3123 サイボー株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第103期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【会社名】	サイボー株式会社
【英訳名】	Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】	048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部財務部長兼経理部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】	(東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】	03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】	サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	8,958,273	10,182,253	11,422,699	10,297,819	10,349,902
経常利益	(千円)	740,877	1,186,875	1,421,019	1,247,134	1,347,642
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	499,587	733,209	945,718	859,552	1,067,004
包括利益	(千円)	594,899	877,800	1,730,744	876,174	2,129,949
純資産額	(千円)	17,484,296	18,177,850	19,561,027	20,131,698	21,922,377
総資産額	(千円)	42,895,753	41,847,966	43,533,785	41,947,893	42,895,408
１株当たり純資産額	(円)	1,159.89	1,207.70	1,314.86	1,376.47	1,534.77
１株当たり当期純利益	(円)	37.81	55.49	71.76	65.84	82.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	37.80	―	71.70	65.78	82.75
自己資本比率	(％)	35.7	38.1	39.5	42.3	45.4
自己資本利益率	(％)	3.3	4.7	5.7	4.9	5.7
株価収益率	(倍)	11.4	7.8	7.4	7.2	7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,039,238	2,295,581	2,266,903	2,371,169	2,094,103
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,977,773	△147,638	△165,847	△627,306	△1,232,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,744,219	△1,901,522	△1,372,020	△1,482,870	△1,152,934
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,426,675	2,671,046	3,421,239	3,682,627	3,400,254
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	(名)	98	112	115	106	113
		〔21〕	〔119〕	〔141〕	〔139〕	〔138〕

(注) １．第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３．臨時従業員数は、第100期より範囲の見直しを行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	7,695,155	8,788,931	8,976,887	7,345,007	6,994,356
経常利益	(千円)	427,316	1,019,337	1,040,431	580,370	913,949
当期純利益	(千円)	320,913	677,405	668,122	296,724	908,540
資本金	(千円)	1,402,000	1,402,000	1,402,000	1,402,000	1,402,000
発行済株式総数	(千株)	13,600	13,600	13,600	13,600	13,600
純資産額	(千円)	11,700,762	12,269,290	13,123,430	13,155,467	14,575,918
総資産額	(千円)	37,577,522	35,851,639	36,747,978	34,544,374	35,309,669
１株当たり純資産額	(円)	875.55	917.85	1,003.09	1,020.73	1,147.97
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）	(円)	14.00	15.00	16.00	16.00	17.00
		(7.00)	(7.00)	(8.00)	(8.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益	(円)	24.02	50.70	50.28	22.73	70.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	24.02	―	50.24	22.71	70.46
自己資本比率	(％)	31.1	34.2	35.7	38.1	41.3
自己資本利益率	(％)	2.8	5.7	5.3	2.3	6.6
株価収益率	(倍)	17.9	8.5	10.5	20.9	9.0
配当性向	(％)	58.3	29.6	31.8	70.4	24.1
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	(名)	58	56	55	51	53
		〔3〕	〔3〕	〔3〕	〔3〕	〔3〕
株主総利回り	(％)	90.4	93.7	116.9	109.0	145.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	495	449	550	536	731
最低株価	(円)	421	412	433	420	430

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第100期は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３. 第103期の１株当たり配当額17円のうち、期末配当額９円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1948年６月	埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年３月	飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年１月	大阪出張所を開設。
1952年10月	本社工場内に第２紡績工場新設。
1954年２月	川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年３月	神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月	東京証券取引所第２部上場。
1962年６月	埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月	本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年２月	商号をサイボー株式会社に変更。
1969年７月	栃木サイボー株式会社を設立。
1973年９月	ヒタチレース株式会社を設立。
1978年３月	神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年９月	貿易部門設置。
1980年５月	フロリア株式会社を設立。
1981年７月	東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年７月	紡績部門操業休止。
1984年４月	川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月	川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1994年１月	ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1995年５月	アパレル部門設置。
1997年７月	織物部門自社操業休止。
1998年10月	織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月	本社事務所ビル新設。
2000年11月	本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年８月	ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。
2004年２月	本社寝装工場生産中止。
2004年５月	彩貿（上海）貿易有限公司を設立。
2005年４月	ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年７月	テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

年月	沿革
2006年５月	内部統制室を設置。
2007年10月	当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月	本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。
2008年10月	全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。
2011年３月	ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。
2013年４月	自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社ＮＴワークス)へ業務移管。
2013年10月	埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年４月	栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月	栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月	日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。
2018年１月	彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。
2018年９月	「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年３月	緑化事業を廃止。
2021年５月	「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年５月	サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。
2025年12月	フロリア株式会社を清算結了。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント	事業内容	主要な会社
繊維事業	ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品	当社、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱
不動産活用事業	商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸	当社、埼玉興業㈱
	ビルメンテナンスの運営	当社
ゴルフ練習場事業	ゴルフ練習場の運営	埼玉興業㈱
インテリア施工事業	内装工事を請負うインテリア施工事業	神根サイボー㈱
その他の事業	自動車板金塗装修理事業	トヨタ東埼玉グループ㈱
	トヨタ自動車の販売代理店の経営	ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２
	トヨタ販売店向けシステム開発	㈱ＮＴソリューション＊３
	スポーツ用品卸売・小売業	㈱andro Japan

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊２　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。

　　＊３　㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有＜被所有＞割合(％)	関係内容
（連結子会社）
神根サイボー㈱(注)１、２、４	埼玉県川口市	10	インテリア施工	40(3)	土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。役員の兼任 ２名
埼玉興業㈱(注)２	埼玉県川口市	30	ゴルフ練習場の運営不動産の賃貸	51(26)	土地建物の賃貸及び資金の借入。役員の兼任 ４名
サイボークリエイト㈱(注)４	埼玉県川口市	10	プリント加工品の製造販売	100	商品の購入。資金の貸付。
日宇産業㈱	福井県吉田郡永平寺町	14	糸糊付加工の請負、販売	100	商品の販売、加工委託及びリース資産の賃貸。資金の貸付。
（持分法適用関連会社）
トヨタ東埼玉グループ㈱(注)２	埼玉県川口市	5	自動車板金塗装修理事業	3618	商品の販売及び土地建物の賃貸。役員の兼任 ２名
ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)２、３	埼玉県川口市	30	自動車販売代理店の経営	－{36}	商品の販売。
㈱andro Japan	東京都豊島区	9	スポーツ用品卸売・小売業	45	―
（その他の関係会社）
埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県川口市	100	不動産賃貸業	2[1]＜17＞(83)	土地貸室の賃貸。役員の兼任 ４名

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有＜被所有＞割合の[内書]及び｛外書｝は間接所有割合であり、(外書)は緊密な者又は同意している者の所有割合となっております。

３　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、トヨタ東埼玉グループ㈱の完全子会社であります。

４　神根サイボー㈱及びサイボークリエイト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

神根サイボー㈱

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,295,360千円
	(2) 経常利益	132,720千円
	(3) 当期純利益	86,689千円
	(4) 純資産額	638,186千円
	(5) 総資産額	790,020千円

サイボークリエイト㈱

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,432,772千円
	(2) 経常利益	60,223千円
	(3) 当期純利益	41,977千円
	(4) 純資産額	70,896千円
	(5) 総資産額	738,986千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標

資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、2026年４月より新たな３カ年中期事業計画「サイボー中期ビジョン2028」がスタートします。

その取組みのテーマは、「繊維事業の高付加価値領域の育成・拡充」、「不動産活用事業の安定収益基盤の維持・強化」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、次なる成長に繋がる事業分野の積上げ・シフトを図ってまいります。

繊維事業においては、原糸販売は、従前からの定番商品の販売から環境配慮糸や高捲縮糸等の機能性商材の拡販に軸足を移し、ユニフォーム販売では、取引先に対する提案商材のカテゴリーを増やし、トータル的な営業展開を図ってまいります。また、プリント加工品の製造・販売では、営業と連動した工場生産体制を整えるとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓を進め、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取扱いを強化し、事業領域の拡大を目指していきます。

不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。さらに、2026年４月より新たに介護施設を賃貸開始するとともに、当社グループが所有する不動産のより有効な活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。

ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ新規顧客層の獲得と来場者のリピーター化を目指します。

インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。

以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取組みをさらに推進します。また、長期的成長を支える人的資本においては、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。

当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本方針について取締役会で決定しており、その内容は当社ホームページ（https://www.saibo.co.jp/img/saibohp/202251209\_sustainability.pdf）に掲載しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価・管理するための組織は、当社総務部が主管し常務取締役管理本部統括をプロジェクトリーダーとするサステナビリティチームが対応しています。同チームでは、部門横断的な会議体での議論及び各部門や特定の社員へのヒアリングを通じてリスクを抽出し、リスクレベル（発生可能性・影響度・時間軸等）を評価のうえ、優先順位に基づく対策を検討・実施しています。また、対策実施後もモニタリングを行い、重要な課題については、具体的な施策・進捗状況を取締役会へ定期的に報告し、監督・助言を受ける体制を構築しております。

(2) 戦略

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。

このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは人的資本の強化を目的とした人材戦略を推進しております。また、当該人材戦略に基づく人的資本に関する施策として、以下の２つの方針を定めております。

①人材育成に関する方針

永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。

取組項目	・能力開発
	・人材の活用

②社内環境の整備に関する方針

経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。

取組項目	・ワークライフバランスの充実
	・多様性の尊重
	・健康経営の推進
	・コンプライアンスの遵守

(3) 指標及び目標

「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	達成年度及び目標			2025年度実績
年間研修時間（1人平均）	2028年度	10.0	ｈ	3.8	ｈ
有給休暇取得率	2028年度	73	％	70.7	％
男性の育児休業取得率	2026年度	100	％	―	（注）１
女性の育児休業取得率	2026年度	100	％	100.0	％
社内エンゲージメント率(注)２	2028年度	93	％	91.5	％

(注) １　男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。

２　当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生

・  テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して35.2％（前年同期30.2％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。

(5) 有形固定資産に係るリスク

当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券に係るリスク

当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客の信用リスク

当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて

当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(ア)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で、諸物価の上昇や金利・為替の変動による個人消費や企業活動に及ぼす影響、さらには中東情勢の緊迫化に伴う原油高等の懸念材料も加わり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢や、熱中症対策ウェアなどの機能製品やプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品における需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、業績改善に努めてまいりましたが、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営資源の効率化を図る観点から、９月30日をもって事業撤退・解散し、昨年末に清算結了となりました。

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。

この結果、当連結会計年度の売上高は10,349百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は992百万円（前期比23.1％増）となり、経常利益は1,347百万円（前期比8.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）を計上したことから、1,067百万円（前期比24.1％増）となりました。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①　繊維事業

マテリアル部は、環境対応商品のポリエステルバイオ糸や機能性原糸が拡販できたものの、既存取扱い原糸販売先の生産調整及び円安による販売価格上昇の影響を受けたことや、新たに取扱いを始めた防災用テント等アウトドア関連で出荷が振るわなかったことから減収となりました。なお、前期までのアウトドア部は、当期より当部門の一事業として組織変更しております。

アパレル部は、販売先への価格転嫁が順調に進んだことや暑熱対策商品の販売が好調であったこと、また企業向けユニフォームの追加受注があり増収となりましたが、一部のユニフォームにおいて営業循環過程から外れた棚卸資産の評価減を行ったことから減益となりました。

プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移しましたが、前期にあった大型受注案件がなく、工場の労務費や原材料コストが増加し減収減益となりました。

糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織布の受注が安定している一方、サイジング受注が減少したことで工場稼働率が低下し減収減益となりました。

この結果、繊維事業の売上高は4,977百万円（前期比9.1％減）、営業損失は138百万円（前期は特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したことから320百万円の営業損失）となりました。

②　不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から５年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べ「イオンモール川口前川」等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。

この結果、不動産活用事業の売上高は3,735百万円（前期比0.6％減）、営業利益は1,009百万円（前期比6.2％減）となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、練習場で使用可能なポイント制度を廃止し、契約負債として認識していたポイント相当額を収益に計上したことから増収となったものの、強風等の天候の影響や設備改修の要因に加え、生活物価上昇による利用者の抑制的な消費行動により入場者数が減少し減益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は933百万円（前期比0.8％増）、営業利益は12百万円（前期比59.9％減）となりました。

④　インテリア施工事業

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大型物件の受注獲得により大幅な増収となり、前期と比べ採算性が向上し増益となりました。

この結果、インテリア施工事業の売上高は1,294百万円（前期比70.8％増）、営業利益は141百万円（前期比213.1％増）となりました。

(イ)財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加して42,895百万円となりました。これは主に現金及び預金や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、土地の取得や投資有価証券が株価上昇により増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ843百万円減少して20,973百万円となりました。これは主に繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等や長期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790百万円増加して21,922百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(ウ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ282百万円減少して3,400百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ277百万円減少して2,094百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したものの、貸倒引当金の減少、売上債権の増加額が減少、棚卸資産の減少額が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ605百万円増加して1,232百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ329百万円減少して1,152百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

(エ)生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

①　生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
繊維事業	1,092,505	△12.5
合計	1,092,505	△12.5

②　商品仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(％)
繊維事業	2,807,821	△1.3
合計	2,807,821	△1.3

③　受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
繊維事業	4,970,974	3.5	415,032	△1.5
インテリア施工事業	924,268	107.1	22,846	△52.2
合計	5,895,242	12.3	437,878	△6.7

④　販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
繊維事業	4,977,230	△9.1
不動産活用事業	3,489,664	△0.0
ゴルフ練習場事業	933,793	0.8
インテリア施工事業	949,213	135.5
合計	10,349,902	0.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
イオンモール㈱	3,106,703	30.2	3,640,889	35.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は前期に比べ0.5％増加して10,349百万円となり、営業利益は前期に比べ23.1％増加して992百万円となりました。

繊維事業では、熱中症対策ウェアや企業向けユニフォームは堅調な受注確保により売上高を伸ばしました。またプリント加工品についても、前期のような大型の受注案件がなかったものの、新規顧客を含む幅広い案件獲得により一定の売上水準を維持しております。一方、キャンプ関連市場の縮小や、原糸における円安等の影響により、厳しい事業環境が継続しました。利益面では、売上高の減少や原材料価格上昇等による粗利率の低下に加え、通常の営業循環過程から外れた棚卸資産に対する評価損を計上しましたが、前期に計上した貸倒引当金繰入額が当期はなかったことで、損失は縮小しました。繊維事業では外部環境変動に対する耐性強化が今後の課題であると認識しており、機能性や環境配慮商材など顧客へ訴求可能なカテゴリーを増やし、事業領域の拡大を目指します。

不動産活用事業では、新規賃貸の開始や主要物件の解約はなかったものの、賃借人との継続的な協議、連携を通じて高い稼働率の確保に努め、安定的な収益を確保しました。一方で、建物等の維持管理に伴う修繕費が前期比で増加したことから、利益面では減益となりました。当社としては、不動産活用事業を安定収益基盤として位置付けており、今後も資産価値の維持と収益性のバランスを重視した運営を進めてまいります。

ゴルフ練習場事業では、気候や物価上昇による入場者数の減少に対応するため、イベント開催や施設改修等を通じて顧客満足度の向上を図りましたが、業績改善への寄与は限定的であり、加えて諸施策に係るコスト増の影響を受けたことで、事業実態としては減収減益となりました。なお、会計上では、練習場で使用可能なポイントカードの廃止に伴い、契約負債として認識していたポイント相当額を収益計上したことから増収となっております。ゴルフ練習場事業では、収益力の回復に向けた施策の有効性を精査し、収益構造の見直しを進める必要があると認識しております。

インテリア施工事業は、顧客との長年にわたる信頼関係を基盤としてスポットながら大型案件を受注し、売上、利益ともに大幅な伸長を実現しました。継続的な顧客基盤の強化が成長機会の獲得につながったものと認識しております。

なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　(ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経常利益は前期に比べ8.1％増加して1,347百万円となりました。営業外損益では持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱の利益が前期を下回ったことにより、持分法による投資利益が減少しましたが、営業利益の増加が全体を牽引しました。

特別損益は、主に遊休地の一部売却に伴う固定資産売却益を計上した一方、ゴルフ練習場事業の店舗資産に係る減損損失及びフロリア㈱栃木工場の解体撤去に伴う固定資産除却損を計上しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ6.5％減少して1,132百万円となりました。法人税等では、完全子会社であったフロリア㈱の清算結了に伴い、同社の繰越欠損金を取込んだことによる納税額の減少に加え、一部の貸倒引当金がスケジューリング可能となり、当該一時差異に対して法人税等調整額(益)を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ24.1％増加して1,067百万円となりました。

当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　(ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比0.8ポイント増加し5.7％となりました。「１株当たり当期純利益」は前期比17円９銭増加し82円93銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.9ポイント増加して13.0％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 賃貸借契約

契約会社	契約先名	契約期間	賃貸物件名
サイボー㈱	イオンモール㈱	自 2007年11月21日至 2027年11月20日	イオンモール川口前川

敷地面積	71,819㎡
建物延面積	133,681㎡
保証金	2,940,000千円

 （注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。

契約会社	契約先名	契約期間	賃貸物件名
サイボー㈱	イオンモール㈱	自 2021年５月25日至 2071年５月24日	イオンモール川口

敷地面積	78,007㎡
建物延面積	126,302㎡
保証金	2,100,000千円

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,391,254千円となりました。

主なものは不動産活用事業において大型商業施設の維持管理工事等が1,239,573千円、ゴルフ練習場事業においてゴルフ練習場の維持管理工事が101,998千円、繊維事業において生産設備等への設備投資が37,800千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(臨時従業員数)(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(埼玉県川口市)	不動産活用事業、全社的管理業務	建物の一部を賃貸及び本社機能	168,529	1,017	190,045(1,563)	3,805	363,397	24(3)
イオンモール川口前川(埼玉県川口市)	不動産活用事業	商業施設として賃貸	3,816,412	―	1,538,565(71,819)	130	5,355,108	―
イオンモール川口(埼玉県川口市)	不動産活用事業	商業施設として賃貸	11,701,126	―	1,804,228(78,007)	0	13,505,354	―
かわぐち心臓呼吸器病院(埼玉県川口市)	不動産活用事業	病院施設として賃貸	1,109,778	―	115,856(3,485)	291	1,225,926	―

(注) １.　帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(臨時従業員数)(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
埼玉興業㈱	川口グリーンゴルフ(埼玉県川口市)	ゴルフ練習場事業	ゴルフ練習場の運営	660,457[25,188]	4,073	1,279,366(46,108)[731,531]＜42,318＞	9,941	34,045	1,987,885[756,720]	17(71)
	黒浜グリーンゴルフ(埼玉県蓮田市)	ゴルフ練習場事業	ゴルフ練習場の運営	31,289[25,628]	0	84,015(14,445)[78,798]＜12,792＞	3,405	25,690	144,400[104,427]	4(12)
	騎西グリーンゴルフ(埼玉県加須市)	ゴルフ練習場事業	ゴルフ練習場の運営	24,775[19,167]	0	179,984(13,611)[179,984]＜13,611＞	―	2,570[0]	207,329[199,151]	4(6)
サイボークリエイト㈱	川越工場(埼玉県川越市)	繊維事業	プリント加工品の製造	102,546	18,172	―	85,112	2,495	208,327	7(33)

(注) １.　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[　]で、面積を＜　＞で、それぞれ内書きで記載しております。

３.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

４.　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)	リース契約残高(千円)
サイボークリエイト㈱	川越工場(埼玉県川越市)	繊維事業	土地建物賃借	30,000	―
			プリント加工設備	26,021	89,119

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,600,000	13,600,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,600,000	13,600,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ４その他 ４(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 100(注)２その他 240(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 34,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	429(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2022年７月28日～2026年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 429資本組入額 226
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ５その他 ３(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 140(注)２その他 210(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 35,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	494(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2023年７月28日～2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 494資本組入額 262
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ４その他 ２(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 180(注)２その他 100(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 28,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	450(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2024年７月27日～2028年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 450資本組入額 229
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ５その他 ２(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 230(注)２その他 40(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 27,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	486(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2025年７月27日～2029年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 486資本組入額 247
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ６その他 １(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 250(注)２その他 20(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 27,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	536(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2026年７月26日～2030年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 536資本組入額 273
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2025年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ６
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 250(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 25,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	509(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2027年７月29日～2031年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 509資本組入額 275
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2026年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ６

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　「その他」は、退任した取締役であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

    但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
	分割・併合の比率

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

					新株発行(処分)株式数	×	１株当たり払込金額
				既発行株式数＋
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×		１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年10月８日(注)	△400	13,600	―	1,402,000	―	825,348

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	7	15	47	15	7	1,213	1,304	―
所有株式数(単元)	―	10,979	8,350	54,818	3,185	821	57,814	135,967	3,300
所有株式数の割合(％)	―	8.08	6.14	40.32	2.34	0.60	42.52	100.00	―

(注) 　自己株式905,321株は、「個人その他」に9,053単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
埼栄不動産株式会社	埼玉県川口市前川１丁目１番70号	2,183	17.20
飯塚元一	埼玉県川口市	1,427	11.24
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号	664	5.23
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号	645	5.08
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	622	4.90
株式会社安藤・間	東京都港区東新橋１丁目９番１号	525	4.14
有限会社エヌ・アイ	埼玉県川口市芝１丁目46番14号	500	3.94
株式会社ホテルサイボー	東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号	384	3.03
飯塚将	埼玉県川口市	332	2.62
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	234	1.85
計	―	7,518	59.23

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	905,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,691,400	126,914	―
単元未満株式	普通株式	3,300	―	―
発行済株式総数	13,600,000		―	―
総株主の議決権	―		126,914	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)サイボー㈱	川口市前川１丁目１番70号	905,300	―	905,300	6.66
計	―	905,300	―	905,300	6.66

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2026年２月10日)での決議状況(取得期間2026年２月12日)	200,000	134,200
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	200,000	134,200
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注)１　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２　当該決議に基づく自己株式の取得は、2026年２月12日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	10,000	4,946	―	―
保有自己株式数	905,321	─	905,321	─

(注)１　当期間におけるその他の株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが重要であると考え、株主に対する利益還元につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり８円を実施し、期末配当は１株当たり９円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年11月７日取締役会決議	103	8
2026年６月26日定時株主総会決議（予定）	114	9

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために、常により良い経営管理体制と開示システムの構築を目指しております。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに賛同し、以下の基本方針に従い、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めてまいります。

基本方針

1) 株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利を尊重し、その権利が実質的に確保される適切な対応と有効に行使される環境の整備を行います。また、実質的な平等性を確保する観点から、法律等に従い適切に対応するとともに、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に十分配慮した環境作りを推進します。

2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主、顧客、取引先、社員、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であると認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、取締役会・経営陣は、これらステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。

3) 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。また、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報としての有用性の高いものとなるようにします。

4) 取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責任を適切に果たします。

・企業戦略等の大きな方向性を示し、その実行を推進します。

・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部によるリスクテイクを適切に支えます。

・独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行います。

当社は、監査役会設置会社として、前項の役割・責務の一部は監査役および監査役会が担います。

5) 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるＩＲ活動を定期的に実施し、株主や投資家に対する当社の経営戦略・経営計画の理解を深めるための機会創出に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、事業部長会、ＳＢ会議及び任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めています。企業統治の体制として以下の機関を設置しています。

a.   取締役会

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しています。監査役も出席します。

b.   監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の査閲を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しています。

c.   事業部長会

事業部長会は、月１回開催し、原則として事業部長以上で構成され、事業環境の分析、売上高・利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前に協議できる体制になっています。

d.   ＳＢ会議

ＳＢ会議は、社内取締役を中心に構成され、当社の営業部門及び連結子会社毎に業績、取組み等に関する中期計画並びに単年度計画の検討や進捗状況を協議する場として、当社は四半期毎に、連結連結子会社は半期毎に開催しており、当社グループの各事業及び全体の業績の管理・推進を行っています。

e.   指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、適宜開催とし、取締役会の決議により取締役・監査役の中から選定された委員３名以上で構成され、その半数以上を独立社外役員としています。取締役会の任意の諮問機関として取締役・監査役の指名及び報酬に関する意思決定等に独立社外取締役等の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的としています。

f.   内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役により構成され、原則として年２回定時開催するほか、適宜開催し、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼性を確保するための体制」の整備・運用状況を報告します。また、これら内部統制の推進に必要な事項の協議、並びに内部監査等の監査結果の報告、改善策の検討及び改善状況の報告等を行います。

企業統治体制の模式図は次の通りです。

2026年６月25日現在

主要機関の構成員は次の通りです。（◎は議長・委員長、〇は構成員、□は出席者を示す。）

役職名	氏 名	取締役会	監査役会	事業部長会	ＳＢ会議	指名・報酬諮問委員会(注)２	内部統制委員会
代表取締役社長	飯塚 榮一	◎		◎	◎	〇	◎
専務取締役	飯塚 将	〇		〇	〇		〇
常務取締役	飯塚 豊	〇		〇	〇	〇	〇
取締役	飯塚 元一	〇		〇	〇		〇
取締役	伊藤 素典	〇		〇			〇
取締役	白田 浩二	〇	□	〇	〇		〇
社外取締役	西原 京子	〇				〇	〇
社外取締役	嶋田 昌美	〇					〇
常勤社外監査役(注)１	村木 徹	□	◎	□	□	〇	□
社外監査役	錦戸 景一	□	〇				□
社外監査役	大野 功	□	〇				□
監査役	藤井 孝男	□	〇				□
その他部門長又は議長が指名する者			□	〇

（注）１ 常勤監査役は、重要な会議には適宜出席しております。

 ２ 指名・報酬諮問委員会の議長については、設置しておりません。

当社の取締役会の構成員は、取締役８名のうち独立性の高い社外取締役２名を選任して構成することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えています。また、監査役会においては、監査役４名のうち独立性の高い社外監査役３名を選任して構成され、監査役による取締役会での積極的な質疑応答や各取締役に対する意見交換の実施により、違法性及び妥当性の両面から適正な監視が担保されていると考えています。以上のように、社外取締役２名及び社外監査役３名の選任、並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、このコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼性を確保するための体制」の整備・運用に対応するため、毎期、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、当期の方針として重点課題及び改善に取り組んでいます。また、その体制を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討、改善状況の報告等を行っています。内部統制システムの整備状況は以下の通りです。

1.   取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役を含む全社員が遵守すべき「コンプライアンス規程」並びに「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」を定め、当該規程において法令等の遵守が経営の最重要課題である旨を明記し、これに基づく具体的な行動準則を規定します。さらに当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取ります。

・ 代表取締役社長直轄の内部統制室において、「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」の浸透を図り、取締役を含む全社員に対して、コンプライアンスに関する研修を原則年１回以上行います。また、「内部監査規程」に基づき、内部統制室が定期的に業務運営の状況を監査し、業務の合法性及び社内規程の遵守状況を確認します。

・ 各取締役は、他の取締役の職務の執行に関し、取締役会における充分な審議を通じて適切に監視監督義務を遂行します。

・ 監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款その他社内規程に適合するための体制について、取締役が適切に運用、改善しているかについて監視・検証し、必要に応じて助言又は勧告等を行います。

・ 法令・定款・社内規範等において疑義のある行為については、企業集団の役職員等が直接情報提供を行う手段として、「ヘルプライン規程」に基づき内部通報窓口を内部統制室及び弁護士等の外部者に設置・運営します。

2.   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の業務執行に係る情報を記載、記録した文書、電子媒体等については、「文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。

・ これらの情報の保存・管理状況については、内部統制室が定期的に確認を行います。

3.   損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社では、事業活動に係るリスクについて、各部門で管理するとともに、「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長をリスク管理責任者として総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。

・ 当社が認識するリスクを適切に管理し危険発生を防止するために「内部監査規程」に基づき内部統制室が定期的に内部監査プログラムを実行し、その監査結果は必要に応じて取締役会に報告します。

・ 上記の監査結果に基づき、取締役会は関連する社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合に備え、迅速且つ組織的な対応により被害を最小限に抑えるための体制を整えます。

4.   取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会による重要事項の意思決定に基づく業務執行につき、「職務権限規程」に基づき、予め各取締役の権限及び責任の所在並びに執行方法の詳細を明確化し、職務の執行の迅速化及び効率化を図ります。

・ 各部門の業務執行を監督するため、月１回事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制とします。

・ 中期計画（３カ年）及び単年度利益計画の達成度により部門毎に業績を評価する会議を四半期毎に開催し、取締役の職務の執行の効率性向上を促します。

5.   企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、子会社の取締役等及び使用人の業務の適正を確保するため、主管部門としてグループ会社管理課を設置し、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理、指導を行います。

・ 当該部門は、子会社の取締役等及び使用人の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、「グループ会社管理規程」に基づき、当社への事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議の体制を構築します。また、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告される体制を整えます。

・ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営が行われることを確保するために、子会社を含めた企業集団としての中期（３カ年）及び年度事業計画等を定め、その共有を図り推進します。

・ 「内部監査規程」に基づき、当社の内部統制室が子会社の取締役等及び使用人の業務の適正性につき定期的な内部監査を実行し、必要に応じてその結果を当社の取締役会に報告します。

6.   監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて専任又は兼任の補助使用人を置くこととします。

・ 当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意を必要とし、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないこととします。

7.   取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 常勤監査役は「会議体規程」に定める重要な会議に出席し、また、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員から随時報告を求め、業務執行状況の確認を行います。また、「監査役監査基準」に基づき、経営・業績に影響を及ぼす重要事項について、監査役がその都度報告を受ける体制を確保します。

・ 上記報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を全役職員に周知徹底します。

・ 「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、監査方針の策定及び監査役の職務分担等を行い、代表取締役社長との定期的な会合、内部統制室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。

・ 監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還又は負担した債務の債権者に対する弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用又は債務を処理します。

8.   財務報告の信頼性を確保するための体制

・ 金融商品取引法に基づく当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整えます。

・ 財務報告に係る内部統制システムの運用にあたり、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制室による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築します。

b.　リスク管理体制の整備の状況

企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役社長を含む全取締役が、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取ります。

c.　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行う部署としてグループ会社管理課を設置し、「グループ会社管理規程」及び「子会社管理規程」に基づき、事業内容の定期報告及び重要案件の事前協議の体制を構築します。また、当該部署が事務局となり、子会社を対象とした連結会社ＳＢ会議を半期毎に開催し、子会社の経営状況及び事業計画の進捗管理を行います。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況については次の通りです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数（出席率）
代表取締役社長（議長）	飯塚 榮一	15回	11回（73％）
専務取締役	飯塚 将	15回	13回（87％）
常務取締役	飯塚 豊	15回	14回（93％）
取締役	飯塚 元一	15回	15回（100％）
取締役	浅香 祐司	４回	４回（100％）
取締役	伊藤 素典	15回	15回（100％）
取締役	白田 浩二	15回	15回（100％）
社外取締役	西原 京子	15回	14回（93％）
社外取締役	嶋田 昌美	15回	15回（100％）

（注）浅香祐司氏は2025年６月27日第102回定時株主総会をもって取締役を退任したため、同定時株主総会以前の取締役会の出席状況を記載しています。

当事業年度における主な審議事項は以下の通りです。

テーマ	主な審議事項
経営戦略	中期経営計画・事業計画関連、サステナビリティ関連
コーポレート・ガバナンス	当社及び子会社の株主総会関連、監査計画関連、会計監査人関連、有価証券報告書・ガバナンス報告書関連
指名・報酬	代表取締役及び役付取締役選定、ストックオプション議案、役員報酬関連、指名・報酬諮問委員選定
決算・財務	決算（四半期含む）関連、当社及び子会社の資金計画、配当関連、政策保有株式関連、自己株式取得
営業施策	子会社の解散
その他	労働組合との協定、委員会報告

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会の個々の委員の出席状況については次の通りです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数（出席率）
代表取締役社長	飯塚 榮一	３回	１回（33％）
常務取締役	飯塚 豊	２回	２回（100％）
社外監査役	村木 徹	３回	３回（100％）
社外取締役	西原 京子	３回	３回（100％）

（注）飯塚豊氏は2025年４月23日開催の取締役会において委員に選定されたため、同日以降の指名・報酬諮問委員会の出席状況を記載しています。

指名・報酬諮問委員会では、以下の事項を審議し、取締役会（又は監査役会）に答申しています。

（指名に関する事項）

・ 取締役・監査役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項

・ 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

（報酬に関する事項）

・ 取締役・監査役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項

・ 取締役・監査役の報酬等に関する事項

（その他の事項）

・ 取締役会が必要と認めた事項

・ 委員の提案に基づく事項

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

c.　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

d.　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

飯　塚　榮　一

1951年８月29日生

1974年３月 当社入社 2002年10月 アパレル事業部事業部長 2003年６月 取締役アパレル事業部事業部長 2007年10月 取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当 2007年12月 埼栄不動産㈱取締役(現任) 2010年６月 当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当 2013年６月 専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当 2015年６月 専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当 2016年10月 専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長 2017年７月 専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長 2020年６月 代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長 2021年６月 代表取締役社長(現任）

1974年３月

当社入社

2002年10月

アパレル事業部事業部長

2003年６月

取締役アパレル事業部事業部長

2007年10月

取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当

2007年12月

埼栄不動産㈱取締役(現任)

2010年６月

当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2013年６月

専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2015年６月

専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当

2016年10月

専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長

2017年７月

専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長

2020年６月

代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長

2021年６月

代表取締役社長(現任）

(注)３

168

1974年３月

当社入社

2002年10月

アパレル事業部事業部長

2003年６月

取締役アパレル事業部事業部長

2007年10月

取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当

2007年12月

埼栄不動産㈱取締役(現任)

2010年６月

当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2013年６月

専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2015年６月

専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当

2016年10月

専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長

2017年７月

専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長

2020年６月

代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長

2021年６月

代表取締役社長(現任）

専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長

飯　塚　　　将

1965年５月23日生

1999年２月 当社入社 2011年７月 不動産開発事業部長 2013年６月 取締役不動産開発事業部長 2019年６月 常務取締役不動産開発事業部長 2020年８月 常務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長 2021年６月 専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長(現任)

1999年２月

当社入社

2011年７月

不動産開発事業部長

2013年６月

取締役不動産開発事業部長

2019年６月

常務取締役不動産開発事業部長

2020年８月

常務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長

2021年６月

専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長(現任)

(注)４

332

1999年２月

当社入社

2011年７月

不動産開発事業部長

2013年６月

取締役不動産開発事業部長

2019年６月

常務取締役不動産開発事業部長

2020年８月

常務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長

2021年６月

専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長(現任)

常務取締役管理本部統括兼総務部長

飯　塚　　　豊

1965年11月１日生

1993年３月 当社入社 2011年７月 東京支店支店長 2013年６月 取締役東京支店支店長 2014年６月 取締役東京支店支店長兼総務部担当 2016年12月 取締役総務部長兼ギフト事業部長 2019年６月 常務取締役総務部長兼ギフト事業部長 2020年８月 常務取締役管理本部統括兼総務部長兼内部統制室長 2021年６月 常務取締役管理本部統括兼総務部長(現任) 2023年６月 埼玉興業㈱代表取締役社長(現任)

1993年３月

当社入社

2011年７月

東京支店支店長

2013年６月

取締役東京支店支店長

2014年６月

取締役東京支店支店長兼総務部担当

2016年12月

取締役総務部長兼ギフト事業部長

2019年６月

常務取締役総務部長兼ギフト事業部長

2020年８月

常務取締役管理本部統括兼総務部長兼内部統制室長

2021年６月

常務取締役管理本部統括兼総務部長(現任)

2023年６月

埼玉興業㈱代表取締役社長(現任)

(注)４

94

1993年３月

当社入社

2011年７月

東京支店支店長

2013年６月

取締役東京支店支店長

2014年６月

取締役東京支店支店長兼総務部担当

2016年12月

取締役総務部長兼ギフト事業部長

2019年６月

常務取締役総務部長兼ギフト事業部長

2020年８月

常務取締役管理本部統括兼総務部長兼内部統制室長

2021年６月

常務取締役管理本部統括兼総務部長(現任)

2023年６月

埼玉興業㈱代表取締役社長(現任)

取締役 経営企画室長

飯　塚　元　一

1961年５月20日生

1992年12月 埼栄不動産㈱取締役 2001年12月 同社代表取締役専務 2007年６月 当社取締役 2011年12月 埼栄不動産㈱代表取締役社長(現任) 2021年１月 ㈱ホテルサイボー代表取締役社長(現任) 2023年８月 当社取締役経営企画室長(現任)

1992年12月

埼栄不動産㈱取締役

2001年12月

同社代表取締役専務

2007年６月

当社取締役

2011年12月

埼栄不動産㈱代表取締役社長(現任)

2021年１月

㈱ホテルサイボー代表取締役社長(現任)

2023年８月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)４

1,427

1992年12月

埼栄不動産㈱取締役

2001年12月

同社代表取締役専務

2007年６月

当社取締役

2011年12月

埼栄不動産㈱代表取締役社長(現任)

2021年１月

㈱ホテルサイボー代表取締役社長(現任)

2023年８月

当社取締役経営企画室長(現任)

取締役繊維事業本部長

伊　藤　素　典

1958年12月13日生

2003年３月 当社入社 2017年７月 繊維事業本部アパレル部長 2020年６月 取締役繊維事業本部アパレル部長 2024年８月 取締役繊維事業本部長(現任)

2003年３月

当社入社

2017年７月

繊維事業本部アパレル部長

2020年６月

取締役繊維事業本部アパレル部長

2024年８月

取締役繊維事業本部長(現任)

(注)３

0

2003年３月

当社入社

2017年７月

繊維事業本部アパレル部長

2020年６月

取締役繊維事業本部アパレル部長

2024年８月

取締役繊維事業本部長(現任)

取締役管理本部財務部長兼経理部長

白　田　浩　二

1964年12月16日生

1988年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行 2008年４月 ㈶埼玉りそな産業協力財団産学連携推進室長 2016年４月 ㈱埼玉りそな銀行鳩ケ谷支店長 2020年４月 当社入社 2020年８月 管理本部財務部長 2021年６月 取締役管理本部財務部長 2025年４月 取締役管理本部財務部長兼経理部長(現任)

1988年４月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2008年４月

㈶埼玉りそな産業協力財団産学連携推進室長

2016年４月

㈱埼玉りそな銀行鳩ケ谷支店長

2020年４月

当社入社

2020年８月

管理本部財務部長

2021年６月

取締役管理本部財務部長

2025年４月

取締役管理本部財務部長兼経理部長(現任)

(注)４

6

1988年４月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2008年４月

㈶埼玉りそな産業協力財団産学連携推進室長

2016年４月

㈱埼玉りそな銀行鳩ケ谷支店長

2020年４月

当社入社

2020年８月

管理本部財務部長

2021年６月

取締役管理本部財務部長

2025年４月

取締役管理本部財務部長兼経理部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

西　原　京　子

1956年11月24日生

1997年６月 日産証券㈱常勤監査役 2000年６月 同社取締役 2008年６月 同社顧問 2008年６月 当社取締役(現任) 2014年６月 日産証券㈱監査役

1997年６月

日産証券㈱常勤監査役

2000年６月

同社取締役

2008年６月

同社顧問

2008年６月

当社取締役(現任)

2014年６月

日産証券㈱監査役

(注)３

―

1997年６月

日産証券㈱常勤監査役

2000年６月

同社取締役

2008年６月

同社顧問

2008年６月

当社取締役(現任)

2014年６月

日産証券㈱監査役

取締役

嶋　田　昌　美

1955年11月１日生

2002年４月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)板橋支店長 2007年６月 ㈱りそな銀行執行役員総合資金部長 2009年６月 りそなキャピタル㈱代表取締役社長 2017年６月 富士ヒューマンテック㈱代表取締役社長 2021年６月 富士倉庫運輸㈱常勤監査役 2022年６月 当社取締役(現任)

2002年４月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)板橋支店長

2007年６月

㈱りそな銀行執行役員総合資金部長

2009年６月

りそなキャピタル㈱代表取締役社長

2017年６月

富士ヒューマンテック㈱代表取締役社長

2021年６月

富士倉庫運輸㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

2002年４月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)板橋支店長

2007年６月

㈱りそな銀行執行役員総合資金部長

2009年６月

りそなキャピタル㈱代表取締役社長

2017年６月

富士ヒューマンテック㈱代表取締役社長

2021年６月

富士倉庫運輸㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役(現任)

常勤監査役

村　木　　　徹

1958年４月12日生

2009年６月 ㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員 2013年４月 ㈱りそな銀行専務執行役員 2013年４月 ㈱りそなホールディングス執行役 2015年４月 ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長 2017年４月 りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長 2020年５月 ㈱ピックルスコーポレーション社外監査役 2020年６月 当社監査役(現任) 2022年９月 ㈱ピックルスホールディングス社外監査役

2009年６月

㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員

2013年４月

㈱りそな銀行専務執行役員

2013年４月

㈱りそなホールディングス執行役

2015年４月

ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長

2017年４月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2020年５月

㈱ピックルスコーポレーション社外監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

2022年９月

㈱ピックルスホールディングス社外監査役

(注)５

―

2009年６月

㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員

2013年４月

㈱りそな銀行専務執行役員

2013年４月

㈱りそなホールディングス執行役

2015年４月

ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長

2017年４月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2020年５月

㈱ピックルスコーポレーション社外監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

2022年９月

㈱ピックルスホールディングス社外監査役

監査役

錦　戸　景　一

1953年５月２日生

1985年４月 弁護士登録(現在に至る) 1994年１月 光和総合法律事務所パートナー 2005年６月 当社監査役(現任) 2017年１月 光和総合法律事務所代表弁護士(現任) 2022年６月 ㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)

1985年４月

弁護士登録(現在に至る)

1994年１月

光和総合法律事務所パートナー

2005年６月

当社監査役(現任)

2017年１月

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年６月

㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)

(注)５

―

1985年４月

弁護士登録(現在に至る)

1994年１月

光和総合法律事務所パートナー

2005年６月

当社監査役(現任)

2017年１月

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年６月

㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)

監査役

藤　井　孝　男

1943年５月７日生

1966年３月 当社入社 1999年６月 取締役総務部長 2003年６月 常務取締役管理部担当兼総務部長 2010年６月 専務取締役管理本部長兼財務部長 2017年11月 専務取締役管理本部長 2020年６月 監査役(現任)

1966年３月

当社入社

1999年６月

取締役総務部長

2003年６月

常務取締役管理部担当兼総務部長

2010年６月

専務取締役管理本部長兼財務部長

2017年11月

専務取締役管理本部長

2020年６月

監査役(現任)

(注)５

24

1966年３月

当社入社

1999年６月

取締役総務部長

2003年６月

常務取締役管理部担当兼総務部長

2010年６月

専務取締役管理本部長兼財務部長

2017年11月

専務取締役管理本部長

2020年６月

監査役(現任)

監査役

大　野　　　功

1962年９月２日生

1986年４月 青山監査法人入所 2006年９月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員 2023年７月 大野功公認会計士事務所所長(現任) 2024年６月 当社監査役(現任)

1986年４月

青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2023年７月

大野功公認会計士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)５

46

1986年４月

青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2023年７月

大野功公認会計士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

2,099

(注) １　監査役の村木徹氏、錦戸景一氏及び大野功氏は、社外監査役であります。

２　取締役の西原京子氏及び嶋田昌美氏は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

社外取締役西原京子氏は、金融に関する幅広い知見とリスクマネジメントの観点から的確な発言を行うなど、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等について必要な発言を適宜行い、また任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、適切な職務の執行及び役割を果たしております。当社は、同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外取締役嶋田昌美氏は、他の事業会社での経営に関する経験と財務会計における深い知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性を確保する発言を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。当社は、同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

b.　社外監査役

当社は、社外監査役を３名選任しております。

社外監査役村木徹氏は、独立した立場から豊富な経営に関する経験とリスク管理における幅広い知見を活かし適宜質問し意見を述べております。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した観点から適宜必要な助言を行っております。当社は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見地から取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社は同事務所及び現在、社外取締役を兼務する㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス又は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外監査役大野功氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する深い知見と豊富な経験、特にコンプライアンス及びガバナンスに関する見識を活かし、当社の監査体制の職務を適切に遂行しております。同氏は大野功公認会計士事務所に勤務しており、また同氏は当社の株式を保有しておりますが、主要株主ではないことから、当社は、同事務所及び同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

c.　社外役員の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任するため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。（https://www.saibo.co.jp/img/saibohp/20251201\_corporategovernance.pdf）

当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保されていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏、社外取締役嶋田昌美氏、社外監査役村木徹氏及び社外監査役大野功氏の４名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席、並びに内部監査部門（内部統制室）も参加する監査役会との定期的な意見交換会の開催を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、内部統制システムを有効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門の適正な業務執行の体制の確保に努めています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門との定時会合等を通じて、直接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、監査役会は、グループ会社を含めた内部統制部門の業務執行体制に影響を及ぼす事項・事象が発見された場合には、内部統制システムにより報告される体制が確保されています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　組織、人員及び手続

当社における監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）からなり、企業経営の適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されています。また、監査役の職務を補助する兼任スタッフを１名設置して、当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意が必要であり、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない旨を「監査役監査基準」等に明記しています。監査役会では、取締役会への出席、グループ会社を含めた経営陣との面談及び事業所往査を通じて、取締役の職務の執行並びに当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を監査しています。

b.　活動状況

当事業年度に開催した取締役会及び監査役会の個々の監査役の出席状況については次の通りです。

役職名	氏　名	出席回数/開催回数（出席率）
		取締役会	監査役会
常勤監査役（社外）	村木　　徹	15/15回（100％）	15/15回（100％）
非常勤監査役（社外）	錦戸　景一	15/15回（100％）	15/15回（100％）
非常勤監査役	藤井　孝男	14/15回（93％）	14/15回（93％）
非常勤監査役（社外）	大野　　功	15/15回（100％）	15/15回（100％）

常勤監査役は、重要な会議には出席し、取締役の職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見を述べています。また、指名・報酬諮問委員会の委員として独立した観点から適宜必要な助言を行っています。

c.　監査役会における具体的な検討内容

（決議事項）

・ 監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担

・ 会計監査人の選任又は再任・不再任

・ 会計監査人の監査報酬への同意

（情報共有及び報告事項）

・ 代表取締役社長との情報交換

・ 会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

・ 内部監査部門との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換

・ 社外取締役との情報交換

・ 業務執行取締役等からの報告及び稟議書の査閲

・ 常勤監査役からの月次監査活動報告

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しています。

内部統制室は、４名の室員を配置し、「内部監査規程」に基づき計画的に社内の業務監査を行い、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告します。また、取締役を主要な構成員とする内部統制委員会の事務局となり、内部監査等に関する計画及び結果を審議・報告するほか、必要に応じて取締役会に直接報告できる体制を確保しています。さらに、監査役会とは、補助部署として兼任スタッフを配し監査役会に出席して必要に応じて意見交換を随時行っています。内部統制室は、当社グループ各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資することを使命としています。

内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、又は個別開催により監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っています。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

40年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員:　 酒井　博康、浅井　則彦

d.　監査業務に係る補助使用人の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等４名、その他９名であります。監査証明の審査体制は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与するメンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務の審査を行っております。

e.　監査法人の選定方法と理由

会計監査人の選定につきましては、その専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを基本方針としています。

また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当した場合、又は会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に判断し決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で策定した評価基準に基づき毎期、評価を行っております。評価基準は、会計監査人の品質管理、独立性や専門性のほか、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況等を総合的に判断して評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	―	37	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38	―	37	―

（注）　当連結会計年度において上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画の内容、監査時間及び単価、当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当連結会計年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会で定めています。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、「基本報酬」、「株式報酬」及び「役員退職慰労金」で構成する固定報酬を基本的枠組みにしています。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「株式報酬」は、毎年、ストックオプションを付与するもので付与数は役位に応じて決定します。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブを目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬です。また、これらの支給割合は、役位・職責、業績を総合的に勘案して設定されます。

取締役報酬の決定方法については、株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定します。報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定します。役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位、在任年数等に応じた役員退職慰労金算定基準により決定します。

なお、取締役の個別報酬については、代表取締役の試案に基づき、社外役員が半数以上を占める任意の諮問委員会（指名・報酬諮問委員会）において、十分な審議のうえで、取締役会に答申しています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が試案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲内で、各監査役が常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、年額報酬額を２億20百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによる報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内（うち社外取締役分は１百万円以内）であります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）であります。

当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30百万円以内であります。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）であります。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、新株予約権の割当対象者及び払込金額、役員退職慰労金に係る功労加算金等の額を決議し、取締役の個人別の報酬額については、各取締役の支給額を代表取締役社長に一任する議案を決議しております。取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長飯塚榮一が、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は取締役が株式保有を通じて株主と価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容及びその付与状況は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	138,099	131,325	―	533	6,240	7
監査役(社外監査役を除く)	2,805	2,625	―	―	180	1
社外役員	34,465	32,935	―	―	1,530	5

 (注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

４．上記のほか、2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、取締役１名360千円であります。なお、当事業年度及び当事業年度以前において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、主力事業である法人顧客向け主体の繊維事業及び事業用不動産賃貸を主体とする不動産活用事業等において、取引先及び地域社会との良好な関係を維持・発展させ、中長期的な観点から当社の事業戦略に寄与するとともに、限られた当社人材のなかで当社にとっての重要な経営資源となる地域情報、金融、各種人材等を株式投資先との紐帯強化によりその補完・強化を図ることを目的として保有しております。

政策保有株式の保有については、その保有の意義や経済合理性等に関し取締役会で定期的に（原則年１回）検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄した株式は、適宜縮減していく方針としております。

この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、一定期間における事業上の取引を通じた便益及び株式の市場価値、配当収益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、保有目的の適切性や企業価値向上に資する保有先からの情報及び機能提供状況等を取締役会で総合的に検証することで、保有の適否の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	4	665,579
非上場株式以外の株式	3	1,385,912

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱りそなホールディングス	538,700	538,700	主要取引金融機関として、金融取引の円滑化及び地域情報や各種機能の提供を享受することを目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。	有(注)
	927,910	693,306
ＡＧＳ㈱	268,000	268,000	営業取引の円滑化とともに、当社のシステムや情報処理における中核サポート先として紐帯強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。	有
	301,232	219,760
㈱ムロコーポレーション	122,000	122,000	繊維事業における継続的な営業取引の強化を図ることを目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、取引上の守秘義務等の観点から記載しておりませんが、保有によるリスクとリターン、資本コストとの比較検証に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。	有
	156,770	147,010

(注)　㈱りそなホールディングスにつきましては、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	5	1,724	5	1,724
非上場株式以外の株式	19	1,268,976	19	739,463

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	162	―	―
非上場株式以外の株式	22,696	1	970,430

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人材を単なる労働力ではなく、持続的な成長と企業価値向上を支える最も重要な経営資源である「人的資本」として位置づけております。

社員一人ひとりが有する能力・経験・知見の蓄積こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、人的資本への継続的な投資と適切な活用を重要な経営課題と考えております。

この考えに基づき、人材を「事業を動かす主体」として捉え、個々の強みを最大限に引き出す育成・配置を通じて、役割に応じた価値発揮を実現できる人材の創出と、持続的に価値を生み出す組織体制の構築を推進しております。また、社員のウェルビーイング向上を重視し、多様性を尊重した健全で公平な職場環境の整備にも取り組んでおります。

また、提出会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針として明文化をしておりませんが、各役職・職位に求められる資質、能力及び行動力について、一定期間ごとに公正に評価し、その結果を適切に反映する仕組みとしております。なお、評価にあたっては、役職・職位ごとに明確な考課項目を設定し、個々の役割期待に応じた多面的な評価を実施しております。また、これらの評価は人事委員会において客観性と公平性を確保したうえで審議・決定しております。さらに、管理職を除く従業員の処遇については、UAゼンセンに加盟する労働組合との協議を通じて、昇給率及び賞与の支給月数を決定しており、労使間の合意形成を重視した運用を行っております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	60	[46]
不動産活用事業	3	[―]
ゴルフ練習場事業	25	[89]
インテリア施工事業	4	[―]
全社(共通)	21	[3]
合計	113	[138]

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度より、「その他の事業」に含まれていた「インテリア施工事業」については、量的な重要性が増したため、事業セグメントを変更しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
53	［3］	48.6	19.7	6,404	2.1

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	29	[―]
不動産活用事業	3	[―]
全社(共通)	21	[3]
合計	53	[3]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,917,933	3,639,803
		受取手形、売掛金及び契約資産								※3 1,004,849	※3 1,068,286
		有価証券								36,444	-
		商品及び製品								1,362,799	970,171
		仕掛品								12,533	5,211
		原材料及び貯蔵品								96,845	89,968
		その他								126,677	178,096
		貸倒引当金								△102	△75
		流動資産合計								6,557,981	5,951,461
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 36,844,915	※2 37,074,124
				減価償却累計額						△17,044,306	△18,169,706
				建物及び構築物（純額）						19,800,608	18,904,418
			機械装置及び運搬具							53,462	80,997
				減価償却累計額						△43,936	△53,300
				機械装置及び運搬具（純額）						9,525	27,696
			工具、器具及び備品							587,848	582,766
				減価償却累計額						△491,814	△513,415
				工具、器具及び備品（純額）						96,033	69,351
			土地							※2 8,152,548	※2 8,956,569
			リース資産							327,596	329,544
				減価償却累計額						△118,343	△152,167
				リース資産（純額）						209,252	177,377
			建設仮勘定							25,800	24,200
			有形固定資産合計							28,293,769	28,159,612
		無形固定資産								3,163	2,363
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 6,601,304	※1 8,137,414
			繰延税金資産							95,134	70,045
			その他							1,005,688	1,128,327
			貸倒引当金							△609,149	△553,817
			投資その他の資産合計							7,092,978	8,781,969
		固定資産合計								35,389,911	36,943,946
	資産合計									41,947,893	42,895,408

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								483,671	-
		買掛金								-	479,181
		電子記録債務								-	58,590
		1年内返済予定の長期借入金								※2 757,950	※2 747,370
		未払法人税等								221,605	83,161
		賞与引当金								78,425	77,105
		役員賞与引当金								7,000	6,000
		その他								※4 814,650	※4 746,324
		流動負債合計								2,363,302	2,197,734
	固定負債
		長期借入金								※2 12,122,153	※2 11,374,783
		役員退職慰労引当金								160,790	158,133
		退職給付に係る負債								201,204	201,827
		長期預り保証金								※2 5,594,343	※2 5,605,901
		資産除去債務								909,025	914,925
		繰延税金負債								262,089	370,225
		その他								203,285	149,499
		固定負債合計								19,452,891	18,775,296
	負債合計									21,816,194	20,973,030
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,402,000	1,402,000
		資本剰余金								825,348	825,348
		利益剰余金								14,306,038	15,166,593
		自己株式								△431,391	△560,645
		株主資本合計								16,101,994	16,833,296
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,371,416	2,168,508
		繰延ヘッジ損益								175,411	302,368
		退職給付に係る調整累計額								86,615	179,287
		その他の包括利益累計額合計								1,633,443	2,650,164
	新株予約権									3,629	2,793
	非支配株主持分									2,392,630	2,436,122
	純資産合計									20,131,698	21,922,377
負債純資産合計										41,947,893	42,895,408

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高										※1 10,297,819	※1 10,349,902
売上原価										※2 7,596,111	※2 7,889,119
売上総利益										2,701,707	2,460,783
販売費及び一般管理費										※3 1,895,685	※3 1,468,737
営業利益										806,022	992,045
営業外収益
	受取利息									530	1,765
	受取配当金									102,123	140,868
	持分法による投資利益									438,016	296,346
	その他									24,382	27,462
	営業外収益合計									565,053	466,443
営業外費用
	支払利息									91,734	86,288
	固定資産除却損									14,106	12,305
	その他									18,100	12,252
	営業外費用合計									123,941	110,846
経常利益										1,247,134	1,347,642
特別利益
	固定資産売却益									-	※4 67,015
	新株予約権戻入益									740	1,280
	特別利益合計									740	68,295
特別損失
	減損損失									-	※5 114,222
	固定資産除却損									-	※6 169,000
	工場閉鎖損失									36,915	-
	特別損失合計									36,915	283,222
税金等調整前当期純利益										1,210,958	1,132,714
法人税、住民税及び事業税										426,426	279,651
法人税等調整額										△111,104	△256,773
法人税等合計										315,321	22,878
当期純利益										895,637	1,109,836
非支配株主に帰属する当期純利益										36,084	42,832
親会社株主に帰属する当期純利益										859,552	1,067,004

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益										895,637	1,109,836
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△36,595	728,296
	繰延ヘッジ損益									72,941	126,956
	持分法適用会社に対する持分相当額									△55,808	164,860
	その他の包括利益合計									※ △19,462	※ 1,020,112
包括利益										876,174	2,129,949
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									840,932	2,083,726
	非支配株主に係る包括利益									35,242	46,223

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,402,000	825,348	13,655,898	△338,694	15,544,552
当期変動額
剰余金の配当			△209,306		△209,306
親会社株主に帰属する当期純利益			859,552		859,552
自己株式の取得				△95,600	△95,600
自己株式の処分			△105	2,902	2,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	650,139	△92,697	557,442
当期末残高	1,402,000	825,348	14,306,038	△431,391	16,101,994

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,481,355	102,470	68,237	1,652,063	4,291	2,360,120	19,561,027
当期変動額
剰余金の配当							△209,306
親会社株主に帰属する当期純利益							859,552
自己株式の取得							△95,600
自己株式の処分							2,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△109,939	72,941	18,377	△18,620	△661	32,510	13,228
当期変動額合計	△109,939	72,941	18,377	△18,620	△661	32,510	570,671
当期末残高	1,371,416	175,411	86,615	1,633,443	3,629	2,392,630	20,131,698

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,402,000	825,348	14,306,038	△431,391	16,101,994
当期変動額
剰余金の配当			△206,210		△206,210
親会社株主に帰属する当期純利益			1,067,004		1,067,004
自己株式の取得				△134,200	△134,200
自己株式の処分			△238	4,946	4,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	860,555	△129,253	731,301
当期末残高	1,402,000	825,348	15,166,593	△560,645	16,833,296

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,371,416	175,411	86,615	1,633,443	3,629	2,392,630	20,131,698
当期変動額
剰余金の配当							△206,210
親会社株主に帰属する当期純利益							1,067,004
自己株式の取得							△134,200
自己株式の処分							4,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	797,092	126,956	92,672	1,016,721	△836	43,491	1,059,376
当期変動額合計	797,092	126,956	92,672	1,016,721	△836	43,491	1,790,678
当期末残高	2,168,508	302,368	179,287	2,650,164	2,793	2,436,122	21,922,377

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,210,958	1,132,714
	減価償却費									1,412,531	1,395,037
	減損損失									-	114,222
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									391,116	△55,358
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20,425	△1,319
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									-	△1,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,582	623
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△53,848	△2,657
	固定資産売却損益（△は益）									258	△67,391
	固定資産除却損									18,027	181,305
	受取利息及び受取配当金									△102,654	△142,634
	支払利息									91,734	86,288
	持分法による投資損益（△は益）									△438,016	△296,346
	売上債権の増減額（△は増加）									486,559	△8,105
	棚卸資産の増減額（△は増加）									577,763	406,827
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,031,485	54,100
	その他									324,067	△327,859
	小計									2,905,856	2,468,447
	利息及び配当金の受取額									102,881	142,861
	利息の支払額									△91,734	△86,288
	法人税等の支払額									△545,833	△430,916
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,371,169	2,094,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入									73,375	19,913
	有形固定資産の取得による支出									△415,909	△1,204,305
	固定資産の除却による支出									△8,751	△114,500
	有形固定資産の売却による収入									22	72,037
	投資有価証券の取得による支出									△253,882	△28,532
	投資有価証券の売却による収入									28,314	26,772
	定期預金の増減額（△は増加）									△96,000	△4,242
	貸付けによる支出									-	△2,500
	貸付金の回収による収入									-	243
	その他									45,525	2,366
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△627,306	△1,232,747

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									230,000	230,000
	短期借入金の返済による支出									△260,000	△230,000
	長期借入れによる収入									30,000	-
	長期借入金の返済による支出									△1,117,853	△757,950
	自己株式の取得による支出									△95,600	△134,200
	配当金の支払額									△209,306	△206,210
	非支配株主への配当金の支払額									△2,732	△2,732
	ストックオプションの行使による収入									2,640	4,616
	その他									△60,019	△56,458
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,482,870	△1,152,934
現金及び現金同等物に係る換算差額										395	9,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										261,388	△282,372
現金及び現金同等物の期首残高										3,421,239	3,682,627
現金及び現金同等物の期末残高										※1 3,682,627	※1 3,400,254

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　　　　　　  4社

　連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

サイボークリエイト㈱

日宇産業㈱

連結子会社であったフロリア㈱は、2025年12月30日付けにて清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 3社

持分法適用の関連会社の名称

トヨタ東埼玉グループ㈱

ネッツトヨタ東埼玉㈱

㈱andro Japan

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社(㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

㈱andro Japanの決算日は７月31日であり、持分法の適用に当たっては、１月31日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱、サイボークリエイト㈱及び日宇産業㈱の決算日は2026年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	10～39年
機械装置及び運搬具	２～７年

「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　リース取引に係る収益の計上基準

「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	95,134	70,045
繰延税金負債	262,089	370,225

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．特定の取引先に対する棚卸資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	294,800	59,308
棚卸資産評価損	31,018	48,341

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

特定の取引先に向けて仕入れた棚卸資産の評価方法は、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、営業循環過程から外れた棚卸資産について、帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。

②　主要な仮定

主として、過年度の販売実績や滞留期間を考慮して見積りを行っております。なお、見積りの基礎となる販売計画は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。特定の取引先の事業環境の変化等により当社の販売計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益(△は益)」及び「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた342,353千円は、「固定資産売却損益(△は益)」258千円、「固定資産除却損」18,027千円、「その他」324,067千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	2,636,731千円	3,097,710千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
建物及び構築物	16,076,374千円	15,331,943千円
土地	3,694,146千円	3,690,871千円
合計	19,770,521千円	19,022,814千円

担保付債務

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	696,918千円	686,424千円
長期借入金	11,966,207千円	11,279,783千円
長期預り保証金	5,040,000千円	5,040,000千円
合計	17,703,125千円	17,006,207千円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
受取手形	32,974	千円	5,928	千円
電子記録債権	144,738	千円	71,055	千円
売掛金	793,281	千円	969,159	千円
契約資産	33,855	千円	22,142	千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債	70,373千円	10,277千円

　５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
	38,310	千円	142,778	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
役員報酬	190,223	千円	201,276	千円
給料手当	478,152	千円	479,886	千円
賞与引当金繰入額	61,811	千円	61,233	千円
役員賞与引当金繰入額	7,000	千円	6,000	千円
退職給付費用	31,154	千円	36,737	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,057	千円	12,423	千円
貸倒引当金繰入額	391,116	千円	△55,159	千円

※４　固定資産売却益

当連結会計年度において、土地の売却益を計上しております。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産

用途	種類	場所
事業用資産	土地	埼玉県蓮田市

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

事業用資産はゴルフ練習場の店舗資産であり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており固定資産税評価額を基準にして評価しております。

(3) 減損損失の金額

種類	土地
金額	114,222千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

※６　固定資産除却損

当連結会計年度において、連結子会社であったフロリア㈱の栃木工場の解体撤去費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△23,179千円	1,059,009千円
組替調整額	△6,642千円	1,230千円
法人税等及び税効果調整前	△29,822千円	1,060,239千円
法人税等及び税効果額	△6,773千円	△331,943千円
その他有価証券評価差額金	△36,595千円	728,296千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	101,441千円	189,512千円
組替調整額	6,865千円	△4,500千円
法人税等及び税効果調整前	108,306千円	185,011千円
法人税等及び税効果額	△35,365千円	△58,054千円
繰延ヘッジ損益	72,941千円	126,956千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△55,808千円	164,860千円
その他の包括利益合計	△19,462千円	1,020,112千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,600,000	―	―	13,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	521,321	200,000	6,000	715,321

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2025年２月６日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　6,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	2019年新株予約権	1,280
提出会社	2020年新株予約権	782
提出会社	2021年新株予約権	1,044
提出会社	2022年新株予約権	245
提出会社	2023年新株予約権	177
提出会社	2024年新株予約権	101
合計		3,629

(注) １  2023年及び2024年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	104,629	８	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月８日取締役会	普通株式	104,677	８	2024年９月30日	2024年12月９日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	103,077	８	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,600,000	―	―	13,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	715,321	200,000	10,000	905,321

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2026年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　10,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	2020年新株予約権	782
提出会社	2021年新株予約権	1,015
提出会社	2022年新株予約権	196
提出会社	2023年新株予約権	189
提出会社	2024年新株予約権	236
提出会社	2025年新株予約権	375
合計		2,793

(注) １  2024年及び2025年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	103,077	８	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年11月７日取締役会	普通株式	103,133	８	2025年９月30日	2025年12月５日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	114,252	９	2026年３月31日	2026年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	3,917,933千円	3,639,803千円
有価証券勘定	36,444千円	―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△235,306千円	△239,549千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△36,444千円	―千円
現金及び現金同等物	3,682,627千円	3,400,254千円

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	13,994千円	8,743千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、社用車、糸糊付加工設備及びプリント加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	11,247千円	11,374千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△6,919千円	△6,915千円
リース投資資産	4,327千円	4,459千円

②  投資その他の資産

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
リース料債権部分	64,638千円	53,264千円
見積残存価額部分	5,101千円	5,101千円
受取利息相当額	△36,242千円	△29,326千円
リース投資資産	33,498千円	29,038千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	11,247	―	―	―	―	―

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2026年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	11,374	―	―	―	―	―

②　投資その他の資産

	(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	―	11,374	10,902	10,303	7,457	24,600

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2026年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	―	10,902	10,303	7,457	4,612	19,987

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	3,063,912千円	3,077,112千円
１年超	13,642,760千円	12,302,385千円
合計	16,706,673千円	15,379,498千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(※２)
その他有価証券	3,144,365	3,144,365	―
資産計	3,144,365	3,144,365	―
(1) 長期借入金	12,122,153	11,774,650	△347,502
(2) 長期預り保証金	5,594,343	3,907,021	△1,687,321
負債計	17,716,496	15,681,672	△2,034,824
デリバティブ取引 (※３)
ヘッジ会計が適用されているもの	255,746	255,746	―
デリバティブ取引計	255,746	255,746	―

(※１) 　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 　市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	3,493,384

また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券	4,183,050	4,183,050	―
資産計	4,183,050	4,183,050	―
(1) 長期借入金	11,374,783	10,871,750	△503,033
(2) 長期預り保証金	5,605,901	3,488,693	△2,117,208
負債計	16,980,684	14,360,443	△2,620,241
デリバティブ取引 (※３)
ヘッジ会計が適用されているもの	440,757	440,757	―
デリバティブ取引計	440,757	440,757	―

(※１) 　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」、「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,954,363

また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※３) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,917,933	―	―	―
受取手形	32,974	―	―	―
電子記録債権	144,738	―	―	―
売掛金	793,281	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他）	36,444	361,262	165,477	32,960
合計	4,925,373	361,262	165,477	32,960

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,639,803	―	―	―
受取手形	5,928	―	―	―
電子記録債権	71,055	―	―	―
売掛金	969,159	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他）	―	107,548	184,345	314,370
合計	4,685,947	107,548	184,345	314,370

(注)２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	757,950	747,370	706,424	688,924	651,362	9,328,073

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	747,370	706,424	688,924	651,362	4,026,879	5,301,193

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,878,614	―	―	1,878,614
その他	―	1,265,750	―	1,265,750
デリバティブ取引
通貨関連	―	△3,333	―	△3,333
金利関連	―	259,079	―	259,079
資産計	1,878,614	1,521,496	―	3,400,111

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,745,077	―	―	2,745,077
その他	―	1,437,972	―	1,437,972
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,715	―	1,715
金利関連	―	439,042	―	439,042
資産計	2,745,077	1,878,729	―	4,623,807

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	11,774,650	―	11,774,650
長期預り保証金	―	3,907,021	―	3,907,021
負債計	―	15,681,672	―	15,681,672

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	10,871,750	―	10,871,750
長期預り保証金	―	3,488,693	―	3,488,693
負債計	―	14,360,443	―	14,360,443

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額を時価としております。固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,802,639	528,278	1,274,360
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	1,081,822	617,135	464,686
小計	2,884,462	1,145,414	1,739,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	75,974	96,208	△20,233
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	183,928	214,258	△30,330
小計	259,902	310,466	△50,564
合計	3,144,365	1,455,881	1,688,483

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	2,660,686	528,632	2,132,053
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	1,315,809	664,170	651,638
小計	3,976,495	1,192,803	2,783,692
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	84,391	95,854	△11,462
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	122,162	145,669	△23,507
小計	206,554	241,524	△34,969
合計	4,183,050	1,434,327	2,748,722

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	2	1	―
その他	26,769	―	360
合計	26,772	1	360

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等		主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引		外貨建予定取引
	買建	米ドル		180,515	―	△3,333
合　　計				180,515	―	△3,333

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等		主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引		外貨建予定取引
	買建	米ドル		220,996	―	1,715
合　　計				220,996	―	1,715

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等		主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理　　方法	金利スワップ取引		長期借入金
	支払固定・　受取変動			2,550,000	2,430,000	259,079
合　　計				2,550,000	2,430,000	259,079

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等		主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理　　方法	金利スワップ取引		長期借入金
	支払固定・　受取変動			2,430,000	2,310,000	439,042
合　　計				2,430,000	2,310,000	439,042

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	202,786千円	201,204千円
退職給付費用	38,758千円	46,790千円
退職給付の支払額	△25,277千円	△31,108千円
制度への拠出額	△15,063千円	△15,059千円
退職給付に係る負債の期末残高	201,204千円	201,827千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	423,977千円	424,500千円
年金資産	△222,772千円	△222,672千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,204千円	201,827千円
退職給付に係る負債	201,204千円	201,827千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,204千円	201,827千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 38,758千円 当連結会計年度 46,790千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	235千円	535千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	740千円	1,280千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名その他 ４名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 32,000株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2019年７月26日～2021年７月25日
権利行使期間	2021年７月26日～2025年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名その他 ４名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 34,000株
付与日	2020年７月28日
権利確定条件	付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2020年７月28日～2022年７月27日
権利行使期間	2022年７月28日～2026年６月26日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 35,000株
付与日	2021年７月28日
権利確定条件	付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2021年７月28日～2023年７月27日
権利行使期間	2023年７月28日～2027年６月29日

会社名	提出会社
決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名その他 ２名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 28,000株
付与日	2022年７月27日
権利確定条件	付与日(2022年７月27日)から権利確定日(2024年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2022年７月27日～2024年７月26日
権利行使期間	2024年７月27日～2028年６月29日

会社名	提出会社
決議年月日	2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名その他 ２名 （注）
株式の種類及び付与数	普通株式 27,000株
付与日	2023年７月27日
権利確定条件	付与日(2023年７月27日)から権利確定日(2025年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2023年７月27日～2025年７月26日
権利行使期間	2025年７月27日～2029年６月29日

会社名	提出会社
決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名その他 １名 （注）
株式の種類及び付与数	普通株式 27,000株
付与日	2024年７月26日
権利確定条件	付与日(2024年７月26日)から権利確定日(2026年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2024年７月26日～2026年７月25日
権利行使期間	2026年７月26日～2030年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2025年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名
株式の種類及び付与数	普通株式 25,000株
付与日	2025年７月29日
権利確定条件	付与日(2025年７月29日)から権利確定日(2027年７月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2025年７月29日～2027年７月28日
権利行使期間	2027年７月29日～2031年６月27日

(注)   「その他」は、退任した取締役であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年６月27日	2020年６月26日	2021年６月29日	2022年６月29日	2023年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	29,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	29,000
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	32,000	34,000	36,000	35,000	―
権利確定	―	―	―	―	29,000
権利行使	―	―	1,000	7,000	2,000
失効	32,000	―	―	―	―
未行使残	―	34,000	35,000	28,000	27,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年６月27日	2025年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	27,000	―
付与	―	25,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	27,000	25,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年６月27日	2020年６月26日	2021年６月29日	2022年６月29日	2023年６月29日
権利行使価格(円)	437	429	494	450	486
行使時平均株価(円)	―	―	675	515	675
付与日における公正な評価単価(円)	40	23	29	7	7

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年６月27日	2025年６月27日
権利行使価格(円)	536	509
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	10	40

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 13.88％

過去２年の株価実績に基づき算定

② 予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 16円／株

2025年３月期の配当実績による

④ 無リスク利子率 0.83％

予想残存期間に対応する国債の利回り

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	119,354千円		25,216千円
棚卸資産評価損	23,244千円		55,088千円
貸倒引当金	191,310千円		173,922千円
退職給付に係る負債	64,808千円		64,853千円
役員退職慰労引当金	53,467千円		52,592千円
資産除去債務	292,677千円		295,986千円
繰延資産償却超過額	8,059千円		2,358千円
減価償却超過額	168,162千円		217,796千円
その他	185,840千円		202,115千円
繰延税金資産小計	1,106,924千円		1,089,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△118,625千円		△24,547千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,503千円		△224,551千円
評価性引当額小計(注)１	△506,128千円		△249,099千円
繰延税金資産合計	600,795千円		840,829千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△492,200千円		△824,143千円
資産除去債務に対応する除去費用	△160,369千円		△145,524千円
固定資産圧縮積立金	△33,729千円		△32,153千円
その他	△81,451千円		△139,187千円
繰延税金負債合計	△767,750千円		△1,141,009千円
繰延税金資産純額	95,134千円		70,045千円
繰延税金負債純額	△262,089千円		△370,225千円

(注)１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、貸倒引当金がスケジューリング可能になったこと及び連結子会社フロリア㈱が清算結了した影響によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,404	9,705	10,959	15,393	20,482	54,408	119,354千円
評価性引当額	△8,404	△8,976	△10,959	△15,393	△20,482	△54,408	△118,625千円
繰延税金資産	―	729	―	―	―	―	(b) 729千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金119,354千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	1,401	563	2,947	7,348	―	12,956	25,216千円
評価性引当額	△732	△563	△2,947	△7,348	―	△12,956	△24,547千円
繰延税金資産	668	―	―	―	―	―	(d) 668千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金25,216千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産668千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％		△0.8％
住民税均等割	0.4％		0.3％
評価性引当額	7.4％		△20.9％
持分法による投資損益	△11.0％		△8.0％
連結子会社の適用税率差異	0.5％		1.7％
賃上げ促進税制による税額控除	△0.5％		△0.7％
その他	△1.0％		△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2％		2.0％

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	902,425千円	909,025千円
時の経過による調整額	6,599千円	5,899千円
期末残高	909,025千円	914,925千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853,101千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金3,531千円（営業外収益に計上）、固定資産除却損等9,286千円（営業外費用に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815,514千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金3,665千円（営業外収益に計上）、固定資産除却損等9,144千円（営業外費用に計上）、固定資産売却益67,015千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	25,607,908	24,644,018
	期中増減額	△963,890	124,683
	期末残高	24,644,018	24,768,701
期末時価		41,125,764	40,608,617

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、既存の賃貸施設の更新工事331,948千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、土地の取得922,889千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」は量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

当連結会計年度よりアウトドア部はマテリアル部の一事業として組織変更したため、前期において区分掲記していた「アウトドア」は「マテリアル」へ含めて表示しております。

なお、前連結会計年度につきましては、当連結会計年度の区分に基づき変更したものを開示しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	繊維事業	不動産活用事業	ゴルフ練習場事業	インテリア施工事業
マテリアル	2,355,788	―	―	―	2,355,788
アパレル	1,456,573	―	―	―	1,456,573
レース	127,396	―	―	―	127,396
プリント加工品	1,537,919	―	―	―	1,537,919
ビルメンテナンス等	―	273,035	―	―	273,035
ゴルフ練習サービス	―	―	923,907	―	923,907
インテリア施工	―	―	―	403,143	403,143
その他	―	5,424	―	―	5,424
顧客との契約から生じる収益	5,477,678	278,459	923,907	403,143	7,083,190
その他の収益(注)	―	3,212,468	2,160	―	3,214,628
外部顧客への売上高	5,477,678	3,490,928	926,067	403,143	10,297,819

(注)  「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	繊維事業	不動産活用事業	ゴルフ練習場  事業	インテリア施工事業
マテリアル	1,956,747	―	―	―	1,956,747
アパレル	1,501,804	―	―	―	1,501,804
レース	92,531	―	―	―	92,531
プリント加工品	1,426,147	―	―	―	1,426,147
ビルメンテナンス等	―	274,048	―	―	274,048
ゴルフ練習サービス	―	―	931,873	―	931,873
インテリア施工	―	―	―	949,213	949,213
その他	―	5,369	―	―	5,369
顧客との契約から生じる収益	4,977,230	279,418	931,873	949,213	7,137,735
その他の収益(注)	―	3,210,246	1,920	―	3,212,166
外部顧客への売上高	4,977,230	3,489,664	933,793	949,213	10,349,902

(注)  「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。

不動産活用事業は、主に顧客との契約により清掃作業及びその他管理業務等のビルメンテナンス事業を行っており、履行義務は契約期間に渡り充足されるため、契約期間中の各月末時点で収益を認識しております。

ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。

インテリア施工事業は、主に内装工事を請負うインテリア施工を行っており、当該履行義務の充足は、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗率の見積り方法は発生原価に基づくインプット法によっております。

なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」「インテリア施工事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「インテリア施工事業」は、不動産に係る内装工事等を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	インテリア施工
売上高
外部顧客への売上高	5,477,678	3,490,928	926,067	403,143	10,297,819
セグメント間の内部  売上高又は振替高	347	268,528	―	354,841	623,717
計	5,478,026	3,759,457	926,067	757,984	10,921,536
セグメント利益又は損失(△)	△320,886	1,076,559	30,328	45,310	831,311
セグメント資産	2,997,650	25,121,918	2,608,476	733,894	31,461,940
その他の項目
減価償却費	90,786	1,212,128	107,240	2,374	1,412,531
有形固定資産及び無形　固定資産の増加額（注）	5,800	351,069	58,691	―	415,560

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	インテリア施工
売上高
外部顧客への売上高	4,977,230	3,489,664	933,793	949,213	10,349,902
セグメント間の内部  売上高又は振替高	444	245,866	―	345,535	591,846
計	4,977,674	3,735,531	933,793	1,294,749	10,941,749
セグメント利益又は損失(△)	△138,677	1,009,623	12,168	141,857	1,024,972
セグメント資産	2,541,984	25,406,938	2,493,031	829,330	31,271,284
その他の項目
減価償却費	86,911	1,196,432	108,452	3,240	1,395,037
有形固定資産及び無形　固定資産の増加額（注）	37,800	1,239,573	101,998	2,132	1,381,505

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,921,536	10,941,749
セグメント間取引消去	△623,717	△591,846
連結財務諸表の売上高	10,297,819	10,349,902

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	831,311	1,024,972
セグメント間取引消去	△25,289	△32,926
連結財務諸表の営業利益	806,022	992,045

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,461,940	31,271,284
全社資産（注）	10,485,953	11,624,123
連結財務諸表の資産合計	41,947,893	42,895,408

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

					(単位：千円)
	報告セグメント計		調整額(注）１		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,412,531	1,395,037	―	―	1,412,531	1,395,037
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２	415,560	1,381,505	349	9,749	415,909	1,391,254

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	3,106,703	繊維、不動産活用及びインテリア施工

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	3,640,889	繊維、不動産活用及びインテリア施工

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：千円)
	繊維	不動産活用	ゴルフ練習場	インテリア施工	全社・消去	合計
減損損失	―	―	114,222	―	―	114,222

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県川口市	100,000	不動産賃貸業	(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接16.9％	土地貸室の賃貸役員の兼任	土地貸室の賃貸等(注)３	25,737	その他の流動負債	1,779

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県川口市	100,000	不動産賃貸業	(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接17.2％	土地貸室の賃貸役員の兼任	土地貸室の賃貸等(注)３	25,737	その他の流動負債	1,779

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲芝一興産(注)２	埼玉県川口市	50,000	不動産賃貸管理業	(被所有)直接0.0％	建物の修繕役員の兼任	建物の修繕(注)３	13,601	―	―

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏が議決権の過半数を保有しております。

３．建物の修繕については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	24,933,595千円
固定資産合計	11,425,140千円
流動負債合計	18,419,484千円
固定負債合計	8,776,497千円
純資産合計	9,162,754千円
売上高	45,640,814千円
税引前当期純利益	2,431,262千円
当期純利益	1,587,105千円

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	20,305,345千円
固定資産合計	13,614,160千円
流動負債合計	17,163,063千円
固定負債合計	5,822,495千円
純資産合計	10,933,947千円
売上高	43,856,048千円
税引前当期純利益	1,819,294千円
当期純利益	1,195,279千円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,376.47円	1,534.77円
１株当たり当期純利益	65.84円	82.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	65.78円	82.75円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	859,552	1,067,004
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	859,552	1,067,004
普通株式の期中平均株式数(株)	13,056,093	12,865,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加額(株)	10,603	28,111
(うち新株予約権(株))	(10,603)	(28,111)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数2021年及び2024年発行分のストックオプション 新株予約権 630個詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年３月31日)	当連結会計年度末(2026年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	20,131,698	21,922,377
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,396,260	2,438,915
(うち新株予約権(千円))	(3,629)	(2,793)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,392,630)	(2,436,122)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,735,438	19,483,461
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	12,884,679	12,694,679

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	757,950	747,370	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	55,898	57,355	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,122,153	11,374,783	0.9	2027年４月～2046年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	142,692	93,520	―	2027年４月～2031年11月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	13,078,693	12,273,029	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	706,424	688,924	651,362	4,026,879
リース債務	38,475	33,467	19,222	1,457

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,430,440	10,349,902
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	755,580	1,132,714
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	785,071	1,067,004
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	60.92	82.93

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,093,090	1,792,581
		受取手形								171,813	76,667
		売掛金								※1 462,191	※1 659,501
		有価証券								36,444	-
		商品及び製品								1,353,400	937,889
		原材料及び貯蔵品								17,906	25,282
		前払費用								79,781	81,174
		その他								※1 87,770	※1 201,152
		貸倒引当金								△24,065	△88
		流動資産合計								4,278,333	3,774,161
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2 18,755,659	※2 17,935,359
			構築物							270,477	237,035
			車両運搬具							0	1,017
			工具、器具及び備品							36,370	25,259
			土地							※2 6,795,181	※2 7,713,425
			リース資産							72,665	65,337
			建設仮勘定							17,000	-
			有形固定資産合計							25,947,355	25,977,435
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,696,149	4,760,164
			関係会社株式							253,560	253,560
			出資金							400	400
			関係会社長期貸付金							※1 300,345	※1 26,345
			破産更生債権等							609,040	553,811
			その他							368,581	※1 543,951
			貸倒引当金							△909,392	△580,162
			投資その他の資産合計							4,318,685	5,558,071
		固定資産合計								30,266,041	31,535,507
	資産合計									34,544,374	35,309,669

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								191,290	-
		電子記録債務								-	58,590
		買掛金								※1 139,346	※1 298,336
		1年内返済予定の長期借入金								※2 651,508	※1、2 851,508
		未払金								※1 67,254	※1 269,100
		未払費用								※1 41,350	※1 39,950
		未払法人税等								162,704	33,540
		前受金								147,983	148,460
		賞与引当金								47,152	47,737
		前受収益								4,613	4,613
		その他								174,190	71,340
		流動負債合計								1,627,394	1,823,178
	固定負債
		長期借入金								※1、2 12,900,159	※1、2 11,948,651
		リース債務								27,624	6,791
		退職給付引当金								157,101	161,836
		役員退職慰労引当金								76,425	78,735
		長期預り保証金								※1、2 5,609,222	※1、2 5,620,981
		長期前受収益								60,593	55,979
		資産除去債務								674,977	679,798
		繰延税金負債								255,408	357,798
		固定負債合計								19,761,512	18,910,572
	負債合計									21,388,906	20,733,751

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,402,000	1,402,000
		資本剰余金
			資本準備金							825,348	825,348
			資本剰余金合計							825,348	825,348
		利益剰余金
			利益準備金							266,398	266,398
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						73,688	70,246
				特別償却準備金						※4 8,147	※4 6,789
				別途積立金						8,569,000	9,069,000
				繰越利益剰余金						1,000,782	1,207,673
			利益剰余金合計							9,918,016	10,620,107
		自己株式								△344,924	△474,178
		株主資本合計								11,800,440	12,373,278
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,175,985	1,897,280
		繰延ヘッジ損益								175,411	302,566
		評価・換算差額等合計								1,351,397	2,199,846
	新株予約権									3,629	2,793
	純資産合計									13,155,467	14,575,918
負債純資産合計										34,544,374	35,309,669

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高
	商品及び製品売上高									※1 3,616,957	※1 3,288,718
	不動産賃貸収入									※1 3,728,049	※1 3,705,637
	売上高合計									7,345,007	6,994,356
売上原価
	商品及び製品売上原価									※1 2,997,887	※1 2,875,711
	不動産賃貸費用									※1,2 2,112,846	※1,2 2,142,881
	売上原価合計									5,110,733	5,018,593
売上総利益										2,234,273	1,975,763
販売費及び一般管理費										※1,3 1,592,856	※1,3 1,162,508
営業利益										641,417	813,254
営業外収益
	受取利息及び配当金									※1 101,488	※1 198,843
	その他									※1 22,732	※1 21,940
	営業外収益合計									124,220	220,784
営業外費用
	支払利息									※1 98,697	※1 93,304
	貸倒引当金繰入額									65,345	-
	固定資産除却損									9,745	12,934
	その他									※1 11,478	※1 13,850
	営業外費用合計									185,267	120,089
経常利益										580,370	913,949
特別利益
	固定資産売却益									-	※4 67,015
	新株予約権戻入益									740	1,280
	特別利益合計									740	68,295
特別損失
	固定資産除却損									-	※5 150,920
	特別損失合計									-	150,920
税引前当期純利益										581,110	831,324
法人税、住民税及び事業税										348,562	206,382
法人税等調整額										△64,177	△283,598
法人税等合計										284,385	△77,215
当期純利益										296,724	908,540

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金
当期首残高	1,402,000	825,348	825,348	266,398	77,927
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩					△4,238
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△4,238
当期末残高	1,402,000	825,348	825,348	266,398	73,688

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,629	8,069,000	1,407,749	9,830,705	△252,227	11,805,825
当期変動額
剰余金の配当			△209,306	△209,306		△209,306
当期純利益			296,724	296,724		296,724
自己株式の取得					△95,600	△95,600
自己株式の処分			△105	△105	2,902	2,797
固定資産圧縮積立金の取崩			4,238	-		-
特別償却準備金の取崩	△1,482		1,482	-		-
別途積立金の積立		500,000	△500,000	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	△1,482	500,000	△406,966	87,311	△92,697	△5,385
当期末残高	8,147	8,569,000	1,000,782	9,918,016	△344,924	11,800,440

	(単位：千円)
	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,210,842	102,470	1,313,313	4,291	13,123,430
当期変動額
剰余金の配当					△209,306
当期純利益					296,724
自己株式の取得					△95,600
自己株式の処分					2,797
固定資産圧縮積立金の取崩					-
特別償却準備金の取崩					-
別途積立金の積立					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34,857	72,941	38,084	△661	37,422
当期変動額合計	△34,857	72,941	38,084	△661	32,037
当期末残高	1,175,985	175,411	1,351,397	3,629	13,155,467

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金
当期首残高	1,402,000	825,348	825,348	266,398	73,688
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,441
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△3,441
当期末残高	1,402,000	825,348	825,348	266,398	70,246

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,147	8,569,000	1,000,782	9,918,016	△344,924	11,800,440
当期変動額
剰余金の配当			△206,210	△206,210		△206,210
当期純利益			908,540	908,540		908,540
自己株式の取得					△134,200	△134,200
自己株式の処分			△238	△238	4,946	4,708
固定資産圧縮積立金の取崩			3,441	-		-
特別償却準備金の取崩	△1,357		1,357	-		-
別途積立金の積立		500,000	△500,000	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	△1,357	500,000	206,890	702,091	△129,253	572,837
当期末残高	6,789	9,069,000	1,207,673	10,620,107	△474,178	12,373,278

	(単位：千円)
	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,175,985	175,411	1,351,397	3,629	13,155,467
当期変動額
剰余金の配当					△206,210
当期純利益					908,540
自己株式の取得					△134,200
自己株式の処分					4,708
固定資産圧縮積立金の取崩					-
特別償却準備金の取崩					-
別途積立金の積立					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	721,294	127,154	848,449	△836	847,612
当期変動額合計	721,294	127,154	848,449	△836	1,420,450
当期末残高	1,897,280	302,566	2,199,846	2,793	14,575,918

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・商品、原材料　　　　　移動平均法

貯蔵品　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　        時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2) リース取引に係る収益の計上基準

「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	255,408	357,798

貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２．特定の取引先に対する棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
商品	294,800	59,308
棚卸資産評価損	31,018	48,341

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含まれておりました「固定資産除却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」21,223千円は、「固定資産除却損」9,745千円、「その他」11,478千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	84,278千円	164,986千円
長期金銭債権	300,345千円	28,845千円
短期金銭債務	43,484千円	208,966千円
長期金銭債務	1,024,500千円	724,500千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	15,843,701千円	15,055,453千円
土地	3,272,278千円	3,269,002千円
合計	19,115,979千円	18,324,456千円

担保付債務

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	651,508千円	651,508千円
長期借入金	11,900,159千円	11,248,651千円
長期預り保証金	5,040,000千円	5,040,000千円
合計	17,591,667千円	16,940,159千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
営業取引（売上分）	413,425千円	398,257千円
営業取引（仕入分）	113,692千円	128,853千円
営業取引以外の取引	26,384千円	215,289千円

※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
租税公課	416,720千円	417,469千円
減価償却費	1,219,017千円	1,209,999千円
その他	477,108千円	515,412千円
合計	2,112,846千円	2,142,881千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)		当事業年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
役員報酬	160,864	千円	166,885	千円
給料及び手当	350,766	千円	357,005	千円
賞与引当金繰入額	47,152	千円	47,737	千円
退職給付費用	30,978	千円	24,226	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,868	千円	7,950	千円
貸倒引当金繰入額	391,113	千円	△55,110	千円
減価償却費	27,603	千円	16,624	千円

おおよその割合

販売費	64.7％	51.7％
一般管理費	35.3％	48.3％

※４　固定資産売却益

当事業年度において、土地の売却益を計上しております。

※５　固定資産除却損

当事業年度において、連結子会社であったフロリア㈱に賃貸していた栃木工場の解体撤去費用を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	24,540	24,540
関連会社株式	229,020	229,020
計	253,560	253,560

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,104千円		53,734千円
貸倒引当金	293,106千円		182,199千円
退職給付引当金	49,329千円		50,816千円
役員退職慰労引当金	23,997千円		24,722千円
投資有価証券評価損	14,727千円		12,991千円
関係会社株式	55,264千円		14,130千円
減価償却超過額	168,162千円		217,796千円
減損損失	58,933千円		58,788千円
資産除去債務	211,942千円		213,456千円
その他	69,608千円		60,367千円
繰延税金資産小計	959,177千円		889,004千円
評価性引当額	△477,453千円		△133,866千円
繰延税金資産合計	481,724千円		755,137千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△33,729千円		△32,153千円
その他有価証券評価差額金	△486,549千円		△814,379千円
資産除去債務に対応する除去費用	△135,402千円		△127,111千円
その他	△81,451千円		△139,291千円
繰延税金負債合計	△737,133千円		△1,112,935千円
繰延税金負債純額	△255,408千円		△357,798千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％		△3.4％
住民税均等割	0.5％		0.4％
評価性引当額	20.8％		△36.0％
賃上げ促進税制による税額控除額	△0.7％		△0.6％
その他	△1.3％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9％		△9.3％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,755,659	359,278	5,172	1,174,406	17,935,359	14,159,369
	構築物	270,477	12,470	7,761	38,150	237,035	1,452,492
	車両運搬具	0	1,110	―	92	1,017	7,003
	工具、器具及び備品	36,370	3,188	―	14,299	25,259	218,770
	土地	6,795,181	922,889	4,645	―	7,713,425	―
	リース資産	72,665	―	―	7,327	65,337	44,576
	建設仮勘定	17,000	―	17,000	―	―	―
	計	25,947,355	1,298,936	34,579	1,234,276	25,977,435	15,882,212

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大型商業施設の改修工事	185,100千円
建物	介護施設の建設費用等	161,505千円
土地	川口市内の土地購入	922,889千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 フロリア㈱の栃木工場 解体による除却 5,172千円

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	933,458	100	353,307	580,251
賞与引当金	47,152	47,737	47,152	47,737
役員退職慰労引当金	76,425	7,950	5,640	78,735

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
	（特別口座）
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
	（特別口座）
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	東京都内において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第102期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第103期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2026年３月13日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第98期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

事業年度　第99期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

事業年度　第100期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

事業年度　第101期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

事業年度　第102期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

(7) 半期報告書の訂正報告書及び確認書

第102期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

第103期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第101期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

第101期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

第101期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2026年１月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年6月25日

サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

さいたま事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	酒 井 博 康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅 井 則 彦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維事業における外部顧客への売上高は4,977,230千円であり、連結損益計算書における売上高の48%を占めている。繊維事業は、主としてユニフォームの受注生産・販売を行う「アパレル部」、レーヨン糸・合繊糸・合繊生地・キャンプ用品等の卸売及び防災用品の販売を行う「マテリアル部」から構成されている。それぞれの部門の業務プロセス及び内部統制は概ね同一であり、いずれも受注時点で基幹業務システムに登録し、原則として出荷時点で売上計上される。繊維事業における売上高は季節的変動が極端には大きくないものの、顧客企業の年度末にかけて売上高が増加する傾向があり、当連結会計年度においても同様の状況がみられる。企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。また、アパレル部のユニフォームに関しては、顧客企業の要請に基づき販売済の商品を一時的に預かる未出荷販売を行う場合がある。社内の承認手続を経た未出荷販売は顧客企業による買取承認に基づき売上計上されるが、商品の物理的な出荷を伴わないことに加え買取承認の形式は一定ではないことから、顧客企業による買取承認が行われたか否か及びその時期の判別が重要となるため、これらの売上高の発生及び期間帰属についても監査上の重要性が相対的に高い。以上より、当監査法人は繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、繊維事業の売上高について、主として以下の監査手続を実施した。①　受注・出荷・売上計上の各プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。受注に関しては顧客からの有効な受注のみ適切な承認を経て基幹業務システムに入力されているか、出荷・売上計上に関しては商品を発送する倉庫業者の出荷報告書等に基づき適切な時期に売上計上されているかに主に焦点を当て検証した。②　基幹業務システムに入力された受注・出荷に関する情報が網羅的かつ正確に売上データとして集計され売上高に計上されていることを検証した。また、基幹業務システムのアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等の検証は、当監査法人のITの専門家を利用して実施した。③　基幹業務システムで集計された売上データを使用して以下の分析を部門別に実施し、売上高の期間帰属を含め異常な取引の有無に関するリスク評価を行った。・売上高、販売単価及び粗利率の月次推移分析・品目別の売上高と販売単価変動率の相関分析・得意先別の売上高増減分析④　売上高の期間帰属に関して、2026年2月及び3月の売上高を日次で分析し、増加が著しい売上計上日の取引について、顧客からの注文書、商品を出荷した倉庫業者による出荷報告書等との突合を実施した。⑤　2026年2月及び3月に計上された売上データを分析し、顧客の納品希望日が4月以降である取引の有無を検証した。⑥　期末日後の売上返品について、一定金額以上の取引は内容の詳細を把握し、もととなる売上高の期間帰属の妥当性を確かめた。⑦　未出荷販売について、未出荷のまま売上計上した理由や取引条件等を質問するとともに、未出荷販売の承認に関する稟議書、顧客からの注文書、金融機関の入金記録等との突合を実施した。

特定の取引先に対する棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「2.特定の取引先に対する棚卸資産の評価」に記載されている商品59,308千円は、特定の取引先向けに仕入れたものである。これらの棚卸資産の評価は、当該取引先の信用リスクを考慮すると通常の棚卸資産の評価の方法によることは適切ではないため、会社は販売可能見込額に基づき評価を行っている。当該取引先向けに保有する棚卸資産の評価について会社は過去の販売実績や滞留期間に基づき今後の販売可能見込額を見積もっているが、これには将来予測に関する不確実性を伴う。以上を踏まえ、当監査法人は特定の取引先に対する棚卸資産の評価につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するに当たり、特定の取引先に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。①　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。②　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価の方法が、収益性の低下の事実をその状況に応じて適切に反映しているかを検証した。③　特定の取引先向けに保有する棚卸資産の評価に使用された重要な仮定（今後の販売可能見込額）が合理的であるかについて、過去の販売実績及び市場の状況に関する資料等に基づき検証した。④　上記③の重要な仮定（今後の販売可能見込額）の前提となるデータ（特定の取引先向けに保有する棚卸資産残高、過年度の販売実績金額など）の正確性及び網羅性について検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サイボー株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年6月25日

サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

さいたま事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	酒 井 博 康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅 井 則 彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。

特定の取引先に対する棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特定の取引先に対する棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。