7111 ＩＮＥＳＴ株式会社 有価証券報告書－第4期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第４期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | ＩＮＥＳＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | INEST, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 幸司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6776-7838(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱田 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6776-7983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 濱田 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
| 回次 | 国際会計基準 | ||||
| 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | ||
| 決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 7,937 | 10,515 | 18,960 | 18,185 |
| 税引前利益 | (百万円) | 156 | 179 | 101 | 160 |
| 当期利益（△損失） | (百万円) | 450 | △141 | 23 | 183 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） | (百万円) | 450 | △149 | 42 | 180 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 1,124 | 209 | 13 | 182 |
| 当期包括利益（△損失） | (百万円) | 1,124 | 217 | △5 | 185 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 3,579 | 4,881 | 4,926 | 5,103 |
| 資産合計 | (百万円) | 8,074 | 13,230 | 13,671 | 11,223 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 590.42 | 668.14 | 674.33 | 700.29 |
| 基本的１株当たり当期利益（△損失） | (円) | 74.25 | △22.34 | 5.79 | 24.74 |
| 希薄化後１株当たり当期利益（△損失） | (円) | 74.25 | △22.34 | 5.79 | 24.74 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.33 | 36.90 | 36.04 | 45.47 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | 15.0 | △3.5 | 0.9 | 3.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.52 | △46.31 | 125.64 | 18.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 231 | 21 | 924 | △530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61 | △2,347 | △212 | 1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 85 | 2,282 | △624 | △544 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,627 | 1,584 | 1,671 | 2,096 |
| 従業員数 | (人) | 360 | 588 | 606 | 344 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (53) | (120) | (93) | (62) | |
(注)１．当社は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったＩＮＴ株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３．希薄化後１株当たり当期利益(△損失)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益(△損失)と同額にて表示しております。
４．当社は、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失を算定しております。
(２) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
| 決算年月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 142 | 359 | 397 | 358 |
| 経常利益 | (百万円) | 20 | 34 | 34 | 25 |
| 当期純利益 | (百万円) | 7 | 16 | 10 | 15 |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 90,927,085 | 109,596,485 | 109,596,485 | 7,306,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,278 | 3,395 | 3,437 | 3,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,257 | 6,135 | 5,930 | 5,695 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 123.36 | 454.81 | 456.30 | 458.87 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － |
| (内、１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 1.19 | 2.44 | 1.49 | 2.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 1.19 | 2.44 | 1.49 | 2.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 54.2 | 56.2 | 58.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.32 | 0.59 | 0.33 | 0.46 |
| 株価収益率 | (倍) | 841.29 | 431.25 | 490.00 | 222.49 |
| 配当性向 | (％) | ― | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 27 | 32 | 33 | 29 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (4) | (3) | (－) | (1) | |
| 株主総利回り | (％) | 51.4 | 121.1 | 86.0 | 54.4 |
| (比較指標：東証スタンダード市場株価指数) | (％) | (109.1) | (133.2) | (131.8) | (165.7) |
| 最高株価 | (円) | 65 | 122 | 94 | 823(84) |
| 最低株価 | (円) | 55 | 50 | 45 | 432(40) |
(注)１．当社は2022年10月３日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益と同額にて表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４．当社は、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2022年10月 | ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 2022年12月 | 株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立(2025年７月 連結の範囲から除外) |
| 2023年10月 | 株式会社ＺＩＴＴＯを連結子会社化 |
| 2023年11月 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携 |
| 2023年12月 | エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化(2026年３月 吸収合併により消滅) |
| 2024年４月 | 株式会社どうぶつでんきを株式会社アイ・ステーションに吸収合併 |
| 2025年３月 | 株式会社ジョインアップを株式会社アイ・ステーションに吸収合併 |
| 2025年７月 | 株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外 |
| 2026年３月 | エフエルシープレミアム株式会社をＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併 |
単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
| 年月 | 事項 |
| 1996年７月 | 東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円) |
| 2002年７月 | 本社を東京都中央区に移転 |
| 2005年２月 | 商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更 |
| 2005年３月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
| 2005年10月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2008年５月 | 株式会社光通信と業務提携 |
| 2009年７月 | 株式会社光通信の子会社となる |
| 2009年９月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 2009年10月 | 株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場 |
| 2011年２月 | 株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月 連結の範囲から除外))を子会社化 |
| 2012年２月 | 本社を東京都新宿区大久保に移転 |
| 2013年１月 | 『Care Online』事業の譲渡 |
| 2013年２月 | 株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社)を子会社化 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
| 2013年10月 | 100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡 |
| 2014年７月 | 株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月 連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転 |
| 2016年６月 | 株式会社光通信の関連会社となる |
| 2016年７月 | 商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月 連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月 終了) |
| 2018年４月 | 広告ソリューション事業を開始(2020年４月 終了) |
| 2020年８月 | 株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月 連結の範囲から除外) |
| 株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化 | |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 2022年９月 | 東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場) |
|---|---|
| 2022年10月 | 商号をＩＮＴ株式会社に変更 |
| 2022年12月 | 株式会社アイ・ステーションを設立(2025年７月 連結の範囲から除外) |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。
当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
ソリューション事業
（他社サービス）
主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。
（自社サービス）
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。
売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注)１ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ＩＮＴ株式会社(注)２ | 東京都豊島区 | 100 | 子会社の経営管理及びそれに附帯する事業 | 100.0 | 経営指導役員の兼任３名 |
| Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社(注)２ | 東京都豊島区 | 20 | デジタルマーケティング支援・メディア・ASP | 100.0(100.0) | 経営指導役員の兼任２名 |
| Ｒｅｎｘａ株式会社(注)２，３ | 東京都豊島区 | 50 | 営業支援BPO、個人消費者向けライフソリューション支援 | 100.0(100.0) | 経営指導役員の兼任２名 |
| 株式会社ＺＩＴＴＯ(注)２ | 東京都豊島区 | 100 | 電子書籍ストア、映画等オンラインレンタル | 100.0(100.0) | 経営指導役員の兼任２名 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)４ | 山梨県富士吉田市 | 5,223 | 宅配水販売子会社の経営管理業 | (被所有)37.8 | 資本提携役員の兼任２名 |
| 株式会社光通信(注)４ | 東京都豊島区 | 54,259 | 情報通信サービス業 | (被所有)40.8(37.8) | 資本提携 |
(注)１．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は、間接被所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10％を超える連結子会社のIFRS会計基準に基づいて作成された主要な損益情報等は以下のとおりです。
| Ｒｅｎｘａ株式会社 | ||
|---|---|---|
| (1) 売上収益 | 7,858百万円 | |
| (2) 税引前利益 | 544百万円 | |
| (3) 当期利益 | 625百万円 | |
| (4) 資本合計 | 868百万円 | |
| (5) 資産合計 | 6,620百万円 |
４．有価証券報告書を提出しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(２)経営環境
当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮の全てを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。
①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。
②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。
③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。
④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。
⑤資金調達面においては、従来のフロー型収益メインのビジネスモデルより、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルへの転換が重要な課題であると認識しており、当該ビジネスモデルの転換に伴う事業投資等の事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、より効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。
⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。
⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念に、「自社の活動を通じて、市場を共創し続ける。」をミッションのもと、全てのステークホルダーの皆様を幸せにするために、長期的に事業と人を成長させ、発展していく企業でありたいと考えております。
そのために私たちは、性別、年齢、国籍、文化、経験、スキルの多様性を受け入れ、それを活かすことで、いかなる状況においても最高の成果を出す強い組織としてあり続けます。そして、全てのステークホルダーの皆様との協力関係を強化し、互いの利益と持続的な成長を目指す中で、自社の活動を通じて市場と共に新たな価値を創造し続けることこそが私たちの使命です。
これらの考えのもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ方針・戦略及び取り組み計画の策定など、当該領域に関する重要事項については、グループ経営会議における審議を経て、取締役会において決議しております。最終的な責任は取締役会が負う体制としております。
取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会が経営戦略、事業ポートフォリオ、投資判断に与える影響について定期的に報告を受け、これを踏まえて重要な意思決定を行っております。具体的には、事業戦略の見直し、新規投資の可否判断、重要KPIの設定等に際して、サステナビリティ関連リスク・機会を考慮しております。
また、取締役会の監督機能を補完するものとして、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの識別・評価・対応状況を総括的に管理しております。同委員会は、月次で開催され、識別された重要リスクについて、影響度及び発生可能性の観点から評価を行い、優先順位付けを実施した上で、対応方針を策定しております。
その結果は取締役会に定期的に報告され、取締役会は当該報告を踏まえ、リスク管理委員会の活動状況について監視・監督を行っております。さらに、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化を図っております。
あわせて、内部監査室がガバナンス体制及びリスク管理プロセスの有効性について独立した立場から監査を実施しており、その結果は代表取締役社長及び取締役会に報告され、必要に応じて改善指示が行われております。
これらの体制により、当社グループは、サステナビリティ関連事項について「意思決定」「監督」「執行」「監査」の各機能が有機的に連携するガバナンス体制を構築しております。
ガバナンス体制図
(２)リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクについて、リスク管理委員会を中心とした統合的な管理体制（ERM）を構築しております。リスク管理プロセスは以下のとおりです。
①リスクの識別
各部門において、環境・社会・ガバナンスに関するリスクを含む、事業活動に関連するリスクを網羅的に洗い出し、リスクマップとして整理しております。なお、リスクの識別にあたっては、事業環境の変化、外部環境（気候変動、法規制等）及び内部環境（事業戦略、リソース状況等）を踏まえて実施しております。
②リスクの評価
識別されたリスクについて、「影響度」及び「発生可能性」の観点から定量・定性的な評価を行い、重要性に応じた優先順位付けを実施しております。また、顕在化していない潜在的なリスクについても検討を行い、将来発生し得るリスクの把握に努めております。
③リスクへの対応及びモニタリング
重要リスクについては、各リスクの所管部門が対応策を策定・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会はこれを定期的にモニタリングし、その結果を取締役会に報告しております。
これらのプロセスを通じて、リスクマップの内容は継続的に更新されており、全社的なリスク管理の精度向上を図っております。また、当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを、従来の財務リスクや事業リスクと区別せず、統合的に管理しており、これらは全社的リスク管理プロセスに組み込まれております。
これにより、当社グループは、サステナビリティ関連リスクを単なるリスク管理対象にとどめることなく、経営意思決定に直接的に組み込む体制を整備しております。
リスク管理の流れ
リスクマップの管理・実行
(３)人的資本多様性
当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。
①女性管理職比率
新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。
当社グループにおいて主要事業を担うＲｅｎｘａ株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。
なお、エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、当連結会計年度において11カ月間の事業実績を有していることから、本有価証券報告書においては開示対象としております。
管理職に占める女性労働者
| 会社名 | 目標（2028年３月末まで） | 実績（2026年３月末まで） | （参考）全従業員に占める女性労働者の割合 | (参考)係長級にある者に占める女性労働者の割合 | ||||
| 全社 | 30.0 | ％ | 34.7 | ％ | 45.0 | ％ | 38.0 | ％ |
| Ｒｅｎｘａ㈱ | 30.0 | ％ | 18.2 | ％ | 52.9 | ％ | 37.5 | ％ |
| エフエルシープレミアム㈱ | 40.0 | ％ | 33.3 | ％ | 35.2 | ％ | 31.1 | ％ |
(注)１．Ｒｅｎｘａ株式会社及びエフエルシープレミアム株式会社の数値は、2026年３月１日付の吸収合併前の人員構成に基づき、それぞれ算出しております。
２．(参考)は2026年３月31日時点の実績値です。
② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画
Ⅰ．Ｒｅｎｘａ株式会社
女性活躍推進の観点から、管理職層における女性労働者比率の向上を重要テーマとして位置付けており、特に課長級以上の女性管理職比率の向上に重点を置いて、育成及び登用施策を推進しております。当事業年度においては、管理職に占める女性比率は目標値には至りませんでしたが、女性従業員のキャリア形成支援や管理職候補者の育成・登用を継続して実施しており、今後もこれらの取組を通じて女性管理職比率の向上に努めてまいります。
| 期間 | 目標及び行動計画 | 実績 |
|---|---|---|
| 目標１（2024年３月末まで） | 管理職に占める女性労働者の割合を18.0％以上にする | 12.5％ |
| 目標２（2025年３月末まで） | 管理職に占める女性労働者の割合を21.0％以上にする | 19.0％ |
| 目標３（2026年３月末まで） | 管理職に占める女性労働者の割合を24.0％以上にする | 18.2％ |
| 目標４（2027年３月末まで） | 管理職に占める女性労働者の割合を27.0％以上にする | ― |
| 目標５（2028年３月末まで） | 管理職に占める女性労働者の割合を30.0％以上にする | ― |
Ⅱ．エフエルシープレミアム株式会社
エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、これまで推進してきた女性活躍推進施策や人材育成に関する取組みについては、合併後もＲｅｎｘａ株式会社に引き継がれております。今後はＲｅｎｘａ株式会社において、女性管理職の育成・登用を含むダイバーシティ推進施策を継続的に推進し、女性が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。
| 目標及び行動計画（2028年3月末まで） | 実績 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合を40.0％以上にする | 2025年３月末まで | 36.5％ |
| 2026年３月末まで | 33.3％ | |
| 2027年３月末まで | ― | |
| 2028年３月末まで | ― | |
（４）人材育成方針及び社内環境整備方針
①Ｒｅｎｘａ 株式会社
Ⅰ．人材育成方針
イ．女性責任者研修の実施
リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたしました。
| 指標 | 実績（2026年３月末まで） | 目標（2026年３月末まで） |
|---|---|---|
| 年間の開催回数 | 1回 | 最低1回 |
| 研修に対する満足度 | 98.8％ | 90.0％ |
| 昇進希望者率 | 81.2％ | 40.0％ |
ロ．女性社員の交流会の実施
ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員の更なる能力開発を目的とし実施いたしました。
| 指標 | 実績（2026年３月末まで） | 目標（2026年３月末まで） |
|---|---|---|
| 年間の開催回数 | 1回 | 最低1回 |
| 研修に対する満足度 | 97.6％ | 85.0％ |
| 昇進希望者率 | 81.2％ | 20.0％ |
ハ．今期の取組み（女性責任者研修及び女性社員の交流会の実施）
当社では、女性社員のキャリア形成支援を重要な経営課題の一つとして位置づけ、女性責任者研修及び交流会を通じて、キャリア意識の醸成と昇進意欲の向上に努めてまいりました。2026年３月期においては、各施策を年１回実施し、参加者満足度・昇進希望者率ともに目標を上回り達成しております。
これらの成果と参加者のフィードバックを踏まえ、今後は一人ひとりのニーズに即した支援の質をより高めるべく、内容の深化と継続的なフォローアップの強化に重点を置いた取り組みへと進化させてまいります。多様な働き方やキャリア志向に対応した柔軟な支援を推進する中で、本施策は引き続き、女性社員の主体的な能力開発と長期的なキャリア形成を支える重要な取り組みとして展開してまいります。
| 女性責任者研修KPI（2027年３月末まで） | |
| 年間の開催回数 | 最低1回 |
| 研修に対する満足度 | 90.0％ |
| 昇進希望者率 | 70.0％ |
(注)2026年４月に目標を再設定しております。
| 女性社員の交流会KPI（2027年３月末まで） | |
| 年間の開催回数 | 最低1回 |
| 研修に対する満足度 | 90.0％ |
| 昇進希望者率 | 70.0％ |
(注)2026年４月に目標を再設定しております。
Ⅱ．社内環境整備方針
子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。
| 月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 | ||||||
| 実績 （2025年３月31日時点） | 実績（2026年３月31日時点） | 目標 (2028年３月末まで) | ||||
| 全従業員 | 管理職級 | 全従業員 | 管理職級 | 全従業員 | 管理職級 | |
| 月間平均稼働時間 | 170.9時間 | 178.0時間 | 170.4時間 | 179.6時間 | 170時間 | 175時間 |
| 年間平均有給消化率 | 42.1％ | 28.4％ | 61.5％ | 54.9％ | 65.0％ | 65.0％ |
(注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。
| 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画 | |
| 目標１（2024年３月末まで） | 労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める |
| 目標２（2025年３月末まで） | 労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める |
| 目標３（2026年３月末まで） | 労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める |
| 目標４（2027年３月末まで） | 労働者に占める管理職の稼働時間を177.0時間以内に収める |
| 目標５（2028年３月末まで） | 労働者に占める管理職の稼働時間を175.0時間以内に収める |
(注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。
| 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画 | |
| 目標１（2024年３月末まで） | 労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる |
| 目標２（2025年３月末まで） | 労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる |
| 目標３（2026年３月末まで） | 労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる |
| 目標４（2027年３月末まで） | 労働者に占める管理職の平均有給消化率を53.0％に引き上げる |
| 目標５（2028年３月末まで） | 労働者に占める管理職の平均有給消化率を65.0％に引き上げる |
②エフエルシープレミアム株式会社
Ⅰ．人材育成方針
イ．従業員交流会の実施
役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を創出することで、組織内コミュニケーションの活性化や女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境整備に取り組んでまいりました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解促進を目的として、2026年３月末までに年間33回の交流会を実施し、目標を上回って達成いたしました。これにより、社員間の相互理解の促進や部門を越えたコミュニケーションの活性化、組織の一体感醸成に一定の成果があったものと認識しております。
| 指標 | 実績(2026年３月末まで) | 目標(2026年３月末まで) |
|---|---|---|
| 年間の開催回数 | 33回 | 最低12回 |
ロ．キャリア開発・人材開発
前事業年度に新たに設定した、従業員のキャリア開発・人材開発に対する取組状況を定量的に把握するための社内エンゲージメントサーベイにおける該当項目の肯定的回答率については、当初設定した目標値には至りませんでした。当社としては、各種施策を通じて従業員のキャリア開発・人材開発の支援を継続してまいりましたが、目標達成には至らなかったことから、引き続き改善に取り組むべき課題であると認識しております。なお、今後はＲｅｎｘａ株式会社において、従業員一人ひとりの成長と能力開発を支援するため、キャリア開発・人材開発に関する取組を継続して推進してまいります。
| 指標 | 実績(2026年３月31日時点) | 目標(2026年３月31日時点) |
|---|---|---|
| エンゲージメントサーベイの肯定的回答率 | 57.0％ | 65.0％ |
(注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
Ⅱ．社内環境整備方針
イ．リモートワーク比率
社内コミュニケーションの希薄化や営業担当者のモチベーション低下、ネットワークトラブルなどの懸念点から、当社ではリモートワークの一律推奨は行っておりませんでしたが、事業の持続的成長には多様な人材の確保が不可欠と捉え、従業員の柔軟な働き方やワークライフバランス向上を目指して一部部門での段階的な導入と評価を進めてまいりました。
しかしながら、導入を進める中で、実際にリモートワークへ移行可能な社員数が当初想定よりも限定的であり、事業成長への貢献も限られることが見込まれました。そのため、リモートワーク率を全社的な重要指標とすることには一定の限界があると考え、当該KPIの運用を終了するに至りました。今後は、各部門の業務特性に応じた最適な働き方の実現に引き続き取り組んでまいります。
| 実績(2025年３月31日時点) | 実績(2026年３月31日時点) | 目標 (2028年３月末まで) |
|---|---|---|
| 2.27％ | 4.41％ | 10.0％以上にする |
ロ．有給消化率
誰もが安心して働き、継続的に力を発揮できる職場環境の実現に向け、有給休暇の取得率向上をKPIに設定しました。特に対面販売を中心とした事業部門では、勤務時間や勤務地が日々変動することも多く、ワークライフバランスの維持が課題と認識しております。そのため、計画的な休暇取得を促すことが心身のリフレッシュや生活の安定につながり、社員の定着率やエンゲージメント向上にも寄与すると考えています。
その実現に向けて、月に一度以上、勤怠管理の基礎知識に関する情報を共有し、有給休暇制度への理解促進を図るとともに、年次有給休暇とあわせて年間の取得計画を立て、計画的な休暇取得を促しています。今後はＲｅｎｘａ株式会社において、制度面・文化面の両面から環境整備を進め、誰もが安心して休み、働ける職場づくりに取り組んでまいります。
| 指標 | 実績 （2026年３月末時点） | 目標（2026年３月末まで） |
|---|---|---|
| 有給消化率 | 65.9％ | 60.0％ |
(注)2025年４月に新たに目標設定をした取組みとなります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) システムダウンについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）
当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）
当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）
当社グループは、Ｒｅｎｘａ株式会社及び株式会社ＺＩＴＴＯの支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていく上で極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。
(６)販売代理業務に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。
(７)業務提携及び企業買収等に係るリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度： 中）
当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。
(９) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）
コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが推進する各種事業においては、スタッフリソースは必要不可欠であり、一定の生産性を持つ収益モデルを構築するためには、継続的かつ安定的に人材を確保する必要があります。とりわけ、対面販売業務やコールセンター業務における人材定着や教育水準の維持は、サービス品質の確保やオペレーションの安定化に直結するものであり、採用市場の変化や人手不足等の影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)顧客獲得ルート・手法への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：随時、影響度：高）
当社グループの持続的な成長においては、安定的な顧客獲得が不可欠であり、効果的なリード創出のための多様な販売促進チャネルの確保が重要な経営課題となっています。現在、当社グループでは業務提携先に起因するアプローチリストの取得、イベントブースでの販促活動、店舗販売等の手法を通じて顧客獲得を行っておりますが、これらの顧客獲得ルートの多くは外部事業者への依存度が高い状況にあります。特に、業務提携先に起因するアプローチリストを有償で取得する際の価格高騰、イベント会場や店舗販売場所の確保における外部事業者との契約条件の変更、さらには外部パートナーの事業方針転換等が生じた場合、当社グループのリード獲得活動に直接的かつ重大な影響を与えるリスクが存在します。これらの外部依存要因に起因する問題が顕在化した場合、新規顧客の獲得機会の減少、販売促進費用の増大、及び売上成長率の鈍化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動等の影響により、個人消費には弱さも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業においては人件費や各種コストの上昇への対応が求められるなど、経営環境は引き続き変化の大きい状況にあります。
このような環境下において、消費者の間では生活コスト全体の見直しや固定費削減に対する意識が高まり、電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、単一サービスの選択にとどまらず、複数サービスを組み合わせた包括的な見直しや、長期的な利便性・コスト効率を重視するニーズが高まりました。また、法人分野においても、業務効率化や生産性向上に資する外部サービス活用への需要が底堅く推移しました。
当社グループの重点領域においては、宅配水分野では防災意識の定着や安全・品質志向の高まりを背景に安定的な需要が継続し、新入居者向けライフライン取次分野では電力・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへの需要が底堅く推移いたしました。また、通信分野においては、料金見直し機運の継続を背景に、固定費全体の最適化に対する関心が引き続き高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。加えて、中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進め、連結子会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡するとともに、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とするグループ内組織再編を実施いたしました。販売活動においては、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを推進いたしました。また、一部チャネルにおいては出展費用や人件費等の上昇により投資が先行する局面もありましたが、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換は着実に進展いたしました。
当社グループは、今後も外部環境の変化を的確に捉えつつ、顧客ニーズに即したサービス提供と販売チャネルの最適化を進めることで、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,185百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業利益255百万円(前年同期比22.2％増)、税引前利益160百万円(前年同期比58.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円(前年同期比327.0％増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績及び 受注実績
当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| ソリューション事業 | 3,335 | 120.6 | |
| 合計 | 3,335 | 120.6 | |
(注)金額は仕入価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| ソリューション事業 | 18,185 | 95.9 | |
| 合計 | 18,185 | 95.9 | |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| ソフトバンク㈱ | 2,921 | 15.4 | 3,470 | 19.1 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 2,823 | 14.9 | 3,447 | 19.0 |
| プレミアムウォーター㈱ | 4,126 | 21.8 | 3,167 | 17.4 |
(２)財政状態
| 前連結会計年度末2025年３月31日 | 当連結会計年度末2026年３月31日 | 増減 | ||
| 資産 | (百万円) | 13,671 | 11,223 | △2,447 |
| 負債 | (百万円) | 8,726 | 6,119 | △2,606 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 4,926 | 5,103 | 176 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 674.33 | 700.29 | 25.96 |
資産は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴う敷金保証金等の減少により、前連結会計年度末に比べて2,447百万円減少し、11,223百万円となりました。
負債は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴うリース負債の減少により、前連結会計年度末に比べて2,606百万円減少し、6,119百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,103百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |
| 至 2025年３月31日) | 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 924 | △530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212 | 1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △624 | △544 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,671 | 2,096 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、530百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1,500百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、544百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,096百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（５)今後の見通し
2027年３月期の通期連結業績予想は、自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げを収益成長の主なドライバーとしつつ、グループ内統合によるコスト削減効果の通期寄与を見込んでおります。また、将来のストック収益拡大に向けた自社サービスへの先行投資を継続することで、短期的な利益抑制要因を織り込みながらも、中長期的な収益基盤の強化を進めてまいります。これらにより、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円の増収増益と見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。
５ 【重要な契約等】
（１）株式会社アイ・ステーションの株式譲渡契約
当社は、2025年６月26日付の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１に対し、株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡する株式を譲渡することについて決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「６．企業結合等」に記載しているため、記載を省略しております。
（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「16．有利子負債」に記載しているため、記載を省略しております。
（３）資本業務提携契約
当社が締結している資本業務提携契約は次のとおりです。
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 資本業務提携契約 | 2023年11月15日 | 顧客基盤や提供手法における強固な連携体制の構築を目的とした資本業務提携 |
（４）株主である株式会社光通信との合意書の締結
当社は、当社の株主である株式会社光通信（以下「当該株主」という。）との間で、当該株主が保有する当社株式のうち、本合意書の対象となる株式について、信託の設定及び当該株式に係る議決権の行使等に関する合意書を締結しております。当該合意書に基づき、本合意書の対象となる株式については、一定の条件のもと議決権を行使しない旨が合意されております。
①契約の概要
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社光通信 | 合意書 | 2023年11月15日 | 当社株式の一部について、信託の設定及び当該株式に係る議決権行使等 |
②契約の目的
当該株主が当社に対する支配力を有しない関係にあることを想定していることに照らし、当該株主が所有する当社株式に係る取扱い等について定めることを目的としております。
③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、2023年11月15日付で決議した第三者割当増資後の当社の株主構成及び議決権の状況も踏まえ、当該合意書の締結について検討を行っております。
当社としては、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持する観点から、当該合意書の締結に至っております。
④合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該合意書は、当該株主が保有する当社株式の一部に係る信託の設定及び議決権の行使等について定めるものであり、当社の株主構成及び議決権の状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。
もっとも、当該合意書の内容は、当該株主が当社に対して重要な影響力又は支配力を有しない関係を維持することを前提としたものであることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は367百万円で、主に事務所の新規設備の取得に対する投資によるものであります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエア、使用権資産を含めております。
なお、当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１)提出会社
| 2026年３月31日現在 | ||||||||
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフト ウエア | 使用権 資産 | その他 | 合計 | |||
| 本社(東京都豊島区) | 事務所設備 | 3 | 7 | 8 | 1 | - | 21 | 29 |
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．休止中の設備はありません。
(２)国内子会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 使用権資産 | その他 | 合計 | ||||
| Ｒｅｎｘａ㈱ | 本社(東京都豊島区) | 事務所設備 | 121 | 24 | 0 | 1,596 | - | 1,743 | 287 |
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。
２．休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,867,920 |
| 計 | 22,867,920 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,306,432 | 7,306,432 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 7,306,432 | 7,306,432 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日にＩＮＴの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、2022年９月30日時点においてＩＮＴが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するＩＮＴの新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割合をもって割当交付いたしました。
なお、2025年６月24日開催の第３期定時株主総会の決議により、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」について、株式併合の内容を反映しております。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
INEST株式会社第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年８月24日取締役会決議(ＩＮＴの本新株予約権発行決議日) |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）３ |
| 新株予約権の数(個)※ | 12,110 (注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株)※ | 普通株式 72,660 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,095 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年７月１日～2027年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,115資本組入額 558 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | １.本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。２.本新株予約権者は割当てを受けた本新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。 (注)５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき120円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（付与株式数）は、当初100株でありましたが、2025年10月１日付で実施した普通株式15株を１株とする株式併合に伴い、発行要項に定める調整式により調整し、調整後の１個当たり付与株式数は６株としております。なお、調整の結果生じた１株未満の端数は、発行要項に従い切り捨てております。
当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。)又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額並びに行使価額の調整
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、株式併合後の行使価額1,095円に、本新株予約権１個当たりの払込金額120円を株式併合後の付与株式数６株で除した金額を加算して算定しております。
この結果、株式１株当たりの発行価格は1,115円（1,095円＋120円÷６株）としております。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。この結果、株式１株当たりの資本組入額は558円としております。
本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(１)本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(２)本新株予約権の発行後、当社が、次の①若しくは②に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
①時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
②時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行 | × | １株当たり |
| 株式数 | 払込金額 | |||||||
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
(３)上記(１)及び(２)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書に基づく償却前営業利益（連結損益計算書上の営業利益に有形固定資産に対する減価償却費及び無形固定資産に対する償却費を加算して算出される額とする。以下同じ。）が、それぞれ以下の額を全て超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
2021年３月期 150百万円
2022年３月期 200百万円
2023年３月期 250百万円
(２)2021年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書に基づく償却前営業利益に関し、いずれかの連結会計年度において、前項記載の償却前営業利益の目標数値を下回った場合、当該連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
(３)上記(１)及び(２)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(４)本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
①本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
②本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合(但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(５)に記載の場合に該当する場合を除く。)
(５)本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(６)その他条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由及び条件
(１)本新株予約権者が本新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画の承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、当社取締役会決議がなされた場合)には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使条件に準じて決定する。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
INEST株式会社第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年11月15日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社並びに子会社の取締役及び従業員 ６ |
| 新株予約権の数(個)※ | 20,463(注)２ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株)※ | 当社普通株式 122,778 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 870 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2029年４月１日から2033年３月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 886.67 (注)７資本組入額 444 (注)７ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | １．本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。２．本新株予約権者は割当てを受けた本新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。 (注)６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)８ |
※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１)新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
(２)新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当初100株でありましたが、2025年10月１日付で実施した普通株式15株を１株とする株式併合に伴い、発行要項に定める調整式により調整し、調整後の１個当たり付与株式数は６株としております。なお、調整の結果生じた１株未満の端数は、発行要項に従い切り捨てております。
(３)当事業年度中の権利失効により、合計6,822個の本新株予約権が消滅しております。その結果、当事業年度末日現在の本新株予約権の数は20,463個であり、当該残存新株予約権に係る目的となる株式の総数は122,778株（20,463個×６株）であります。
(４)当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。)又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
(５)当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権の行使により発行又は移転する当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
(２)当初の行使価額は、58円でありますが、2025年10月１日付で実施した普通株式15株を１株とする株式併合に伴い、発行要項に定める調整式により、調整後の行使価額は870円としております。
(３)行使価額の調整
①本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
②本新株予約権の発行後、当社が、次の(ａ)若しくは(ｂ)に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
ａ．時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
ｂ．時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
| 調整後行使価額 | 調整前行使価額 | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||
| = | × | １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。又、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）
③上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者は、2029年３月期の連結会計年度に係る当社の連結損益計算書に基づく償却前営業利益(連結損益計算書上の営業利益に有形固定資産に対する減価償却費及び無形固定資産に対する償却費を加算して算出される額とする。以下同じ。)が、以下の額を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
2029年３月期1,300百万円
(２)2029年３月期の連結会計年度に係る当社の連結損益計算書に基づく償却前営業利益に関し、連結会計年度において、前項記載の償却前営業利益の目標数値を下回った場合、当該連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
(３)前二項に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(４)本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有していることを要する。但し、以下各号のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
①本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
②本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合(但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(５)に記載の場合に該当する場合を除く。)
(５)本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職した場合(当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。)であって、本新株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(６)その他条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．新株予約権の取得事由及び条件
(１)本新株予約権者が本新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合)には、当社は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
６．新株予約権の譲渡制限
(１)本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
(２)本新株予約権者は割当てを受けた本新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格並びに増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、株式併合後の行使価額870円に、本新株予約権１個当たりの払込金額100円を株式併合後の付与株式数６株で除した金額を加算して算定しております。
この結果、株式１株当たりの発行価格は886.67円（870円＋100円÷６株。小数第３位四捨五入）としております。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。この結果、株式１株当たりの資本組入額は444円としております。なお、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
８．組織再編等の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「３．新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
上記「４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記「５．本新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2022年10月３日にＩＮＴの単独株式移転の方法により設立されました。当該株式移転に際して、2022年９月30日時点においてＩＮＴが発行している新株予約権の新株予約権者に対し、所有するＩＮＴの新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割合をもって割当交付いたしました。
なお、2025年６月24日開催の第３期定時株主総会の決議により、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」について、株式併合の内容を反映しております。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
INEST株式会社第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年６月30日取締役会決議(ＩＮＴ株式会社の本新株予約権発行決議日) |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) ※ | 32,508 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 当社普通株式 195,048 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,215 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年１月１日～2026年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,242資本組入額 621 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | １．本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。２．本新株予約権者は割当てを受けた本新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１)新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
(２)新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当初100株でありましたが、2025年10月１日付で実施した普通株式15株を１株とする株式併合に伴い、発行要項に定める調整式により調整し、調整後の１個当たり付与株式数は６株としております。なお、調整の結果生じた１株未満の端数は、発行要項に従い切り捨てております。
(３)当事業年度末日現在の本新株予約権の数は32,508個であり、当該新株予約権に係る目的となる株式の総数は195,048株（32,508個×６株）であります。
(４)当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。)又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
(５)当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整を行う。なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権の行使により発行又は移転する当社普通株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
(２)当初の行使価額は、81円でありますが、2025年10月１日付で実施した普通株式15株を１株とする株式併合に伴い、発行要項に定める調整式により、調整後の行使価額は1,215円としております。
(３)本新株予約権は、新株予約権１個につき162円で有償発行しております。本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、株式併合後の行使価額1,215円に、本新株予約権１個当たりの払込金額162円を株式併合後の付与株式数６株で除した金額を加算して算定しております。
この結果、株式１株当たりの発行価格は1,242円（1,215円＋162円÷６株）としております。
(４)本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。この結果、株式１株当たりの資本組入額は621円としております。なお、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(５)行使価額の調整
①本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
②本新株予約権の発行後、当社が、次の(ａ)若しくは(ｂ)に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
ａ．時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を移転等処分する場合(新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。)
ｂ．時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
| 調整後行使価額 | 調整前行使価額 | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 | ||
| = | × | １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする(この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。)
③上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件
(１)2021年６月30日付にて当社が本新株予約権者と締結した資本業務提携契約が有効に存続していること。
(２)前項に定める資本業務提携契約に基づき当社と本新株予約権者との間で行われる事業のいずれかにおいて、２以上の地域(都道府県、政令指定都市又は東京都特別区のいずれかを単位とする地域をいう。)で当該事業が行われたこと又は現に行われていること。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月３日(注)１ | 90,927,085 | 90,927,085 | 100 | 100 | ― | ― |
| 2023年12月８日(注)２ | 41,379,400 | 132,306,485 | 1,200 | 1,300 | 1,200 | 1,200 |
| 2024年１月31日(注)３ | △22,710,000 | 109,596,485 | ― | 1,300 | ― | 1,200 |
| 2024年２月28日(注)４ | ― | 109,596,485 | △1,200 | 100 | ― | 1,200 |
| 2025年10月１日(注)５ | △102,290,053 | 7,306,432 | ― | 100 | ― | 1,200 |
(注)１．2022年10月３日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２．有償第三者割当 発行価格58円 資本組入額29円 割当先 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
３．Ａ種優先株式全部の当社による取得及び会社法第178条の規定に基づく消却によるものであります。
４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
５．2025年10月１日を効力発生日として普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っていることに伴う減少であります。
(５)【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 14 | 36 | 14 | 16 | 2,391 | 2,472 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 42 | 2,817 | 36,783 | 842 | 130 | 30,450 | 71,064 | 200,032 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.059 | 3.964 | 51.760 | 1.184 | 0.182 | 42.848 | 100.000 | ― |
(注)自己株式18,402株は、「個人その他」に184単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
(６)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田4597番地１ | 2,758,626 | 37.85 |
| ＳＢＩイノベーションファンド１号 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 450,450 | 6.18 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 221,598 | 3.04 |
| ＩＮＥＳＴ従業員持株会 | 東京都豊島区東池袋１丁目25－９ | 196,308 | 2.69 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 120,700 | 1.66 |
| 伊藤 圭二 | 神奈川県川崎市 | 100,033 | 1.37 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区青山２丁目６－21 | 97,600 | 1.34 |
| 小泉 まり | 東京都目黒区 | 96,973 | 1.33 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 78,446 | 1.08 |
| 山野 太稔 | 東京都新宿区 | 70,233 | 0.96 |
| 計 | ― | 4,190,967 | 57.50 |
(注)株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、株式会社光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2026年３月31日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。
(７)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 18,400 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 70,880 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 7,088,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 200,032 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,306,432 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 70,880 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | ||||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| （自己保有株式）ＩＮＥＳＴ株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号 | 18,400 | ― | 18,400 | 0.25 | |
| 計 | ― | 18,400 | ― | 18,400 | 0.25 | |
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 14,761 | 8,823,645 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,616 | 746,509 |
(注)当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
②会社法第235条第2項及び第234条第4項・第5項の規定に基づく、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理による普通株式の取得
| 株式数（株） | 価額の総額（円） | |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,641 | 2,305,093 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式(普通株式)) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 18,402 | ― | 20,018 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、業績及び財務状況等を勘案した結果、第４期末の配当につきましては見送りました。
当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めることが株主の利益につながると考えております。
今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、あわせて将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Ⅰ 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
Ⅱ 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。
・独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社として、取締役８名(うち監査等委員である取締役４名)で構成される経営体制を採っております。
Ⅰ 取締役会
取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役１名を含む業務執行取締役３名と非業務執行取締役１名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)からなる合計８名の取締役にて取締役会を構成しております。
当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。
また、上記のほか原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。
議長：代表取締役社長 坂本幸司
構成員：取締役管理本部長 濱田拓也、取締役 川合貴裕、取締役 長野成晃
社外取締役(常勤監査等委員) 近藤武雄、社外取締役(監査等委員) 嶋田智也
社外取締役(監査等委員) 西明優貴、取締役(監査等委員) 柴田亮
Ⅱ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。また、監査等委員会の活動の実効性を確保するため、監査等委員である取締役の中から監査等委員会の決議により常勤監査等委員を１名置き、常勤監査等委員が当社グループの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の把握と監視に努めるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して実施する多角的な観点に立った監査手続を通して、法令遵守の状況の点検及び確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備及び運用の状況等の点検及び確認を経て、取締役の職務執行が法令及び定款に適合し、その業務が適正に遂行されているかを監督及び監査いたします。なお、常勤監査等委員である近藤武雄氏は、大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しております。
議長：社外取締役(常勤監査等委員) 近藤武雄
構成員：社外取締役(監査等委員) 嶋田智也、社外取締役(監査等委員) 西明優貴
取締役(監査等委員) 柴田亮
各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の主要な管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。
・財務経理部門及びIR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディスクローズを行い、透明性の向上を図っております。
・法務部門では、各子会社業務の法令遵守及びコンプライアンスの確保、監督を行っております。
・人事部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また実力主義の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。
・総務部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティ強化に努めております。
・内部監査部門及びリスク管理委員会では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度(CS)の向上を目指しております。また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。
・内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告制度への対応として、主に財務経理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。
・情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実査を行っております。
Ⅲ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役１名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、ＣＳリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めた危機管理規程を制定し、継続的に管理しております。原則として月１回の開催に加え、重要案件が生じたときは臨時開催し、リスクに関する情報が迅速かつ正確に関係部署に報告される体制の構築に努めております。
議長：取締役管理本部長 濱田拓也
構成員：リスクカテゴリーごとの担当部署より最低１名ずつ
当社は、上記のとおり、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効性を高めるべく努力しております。なお、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理部門においてコンプライアンスも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。
ａ コンプライアンス体制の整備状況
取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定めております。
ｉ 当社は当社グループ全体の内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する方針等は、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理委員会で審議された上、取締役会の決議を経て制定又は改廃されるものとします。
ⅱ 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス部門を設置させるものとします。コンプライアンス部門は、リスク管理委員会と連携の上、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。
ⅲ 当社及び当社グループにおいて万が一、コンプライアンス違反の被疑事案が発生した場合は、当社及び子会社ごとに賞罰委員会にて必要な関係者を招集し、当該違反被疑事案の概要、経緯及び対応について審議するものとし、その結果、コンプライアンス違反事項が確認された場合は、適切な措置を講じるとともに、再発防止策を策定し、速やかに実施するものとします。
ⅳ 当社及び当社グループにおいてコンプライアンス違反の被疑事案が発生した場合は、業務上の報告経路の他、従業員が直接情報提供を行う窓口(内部通報窓口)を活用し、事態の迅速な把握と是正に努めるものとします。
ⅴ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス管理の総括責任者及び代表取締役に報告するものとします。
ⅵ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び当社の「取締役会規程」にしたがい、経営上の最重要事項に関する意思決定を行うとともに、これに準ずる経営上の重要情報の報告を受けるものとします。
ⅶ 取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムの構築及び運用を行い、当該方針にしたがって職務執行していることを監督するものとします。
ⅷ 取締役は、他の取締役及び使用人の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するものとします。
ｂ リスク管理体制の整備状況
損失の危機の管理に関する規程その他の体制を、以下のとおり定めております。
ｉ リスク管理委員会は、当社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成し、組織横断的なリスク状況の監督並びに全社的対応方針を決定するものとします。また、新たに生じたリスクについては速やかにその担当部署を定めるものとします。
ⅱ 各部署の責任者は、当該方針に従い、各部門の所管業務に付随するリスク管理を行うものとします。
ⅲ 内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告の上、代表取締役がリスク管理委員会及び各部署の責任者へ改善を指示するものとします。
ⅳ リスクに関する情報は迅速かつ正確に、リスク管理委員会及び関係部署に報告されるようにするものとします。
ｃ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
ｉ 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに子会社、それぞれの責任を負う担当取締役又は担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築するものとします。
ⅱ 当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。
ⅲ 当社は、子会社の経営上の重要事項について当社における承認及び当社に対する報告等を定め当該事項につき承認及び報告を義務づけ、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役又は担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。また、特に重要な子会社に対しては、当社の取締役又は使用人を当該子会社の取締役として派遣するものとします。
ⅳ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、リスク管理委員会にて当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監督を行い管理するものとします。なお、リスク管理委員会は、子会社におけるリスク管理状況に関する監督結果を、定期的にコンプライアンス管理の総括責任者及び代表取締役に報告するものとします。
ⅴ 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス管理の総括責任者及び代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。
ⅵ 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。
ⅶ 当社は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの基本的な経営方針を定めるとともに、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入し、当社グループ全体で効率的な業績管理を行うものとします。
ⅷ 当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。
ⅸ 当社は、当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、リスク管理委員会の統括のもとに、各子会社の内部統制システム構築及び運用の指導並びに当社グループの内部統制に関する調整連絡を行い、当社グループとしての内部統制を行うものとします。また、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程又は方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査室を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査室に、その結果をコンプライアンス管理の総括責任者及び取締役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。
ｄ 監査等補助人の設置並びに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性の確保
ｉ 当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員(以下「監査等補助人」という。)を配置するものとします。
ⅱ 監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
ⅲ 監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を強化するとともに監査等委員会の当該監査等補助人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
ⅳ 取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
・監査等補助人が、監査等委員会に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保するこ
と。
・監査等補助人が、監査等委員会に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加すること。
e 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ｉ 取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
ⅱ 子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前号に定める事項を発見した場合は、当該子会社の取締役もしくは監査役を介して、又は直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた者は、速やかに、報告された事実、並びに当局検査・外部監査が発生した場合はその結果を当社の監査等委員会に報告することとします。なお、当社は、これらに係る必要な体制の整備を行うものとします。
ⅲ 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するものとします。
ⅳ 前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けることがないようにするものとし、その旨を当社グループにおいて周知徹底するものとします。
ⅴ 前号に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。
f その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ 監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行うものとします。
ⅱ 当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換をする場を設けるものとします。
ⅲ 内部監査室は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図るものとします。
ⅳ 当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
g 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査等委員会からの提案に基づき、あらかじめ予算を確保するものとします。また、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
h 情報管理体制
ｉ 当社は、管理本部長を取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理の統括責任者とします。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報は、極力書面又は電磁的記録(以下「書面等」という。)に記載又は記録(以下「記載等」という。)することにより、保存するものとします。
ⅲ 前項に規定する書面等の保管は次の方針によるものとします。
・当社取締役会における当社の取締役の職務執行に係る書面等
当社は、取締役会付議議案について原則として提出責任取締役を明確にするものとします。また、取締役会議事録及び取締役会の決議の省略に係る意思表示を記載等した書面等を、議案の検討のために取締役に配布された資料とともに、事務局担当部署において最低10年間備え置くものとします。
・その他の職務における取締役の職務執行に係る書面等
当社は、取締役が出席者と定められている定例会議の議事録及び取締役が決裁者となり又はその意見を記載等した書面等を、「文書管理規程」及びその他関連規程等に基づき管理するものとします。
i 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｉ 当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し
・取締役及び事業本部長を構成員とする経営会議の実施
・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定及び月次・報告期間ごとの業績管理の実施
・経営会議及び取締役会による月次もしくは報告期間ごとの業績のレビューと改善策の実施
・財務情報以外の重要指数やKPIを定めた経営指標の四半期ごとの管理の実施
ⅱ 当社は、取締役会の機動的な開催と活発な審議を可能とするため、取締役の員数の適正レベルを維持するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を１年として適格性に対する見直しの頻度を高めるものとします。
ⅲ 当社は、取締役の職務と業務執行とを理念的に峻別し、業務執行の決定と業務執行に対する監督を中心とする会社法所定の取締役会権限を意識して取締役会の運営を行うものとします。
j 財務報告の信頼性を確保するための体制
ｉ 当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保し、当社による金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、当社代表取締役社長の指揮の下、適切な内部統制を整備し、運用する体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保するものとします。
ⅱ 内部監査室は、監査等委員会・会計監査人と連携・協力の上、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証するものとします。
k 反社会的勢力の排除に関する基本的事項
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める「反社会的勢力排除規程」に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
ロ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨を定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
b 取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。
c 会社法第426条第１項の規定によりINT株式会社第25回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨。
d 株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由を設けるものとします。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等が当該保険契約により補填されます。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由を設けるものとします。
ト 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
2026年３月期は、取締役会を17回(うち臨時取締役会５回)開催し、当社の業務執行を決定いたしました。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第16条第２項に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為(いわゆる敵対的ＴＯＢ)に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項)について定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 小 泉 ま り | 100％(17回中17回) |
| 取締役副社長 | 執 行 健 太 郎 | 100％(４回中４回) |
| 取締役副社長 | 坂 本 幸 司 | 100％(17回中17回) |
| 取締役管理本部長 | 濱 田 拓 也 | 100％(17回中17回) |
| 取締役 | 伊 藤 賢 治 | 100％(17回中17回) |
| 取締役 | 長 野 成 晃 | 100％(17回中17回) |
| 社外取締役監査等委員 | 近 藤 武 雄 | 100％(17回中17回) |
| 社外取締役監査等委員 | 竹 中 由 重 | 100％(17回中17回) |
| 社外取締役監査等委員 | 嶋 田 智 也 | 100％(17回中17回) |
| 取締役監査等委員 | 柴 田 亮 | 100％(17回中17回) |
※執行健太郎氏は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
※竹中由重氏は、2026年３月31日付で辞任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)(注)５ | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 坂本 幸司 | 1982年６月26日生 | 2006年５月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 2014年12月 ㈱保険見直し本舗 取締役 2015年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングDM 第２事業本部 執行役員 2017年８月 同社 ニューチャネル事業本部 執行役員 2017年９月 ㈱Patch（現：Renxa㈱） 取締役 2018年４月 同社 代表取締役（現任） 2020年６月 INEST㈱（現：INT㈱） 取締役副社長 2022年10月 当社 取締役副社長 2024年６月 INT㈱ 取締役 2024年12月 ㈱ZITTO 代表取締役（現任） 2025年６月 Linklet㈱ 取締役（現任） 2026年６月 当社 代表取締役社長（現任） 2026年６月 INT㈱ 代表取締役（現任） | 2006年５月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 | 2014年12月 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 2015年４月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングDM 第２事業本部 執行役員 | 2017年８月 | 同社 ニューチャネル事業本部 執行役員 | 2017年９月 | ㈱Patch（現：Renxa㈱） 取締役 | 2018年４月 | 同社 代表取締役（現任） | 2020年６月 | INEST㈱（現：INT㈱） 取締役副社長 | 2022年10月 | 当社 取締役副社長 | 2024年６月 | INT㈱ 取締役 | 2024年12月 | ㈱ZITTO 代表取締役（現任） | 2025年６月 | Linklet㈱ 取締役（現任） | 2026年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 2026年６月 | INT㈱ 代表取締役（現任） | (注)２ | 42,626 |
| 2006年５月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングDM 第２事業本部 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 同社 ニューチャネル事業本部 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | ㈱Patch（現：Renxa㈱） 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | INEST㈱（現：INT㈱） 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | INT㈱ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | ㈱ZITTO 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | Linklet㈱ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | INT㈱ 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 濱田 拓也 | 1986年６月６日生 | 2009年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 2010年12月 同社 管理本部業務管理部 課長 2017年６月 ㈱Patch(現：Renxa㈱) 管理本部 部長 2021年４月 INEST㈱(現：INT㈱) 管理本部経営企画部 部長 2022年４月 同社 管理本部経営企画部兼人事部 部長 2022年10月 当社 管理本部経営企画部兼人事部 部長 2023年４月 当社 管理本部長 2023年６月 INT㈱ 取締役（現任） 2023年６月 当社 取締役管理本部長（現任） | 2009年４月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 | 2010年12月 | 同社 管理本部業務管理部 課長 | 2017年６月 | ㈱Patch(現：Renxa㈱) 管理本部 部長 | 2021年４月 | INEST㈱(現：INT㈱) 管理本部経営企画部 部長 | 2022年４月 | 同社 管理本部経営企画部兼人事部 部長 | 2022年10月 | 当社 管理本部経営企画部兼人事部 部長 | 2023年４月 | 当社 管理本部長 | 2023年６月 | INT㈱ 取締役（現任） | 2023年６月 | 当社 取締役管理本部長（現任） | (注)２ | 23,239 | ||||||||
| 2009年４月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 同社 管理本部業務管理部 課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱Patch(現：Renxa㈱) 管理本部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | INEST㈱(現：INT㈱) 管理本部経営企画部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社 管理本部経営企画部兼人事部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社 管理本部経営企画部兼人事部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | INT㈱ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川合 貴裕 | 1987年９月13日生 | 2010年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 2020年10月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング パートナービジネス事業部 部長 2022年８月 ㈱ナローピーク 集合代理店推進部 部長代理 2023年２月 Renxa㈱ 事業企画部 事業部長 2024年６月 同社 取締役（現任） 2025年６月 ㈱ZITTO 取締役（現任） 2025年６月 Linklet㈱ 取締役（現任） 2026年６月 当社 取締役（現任） 2026年６月 INT㈱ 取締役（現任） | 2010年４月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 | 2020年10月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング パートナービジネス事業部 部長 | 2022年８月 | ㈱ナローピーク 集合代理店推進部 部長代理 | 2023年２月 | Renxa㈱ 事業企画部 事業部長 | 2024年６月 | 同社 取締役（現任） | 2025年６月 | ㈱ZITTO 取締役（現任） | 2025年６月 | Linklet㈱ 取締役（現任） | 2026年６月 | 当社 取締役（現任） | 2026年６月 | INT㈱ 取締役（現任） | (注)２ | 15,144 | ||||||||
| 2010年４月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング パートナービジネス事業部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | ㈱ナローピーク 集合代理店推進部 部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | Renxa㈱ 事業企画部 事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱ZITTO 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | Linklet㈱ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | INT㈱ 取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)(注)５ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 長野 成晃 | 1978年２月15日生 | 2003年４月 ㈱光通信入社 2008年４月 同社 管理本部 財務部 副統括次長 2014年12月 ㈱京王ズホールディングス 代表取締役 2015年10月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス執行役員 管理本部長 2016年４月 ㈱ウォーターダイレクト分割準備会社(現：プレミアムウォーター㈱) 代表取締役 2016年６月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役ＣＦＯ 2017年６月 同社 代表取締役ＣＤＯ 2017年６月 プレミアムウォーター㈱ 取締役（現任） 2018年３月 ㈱ＰＷリソース 代表取締役 2019年４月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役ＣＤＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ 2019年10月 アンドウォーター㈱(現：㈱ライフセレクト)代表取締役社長 2020年10月 ㈱プレミアムウォーター(現：プレミアムウォータープロダクツ㈱) 代表取締役社長 2023年10月 ㈱ラストワンマイル 執行役員 2023年10月 ㈱ＤＲＥＡＭＢＥＥＲ 取締役（現任） 2024年１月 当社 取締役（現任） 2024年６月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス取締役ＣＦＯ（現任） 2024年10月 プレミアムウォータープロダクツ㈱ 取締役 2024年11月 ㈱ラストワンマイル 取締役（現任） 2025年12月 ㈱ウォーターオフグリッド 取締役（現任） 2026年６月 ㈱ＰＷリソース取締役（現任） | 2003年４月 | ㈱光通信入社 | 2008年４月 | 同社 管理本部 財務部 副統括次長 | 2014年12月 | ㈱京王ズホールディングス 代表取締役 | 2015年10月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス執行役員 管理本部長 | 2016年４月 | ㈱ウォーターダイレクト分割準備会社(現：プレミアムウォーター㈱) 代表取締役 | 2016年６月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役ＣＦＯ | 2017年６月 | 同社 代表取締役ＣＤＯ | 2017年６月 | プレミアムウォーター㈱ 取締役（現任） | 2018年３月 | ㈱ＰＷリソース 代表取締役 | 2019年４月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役ＣＤＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ | 2019年10月 | アンドウォーター㈱(現：㈱ライフセレクト)代表取締役社長 | 2020年10月 | ㈱プレミアムウォーター(現：プレミアムウォータープロダクツ㈱) 代表取締役社長 | 2023年10月 | ㈱ラストワンマイル 執行役員 | 2023年10月 | ㈱ＤＲＥＡＭＢＥＥＲ 取締役（現任） | 2024年１月 | 当社 取締役（現任） | 2024年６月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス取締役ＣＦＯ（現任） | 2024年10月 | プレミアムウォータープロダクツ㈱ 取締役 | 2024年11月 | ㈱ラストワンマイル 取締役（現任） | 2025年12月 | ㈱ウォーターオフグリッド 取締役（現任） | 2026年６月 | ㈱ＰＷリソース取締役（現任） | (注)２ | ― |
| 2003年４月 | ㈱光通信入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社 管理本部 財務部 副統括次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | ㈱京王ズホールディングス 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス執行役員 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱ウォーターダイレクト分割準備会社(現：プレミアムウォーター㈱) 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社 代表取締役ＣＤＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | プレミアムウォーター㈱ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱ＰＷリソース 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス代表取締役ＣＤＯ兼ＣＦＯ兼ＣＩＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | アンドウォーター㈱(現：㈱ライフセレクト)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | ㈱プレミアムウォーター(現：プレミアムウォータープロダクツ㈱) 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | ㈱ラストワンマイル 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | ㈱ＤＲＥＡＭＢＥＥＲ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 当社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス取締役ＣＦＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | プレミアムウォータープロダクツ㈱ 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年11月 | ㈱ラストワンマイル 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年12月 | ㈱ウォーターオフグリッド 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | ㈱ＰＷリソース取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 近藤 武雄 | 1944年２月27日生 | 1962年３月 大蔵省 入省 1996年８月 旭信用金庫 入庫 2000年６月 同金庫 常勤理事・総務部長 2002年11月 銚子信用金庫 常勤理事・総務部長 2004年10月 同金庫 常勤理事・監査部長 2005年10月 ㈱インテア・ホールディングス 社外監査役 2018年２月 INEST㈱(現：INT㈱) 常勤監査役 2021年６月 同社 社外取締役 常勤監査等委員 2022年10月 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任） | 1962年３月 | 大蔵省 入省 | 1996年８月 | 旭信用金庫 入庫 | 2000年６月 | 同金庫 常勤理事・総務部長 | 2002年11月 | 銚子信用金庫 常勤理事・総務部長 | 2004年10月 | 同金庫 常勤理事・監査部長 | 2005年10月 | ㈱インテア・ホールディングス 社外監査役 | 2018年２月 | INEST㈱(現：INT㈱) 常勤監査役 | 2021年６月 | 同社 社外取締役 常勤監査等委員 | 2022年10月 | 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任） | (注)１,３ | 490 | ||||||||||||||||||||||
| 1962年３月 | 大蔵省 入省 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | 旭信用金庫 入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同金庫 常勤理事・総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 銚子信用金庫 常勤理事・総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同金庫 常勤理事・監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | ㈱インテア・ホールディングス 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | INEST㈱(現：INT㈱) 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社 社外取締役 常勤監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 嶋田 智也 | 1988年４月19日生 | 2013年２月 有限責任監査法人トーマツ 入社 2016年７月 公認会計士登録 2019年１月 嶋田智也公認会計士事務所 設立㈱イッセキアドバイザリー代表パートナー（現任） 2019年２月 税理士登録 嶋田智也税理士事務所 開設 2020年３月 税理士法人Itseki 代表パートナー（現任） 2023年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任） | 2013年２月 | 有限責任監査法人トーマツ 入社 | 2016年７月 | 公認会計士登録 | 2019年１月 | 嶋田智也公認会計士事務所 設立㈱イッセキアドバイザリー代表パートナー（現任） | 2019年２月 | 税理士登録 嶋田智也税理士事務所 開設 | 2020年３月 | 税理士法人Itseki 代表パートナー（現任） | 2023年６月 | 当社 社外取締役 監査等委員（現任） | (注)１,３ | 735 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 有限責任監査法人トーマツ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 嶋田智也公認会計士事務所 設立㈱イッセキアドバイザリー代表パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 税理士登録 嶋田智也税理士事務所 開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 税理士法人Itseki 代表パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社 社外取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 西明 優貴 | 1988年11月12日生 | 2015年12月 弁護士登録(第68期)弁護士法人Martial Arts 入所 2017年４月 虎ノ門桜法律事務所 入所 2022年１月 森下総合法律事務所開設 代表弁護士（現任） 2026年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任） | 2015年12月 | 弁護士登録(第68期)弁護士法人Martial Arts 入所 | 2017年４月 | 虎ノ門桜法律事務所 入所 | 2022年１月 | 森下総合法律事務所開設 代表弁護士（現任） | 2026年６月 | 当社 社外取締役 監査等委員（現任） | (注)１,４ | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 弁護士登録(第68期)弁護士法人Martial Arts 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 虎ノ門桜法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 森下総合法律事務所開設 代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社 社外取締役 監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)(注)５ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 柴田 亮 | 1988年４月26日生 | 2014年４月 ㈱光通信 入社 2019年２月 ㈱アクトコール 取締役監査等委員 2020年４月 ㈱光通信 財務本部財務企画部長 2021年４月 ㈱シック・ホールディングス取締役 監査等委員 2021年４月 ㈱コア・コンサルティング・グループ 取締役（現任） 2021年６月 ㈱DREAMBEER 監査役 2021年６月 INEST㈱(現：INT㈱)取締役 監査等委員 2022年６月 ㈱シック・ホールディングス 監査役（現任） 2022年10月 当社 取締役 監査等委員（現任） 2023年７月 ㈱ザッパラス 社外取締役監査等委員（現任） 2024年４月 ㈱光通信 執行役員財務企画部長 兼 M&A本部財務担当 2025年１月 ㈱FUJI PREMIUM BREWING 監査役（現任） 2025年４月 ㈱光通信 財務企画部長 兼 M&A本部財務担当（現任） 2025年６月 ㈱プレミアムウォーターホールディングス 取締役監査等委員（現任） | 2014年４月 | ㈱光通信 入社 | 2019年２月 | ㈱アクトコール 取締役監査等委員 | 2020年４月 | ㈱光通信 財務本部財務企画部長 | 2021年４月 | ㈱シック・ホールディングス取締役 監査等委員 | 2021年４月 | ㈱コア・コンサルティング・グループ 取締役（現任） | 2021年６月 | ㈱DREAMBEER 監査役 | 2021年６月 | INEST㈱(現：INT㈱)取締役 監査等委員 | 2022年６月 | ㈱シック・ホールディングス 監査役（現任） | 2022年10月 | 当社 取締役 監査等委員（現任） | 2023年７月 | ㈱ザッパラス 社外取締役監査等委員（現任） | 2024年４月 | ㈱光通信 執行役員財務企画部長 兼 M&A本部財務担当 | 2025年１月 | ㈱FUJI PREMIUM BREWING 監査役（現任） | 2025年４月 | ㈱光通信 財務企画部長 兼 M&A本部財務担当（現任） | 2025年６月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス 取締役監査等委員（現任） | (注)３ | 1,333 |
| 2014年４月 | ㈱光通信 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | ㈱アクトコール 取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱光通信 財務本部財務企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱シック・ホールディングス取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ㈱コア・コンサルティング・グループ 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ㈱DREAMBEER 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | INEST㈱(現：INT㈱)取締役 監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱シック・ホールディングス 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社 取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | ㈱ザッパラス 社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ㈱光通信 執行役員財務企画部長 兼 M&A本部財務担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年１月 | ㈱FUJI PREMIUM BREWING 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | ㈱光通信 財務企画部長 兼 M&A本部財務担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス 取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 217,947 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)１．取締役近藤武雄氏及び嶋田智也氏及び西明優貴氏３名は、社外取締役であります。
なお、当社は近藤武雄氏、嶋田智也氏及び西明優貴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
５．各候補者が所有する当社株式は、いずれも普通株式であります。また、所有する当社株式の数には、役員持株会における本人持分相当株式数を含めております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であり、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役 近藤武雄氏は、同氏が大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 嶋田智也氏は、同氏が公認会計士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 西明優貴氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性を判断する基準を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役３名はいずれも監査等委員である取締役であり、取締役会監査等委員会に出席し、監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査人と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化及び企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しております。
(３)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、社外取締役３名を含む計４名の体制をとっており、また、常勤監査等委員１名を選任しております。
常勤監査等委員である社外取締役 近藤武雄氏は大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役 嶋田智也氏は、公認会計士としての経験と専門知識を有しております。
監査等委員である社外取締役 西明優貴氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しております。
監査等委員である取締役 柴田亮氏は、株式会社光通信 管理本部財務部に長年在籍し、財務業務に精通しており、さらに複数社の他上場企業で監査等委員である取締役に就任していた経験を有しております。
監査等委員会は取締役会及び取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的として毎月定期的に開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の基本方針及び業務の分担等に従い、取締役会及び社内の重要な会議に出席し情報収集に努めてまいります。また、内部監査部門及び会計監査人と情報・意見交換を行い、密に連携し、監査の効率化・監査機能の向上を図っております。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催しており、当事業年度においては15回開催(臨時3回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 近藤 武雄 | 15回 | 15回 |
| 竹中 由重 | 15回 | 15回 |
| 嶋田 智也 | 15回 | 15回 |
| 柴田 亮 | 15回 | 15回 |
※竹中由重氏は、2026年３月31日付で辞任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査等委員会における非常勤監査等委員への監査結果の共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した組織として１名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、取締役会が決議した内部統制システムのモニタリングを行うほか、毎期計画的に各部門の業務の遂行状況について監査を行うとともに法令及び社内諸規則の遵守や不正リスクの予防等コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通期に１回定期的に行い、結果については代表取締役社長に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役社長に報告しております。
また、監査結果については常勤監査等委員に報告し、情報共有を行い、監査の効率化を図っております。なお、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取等密に連携して監査の実効性を確保してまいります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
普賢監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 公認会計士 佐藤 功一
指定社員・業務執行社員 公認会計士 伊田 賢司
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性などの監査法人の概要のほか、監査計画は会社の事業内容に対応したリスクを勘案した内容か、監査チームの編成は会社の規模及び事業内容を勘案した内容か等の監査の実施体制及び監査報酬見積額について定めた「会計監査人選任に関する判断基準」を制定しております。現会計監査人は、当社グループの事業規模に適した新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、適切性及び品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことから選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があった場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | ― | 51 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 55 | ― | 51 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。
(４)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(ⅰ)取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬である基本報酬及び業績連動賞与により構成するものとし、基本報酬については、各取締役の役位、職責、担当領域、当社の業績、従業員給与の水準その他の事情を総合的に勘案し、月例の固定報酬として決定すること、業績連動賞与については、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に対するインセンティブとして、連結営業利益等の財務指標及び担当領域における重点施策、経営課題、その他の非財務指標の達成度を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針の内容に即した検討に基づき決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は2023年６月29日開催の第１回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は２名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 109 | 109 | － | 6 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 0 | 0 | － | 1 |
| 社外役員 | 8 | 8 | － | 3 |
(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（2005年12月27日、企業会計基準第８号）等に準拠して株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に対して、19百万円となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると認識しております。そのためには、中長期的な観点から、発行会社との良好な関係を構築し、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断できる株式について保有しております。また、保有の適否は、保有の意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分・縮減します。
ｂ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額の合計額
| 銘柄数(銘柄) | 連結財政状態計算書計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 11 |
（ 当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 0 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
(１)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するためには、多様な人材の確保・育成及びその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると考えております。また、当社グループは持続的な企業価値向上を支える重要な経営資源として人材を位置付けております。当社は持株会社として、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の定着及び確保を重要な課題と認識しております。また、性別、年齢、国籍、文化、経験及びスキル等の多様性を尊重するとともに、実力主義の原則に基づく評価・登用を通じて、一人ひとりが能力を最大限に発揮し、挑戦と成長を続けられる組織づくりを推進しております。人的資本に関する具体的な指標及び目標（KPI）の設定を含め、経営戦略と連動した人材戦略の体系については現在検討を進めており、今後その進捗に応じて開示内容の充実を図ってまいります。また、当社の従業員の給与は、役割、能力、経験及び業績等を総合的に勘案して決定しております。また、外部の賃金水準や事業環境等も踏まえながら、実力主義の原則に基づく公正な処遇の実現に努めております。
(２) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ソリューション事業 | 344(62) |
| 合計 | 344(62) |
(注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。）の最近１年間の平均人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が262名減少しております。これは主に、株式会社アイ・ステーションの全ての株式を譲渡したため、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲から除外したことによるものです。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 会社名 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| INEST株式会社 | 29 | 35.1 | 3.85 | 5,547 | 10.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ソリューション事業 | 29(1) |
| 合計 | 29(1) |
(注)１．当社は設立第４期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。
２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。）の最近１年間の平均人員であります。
４．平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
| 会社名 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| Renxa株式会社 | 287 | 30.8 | 4.5 | 5,055 | 9.7 |
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
Ⅰ 提出会社の状況
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
Ⅱ 主要な連結子会社の状況
主要な連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象である会社を記載しております。
2026年３月31日現在
| 会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)(注４) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| Ｒｅｎｘａ㈱ | 28.9 | － | 71.5 | 80.1 | 173.6 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
３．非正規雇用労働者は、パートタイマー及び、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
４．Ｒｅｎｘａ株式会社の数値は、2026年３月1日付でエフエルシープレミアム株式会社を吸収合併したことに伴い、同社従業員を含めた2026年３月31日時点の人員構成に基づき算出しております。
５．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
⑤労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,27 | 1,671 | 2,096 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8,27 | 2,574 | 2,180 |
| 棚卸資産 | 9 | 199 | 334 |
| その他の金融資産 | 14,27 | 130 | 135 |
| その他の流動資産 | 10 | 194 | 254 |
| 流動資産合計 | 4,770 | 5,000 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 11 | 229 | 157 |
| 使用権資産 | 13 | 2,596 | 1,597 |
| のれん | 6,12 | 4,053 | 2,959 |
| 無形資産 | 6,12 | 1,151 | 952 |
| その他の金融資産 | 14,27,28 | 708 | 370 |
| 繰延税金資産 | 25 | 120 | 157 |
| その他の非流動資産 | 40 | 27 | |
| 非流動資産合計 | 8,901 | 6,222 | |
| 資産合計 | 13,671 | 11,223 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 15,27 | 2,351 | 1,710 |
| 有利子負債 | 16,27,28 | 1,324 | 950 |
| リース負債 | 13,27 | 225 | 112 |
| 未払法人所得税 | 147 | 5 | |
| その他の流動負債 | 17 | 536 | 323 |
| 流動負債合計 | 4,585 | 3,103 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 16,27,28 | 1,526 | 1,361 |
| リース負債 | 13,27 | 2,367 | 1,464 |
| 引当金 | 19 | 115 | 76 |
| 繰延税金負債 | 25 | 131 | 114 |
| 非流動負債合計 | 4,141 | 3,016 | |
| 負債合計 | 8,726 | 6,119 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 20 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 20 | 3,387 | 3,400 |
| 利益剰余金 | 20 | 1,439 | 1,621 |
| 自己株式 | 20 | － | △18 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,926 | 5,103 | |
| 非支配持分 | 17 | － | |
| 資本合計 | 4,944 | 5,103 | |
| 負債及び資本合計 | 13,671 | 11,223 | |
② 【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 売上収益 | 21 | 18,960 | 18,185 |
| 売上原価 | 22 | 2,790 | 3,200 |
| 売上総利益 | 16,169 | 14,985 | |
| その他の収益 | 23 | 32 | 495 |
| 販売費及び一般管理費 | 22 | 15,990 | 15,183 |
| その他の費用 | 23 | 3 | 41 |
| 営業利益 | 208 | 255 | |
| 金融収益 | 24 | 0 | 7 |
| 金融費用 | 24 | 108 | 102 |
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |
| 税引前利益 | 101 | 160 | |
| 法人所得税費用 | 25 | 77 | △22 |
| 当期利益 | 23 | 183 | |
| 当期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 42 | 180 | |
| 非支配持分 | △19 | 3 | |
| 当期利益 | 23 | 183 | |
| １株当たり当期利益（円） | 26 | ||
| 基本的１株当たり当期利益 | 5.79 | 24.74 | |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | 5.79 | 24.74 | |
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 当期利益 | 23 | 183 | |
| その他の包括利益（△損失） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 28 | △28 | 2 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 28 | △28 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △28 | 2 | |
| 当期包括利益（△損失）合計 | △5 | 185 | |
| 当期包括利益（△損失）合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 13 | 182 | |
| 非支配持分 | △19 | 3 | |
| 当期包括利益（△損失）合計 | △5 | 185 | |
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2024年４月１日 | 100 | 3,356 | 1,425 | － | － | 4,881 | 36 | 4,918 | |
| 当期包括利益 | |||||||||
| 当期利益（△損失） | － | － | 42 | － | － | 42 | △19 | 23 | |
| その他の包括利益 | 20,28 | － | － | － | － | △28 | △28 | － | △28 |
| 当期包括利益合計 | － | － | 42 | － | △28 | 13 | △19 | △5 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 20 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 連結子会社株式の売却による持分の増減 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | 18 | － | 31 | － | － | － | 31 | － | 31 |
| 利益剰余金への振替 | 20 | － | － | △28 | － | 28 | － | － | － |
| 所有者との取引額等合計 | － | 31 | △28 | － | 28 | 31 | － | 31 | |
| 2025年３月31日 | 100 | 3,387 | 1,439 | － | － | 4,926 | 17 | 4,944 | |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2025年４月１日 | 100 | 3,387 | 1,439 | － | － | 4,926 | 17 | 4,944 | |
| 当期包括利益 | |||||||||
| 当期利益（△損失） | － | － | 180 | － | － | 180 | 3 | 183 | |
| その他の包括利益 | 20,28 | － | － | － | － | 2 | 2 | － | 2 |
| 当期包括利益合計 | － | － | 180 | － | 2 | 182 | 3 | 185 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 20 | － | － | － | △18 | － | △18 | － | △18 |
| 連結子会社株式の売却による持分の増減 | － | － | － | － | － | － | △21 | △21 | |
| 株式報酬取引 | 18 | － | 13 | － | － | － | 13 | － | 13 |
| 利益剰余金への振替 | 20 | － | － | 2 | － | △2 | － | － | － |
| 所有者との取引額等合計 | － | 13 | 2 | △18 | △2 | △5 | △21 | △26 | |
| 2026年３月31日 | 100 | 3,400 | 1,621 | △18 | － | 5,103 | － | 5,103 | |
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前利益 | 101 | 160 | |
| 減価償却費及び償却費 | 484 | 426 | |
| 金融収益 | △0 | △7 | |
| 金融費用 | 108 | 102 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | － | |
| 固定資産除却損 | － | 26 | |
| 子会社株式売却益 | 6 | － | △253 |
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | 175 | △163 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | 2 | △176 | |
| 棚卸資産の増減（△は増加） | 20 | △141 | |
| その他 | 43 | △179 | |
| 小計 | 936 | △207 | |
| 利息の受取額 | 0 | 8 | |
| 利息の支払額 | △102 | △95 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 89 | △235 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 924 | △530 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | 11,12 | △110 | △58 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | － | |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | － | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ６,30 | － | 877 |
| 貸付けによる支出 | － | △100 | |
| 貸付金の回収による収入 | － | 735 | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △79 | △31 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 68 | |
| その他 | △2 | 7 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △212 | 1,500 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | △37 | － |
| 長期借入れによる収入 | 30 | 400 | 750 |
| 長期借入金の返済による支出 | 30 | △755 | △1,109 |
| リース負債の返済による支出 | 30 | △231 | △166 |
| 自己株式の取得による支出 | 20 | － | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △624 | △544 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87 | 425 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 1,584 | 1,671 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 1,671 | 2,096 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＩＮＥＳＴ株式会社(以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番９号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。
当社グループは、主に中小企業や個人消費者に対して、モバイルデバイス、ウォーターサーバー等の各種商品の販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記21．売上収益」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として表示しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。
なお、本改訂による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示の改訂 |
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(１)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、子会社に対する支配を喪失した日に終了いたします。
グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として認識しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
(２)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
取得にあたり支出した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付に係る資産又は負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定しております。
・被取得企業が借手であるリースについて、IFRS第16号に従って識別し、残存リース料の現在価値でリース負債を測定しております。また、使用権資産は、リース負債と同額で測定しますが、市場条件と比較した場合の有利又は不利な条件については、調整します。
のれんは、取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。
また、共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての企業結合又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(３)金融商品
① 金融資産
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
ｂ．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得又は損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。
ｃ．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転する場合で金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもないが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。
ｄ．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値をそれぞれの債務不履行発生リスクでウエイト付けをした加重平均で測定しており、予想信用損失は、金融資産の実効金利で割り引くことによって算定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状況に陥る可能性の増加
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
ａ．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
ｂ．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
ｃ．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、取得原価は、購入原価並びに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての取得原価を含めております。取得原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(６)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び設置場所の原状回復コストの当初見積額を含めております。減価償却費は、償却可能額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(７)のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要性がある会計方針（２）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載しております。
(８)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
顧客基盤 ７年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
(９)リース
(借手側)
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか、又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末に、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
当社グループでは、各報告期間末において、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(11) 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金として認識する金額は、主に過去の実績等に基づき当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
・資産除去債務
賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。
(14) 資本及びその他の資本項目
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す可能性が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却又は消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15) 収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループでは、「他社サービス（一時金収益）」、「他社サービス（ストック収益）」、「自社サービス（一時金収益）」及び「自社サービス（ストック収益）」を主要なサービスラインとしております。
顧客へ移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、その基礎となる財又はサービスの履行義務の充足を一時点で認識し、また、特定のサービスの履行義務の充足を一定期間にわたり認識しています。
顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の普通株主に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要性がある会計方針(10）非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、
注記12．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要性がある会計方針(16）法人所得税、注記25．法人所得税）
５．事業セグメント
(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。
(２)商品及びサービスに関する情報
提供している商品及びサービス並びに収益の額については、「注記21.売上収益」に記載のとおりです。
(３)地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦以外に外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、記載を省略しております。
(４)主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 |
|---|---|
| プレミアムウォーター㈱ | 4,126 |
| ソフトバンク㈱ | 2,921 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 2,823 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 |
|---|---|
| ソフトバンク㈱ | 3,470 |
| ＫＤＤＩ㈱ | 3,447 |
| プレミアムウォーター㈱ | 3,167 |
６．企業結合等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(支配の喪失)
(１)支配喪失の概要
① 譲渡先企業の名称
株式会社Ｎｏ．１
② 支配喪失した事業の内容
| 子会社の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 株式会社アイ・ステーション | 法人・店舗向けソリューション支援事業 |
③ 支配喪失の主な理由
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション
（以下「ＩＳＴ」という。）の全株式及びＩＳＴが保有している株式会社Ｇｌｏｒｉａ（以下「ＧＬＡ」
という。）の全株式を、株式会社Ｎｏ．１へ譲渡することについて決議し、2025年７月１日に譲渡いたし
ました。
当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展
開しております。グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ＩＳＴは法人向けの商
材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。
しかしながら、近年の業績において、個人向け他社商材の売上収益が大きく伸長した一方で、法人向け
他社商材の売上収益はＩＳＴが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしき
れない状況にありました。
こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年６月26日に公表いたしました「ＩＮＥＳＴグループ中期
経営計画」において、事業の選択と集中並びにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略と
して掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求してい
く事業方針を決定いたしました。
その方針に基づき、この度法人向け事業を行うＩＳＴの株式譲渡を決定いたしました。
譲渡した結果、ＩＳＴ及びＧＬＡは連結の範囲から除外しております。
④ 支配喪失日
2025年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(２)実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
株式会社アイ・ステーション その他の収益（子会社株式売却益）253百万円
② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
| 支配喪失時の資産の内訳 流動資産 非流動資産 のれん | 1,237百万円567百万円1,093百万円 |
|---|---|
| 支配喪失時の負債の内訳 流動負債 非流動負債 | 1,458百万円272百万円 |
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
| 受取対価 うち未収入金支払喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | 1,400百万円△30百万円△492百万円 |
|---|---|
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 877百万円 |
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
(１)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
ａ．存続会社
| 企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| Ｒｅｎｘａ株式会社 | 営業支援BPO、個人消費者向けライフソリューション支援事業 |
b．消滅会社
| 企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| エフエルシープレミアム株式会社 | セールスプロモーション、ミネラルウォーター販売事業 |
② 企業結合日
2026年３月１日
③ 企業結合の法的形式
Ｒｅｎｘａ株式会社を存続会社、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
Ｒｅｎｘａ株式会社
⑤ 結合を行った主な理由
当社グループは、中期的な成長戦略として、個人向け事業への経営資源の集中を推進するとともに、事
業運営の効率化及び収益力の強化に取り組んでおります。本合併は、両社が有する販売チャネル、マーケ
ティング機能及び顧客基盤を一体的に活用することにより、グループシナジーの最大化、意思決定の迅速
化並びに管理機能の効率化を図ることを目的として実施したものです。これにより、当社グループ全体の
企業価値向上を目指してまいります。
(２)実施した会計処理の概要
本合併は、当社の連結子会社間における吸収合併であり、共通支配下の取引に該当します。なお、当
社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理し
ております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 現金及び預金 | 1,801 | 2,226 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △130 | △130 |
| 現金及び現金同等物 | 1,671 | 2,096 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 売掛金 | 2,490 | 2,108 |
| 未収入金 | 97 | 71 |
| 貸倒引当金 | △31 | △0 |
| その他 | 17 | － |
| 合計 | 2,574 | 2,180 |
(注)連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、回収又は決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 12ヶ月以内 | 2,555 | 2,180 |
| 12ヶ月超 | 18 | － |
| 合計 | 2,574 | 2,180 |
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 商品及び製品 | 198 | 333 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 | 0 |
| 合計 | 199 | 334 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,787百万円及び3,022百万円であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 棚卸資産の評価減の金額 | 0 | 1 |
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 未収消費税 | 15 | 24 |
| 前渡金 | 48 | 28 |
| 前払費用 | 124 | 110 |
| 未収法人所得税 | 4 | 42 |
| その他 | 0 | 48 |
| 合計 | 194 | 254 |
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 2024年４月１日 | 144 | 139 | － | 284 | |||
| 取得 | 60 | 42 | － | 103 | |||
| 売却又は処分 | △1 | △0 | － | △2 | |||
| その他 | △9 | △9 | － | △18 | |||
| 2025年３月31日 | 194 | 172 | － | 366 | |||
| 取得 | 38 | 19 | － | 58 | |||
| 支配の喪失 | △39 | △47 | － | △86 | |||
| 売却又は処分 | △47 | △5 | － | △53 | |||
| その他 | 11 | － | － | 11 | |||
| 2026年３月31日 | 156 | 139 | － | 296 | |||
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 2024年４月１日 | △20 | △87 | － | △107 | |||
| 減価償却費 | △15 | △34 | － | △50 | |||
| 売却又は処分 | 1 | 0 | － | 2 | |||
| その他 | 9 | 9 | － | 18 | |||
| 2025年３月31日 | △24 | △112 | － | △137 | |||
| 減価償却費 | △19 | △25 | － | △45 | |||
| 支配の喪失 | 12 | 29 | － | 42 | |||
| 売却又は処分 | 11 | 1 | － | 13 | |||
| その他 | △11 | － | － | △11 | |||
| 2026年３月31日 | △31 | △106 | － | △138 | |||
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||
| 2024年４月１日 | 124 | 52 | － | 177 | |||
| 2025年３月31日 | 169 | 60 | － | 229 | |||
| 2026年３月31日 | 125 | 32 | － | 157 | |||
（その他の開示事項）
権利が制限されている有形固定資産はありません。
減価償却費は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 取得原価 | のれん | ソフトウエア | 顧客基盤 | 商標権(注3) | その他(注1) | 合計 | |||
| 2024年４月１日 | 4,053 | 225 | 432 | 664 | 265 | 5,641 | |||
| 取得 | － | 5 | － | － | － | 5 | |||
| 売却又は処分 | － | － | － | － | － | － | |||
| 2025年３月31日 | 4,053 | 231 | 432 | 664 | 265 | 5,646 | |||
| 取得 | － | 0 | － | － | － | 0 | |||
| 支配の喪失（注２） | △1,093 | △39 | － | － | － | △1,133 | |||
| 売却又は処分 | － | △9 | － | － | － | △9 | |||
| 2026年３月31日 | 2,959 | 182 | 432 | 664 | 265 | 4,505 | |||
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウエア | 顧客基盤 | 商標権(注3) | その他 | 合計 | |||
| 2024年４月１日 | － | △165 | △30 | － | △53 | △249 | |||
| 償却費 | － | △25 | △61 | － | △106 | △193 | |||
| 売却又は処分 | － | － | － | － | － | － | |||
| 2025年３月31日 | － | △190 | △92 | － | △159 | △442 | |||
| 償却費 | － | △21 | △61 | － | △106 | △189 | |||
| 支配の喪失（注２） | － | 31 | － | － | － | 31 | |||
| 売却又は処分 | － | 7 | － | － | － | 7 | |||
| 2026年３月31日 | － | △173 | △154 | － | △265 | △593 | |||
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウエア | 顧客基盤 | 商標権(注3) | その他 | 合計 | |||
| 2024年４月１日 | 4,053 | 59 | 401 | 664 | 212 | 5,391 | |||
| 2025年３月31日 | 4,053 | 40 | 339 | 664 | 106 | 5,204 | |||
| 2026年３月31日 | 2,959 | 9 | 278 | 664 | － | 3,911 | |||
(注)１．「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
２．詳細は、注記「６．企業結合等」をご参照ください。
３. 商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位又は資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 種類 | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
| のれん | 株式会社アイ・ステーション(注1) | 1,093 | － |
| Ｒｅｎｘａ株式会社(注2) | 556 | 1,767 | |
| エフエルシープレミアム株式会社(注2) | 1,210 | － | |
| 株式会社ＺＩＴＴＯ | 1,192 | 1,192 | |
| 合計 | 4,053 | 2,959 | |
| 商標権(耐用年数を確定できない無形資産） | Ｒｅｎｘａ株式会社(注2) | － | 614 |
| エフエルシープレミアム株式会社(注2) | 614 | － | |
| 株式会社ＺＩＴＴＯ | 49 | 49 | |
| 合計 | 664 | 664 | |
(注)１．当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式を2025年７月１日付で譲渡したことに伴い、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲から除外しております。
２．エフエルシープレミアム株式会社に関連するのれん及び商標権は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併をしたことに伴い、Ｒｅｎｘａ株式会社に承継されております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しており、回収可能額は使用価値により算定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト13.9％～15.5％(前連結会計年度は11.4％～14.9％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいての成長率は当連結会計年度においてゼロと仮定しております。また、減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積額を算出しておりますが、高い不確実性を伴う販売数量の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
Ｒｅｎｘａ株式会社に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を2,248百万円上回っており、仮に割引率が7.4％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ＺＩＴＴＯに関連するのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を102百万円上回っており、仮に割引率が1.0％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
13．リース
当社グループは、借手として主に建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 原資産の種類 | 合計 | |
| 建物及び構築物 | ||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 2,596 | 2,596 |
| 当連結会計年度(2026年３月31日) | 1,597 | 1,597 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する損益及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 241 | 191 |
| 使用権資産の減価償却費合計 | 241 | 191 |
| リース負債に係る支払利息 | 59 | 46 |
| 短期リースに係る費用 | 32 | 45 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 1 | 0 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 417 | 274 |
| 使用権資産の増加額 | 1,014 | 308 |
前連結会計年度及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記27．金融商品」に記載のとおりであります。
14．その他の金融資産
(１)その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 流動 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 130 | 130 |
| １年内回収予定の長期貸付金 | 0 | 5 |
| 合計 | 130 | 135 |
| 非流動 | ||
| 投資有価証券 | 9 | 11 |
| 敷金及び保証金 | 699 | 280 |
| 長期貸付金 | － | 78 |
| その他 | － | 0 |
| 合計 | 708 | 370 |
(２)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、主に政策投資目的で株式を保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 銘柄 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
| ㈱ジェイヤド | 9 | 10 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 11 |
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、前連結会計年度において△28百万円、当連結会計年度において２百万円であります。
(３)認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 買掛金 | 292 | 1 |
| 未払金 | 1,750 | 1,475 |
| 返金負債 | 265 | 182 |
| その他 | 43 | 51 |
| 合計 | 2,351 | 1,710 |
また、支払又は決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 12ヶ月以内 | 2,351 | 1,710 |
| 12ヶ月超 | － | － |
| 合計 | 2,351 | 1,710 |
16．有利子負債
(１)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | 平均利率（％）(注)１ | 返済期限(注)２ | ||||
| 流動 | |||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | 2.05% | ― | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,074 | 700 | 2.39% | ― | |||
| 合計 | 1,324 | 950 | ― | ― | |||
| 非流動 | |||||||
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 1,526 | 1,361 | 2.22% | 2027年４月～2030年11月 | |||
| 合計 | 1,526 | 1,361 | ― | ― | |||
(注)１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
(２)財務制限条項
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高882百万円）には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2024年3月期以降（2024年3月期を含む。）の各決算期末において借入人グループ会社連結の営業利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人グループ会社連結の営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
②2024年3月期以降（2024年3月期を含む。）の各決算期末の借入人グループ会社連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の決算期末における借入人グループ会社連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
(３)担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| その他の金融資産（流動） | 100 | 100 |
| 消去されている連結子会社株式 | 3,838 | 1,833 |
| 合計 | 3,938 | 1,933 |
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 562 | 480 |
| 長期借入金 | 1,240 | 1,086 |
| 合計 | 1,802 | 1,567 |
(注)長期借入金については、借主である銀行と一般的な取引約定書を締結しており、この約定のものでは、銀行からの要求があれば、現在及び将来の債務に対し、担保や保証の提供を行うことがあります。
銀行は支払期限の到来した債務と銀行預金とを相殺し、また、債務不履行の場合には、全ての債務と相殺する権利を有しております。
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 預り金 | 47 | 41 |
| 賞与引当金 | 138 | 79 |
| 契約負債 | 66 | 49 |
| 未払消費税 | 124 | 48 |
| 未払有給休暇 | 136 | 90 |
| その他 | 22 | 12 |
| 合計 | 536 | 323 |
18．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として株式報酬制度（以下「ストック・オプション制度」という。）を導入しております。株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会又は取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員及びその他のサービス提供者に付与しており、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
株式に基づく報酬に係る費用は以下のとおりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 持分決済型 | 31 | 13 |
(１)ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
| 付与数（株） | 付与日 | 権利行使期間 | |
|---|---|---|---|
| INEST株式会社第１回新株予約権(注1)(注3) | 72,660 | 2020年９月16日 | 2023年７月１日～2027年６月30日 |
| INEST株式会社第２回新株予約権(注3) | 195,048 | 2021年７月16日 | 2022年１月１日～2026年12月31日 |
| INEST株式会社第３回新株予約権(注2)(注3) | 163,710 | 2023年12月８日 | 2029年４月１日～2033年３月31日 |
(注)１．権利付与時に当社グループの取締役であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2021年３月期から2023年３月期までの期間を対象としております。
２．権利付与時に当社グループの取締役又は従業員であることの権利確定条件が付されております。また、一定の業績条件を付しており、業績条件は2029年３月期を対象としております。
３．当社は、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「付与数（株）」について株式併合の内容を反映しております。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| オプション数（株） | 加重平均行使価格（円） | オプション数（株） | 加重平均行使価格（円） | |
| 期首未行使残高 | 431,418 | 1,064 | 431,418 | 1,064 |
| 権利付与 | － | － | － | － |
| 権利失効 | － | － | 40,932 | 870 |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 権利満期消滅 | － | － | － | － |
| 期末未行使残高 | 431,418 | 1,064 | 390,486 | 1,084 |
| 期末行使可能残高 | 267,708 | 1,182 | 267,708 | 1,182 |
当社は、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、「オプション数（株）」及び「加重平均行使価格（円）」について株式併合の内容を反映しております。
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は870円、1,095円及び1,215円であり、加重平均残存契約年数は4.2年あります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は870円、1,095円及び1,215円であり、加重平均残存契約年数は2.8年あります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
該当事項はありません。
④ ストック・オプションの行使の状況
該当事項はありません。
19．引当金
(１)調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 資産除去債務 | 合計 | |
|---|---|---|
| 2024年４月１日 | 83 | 83 |
| 期中増加額 | 34 | 34 |
| 期中減少額(目的使用) | △2 | △2 |
| 期中減少額(戻入れ) | － | － |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 | 0 |
| その他の増減 | － | － |
| 2025年３月31日 | 115 | 115 |
| 期中増加額 | 15 | 15 |
| 期中減少額(目的使用) | △35 | △35 |
| 期中減少額(戻入れ) | － | － |
| 割引計算の期間利息費用 | 0 | 0 |
| 子会社の支配喪失による減少 | △19 | △19 |
| その他の増減 | － | － |
| 2026年３月31日 | 76 | 76 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 非流動負債 | 115 | 76 |
| 合計 | 115 | 76 |
(２)資産除去債務
当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われる見込ですが、将来の事業計画により影響を受けます。
20．資本及びその他の資本項目
(１)資本金
① 授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
| (単位：株) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 普通株式数 | 343,018,800 | 22,867,920 |
| 合計 | 343,018,800 | 22,867,920 |
(注)2025年６月24日開催の定時株主総会における株式併合及び定款の一部変更の承認により、発行可能株式総数は22,867,920株となっております。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：株) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 期首残高 | 109,596,485 | 109,596,485 |
| 期中増加 | － | － |
| 期中減少 | － | △102,290,053 |
| 期末残高 | 109,596,485 | 7,306,432 |
(注)期中減少は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っていることによるものです。
(２)資本剰余金
①資本準備金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、負ののれん等相当額を資本剰余金に計上しております。
③新株予約権
ストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本部分として認識された金額を資本剰余金に計上しております。
(３)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(４)自己株式
| (単位：株) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 期首残高 | － | － |
| 期中増加 | － | 18,402 |
| 期中減少 | － | － |
| 期末残高 | － | 18,402 |
(５)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | ||
| 2024年４月１日 | － | － | |
| その他の包括利益(親会社の所有者に帰属) | △28 | △28 | |
| 利益剰余金への振替 | 28 | 28 | |
| 2025年３月31日 | － | － | |
| その他の包括利益(親会社の所有者に帰属) | 2 | 2 | |
| 利益剰余金への振替 | △2 | △2 | |
| 2026年３月31日 | － | － |
21．売上収益
(１)収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
また、財務情報の更なる明瞭化と戦略との整合を目的として顧客との契約から生じる収益を分解した情報の主要なサービスラインの区分について見直しを行い、「他社サービス（法人向け）」「他社サービス（個人向け）」「自社サービス」から、「収益の性質（継続性）×商材の主体性」という２軸に基づき、「一時金収益/ストック収益×自社サービス/他社サービス」に変更しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | サービス名称 | 内容 | 金額 |
| ソリューション事業 | 自社サービス | 一時金収益 | 80 |
| ストック収益 | 1,599 | ||
| 他社サービス | 一時金収益 | 16,557 | |
| ストック収益 | 722 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 18,960 | ||
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | サービス名称 | 内容 | 金額 |
| ソリューション事業 | 自社サービス | 一時金収益 | 31 |
| ストック収益 | 1,803 | ||
| 他社サービス | 一時金収益 | 15,662 | |
| ストック収益 | 687 | ||
| 顧客との契約から認識した収益 | 18,185 | ||
① 他社サービス
主に個人消費者に対して、モバイルデバイスやウォーターサーバー、新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、当該財又はサービスを提供した時点で、履行義務を充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定されます。
② 自社サービス
主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービスを提供しております。当該サービスは、当社グループと顧客との契約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容等の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供するにつれて、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。当該金額は履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素にかかる調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。顧客への返金が見込まれる金額の測定については、過去の実績データに基づいて見積もっており、営業債務及びその他の債務に含めております。当社グループは、予想される返金率については、報告日毎に見直し、資産及び負債の金額を更新しております。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度期首(2024年４月１日) | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 売掛金 | 2,631 | 2,490 | 2,108 |
| 契約負債 | 97 | 66 | 49 |
契約負債は、主にポイント及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、82百万円及び58百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当連結会計年度（2026年３月31日） | |
| １年以内 | 66 | 49 |
| １年超５年以内 | － | － |
| 合計 | 66 | 49 |
(４)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。
22．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 商品売上原価 | 2,787 | 3,200 |
| 減価償却費及び償却費 | 378 | 426 |
| 販売手数料 | 7,872 | 8,713 |
| 従業員及び役員に対する給付費用 | 3,693 | 2,697 |
| その他 | 4,048 | 3,346 |
| 合計 | 18,780 | 18,384 |
23．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 雑収入 | 11 | 126 |
| 助成金収入 | 4 | 7 |
| 受取賃貸料 | 14 | 14 |
| インセンティブ一括精算 | － | 92 |
| 子会社株式売却益 | － | 253 |
| その他 | 2 | 1 |
| 合計 | 32 | 495 |
| (その他の費用) | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 26 |
| 雑損失 | 3 | 7 |
| その他 | 0 | 7 |
| 合計 | 3 | 41 |
24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| (金融収益) | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 0 | 7 |
| 合計 | 0 | 7 |
| (金融費用) | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 42 | 49 |
| リース負債 | 59 | 46 |
| その他 | 5 | 6 |
| 合計 | 108 | 102 |
25．法人所得税
(１)税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当連結会計年度 | 208 | 174 |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額 | △36 | △124 |
| 当期税金費用合計 | 171 | 50 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △7 | △90 |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識又は認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止 | △86 | 17 |
| 繰延税金費用合計 | △93 | △73 |
| 法人所得税費用合計 | 77 | △22 |
(２)法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| (単位：％) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6 | 34.6 |
| 課税所得算定上加減算されない損益による影響 | 14.1 | 40.7 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 35.5 | △64.1 |
| 税額控除 | － | △26.8 |
| その他 | △7.2 | 1.4 |
| 実際負担税率 | 77.0 | △14.2 |
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6％(前連結会計年度34.6％)となっております。
(３)繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 2024年４月１日 | 純損益の認識額 | その他の包括利益の認識額 | 支配の喪失 | その他 | 2025年３月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 従業員給付 | 77 | △9 | － | － | － | 67 | |||||
| 未払事業税 | 2 | 13 | － | － | － | 15 | |||||
| 株式評価損 | － | － | － | － | － | － | |||||
| リース負債 | 640 | △64 | － | － | 320 | 896 | |||||
| 繰越欠損金 | 161 | 86 | － | － | － | 247 | |||||
| その他 | 54 | △13 | － | － | 11 | 52 | |||||
| 小計 | 936 | 11 | － | － | 331 | 1,279 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 使用権資産 | △648 | 54 | － | － | △331 | △926 | |||||
| 商標権 | △229 | △5 | － | － | － | △235 | |||||
| 顧客基盤 | △138 | 19 | － | － | － | △119 | |||||
| その他 | △23 | 14 | － | － | － | △9 | |||||
| 小計 | △1,040 | 81 | － | － | △331 | △1,290 | |||||
| 純額 | △104 | 93 | － | － | － | △10 | |||||
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 2025年４月１日 | 純損益の認識額 | その他の包括利益の認識額 | 支配の喪失 | その他 | 2026年３月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 従業員給付 | 67 | 10 | － | △19 | － | 59 | |||||
| 未払事業税 | 15 | △15 | － | － | － | 0 | |||||
| リース負債 | 896 | △61 | － | △61 | △227 | 545 | |||||
| 繰越欠損金 | 247 | △17 | － | △1 | － | 229 | |||||
| その他 | 52 | 69 | － | △5 | 0 | 117 | |||||
| 小計 | 1,279 | △13 | － | △86 | △226 | 952 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 使用権資産 | △926 | 68 | － | 65 | 226 | △566 | |||||
| 商標権 | △235 | － | － | － | － | △235 | |||||
| 顧客基盤 | △119 | 21 | － | － | － | △98 | |||||
| その他 | △9 | △2 | － | 1 | － | △9 | |||||
| 小計 | △1,290 | 87 | － | 67 | 226 | △909 | |||||
| 純額 | △10 | 73 | － | △19 | － | 42 | |||||
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 繰延税金資産 | 120 | 157 |
| 繰延税金負債 | △131 | △114 |
| 純額 | △10 | 42 |
(４)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 345 | 105 |
| 繰越欠損金及び繰越税額控除 | 360 | 143 |
| 合計 | 705 | 249 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| １年目 | 1 | 2 |
| ２年目 | 2 | － |
| ３年目 | － | 1 |
| ４年目 | 6 | 1 |
| ５年目以降 | 349 | 138 |
| 合計 | 360 | 143 |
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(５)繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は1,028百万円(前連結会計年度末は973百万円)であります。
26. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 基本的１株当たり当期利益 | 5円79銭 | 24円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 42 | 180 |
| 基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額(百万円) | 42 | 180 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 7,306 | 7,300 |
| (2) 希薄化後１株当たり当期利益 | 5円79銭 | 24円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円） | 42 | 180 |
| 希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額（百万円） | 42 | 180 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 7,306 | 7,300 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | － | － |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数 71,903個） | 新株予約権３種類（新株予約権の数65,081個） |
(注) 当社は、2025年10月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
27．金融商品
(１)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としており、当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
・自己資本額
・自己資本比率
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 自己資本額 （百万円） | 4,926 | 5,103 |
| 自己資本比率 （％） | 36.04 | 45.47 |
(注)自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(２)財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク（価格リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の金融資産（預金、株式など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。
当社グループでは、営業債権及びその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、リスクの特徴が類似した資産ごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状況に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。なお、当社グループが保有しているその他の金融資産について、重要な信用リスクに晒されておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 営業債権 | その他の金融資産 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 12 | － | － | 28 | 40 | ||||
| 繰入 | 3 | 22 | － | 41 | 67 | ||||
| 使用 | － | － | － | 0 | 0 | ||||
| 戻入 | △6 | △0 | － | △20 | △27 | ||||
| 2025年３月31日残 | 9 | 21 | － | 48 | 79 | ||||
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 営業債権 | その他の金融資産 | ||||||||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |||||
| 2025年４月１日残高 | 9 | 21 | － | 48 | 79 | ||||
| 繰入 | 3 | － | － | 66 | 69 | ||||
| 使用 | － | － | － | － | － | ||||
| 戻入 | △9 | － | － | △41 | △51 | ||||
| 支配喪失による減少 | △3 | △21 | － | △55 | △80 | ||||
| 2026年３月31日残 | 0 | － | － | 17 | 17 | ||||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 営業債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2024年４月１日残高 | 2,631 | 700 | － | 28 |
| 2025年３月31日残高 | 2,490 | 803 | － | 54 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 帳簿価額 | 営業債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 2025年４月１日残高 | 2,490 | 803 | － | 54 |
| 2026年３月31日残高 | 2,108 | 352 | － | 17 |
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 期日経過日数 | 営業債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 2,490 | 803 | － | － |
| 30日以内 | － | － | － | － |
| 30日超90日以内 | － | － | － | － |
| 90日超 | － | － | － | 54 |
| 2025年３月31日残高 | 2,490 | 803 | － | 54 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 期日経過日数 | 営業債権 | その他の金融資産 | ||
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産 | |
| 延滞なし | 2,108 | 352 | － | － |
| 30日以内 | － | － | － | － |
| 30日超90日以内 | － | － | － | － |
| 90日超 | － | － | － | 17 |
| 2026年３月31日残高 | 2,108 | 352 | － | 17 |
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
・金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 250 | 251 | 251 | － | － | － | － | － | |||||||
| 長期借入金(１年内返済予定含む) | 2,601 | 2,689 | 1,114 | 596 | 367 | 228 | 225 | 157 | |||||||
| リース負債 | 2,592 | 2,655 | 288 | 239 | 233 | 235 | 240 | 1,416 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,351 | 2,351 | 2,351 | － | － | － | － | － | |||||||
| 合計 | 7,795 | 7,947 | 4,006 | 835 | 600 | 464 | 465 | 1,574 | |||||||
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | ||||||||
| 有利子負債 | |||||||||||||||
| 短期借入金 | 250 | 253 | 253 | － | － | － | － | － | |||||||
| 長期借入金(１年内返済予定含む) | 2,062 | 2,152 | 741 | 507 | 364 | 324 | 215 | － | |||||||
| リース負債 | 1,576 | 1,639 | 174 | 119 | 110 | 111 | 114 | 1,008 | |||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,710 | 1,710 | 1,710 | － | － | － | － | － | |||||||
| 合計 | 5,599 | 5,756 | 2,880 | 627 | 475 | 435 | 329 | 1,008 | |||||||
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。市場リスクには、価格リスク及び金利リスクが含まれております。
ａ．価格リスク
当社グループは、主に業務上の関係を有する企業の株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先及び取引金融機関との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
これら株式は全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はありません。
ｂ．金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達をおこなっております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利変動リスクにさらされております。当該リスクの管理に関して、金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する変動金利の借入金の金利が1％上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 税引前利益に与える影響 | △20 | △19 |
(３)金融商品の分類
金融商品の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 1,671 | － | 1,671 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,574 | － | 2,574 | ||
| その他の金融資産 | 130 | － | 130 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 699 | 9 | 708 | ||
| 合計 | 5,075 | 9 | 5,084 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 1,324 | 1,324 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,351 | 2,351 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 1,526 | 1,526 | |
| 合計 | 5,202 | 5,202 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 償却原価で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 2,096 | － | 2,096 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,180 | － | 2,180 | ||
| その他の金融資産 | 135 | － | 135 | ||
| 非流動資産 | |||||
| その他の金融資産 | 359 | 11 | 370 | ||
| 合計 | 4,771 | 11 | 4,783 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 950 | 950 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,710 | 1,710 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 1,361 | 1,361 | |
| 合計 | 4,022 | 4,022 |
28．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 9 | 9 |
| 合計 | － | － | 9 | 9 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 11 | 11 |
| 合計 | － | － | 11 | 11 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
② 公正価値の測定方法
・株式
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。
なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ レベル３の調整表
レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 期首残高 | 7 | 9 |
| 売却・償還 | － | － |
| 取得 | 29 | － |
| 包括利益 | ||
| その他の包括利益 | △28 | 2 |
| 期末残高 | 9 | 11 |
| 各会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識している利得又は損失 | － | － |
(２) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金及び保証金 | 699 | 663 | 280 | 265 |
| 長期貸付金（１年内回収予定含む） | － | － | 84 | 80 |
| 金融負債 | ||||
| 有利子負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定含む） | 2,601 | 2,512 | 2,062 | 1,998 |
(注)短期の金融資産及び金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
・敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
・貸付金
貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
・借入金
借入金については、元利金の合計を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
29．関連当事者
(１)関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 未決済残高(百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス | 利息の支払（注３） | 5 | 有利子負債 | 253 |
| 有利子負債の返済 | 126 | ||||
| その他の関係会社の孫会社 | ㈱メンバーズモバイル | 携帯電話取次（注１）（注２） | 2,260 | 営業債権及びその他の債権 | 268 |
| 営業債務及びその他の債務 | 204 | ||||
| その他の流動負債 | 14 | ||||
| 保証金の差入 | 2 | その他の金融資産 | 92 | ||
| その他の関係会社の子会社 | プレミアムウォーター㈱ | ウォーターサーバー取次（注１） | 4,126 | 営業債権及びその他の債権 | 330 |
| 営業債務及びその他の債務 | 191 | ||||
| その他の関係会社の孫会社 | ㈱ハルエネ | 電力取次（注１） | 825 | 営業債権及びその他の債権 | 161 |
| 保証金の差入 | 13 | その他の金融資産 | 128 | ||
| その他の関係会社の孫会社 | ㈱アイ・イーグループ | ＯＡ機器取次（注１）（注２） | 219 | 営業債権及びその他の債権 | 23 |
| 営業債務及びその他の債務 | 48 | ||||
| 保証金の差入 | 6 | その他の金融資産 | 141 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で市場実勢を参考に双方協議の上決定しております。
２．㈱メンバーズモバイル及び㈱アイ・イーグループに対する取引金額には、当社が代理人として行った取引を含んでおります。
３．利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 未決済残高(百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱プレミアムウォーターホールディングス | 利息の支払（注１） | 5 | 有利子負債 | 126 |
| 有利子負債の返済 | 126 | ||||
| その他の関係会社の子会社 | プレミアムウォーター㈱ | ウォーターサーバー取次（注２） | 3,167 | 営業債権及びその他の債権 | 385 |
| 営業債務及びその他の債務 | 146 | ||||
| ウォーターサーバー取次保有インセンティブ精算（注３） | 92 | ― | ― | ||
| その他の関係会社の子会社 | ＨＴＢエナジー㈱ | 電力取次（注２） | 606 | 営業債権及びその他の債権 | 107 |
| 営業債務及びその他の債務 | 7 | ||||
| 保証金の差入 | 5 | その他の金融資産 | 9 | ||
| 役員 | 坂本 幸司 | 資金の貸付（注４）（注５） | 20 | その他の金融資産 | 19 |
| 役員 | 伊藤 賢治 | 資金の貸付（注４）（注５） | 20 | その他の金融資産 | 19 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．利率については、市場金利等を勘案し双方協議の上、決定しております。
２．価格等の取引条件は、先方からの提示を受けた上で市場実勢を参考に双方協議の上決定しております。
３．販売取次契約に基づく保有インセンティブについて、将来受領見込額の現在価値相当額により精算したものであります。
４．当社株式取得を資金使途とした資金の貸付を行っております。貸付利率は市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。
５．本取引については、本貸付により借入人が取得した当社株式を、貸付契約に基づく借入人の債務の担保として受け入れております。
(２)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 短期報酬 | 120 | 118 |
| 株式に基づく報酬 | 19 | 19 |
| 合計 | 139 | 138 |
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１)子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と子会社の支配喪失による収支の関係は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 流動資産 | － | 1,237 |
| 非流動資産 | － | 567 |
| のれん | － | 1,093 |
| 流動負債 | － | 1,458 |
| 非流動負債 | － | 272 |
| 受取対価 | － | 1,400 |
| うち未収入金 | － | △30 |
| 支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 | － | △492 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 877 |
(２)重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| リースにより取得した使用権資産 | 1,014 | 308 |
(３)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 2024年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2025年３月31日 | |||
| 支配の獲得又は喪失に伴う変動 | 新規リース | その他 | ||||
| 短期借入金 | 287 | △37 | － | － | － | 250 |
| 長期借入金 | 2,956 | △355 | － | － | － | 2,601 |
| リース負債 | 1,897 | △231 | － | 979 | △52 | 2,592 |
| 合計 | 5,141 | △624 | － | 979 | △52 | 5,443 |
(注)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 2025年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2026年３月31日 | |||
| 支配の獲得又は喪失に伴う変動 | 新規リース | その他 | ||||
| 短期借入金 | 250 | － | － | － | － | 250 |
| 長期借入金 | 2,601 | △359 | △179 | － | － | 2,062 |
| リース負債 | 2,592 | △166 | △131 | 316 | △1,033 | 1,576 |
| 合計 | 5,443 | △526 | △310 | 316 | △1,033 | 3,889 |
(注)１.長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２.当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、主にリース契約の解約による減少です。
31．主要な子会社
(１)企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 報告セグメント | 所在地 | 議決権所有割合（単位：％） | |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| ＩＮＴ㈱ | 全社 | 東京都豊島区 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱アイ・ステーション | ソリューション事業 | 東京都豊島区 | 100.0(100.0) | －(－) |
| Ｒｅｎｘａ㈱ | ソリューション事業 | 東京都豊島区 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| Ｌｉｎｋｌｅｔ㈱ | ソリューション事業 | 東京都豊島区 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| ㈱Ｇｌｏｒｉａ | ソリューション事業 | 東京都豊島区 | 51.0(51.0) | －(－) |
| ㈱ＺＩＴＴＯ | ソリューション事業 | 東京都豊島区 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| エフエルシープレミアム㈱ | ソリューション事業 | 東京都豊島区 | 100.0 | －(－) |
(注)１．議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２．全社機能については「全社」と記載しております。
３．会社名は、2026年３月末日現在の情報を記載しております。
４．2025年７月１日付で、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
５．当社の連結子会社であったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年１月16日付で当社が保有する同社の全株式を当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社へ譲渡しております。当社の孫会社となったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付で当社の孫会社であるＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(２)重要な非支配持分がある子会社はありません。
32．重要な後発事象
該当事項はありません。
33．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2026年６月23日に当社代表取締役社長 坂本 幸司及び取締役管理本部長 濱田 拓也によって承認されております。
(２)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上収益 | (百万円) | 9,089 | 18,185 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 51 | 160 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益（△損失） | (百万円) | △128 | 180 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失） | (円) | △17.53 | 24.74 |
２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 621 | ※2 635 | |||||||||
| 営業未収入金 | ※1 220 | ※1 78 | |||||||||
| 前払費用 | 41 | 63 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 200 | － | |||||||||
| １年内回収予定の長期貸付金 | － | 5 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,085 | 798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 13 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7 | 7 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 28 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28 | 8 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ※2 4,266 | ※2 2,261 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 460 | 2,505 | |||||||||
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | － | 78 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 33 | 2 | |||||||||
| 長期前払費用 | 28 | 22 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,794 | 4,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,844 | 4,896 | |||||||||
| 資産合計 | 5,930 | 5,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 925 | ※2 574 | |||||||||
| 未払金 | ※1 46 | ※1 33 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4 | 8 | |||||||||
| 預り金 | 7 | 6 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,252 | 873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,240 | ※2 1,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,240 | 1,361 | |||||||||
| 負債合計 | 2,492 | 2,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,199 | 3,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 34 | 49 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 34 | 49 | |||||||||
| 自己株式 | － | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,333 | 3,344 | |||||||||
| 新株予約権 | 104 | 116 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,437 | 3,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,930 | 5,695 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 397 | ※1 358 | |||||||||
| 営業費用 | ※2 341 | ※2 292 | |||||||||
| 営業利益 | 55 | 66 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 19 | ※1 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 36 | ※1 43 | |||||||||
| 支払手数料 | 5 | 18 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 34 | 25 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 34 | 25 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 10 | |||||||||
| 当期純利益 | 10 | 15 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資 本準備金 | その他資本剰余金 | 資 本剰余金合 計 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 100 | 1,200 | 1,999 | 3,199 | 23 | － | 3,323 | 72 | 3,395 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | |||||||
| 当期純利益 | 10 | 10 | 10 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 31 | 31 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 10 | － | 10 | 31 | 42 |
| 当期末残高 | 100 | 1,200 | 1,999 | 3,199 | 34 | － | 3,333 | 104 | 3,437 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資 本準備金 | その他資本剰余金 | 資 本剰余金合 計 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 100 | 1,200 | 1,999 | 3,199 | 34 | － | 3,333 | 104 | 3,437 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | △4 | ||||||
| 当期純利益 | 15 | 15 | 15 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 12 | 12 | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 15 | △4 | 10 | 12 | 22 |
| 当期末残高 | 100 | 1,200 | 1,999 | 3,199 | 49 | △4 | 3,344 | 116 | 3,460 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式 移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産 定額法
(２)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１． 関係会社株式の評価損計上の要否
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,261百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社であったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年１月16日付で当社が保有する同社の全株式を当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社へ譲渡価格2,005百万円で譲渡しております。当社の孫会社となったエフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付で当社の孫会社であるＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上の結果、当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式2,261百万円は、当社の連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円のみとなりました。ＩＮＴ株式会社が保有しているＲｅｎｘａ株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額と比べて相当高い価額で当該会社の株式を取得しております。従って、対象となる関係会社の将来の事業計画に基づき、超過収益力の金額が減少し、将来にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得価額の50％を下回っている限り評価損を計上することになります。当事業年度においては、評価損の計上は不要と判断しておりますが、超過収益力を含めた実質価額の見積りは、経営者が作成した会社ごとの事業計画を基礎として見積もられ、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
当該見積り前提については、事業計画による実質価額が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。
(追加情報)
（財務制限条項）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「16．有利子負債」に記載しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 221 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金(定期預金) | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 関係会社株式 | 3,838 | 百万円 | 1,833 | 百万円 |
| 合計 | 3,938 | 百万円 | 1,933 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 562 | 百万円 | 480 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,240 | 百万円 | 1,086 | 百万円 |
| 合計 | 1,802 | 百万円 | 1,567 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引 | ||||
| 営業収益 | 397 | 百万円 | 345 | 百万円 |
| その他の営業取引高 | 2 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 89 | 百万円 | 2,028 | 百万円 |
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度100％、当事業年度100％であります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 給与及び手当 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 減価償却費 | 25 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 役員報酬 | 47 | 百万円 | 54 | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 31 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 支払手数料 | 140 | 百万円 | 123 | 百万円 |
| 支払報酬 | 71 | 百万円 | 59 | 百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 4,266百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 2,261百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 株式報酬費用 | 19 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| その他 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 25 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △22 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 未収事業税 | － | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | － | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.6 | ％ | 34.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割等 | 2.8 | ％ | 3.7 | ％ |
| 評価性引当額 | 35.3 | ％ | 7.4 | ％ |
| その他 | △4.5 | ％ | △4.5 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 68.2 | ％ | 41.2 | ％ |
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容と同一のため、省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末取得原価(百万円) |
| 有形固定資産 | 建物 | 13 | － | 8 | 1 | 3 | 2 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 5 | 0 | 5 | 7 | 49 | 57 | |
| 計 | 21 | 5 | 8 | 7 | 11 | 51 | 63 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 28 | － | － | 19 | 8 | － | － |
| 計 | 28 | － | － | 19 | 8 | － | － |
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 中間配当 ９月30日期末配当 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | （注） |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL：https://inest-inc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年６月９日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、三井住友信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第４期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)2025年６月25日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
(３)半期報告書及び確認書
(第４期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、及び第19号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項（議決権行使結果に関する臨時報告書の訂正）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年１月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(５)臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（４）臨時報告書の訂正報告書）2025年６月30日関東財務局長に提出
2025年６月24日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月23日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人 東京都千代田区
指定社員 公認会計士 佐 藤 功 一 業務執行社員
指定社員 公認会計士 伊 田 賢 司 業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【連結財務諸表注記】「12.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書においてのれん2,959百万円及び商標権（耐用年数を確定できない無形資産）664百万円を計上している。これらの資産は主に子会社の支配を獲得した際に生じたものである。その資金生成単位ごとの内訳は、のれんについてはＲｅｎｘａ株式会社に係るもの1,767百万円、株式会社ＺＩＴＴＯに係るもの1,192百万円で構成されており、商標権については主にＲｅｎｘａ株式会社に係るもの614百万円等で構成されている。なお、Ｒｅｎｘａ株式会社に係るのれん及び商標権には、当連結会計年度中に行われた吸収合併に伴い、エフエルシープレミアム株式会社から承継されたものが含まれている。【連結財務諸表注記】「3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、会社はのれん及び耐用年数を確定できない無形資産につき、毎年減損テストを実施している。会社は減損テストにおける回収可能価額を使用価値により測定しており、この結果、当連結会計年度末の使用価値が帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失を認識していない。減損テストにおける使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、主要な仮定である販売数量の見積りには、外部環境の変化等による不確実性を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者の判断が含まれる。以上から、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、過去の事業計画からの達成状況をもとに見積りの不確実性の程度に関する影響を把握した。・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各社の事業計画の合理性に関して経営者と議論するとともに、販売数量の見積りについては過去の販売実績や利用可能な外部情報と比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＮＥＳＴ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＮＥＳＴ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月23日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人 東京都千代田区
指定社員 公認会計士 佐 藤 功 一 業務執行社員
指定社員 公認会計士 伊 田 賢 司 業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表の関係会社株式には、連結子会社であるＩＮＴ株式会社の株式2,261百万円が計上されている。ＩＮＴ株式会社の株式の実質価額の算定にあたっては、同社が保有するＲｅｎｘａ株式会社に対する投資2,706百万円及び株式会社ＺＩＴＴＯに対する投資1,833百万円に含まれる超過収益力を反映した価格を基礎としている。会社は、当事業年度末においても超過収益力を含めた実質価額は取得価額を上回っていることから評価損計上は不要と判断している。超過収益力を含めた実質価額の見積りは、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売数量の見積りには高い不確実性を伴い、この経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の認識の要否」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載事項は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。