監査担当は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした遵法性等の観点から、１年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。監査結果は内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告を行うとともに、各部署に対しては代表取締役社長名の業務改善命令書をもって、具体的な指摘事項及び問題点の通知を行っております。改善命令を受けた部署は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、改善命令回答書を作成し、内部監査担当を通し代表取締役社長へ提出しております。また、内部監査担当は改善状況に関して再監査を行い、その結果を業務改善実施報告書として取りまとめ代表取締役社長に提出しております。

    　内部監査担当は、定期的に取締役会及び監査役会に対して内部監査の実施の状況についての報告と情報交換を行っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換などにより、監査の実効性、効率性の向上を目指しております。また、監査役会と会計監査人との間では、会合が適宜開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題について意見交換等が行われております。

    ③　会計監査の状況

    a．監査法人の名称

    　ふじみ監査法人

    b．継続監査期間

    　４年間

    c．業務を執行した公認会計士の氏名

    　渡辺　篤

    　村田　俊祐

    d．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

    e．監査法人の選定方針と理由

    　監査法人を選定するにあたり、監査法人の当社の事業に対する理解、独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案しております。

    f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当該評価については、重点監査項目への対応や監査の実施日数、監査人員の構成、審査制度の適切性等について監査法人からの報告を踏まえた上で、監査役会において協議を行っております。それらの結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

    ④　監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 20,000 － 21,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 20,000 － 21,500 －

    b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

    　該当事項はありません。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し監査報酬を決定しております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。

    　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2011年３月31日であり、決議の内容は、当社取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）を年額300,000千円以内、当社監査役の報酬額を年額50,000千円以内とし、また、各取締役及び各監査役に対する個別の報酬額は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれ一任するというものであります。なお、提出日現在における定款上の役員の上限は、取締役９名、監査役３名であります。

    　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬の種類は基本報酬（固定報酬）及び賞与となっております。

    　基本報酬は現金報酬とし、職責、貢献度や管掌部門の業績を考慮したうえで、他社水準、当社全体の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

    　賞与は現金報酬とし、決算時において通期業績予想数値を上回る親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合にのみ支給を検討することができるものとし、支給する場合においては、その支給総額は親会社株主に帰属する当期純利益の３％を上限とします。但し、上記条件を達成した場合においても、兼任する会社から報酬が支給される場合等、その内容や当社における職責等を踏まえて、総合的な判断により賞与を支給しないことがあります。

    　取締役の個人別の報酬額については、代表取締役が当社全体の業務を勘案しつつ各取締役の評価を行うのに適任であることから、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとします。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取締役の助言を得て決定します。

    　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委任を受けた代表取締役が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役会において代表取締役花矢卓司に具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定をしております。

    　監査役の報酬額は、上記株主総会決議の範囲内において、常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （名）
    固定報酬 賞与
    取締役 （社外取締役を除く） 96,000 96,000 － 3
    監査役 （社外監査役を除く） － － － －
    社外役員 14,400 14,400 － 4

    ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、中長期的な事業戦略の観点から、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することがあります。保有する株式については、毎年、投資先の業績状況を確認して投資の経済合理性を判断するとともに、投資先との関係性等から保有目的が適切であることを検証し、保有の適否を総合的に判断することとしております。当該判断の結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ売却を行うこととなります。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 1 25,500

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 1 － 保有していた非上場株式が新規上場したため

    （注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 1 －
    非上場株式以外の株式 － －

    （注）非上場株式以外の株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    （株）スタートライン 50,000 － 同社は、障がい者雇用支援サービスを提供しております。 当社は、創業以来、多数の福祉施設や障がい者の方々に印刷物の封入・封緘等の業務にご協力いただいており、同社との提携は当社の事業活動の強化のほか、CSR（企業の社会的責任）及びESG経営の観点から、社会的価値の創出に資するものと判断したことから保有を行っております。 なお、当事業年度中に同社が新規上場したため、株式数が増加しております。 無
    25,500 －

    ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    　　該当事項はありません。

    ５【従業員の状況等】

    （１）【人材戦略に関する基本方針等】

    　当社は、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献する」というPurposeを根幹とした、PMVV（Purpose、Mission、Vision、Value）を掲げて事業運営を行っております。

    　上記のPMVVのうちのMissionである「常に時代が求める「つなぐ」を提供し価値と利益を創造する」ことの実現をともに目指すことのできる人材の採用及び育成を人材戦略の中心として位置付けております。

    　これらの実現のために、ペルソナ設計を通じたターゲットの言語化と、採用に携わる従業員の認識統一を行っております。そのうえで、自社の魅力を採用ターゲットへ的確に伝えるコミュニケーションを徹底し、エンゲージメントの向上を図っております。また、定期的な研修や資格支援制度による人材育成等種々の人事施策により、人材の育成を行っております。

    　加えて、当社で実施した上記の施策の成果等を勘案し、グループ各社にも展開していくことを検討しております。

    　以上の方針を前提として当社は、従業員の貢献に応じた昇給昇格につき、毎年経営者層も含めた検討及び議論を行っております。賞与につきましては、各部署・各従業員の目標の達成度合いに応じた評価を行い、支給額を決定しております。その他、ストックオプションの付与や勤続期間に応じた永年勤続表彰の実施、従業員持株会奨励制度等を設けており、従業員のモチベーションの向上を図っております。

    （２）【従業員の状況】

    ①連結会社の状況

    2026年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ダイレクトメール事業 238 (306)
    インターネット事業 42 (10)
    アパレル事業 17 (6)
    報告セグメント計 297 (323)
    その他 8 (－)
    全社（共通） 50 (5)
    合計 355 (328)

    　（注）１．従業員数は就業人員であります。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

    ３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

    ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ②提出会社の状況

    2026年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
    324 (322) 35.1 6.2 4,927,770 1.6
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ダイレクトメール事業 238 (306)
    インターネット事業 36 (10)
    報告セグメント計 274 (316)
    全社（共通） 50 (5)
    合計 324 (322)

    　（注）１．従業員数は就業人員であります。

    ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。

    ３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

    ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    ③労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

    ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

    　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

    ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

    ａ．提出会社

    当事業年度
    管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    13.1 87.5 66.5 70.0 87.1

    　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります

    ｂ．連結子会社

    　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象とならないことから、記載を省略しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,361,152 1,631,160
    受取手形 72,144 75,147
    売掛金 2,329,309 3,391,110
    商品 297,226 366,889
    貯蔵品 63,856 52,660
    その他 219,254 235,618
    貸倒引当金 △1,558 △2,635
    流動資産合計 4,341,384 5,749,951
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,103,477 1,213,806
    減価償却累計額 △215,947 △304,397
    建物及び構築物（純額） ※２ 887,530 ※２ 909,408
    機械装置及び運搬具 1,022,760 1,184,520
    減価償却累計額 △520,619 △647,409
    機械装置及び運搬具（純額） 502,141 537,110
    工具、器具及び備品 424,309 458,813
    減価償却累計額 △322,224 △351,170
    工具、器具及び備品（純額） 102,084 107,642
    土地 ※２ 1,584,384 ※２ 1,584,384
    建設仮勘定 164,818 －
    有形固定資産合計 3,240,958 3,138,546
    無形固定資産
    のれん 142,706 352,801
    ソフトウエア 27,530 54,332
    ソフトウエア仮勘定 24,420 38,650
    無形固定資産合計 194,656 445,783
    投資その他の資産
    投資有価証券 65,500 25,500
    繰延税金資産 67,882 103,491
    その他 ※１ 281,855 ※１ 314,613
    貸倒引当金 △2,850 △2,346
    投資その他の資産合計 412,388 441,258
    固定資産合計 3,848,003 4,025,588
    資産合計 8,189,387 9,775,540
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,773,307 2,567,387
    １年内返済予定の長期借入金 ※２ 422,970 ※２ 547,560
    未払法人税等 140,061 252,104
    賞与引当金 132,480 147,628
    前受金 59,512 50,215
    その他 412,945 532,303
    流動負債合計 2,941,278 4,097,198
    固定負債
    長期借入金 ※２ 1,886,580 ※２ 1,733,720
    その他 13,912 21,614
    固定負債合計 1,900,492 1,755,334
    負債合計 4,841,770 5,852,533
    純資産の部
    株主資本
    資本金 376,677 378,425
    資本剰余金 302,844 304,592
    利益剰余金 2,708,847 3,244,170
    自己株式 △90,270 △121,963
    株主資本合計 3,298,097 3,805,223
    新株予約権 49,520 107,181
    非支配株主持分 － 10,602
    純資産合計 3,347,617 3,923,006
    負債純資産合計 8,189,387 9,775,540
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高 21,155,962 25,560,205
    売上原価 ※ 17,826,912 ※ 21,587,906
    売上総利益 3,329,050 3,972,298
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 307,111 325,286
    貸倒引当金繰入額 △4,625 1,176
    役員報酬 123,360 127,140
    給料及び手当 1,003,177 1,172,783
    賞与 99,125 106,515
    賞与引当金繰入額 128,348 128,160
    法定福利費 195,004 215,536
    減価償却費 43,112 43,882
    のれん償却額 23,784 23,784
    その他 731,789 889,080
    販売費及び一般管理費合計 2,650,188 3,033,345
    営業利益 678,861 938,952
    営業外収益
    受取利息 724 2,782
    受取配当金 15 14
    持分法による投資利益 18,312 17,114
    受取手数料 1,177 2,304
    助成金収入 2,146 928
    為替差益 － 8,287
    債務勘定整理益 － 9,926
    その他 3,727 8,009
    営業外収益合計 26,102 49,367
    営業外費用
    支払利息 18,677 19,572
    支払手数料 119 549
    為替差損 69 －
    その他 372 315
    営業外費用合計 19,240 20,437
    経常利益 685,724 967,882
    特別損失
    投資有価証券評価損 － 40,000
    固定資産除却損 － 3,758
    特別損失合計 － 43,758
    税金等調整前当期純利益 685,724 924,123
    法人税、住民税及び事業税 195,359 315,073
    法人税等調整額 △5,741 △31,643
    法人税等合計 189,618 283,429
    当期純利益 496,106 640,693
    非支配株主に帰属する当期純利益 － －
    親会社株主に帰属する当期純利益 496,106 640,693
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    当期純利益 496,106 640,693
    包括利益 496,106 640,693
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 496,106 640,693
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 365,315 291,482 2,246,289 △50,292 2,852,794
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 11,362 11,362 22,724
    剰余金の配当 △33,548 △33,548
    親会社株主に帰属する当期純利益 496,106 496,106
    自己株式の取得 △39,978 △39,978
    当期変動額合計 11,362 11,362 462,557 △39,978 445,302
    当期末残高 376,677 302,844 2,708,847 △90,270 3,298,097
    新株予約権 純資産合計
    当期首残高 57,256 2,910,050
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） △7,736 14,988
    剰余金の配当 △33,548
    親会社株主に帰属する当期純利益 496,106
    自己株式の取得 △39,978
    当期変動額合計 △7,736 437,566
    当期末残高 49,520 3,347,617

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 376,677 302,844 2,708,847 △90,270 3,298,097
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 1,748 1,748 3,496
    剰余金の配当 △105,370 △105,370
    親会社株主に帰属する当期純利益 640,693 640,693
    自己株式の取得 △31,693 △31,693
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 1,748 1,748 535,322 △31,693 507,125
    当期末残高 378,425 304,592 3,244,170 △121,963 3,805,223
    新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    当期首残高 49,520 － 3,347,617
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） △1,190 2,306
    剰余金の配当 △105,370
    親会社株主に帰属する当期純利益 640,693
    自己株式の取得 △31,693
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 58,851 10,602 69,453
    当期変動額合計 57,661 10,602 575,389
    当期末残高 107,181 10,602 3,923,006
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 685,724 924,123
    減価償却費 215,147 312,356
    のれん償却額 23,784 23,784
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,983 92
    投資有価証券評価損益（△は益） － 40,000
    固定資産除却損 － 3,758
    受取利息及び受取配当金 △739 △2,796
    支払利息 18,677 19,572
    為替差損益（△は益） 711 △501
    株式報酬費用 － 58,693
    持分法による投資損益（△は益） △18,312 △17,114
    売上債権の増減額（△は増加） △363,700 △980,621
    棚卸資産の増減額（△は増加） 8,646 △58,466
    仕入債務の増減額（△は減少） 447,580 725,040
    賞与引当金の増減額（△は減少） 15,403 11,857
    前渡金の増減額（△は増加） △10,546 △66,193
    未払金の増減額（△は減少） △17,260 △11,143
    未収入金の増減額（△は増加） 2,777 △223
    その他 △37,051 185,592
    小計 965,860 1,167,811
    利息及び配当金の受取額 739 2,796
    利息の支払額 △18,677 △19,572
    法人税等の支払額 △201,502 △221,435
    営業活動によるキャッシュ・フロー 746,419 929,600
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △709,213 △213,077
    ソフトウエアの取得による支出 △38,248 △58,313
    敷金及び保証金の差入による支出 △7,539 △73,497
    関係会社株式の取得による支出 △11,146 －
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － ※２ 115,495
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － ※２ △81,266
    長期貸付けによる支出 － △179,844
    敷金の回収による収入 3,429 9,762
    その他 △4,728 989
    投資活動によるキャッシュ・フロー △767,446 △479,752
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 560,000 400,000
    長期借入金の返済による支出 △410,836 △445,190
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △710 －
    自己株式の取得による支出 △39,978 △32,243
    新株予約権の行使による株式の発行による収入 14,989 2,306
    配当金の支払額 △33,548 △105,370
    その他 － 157
    財務活動によるキャッシュ・フロー 89,915 △180,340
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △711 501
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,176 270,008
    現金及び現金同等物の期首残高 1,292,976 1,361,152
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,361,152 ※１ 1,631,160
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数  3社

    連結子会社名

    株式会社ビアトランスポーツ

    Performance Technologies株式会社

    株式会社オリジネーター

    　上記のうち、Performance Technologies株式会社については、2026年１月31日付で株式を追加取得したため、持分法適用の関連会社から変更し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    　また、株式会社オリジネーターについては、2026年２月２日付で全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    (2）非連結子会社であるJAPANEZA IMPORTS, INCは、は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数  0社

    (2）持分法を適用していない非連結子会社JAPANEZA IMPORTS, INCは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    (3）Performance Technologies株式会社については、2026年１月31日付の株式追加取得により、持分法を適用した関連会社から連結子会社化したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。なお、2026年3月までの損益は連結財務諸表において、持分法による投資利益に含めております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    　市場価格のない株式等

    　主として移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　棚卸資産

    商品、貯蔵品

    主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　　３～31年

    機械装置及び運搬具　　　３～12年

    工具、器具及び備品　　　２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

    ③　リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産 の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

    (5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    イ．契約及び履行義務に関する情報

    ①　ダイレクトメール事業

    　ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

    ②　インターネット事業

    　バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

    ③　アパレル事業

    　商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。当社グループにおける商品の販売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。

    ロ．取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

    　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

    　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

    (6）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却については、10年で均等償却しております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    （のれんの減損）

    (1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    のれん 142,706 352,801

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、株式取得による企業結合により当連結会計年度末に、のれん352,801千円を計上しております。

    　のれんの評価については、取得した会社ごとに取得時の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算出し、その実現可能性を確認すること等により、減損の要否を判断しております。当連結会計年度において、各社の株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、当連結会計年度における減損の兆候はないと判断しております。

    　取得時の事業計画は、経営環境の著しい変化等により影響を受ける可能性があり、実際の業績が事業計画と比べて大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

    （会計方針の変更）

    　該当事項はありません。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

    (1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    (2）適用予定日

    2028年３月期の期首から適用します。

    （表示方法の変更）

    該当事項はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    関係会社株式 83,041千円 11,146千円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    建物 770,443千円 767,509千円
    土地 1,584,384 1,584,384
    計 2,354,827 2,351,893

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内返済予定の長期借入金 318,186千円 371,796千円
    長期借入金 1,699,300 1,516,394
    計 2,017,486 1,888,190
    （連結損益計算書関係）

    ※　　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    5,404千円 3,435千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 2,836,000 13,000 － 2,849,000
    合計 2,836,000 13,000 － 2,849,000
    自己株式
    普通株式 40,291 27,775 － 68,066
    合計 40,291 27,775 － 68,066

    （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加27,775株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,700株、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高 （千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 49,520
    連結子会社 － － － － － － －
    合計 － － － － － 49,520

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月26日定時株主総会 普通株式 33,548 12 2024年３月31日 2024年６月27日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 63,961 利益剰余金 23 2025年３月31日 2025年６月26日

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 2,849,000 2,000 － 2,851,000
    合計 2,849,000 2,000 － 2,851,000
    自己株式
    普通株式 68,066 22,300 － 90,366
    合計 68,066 22,300 － 90,366

    （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加22,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高 （千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 107,181
    連結子会社 － － － － － － －
    合計 － － － － － 107,181

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月25日定時株主総会 普通株式 63,961 23 2025年３月31日 2025年６月26日
    2025年11月12日取締役会 普通株式 41,409 15 2025年９月30日 2025年12月10日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

    （決 議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年６月25日定時株主総会 普通株式 57,973 利益剰余金 21 2026年３月31日 2026年６月26日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    現金及び預金勘定 1,361,152千円 1,631,160千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 － －
    現金及び現金同等物 1,361,152 1,631,160
    ※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式及び出資金の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)及び取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
    株式会社オリジネーター     流動資産 81,709 千円 固定資産 10,435   のれん 233,879   流動負債 △25,860   固定負債 △152,600   株式の取得価額 147,562   現金及び現金同等物 △66,296   差引：取得のための支出 81,266     Performance Technologies株式会社     流動資産 302,674 千円 固定資産 5,682   のれん △2,780   流動負債 △96,307   非支配株主持分 △10,602   株式の取得価額 198,668   支配獲得までの持分法評価額 △89,009   追加取得した株式の取得価額 109,657   現金及び現金同等物 △225,153   差引：取得のための収入 △115,495 株式会社オリジネーター 流動資産 81,709 千円 固定資産 10,435 のれん 233,879 流動負債 △25,860 固定負債 △152,600 株式の取得価額 147,562 現金及び現金同等物 △66,296 差引：取得のための支出 81,266 Performance Technologies株式会社 流動資産 302,674 千円 固定資産 5,682 のれん △2,780 流動負債 △96,307 非支配株主持分 △10,602 株式の取得価額 198,668 支配獲得までの持分法評価額 △89,009 追加取得した株式の取得価額 109,657 現金及び現金同等物 △225,153 差引：取得のための収入 △115,495
    株式会社オリジネーター
    流動資産 81,709 千円
    固定資産 10,435
    のれん 233,879
    流動負債 △25,860
    固定負債 △152,600
    株式の取得価額 147,562
    現金及び現金同等物 △66,296
    差引：取得のための支出 81,266
    Performance Technologies株式会社
    流動資産 302,674 千円
    固定資産 5,682
    のれん △2,780
    流動負債 △96,307
    非支配株主持分 △10,602
    株式の取得価額 198,668
    支配獲得までの持分法評価額 △89,009
    追加取得した株式の取得価額 109,657
    現金及び現金同等物 △225,153
    差引：取得のための収入 △115,495
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    有形固定資産

    主として、全社における通信設備（工具、器具及び備品）であります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資 産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １年内 314,216 367,567
    １年超 588,697 642,938
    合計 902,913 1,010,506
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループの資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    　営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    長期借入金 2,309,550 2,259,149 △50,400

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    長期借入金 2,281,280 2,245,952 △35,327

    （注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 422,970 409,920 387,636 273,728 233,712 581,584

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 547,560 525,276 388,868 236,392 205,152 378,032

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 2,259,149 － 2,259,149

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 2,245,952 － 2,245,952

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    　長期借入金（１年以内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    　関連会社株式（連結貸借対照表計上額83,041千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    　関連会社株式（連結貸借対照表計上額11,146千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 － － －
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 － － －
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 25,500 65,500 △40,000
    (2）債券
    ①  国債・地方債等 － － －
    ②  社債 － － －
    ③  その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 25,500 65,500 △40,000
    合計 25,500 65,500 △40,000

    ２．減損処理を行った有価証券

    　当連結会計年度において、その他有価証券について40,000千円減損処理を行っております。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。

    　企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

    ２．複数事業主制度

    　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,076千円、当連結会計年度42,306千円であります。

    (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

    前連結会計年度 （2024年６月30日現在） 当連結会計年度 （2025年６月30日現在）
    年金資産の額 111,073,378千円 130,690,796千円
    年金財政計算上の数値債務の額 107,875,555 126,598,844
    差引額 3,197,823 4,091,952

    (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

    　　前連結会計年度　0.15%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

    　　当連結会計年度　0.15%（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

    (3) 補足説明

    　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円）であります。

    　なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

    （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    （単位：千円）

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    売上原価 － 3,389
    販売費及び一般管理費 － 55,304

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容

    第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社従業員13名 当社取締役５名 当社従業員60名 当社取締役５名 当社従業員58名 当社従業員１名
    株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式122,000株 普通株式139,100株 普通株式150,800株 普通株式2,200株
    付与日 2018年11月27日 2020年６月15日 2025年４月23日 2025年８月７日
    権利確定条件 （注）１ （注）２ （注）３ （注）４
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2020年７月１日から2028年11月26日まで 2021年７月１日から2030年６月30日まで 2029年７月１日から2040年４月22日まで 2029年７月１日から2040年４月22日まで

    （注）１．第４回新株予約権の権利確定条件

    ① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。

    (a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％

    (b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％

    ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

    ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

    ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    ２．第５回新株予約権の権利確定条件

    ① 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
    （a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％
    （b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
    なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。

    ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

    ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    ３．第６回新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。

    なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。

    ② 上記①の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。

    (a)   3,526 円  /株 以上となった場合：行使可能割合20％

    (b)   7,052 円  /株 以上となった場合：行使可能割合50％

    (c)   10,578 円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

    ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

    ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    ４．第７回新株予約権の行使の条件

    ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。

    なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとします。

    ② 上記①の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとします。）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとします。

    (a)   3,526円  /株 以上となった場合：行使可能割合20％

    (b)   7,052円  /株 以上となった場合：行使可能割合50％

    (c)   10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％

    ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

    ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

    ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

    （追加情報）

    「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

    2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①　ストック・オプションの数

    第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    権利確定前 （株）
    前連結会計年度末 － 135,200 － －
    付与 － － 150,800 2,200
    失効 － － － －
    権利確定 － － － －
    未確定残 － 135,200 150,800 2,200
    権利確定後 （株）
    前連結会計年度末 83,000 － － －
    権利確定 － － － －
    権利行使 2,000 － － －
    失効 － － － －
    未行使残 81,000 － － －

    ②　単価情報

    第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
    権利行使価格 （円） 1,153 651 1,458 1,546
    行使時平均株価 （円） 1,540 － － －
    付与日における公正な評価単価 （円） 595 447 720 816

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　当連結会計年度において付与された第６回新株予約権及び第７回新株予約権は、それぞれ下記の主な基礎数値及び見積方法を使用して、ブラック・ショールズモデルにより算定しております。

    第６回新株予約権 第７回新株予約権
    株価変動性（注）１ 54.11％ 53.27％
    満期までの期間 9.6年 9.3年
    予想配当（注）２ 0.90％ 1.45％
    無リスク利子率（注）３ 1.28％ 1.45％

    （注）１．2017年６月23日からそれぞれの新株予約権の割当日までの株価実績に基づき算出しております。

    ２．直近の配当実績によっております。

    ３．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 1,099千円 1,301千円
    賞与引当金 40,304 45,715
    未払事業税 11,012 20,143
    資産除去債務 7,967 9,077
    減損損失 92 29
    株式取得関連費用 18,732 26,450
    地代家賃否認 － 13,866
    投資有価証券評価損 － 12,500
    その他 7,406 13,357
    繰延税金資産小計 86,615 142,442
    評価性引当額 △18,732 △38,950
    繰延税金資産合計 67,882 103,491
    繰延税金資産の純額 67,882 103,491

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
    住民税均等割 0.6
    法人税額の特別控除 △4.7
    のれん償却額 1.0
    持分法投資損益 △0.8
    子会社との税率差異 0.5
    その他 △1.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7
    （企業結合等関係）

    １．企業結合の概要

    (1）被取得企業の名称及びその事業内容

    被取得企業の名称　株式会社オリジネーター

    被取得企業の事業の内容　人材紹介

    (2）企業結合を行った主な理由

    　国内で深刻化する理系人材不足という構造的課題に対し、同社をグループに迎え入れることで、高度外国人材紹介事業という新たな収益の柱を確立し、当社グループが保有する既存の顧客基盤と同社のマッチングノウハウを融合させることが、当社グループの事業価値の向上に資するものと判断したためであります。

    (3）企業結合日

    2026年３月31日

    (4）企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    (5）結合後企業の名称

    名称に変更はありません。

    (6）取得した議決権比率

    100％

    (7）取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しており、損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価 現金及び預金 147,562千円
    取得原価 147,562千円

    ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

    アドバイザリーに対する報酬・手数料等　24,697千円

    ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1）発生したのれんの金額

    233,879千円

    (2）発生原因

    主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

    (3）償却方法及び償却期間

    10年間にわたる均等償却

    ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 81,709千円
    固定資産 10,435
    資産合計 92,144
    流動負債 25,860
    固定負債 152,600
    負債合計 178,460
    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント
    ダイレクトメール事業 インターネット事業 アパレル事業 計
    ダイレクトメール 16,248,055 － － 16,248,055
    フルフィルメントサービス 2,362,772 － － 2,362,772
    バーティカルメディアサービス － 503,010 － 503,010
    デジタルマーケティングサービス － 671,089 － 671,089
    アパレル輸入販売 － － 1,371,034 1,371,034
    顧客との契約から生じる収益 18,610,828 1,174,100 1,371,034 21,155,962
    その他の収益 － － － －
    外部顧客への売上高 18,610,828 1,174,100 1,371,034 21,155,962

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）

    報告セグメント
    ダイレクトメール事業 インターネット事業 アパレル事業 計
    ダイレクトメール 19,753,171 － － 19,753,171
    フルフィルメントサービス 3,411,777 － － 3,411,777
    バーティカルメディアサービス － 340,809 － 340,809
    デジタルマーケティングサービス － 715,054 － 715,054
    アパレル輸入販売 － － 1,339,391 1,339,391
    顧客との契約から生じる収益 23,164,949 1,055,864 1,339,391 25,560,205
    その他の収益 － － － －
    外部顧客への売上高 23,164,949 1,055,864 1,339,391 25,560,205

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    当連結会計年度（期首）（2024年４月１日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 190,403 千円 72,144 千円
    売掛金 1,847,450 2,329,309
    契約負債
    前受金 68,246 59,512

    （注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

    ２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は48,464千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    当連結会計年度（期首）（2025年４月１日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 72,144 千円 75,147 千円
    売掛金 2,329,309 3,391,110
    契約負債
    前受金 59,512 50,215

    （注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。

    ２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は48,473千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。

    　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。

    　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

    　「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ＥＣサイトを通じた衣料等の販売を行っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２）
    ダイレクトメール事業 インターネット事業 アパレル事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 18,610,828 1,174,100 1,371,034 21,155,962 － 21,155,962
    セグメント間の内部売上高又は振替高 7,270 － 1,152 8,422 △8,422 －
    計 18,618,098 1,174,100 1,372,186 21,164,385 △8,422 21,155,962
    セグメント利益 1,053,022 226,741 52,385 1,332,149 △653,287 678,861
    セグメント資産 5,758,571 201,810 802,639 6,763,022 1,426,365 8,189,387
    その他の項目
    減価償却費 192,487 3,666 9,754 205,908 9,239 215,147
    のれん償却額 － － 23,784 23,784 － 23,784
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 721,901 2,739 10,807 735,448 29,498 764,947

    （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2）セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

    (3）減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３）
    ダイレクトメール事業 インターネット事業 アパレル事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 23,164,949 1,055,864 1,339,391 25,560,205 － 25,560,205 － 25,560,205
    セグメント間の内部売上高又は振替高 1,609 － 4,535 6,144 － 6,144 △6,144 －
    計 23,166,558 1,055,864 1,343,926 25,566,349 － 25,566,349 △6,144 25,560,205
    セグメント利益 1,526,055 145,561 68,120 1,739,738 △24,697 1,715,041 △776,088 938,952
    セグメント資産 6,809,129 447,588 840,363 8,097,082 326,023 8,423,105 1,352,434 9,775,540
    その他の項目
    減価償却費 288,391 3,545 11,347 303,283 － 303,283 9,072 312,356
    のれん償却額 － － 23,784 23,784 － 23,784 － 23,784
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 242,452 11,042 7,169 260,664 － 260,664 7,456 268,121

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

    ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

    (1）セグメント利益の調整額△776,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2）セグメント資産の調整額1,352,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

    (3）減価償却費の調整額9,072千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

    ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社大和心 3,120,000 ダイレクトメール事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    ダイレクト メール事業 インターネット事業 アパレル事業 計 全社・消去 連結財務諸表計上額
    当期償却額 － － 23,784 23,784 － 23,784
    当期末残高 － － 142,706 142,706 － 142,706

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    ダイレクト メール事業 インターネット事業 アパレル事業 計 その他（注） 全社・消去 連結財務諸表計上額
    当期償却額 － － 23,784 23,784 － － 23,784
    当期末残高 － － 118,922 118,922 233,879 － 352,801

    （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    （関連当事者情報）

    　関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,185.97円 1,378.39円
    １株当たり当期純利益 177.71円 231.98円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 172.42円 223.26円

    （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    純資産の部の合計額（千円） 3,347,617 3,923,006
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 49,520 117,783
    （うち新株予約権（千円）） （49,520） （107,181）
    （うち非支配株主持分（千円）） － （10,602）
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,298,097 3,805,223
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 2,780,934 2,760,634

    ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 496,106 640,693
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 496,106 640,693
    普通株式の期中平均株式数（株） 2,791,734 2,761,882
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
    普通株式増加数（株） 85,548 107,830
    （うち新株予約権（株）） 85,548 107,830
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    （重要な後発事象）

    （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

    当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

    （１）株式分割の目的

    当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

    （２）株式分割の概要

    ①　分割の方法

    　2026年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

    ②　分割により増加する株式数

    株式分割前の発行済株式総数             2,853,000株

    株式分割により増加する株式数           2,853,000株

    株式分割後の発行済株式総数             5,706,000株

    株式分割後の発行可能株式総数          17,600,000株

    （注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

    ③　分割の日程

    基準日公告日         2026年６月15日

    基準日               2026年６月30日

    効力発生日           2026年７月１日

    ④　１株当たり情報に及ぼす影響

    当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 592.98円 689.19円
    前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益 88.85円 115.99円
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 86.21円 111.63円

    （３）株式分割に伴う定款の一部変更

    ①　定款変更の理由

    今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

    ②　定款変更の内容

    変更の内容は以下のとおりであります。

    （下線は変更箇所を示しております。）

    現行定款 変更後定款
    （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、880万株とする。 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,760万株とする。

    ③　定款変更の日程

    効力発生日　　　　2026年７月１日

    （４）その他

    ①　資本金の額の変更

    今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

    ②　新株予約権の行使価額の調整

    今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

    取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
    第４回新株予約権 2018年11月９日 1,153円 577円
    第５回新株予約権 2020年５月18日 651円 326円
    第６回新株予約権 2025年３月27日 1,458円 729円
    第７回新株予約権 2025年７月15日 1,546円 773円
    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 422,970 547,560 0.93 －
    １年以内に返済予定のリース債務 － － － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,886,580 1,733,720 0.97 2027年～2033年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
    合計 2,309,550 2,281,280 － －

    （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 525,276 388,868 236,392 205,152
    【資産除去債務明細表】

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 11,039,988 25,560,205
    税金等調整前中間（当期）純利益（千円） 267,286 924,123
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） 177,808 640,693
    １株当たり中間（当期）純利益（円） 64.35 231.98

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：千円）
    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,112,404 1,103,168
    受取手形 72,144 75,147
    売掛金 ※２ 2,232,838 ※２ 3,234,820
    商品 85,495 103,202
    貯蔵品 63,024 51,984
    前渡金 36,188 71,837
    前払費用 70,624 69,395
    その他 60,966 984
    貸倒引当金 △688 △1,285
    流動資産合計 3,732,997 4,709,254
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,095,585 1,201,393
    減価償却累計額 △213,173 △299,946
    建物（純額） ※１ 882,412 ※１ 901,446
    機械及び装置 978,767 1,136,636
    減価償却累計額 △480,665 △601,911
    機械及び装置（純額） 498,102 534,724
    車両運搬具 38,411 42,302
    減価償却累計額 △34,371 △39,916
    車両運搬具（純額） 4,039 2,385
    工具、器具及び備品 404,637 433,987
    減価償却累計額 △312,933 △338,796
    工具、器具及び備品（純額） 91,704 95,190
    土地 ※１ 1,584,384 ※１ 1,584,384
    建設仮勘定 164,818 －
    有形固定資産合計 3,225,461 3,118,132
    無形固定資産
    ソフトウエア 5,658 37,263
    ソフトウエア仮勘定 24,420 38,650
    無形固定資産合計 30,078 75,913
    投資その他の資産
    投資有価証券 65,500 25,500
    関係会社株式 563,178 845,095
    出資金 190 190
    関係会社長期貸付金 170,000 350,214
    破産更生債権等 2,850 2,346
    長期前払費用 1,767 1,247
    繰延税金資産 64,779 94,275
    敷金及び保証金 179,113 244,180
    その他 3,818 3,818
    貸倒引当金 △2,850 △2,346
    投資その他の資産合計 1,048,347 1,564,521
    固定資産合計 4,303,887 4,758,566
    資産合計 8,036,884 9,467,821
    （単位：千円）
    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※２ 1,722,173 ※２ 2,488,456
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 422,970 ※１ 543,240
    未払金 ※２ 157,693 140,402
    未払費用 142,276 203,077
    未払法人税等 131,101 218,020
    賞与引当金 124,332 136,190
    前受金 57,234 47,141
    預り金 21,711 18,375
    その他 64,320 117,540
    流動負債合計 2,843,813 3,912,443
    固定負債
    長期借入金 ※１ 1,886,580 ※１ 1,721,120
    その他 13,912 21,614
    固定負債合計 1,900,492 1,742,734
    負債合計 4,744,305 5,655,178
    純資産の部
    株主資本
    資本金 376,677 378,425
    資本剰余金
    資本準備金 302,844 304,592
    資本剰余金合計 302,844 304,592
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 2,653,808 3,144,409
    利益剰余金合計 2,653,808 3,144,409
    自己株式 △90,270 △121,963
    株主資本合計 3,243,058 3,705,462
    新株予約権 49,520 107,181
    純資産合計 3,292,578 3,812,643
    負債純資産合計 8,036,884 9,467,821
    ②【損益計算書】
    （単位：千円）
    前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    売上高
    ダイレクトメール事業売上高 18,618,098 23,176,398
    インターネット事業売上高 1,174,100 1,055,864
    売上高合計 ※ 19,792,198 ※ 24,232,262
    売上原価
    ダイレクトメール事業売上原価 16,378,877 20,234,785
    インターネット事業売上原価 373,424 353,419
    売上原価合計 ※ 16,752,302 ※ 20,588,204
    売上総利益 3,039,896 3,644,058
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 299,913 316,917
    貸倒引当金繰入額 △4,845 1,176
    役員報酬 110,400 110,400
    給料及び手当 922,015 1,030,953
    賞与 99,125 106,515
    賞与引当金繰入額 111,065 108,442
    法定福利費 178,191 197,175
    減価償却費 33,358 32,535
    その他 665,347 848,949
    販売費及び一般管理費合計 ※ 2,414,572 ※ 2,753,064
    営業利益 625,324 890,993
    営業外収益
    受取利息 1,105 2,827
    受取配当金 3 2
    受取手数料 1,177 2,304
    助成金収入 2,146 928
    債務勘定整理益 － 9,926
    その他 3,650 4,967
    営業外収益合計 8,082 20,956
    営業外費用
    支払利息 17,054 18,014
    支払手数料 119 549
    その他 354 278
    営業外費用合計 17,528 18,842
    経常利益 615,878 893,107
    特別損失
    投資有価証券評価損 － 40,000
    固定資産除却損 － 2,077
    特別損失合計 － 42,077
    税引前当期純利益 615,878 851,029
    法人税、住民税及び事業税 172,227 284,553
    法人税等調整額 △5,859 △29,495
    法人税等合計 166,367 255,058
    当期純利益 449,510 595,971

    【ダイレクトメール事業売上原価明細書】

    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ　商品売上原価
    １．期首商品棚卸高 86,835 61,026
    ２．当期商品仕入高 48,570 113,182
    ３．他勘定受入高 － 24,468
    合計 135,406 198,677
    ４．期末商品棚卸高 61,026 103,202
    当期商品売上原価 74,379 0.5 95,475 0.5
    Ⅰ　労務費 859,469 5.2 1,113,687 5.5
    Ⅱ　経費 ※ 15,445,028 94.3 19,025,622 94.0
    当期ダイレクトメール事業売上原価 16,378,877 100.0 20,234,785 100.0
    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    ※　経費に含まれる主な費用（千円） 配送費 11,987,785 配送費 15,270,654
    外注費 1,649,365 外注費 1,675,685

    【インターネット事業売上原価明細書】

    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ　商品売上原価
    １．期首商品棚卸高 18,493 24,468
    ２．当期商品仕入高 22,696 －
    合計 41,190 24,468
    ３．期末商品棚卸高 24,468 －
    ４．他勘定振替高 － 24,468
    当期商品売上原価 16,721 4.5 － －
    Ⅱ　労務費 14,206 3.8 15,413 4.4
    Ⅲ　経費 ※ 342,496 91.7 338,005 95.6
    当期インターネット事業売上原価 373,424 100.0 353,419 100.0
    前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
    ※　経費に含まれる主な費用（千円） 媒体費 276,608 媒体費 289,030
    外注費 49,571 外注費 44,243
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 365,315 291,482 291,482 2,237,846 2,237,846 △50,292 2,844,351
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 11,362 11,362 11,362 22,724
    剰余金の配当 △33,548 △33,548 △33,548
    当期純利益 449,510 449,510 449,510
    自己株式の取得 △39,978 △39,978
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 11,362 11,362 11,362 415,961 415,961 △39,978 398,707
    当期末残高 376,677 302,844 302,844 2,653,808 2,653,808 △90,270 3,243,058
    新株予約権 純資産合計
    当期首残高 57,256 2,901,607
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） △7,735 14,989
    剰余金の配当 △33,548
    当期純利益 449,510
    自己株式の取得 △39,978
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 △7,735 390,972
    当期末残高 49,520 3,292,578

    当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 376,677 302,844 302,844 2,653,808 2,653,808 △90,270 3,243,058
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） 1,748 1,748 1,748 3,496
    剰余金の配当 △105,370 △105,370 △105,370
    当期純利益 595,971 595,971 595,971
    自己株式の取得 △31,693 △31,693
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 1,748 1,748 1,748 490,600 490,600 △31,693 462,403
    当期末残高 378,425 304,592 304,592 3,144,409 3,144,409 △121,963 3,705,462
    新株予約権 純資産合計
    当期首残高 49,520 3,292,578
    当期変動額
    新株の発行（新株予約権の行使） △1,190 2,306
    剰余金の配当 △105,370
    当期純利益 595,971
    自己株式の取得 △31,693
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 58,851 58,851
    当期変動額合計 57,661 520,064
    当期末残高 107,181 3,812,643
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    ①関係会社株式…………………移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

    市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　　３～31年

    機械及び装置　　　　　　３～12年

    車両運搬具　　　　　　　２～６年

    工具、器具及び備品　　　２～20年

    (2）無形固定資産

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    ５．重要な収益及び費用の計上基準

    　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    (1）契約及び履行義務に関する情報

    ① ダイレクトメール事業

    　　ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

    ② インターネット事業

    　　バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。

    (2）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

    　　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

    　　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

    （重要な会計上の見積り）

    （関係会社株式の評価）

    　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 563,178 845,095

    　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。

    　取得原価には、株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性があります。

    （会計方針の変更）

    該当事項はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    建物 770,443千円 767,509千円
    土地 1,584,384 1,584,384
    計 2,354,827 2,351,893

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    １年内返済予定の長期借入金 318,186千円 371,796千円
    長期借入金 1,699,300 1,516,394
    計 2,017,486 1,888,190

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    短期金銭債権 20,684千円 23,767千円
    短期金銭債務 881 395
    （損益計算書関係）

    ※　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 305,806千円 280,578千円
    仕入高 1,152 4,535
    販売費及び一般管理費 1,421 124
    営業取引以外の取引による取引高 442 1,530
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度 （千円） 当事業年度 （千円）
    子会社株式 533,778 845,095
    関連会社株式 29,400 －
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 1,099千円 1,135千円
    賞与引当金 37,486 42,295
    未払事業税 11,012 16,959
    資産除去債務 7,967 9,077
    減損損失 92 29
    地代家賃否認 － 13,866
    投資有価証券評価損 － 12,500
    その他 7,122 10,911
    繰延税金資産小計 64,779 106,774
    評価性引当額 － △12,500
    繰延税金資産合計 64,779 94,275
    繰延税金資産の純額 64,779 94,275

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    法定実効税率 30.4％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
    住民税均等割 0.6
    法人税額の特別控除 △5.3
    その他 △0.8
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
    （企業結合等関係）

    取得による企業結合

    　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

    当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

    なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。

    　　１株当たり情報に及ぼす影響

    当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月31日） 当事業年度 （2026年３月31日）
    １株当たり純資産額 583.09円 671.13円
    前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
    １株当たり当期純利益 80.51円 107.89円
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 78.11円 103.84円
    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） 当期償却額 （千円） 差引当期末残高（千円）
    有形固定資産
    建物 1,095,585 105,808 - 1,201,393 299,946 86,773 901,446
    機械及び装置 978,767 181,368 23,500 1,136,636 601,911 144,745 534,724
    車両運搬具 38,411 5,581 1,690 42,302 39,916 7,234 2,385
    工具、器具及び備品 404,637 57,875 28,526 433,987 338,796 51,012 95,190
    土地 1,584,384 - - 1,584,384 - - 1,584,384
    建設仮勘定 164,818 - 164,818 - - - -
    有形固定資産計 4,266,605 350,632 218,534 4,398,703 1,280,571 289,765 3,118,132
    無形固定資産
    ソフトウエア 100,880 42,848 - 143,728 106,465 11,243 37,263
    ソフトウエア仮勘定 24,420 48,066 33,836 38,650 - - 38,650
    無形固定資産計 125,300 90,914 33,836 182,378 106,465 11,243 75,913
    長期前払費用 13,459 - 151 13,308 12,060 369 1,247

    （注）１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

    資産の種類 内容及び金額
    建物 ダイレクトメール拠点内装、空調工事等 105,808千円
    機械及び装置 ダイレクトメール拠点機械装置の取得 181,368千円

    ２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。

    資産の種類 内容及び金額
    建設仮勘定 建物への振替 164,818千円
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （目的使用） （千円） 当期減少額 （その他） （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金 3,539 3,632 1,083 2,456 3,632
    賞与引当金 124,332 136,190 124,332 － 136,190

    　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載URL https://www.dm-s.co.jp
    株主に対する特典 200株以上400株未満を半年以上継続保有した株主で、３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に3,000円分のデジタルギフト、９月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に3,000円分のデジタルギフトを贈呈する。 400株以上600株未満を半年以上継続保有した株主で、３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に7,000円分のデジタルギフト、９月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に7,000円分のデジタルギフトを贈呈する。 600株以上を半年以上継続保有した株主で、３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に12,000円分のデジタルギフト、９月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に12,000円分のデジタルギフトを贈呈する。

    　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

    （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第21期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月26日関東財務局長に提出

    (3) 半期報告書及び確認書

    （第22期中）（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    2025年６月27日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (5）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年６月１日  至　2025年６月30日）2025年７月１日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月24日
    ディーエムソリューションズ株式会社
    取締役会　御中

    ふじみ監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡辺 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 村田 俊祐

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表における【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当連結会計年度に外国留学生を中心とした高度外国人材の採用サポート事業を営んでいる株式会社オリジネーター（以下、オリジネーター）の発行済株式の全てを147,562千円で取得し、連結子会社化している。受入資産92,144千円及び引受負債178,460千円の会社を147,562千円で取得したため、のれんが233,879千円発生しており、これは当連結会計年度末の連結純資産の5.9%、連結総資産の2.4%を占めている。 　株式の取得価額は、オリジネーターの将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローに基づいて算定された株式価値を踏まえて、交渉の上決定している。 　株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、オリジネーターの事業とその将来性についてのディーエムソリューションズ株式会社の経営者による理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としている。当該事業計画の見積りは、売上の成長率など経営者の判断を伴う仮定を含んでおり、また、当該見積りは長期に渡ることから不確実性が高い。 　以上から、オリジネーターの株式の取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、オリジネーターの株式の取得価額の合理性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。   ・　オリジネーターの株式の取得に関するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。評価に当たっては、特にディーエムソリューションズ株式会社の取締役会における、オリジネーターの企業価値に基づいた株式取得価額に関する承認について焦点を当てた。 ・　オリジネーターの経営者に事業の概要について質問し、事業内容を理解した。 ・　株式の取得価額について、契約書等の関連証憑と照合した。 ・　将来事業計画に含まれる売上高について、理解した事業内容との整合性を検討し、その計画の合理性を評価した。 ・　将来事業計画に含まれる翌期の計画の内容が、オリジネーターが算定した翌期予算と整合していることを確認した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーエムソリューションズ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ディーエムソリューションズ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月24日
    ディーエムソリューションズ株式会社
    取締役会　御中

    ふじみ監査法人 東京事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡辺 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 村田 俊祐

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性
    監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
    【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当事業年度に外国留学生を中心とした高度外国人材の採用サポート事業を営んでいる株式会社オリジネーター（以下、オリジネーター）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化している。当該株式の取得により、当事業年度の貸借対照表において、取得関連費用24,697千円を含む関係会社株式172,260千円が計上されている。 株式の取得価額は、オリジネーターの将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローに基づいて算定された株式価値を踏まえて、交渉の上決定している。 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、オリジネーターの事業とその将来性についてのディーエムソリューションズ株式会社の経営者による理解や予測に基づいて作成された事業計画を基礎としている。当該事業計画の見積りは、売上の成長率など経営者の判断を伴う仮定を含んでおり、また、当該見積りは長期に渡ることから不確実性が高い。 以上から、オリジネーターの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表の監査報告書において「株式会社オリジネーター株式の取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。