7231 トピー工業株式会社 有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第132期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | トピー工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPY INDUSTRIES, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 博美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3493)0141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 小柳津 智毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3493)0141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 小柳津 智毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 271,178 | 334,496 | 333,992 | 300,610 | 297,750 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,401 | 8,043 | 10,462 | 6,246 | 8,618 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 386 | 6,321 | 4,676 | 6,387 | 10,151 |
| 包括利益 | (百万円) | 6,024 | 8,932 | 21,886 | △138 | 12,519 |
| 純資産額 | (百万円) | 113,703 | 121,425 | 140,988 | 136,713 | 145,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 282,195 | 292,322 | 298,291 | 281,751 | 271,578 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,902.25 | 5,268.92 | 6,119.46 | 6,133.88 | 6,660.64 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 16.61 | 276.51 | 204.88 | 281.13 | 465.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 41.1 | 46.8 | 48.0 | 53.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.4 | 5.4 | 3.6 | 4.6 | 7.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 63.2 | 7.1 | 13.2 | 7.6 | 6.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,528 | 15,058 | 22,318 | 15,390 | 13,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,609 | △8,360 | △9,403 | △1,974 | 1,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,527 | △4,677 | △12,578 | △10,828 | △13,678 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 19,850 | 22,588 | 23,208 | 26,621 | 27,847 |
| 従業員数 | (人) | 5,897 | 5,706 | 5,621 | 5,340 | 5,290 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [779] | [842] | [1,034] | [883] | [869] | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 167,502 | 204,103 | 197,038 | 185,307 | 181,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 142 | 6,453 | 7,928 | 5,919 | 5,050 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,370 | 6,089 | 684 | 3,343 | 10,038 |
| 資本金 | (百万円) | 20,983 | 20,983 | 20,983 | 20,983 | 20,983 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 24,077 | 24,077 | 24,077 | 24,077 | 24,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,790 | 79,420 | 88,455 | 80,182 | 85,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 212,562 | 221,596 | 226,613 | 206,112 | 198,419 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,253.98 | 3,478.92 | 3,874.63 | 3,635.10 | 3,938.28 |
| １株当たり配当額 | 20.00 | 88.00 | 103.00 | 103.00 | 130.00 | |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (20.00) | (30.00) | (30.00) | (40.00) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 144.77 | 266.35 | 29.98 | 147.12 | 460.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 35.8 | 39.0 | 38.9 | 42.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 7.9 | 0.8 | 4.0 | 12.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.3 | 7.4 | 90.4 | 14.5 | 6.3 |
| 配当性向 | (％) | 13.8 | 33.0 | 343.6 | 70.0 | 28.3 |
| 従業員数 | (人) | 1,783 | 1,774 | 1,764 | 1,767 | 1,799 |
| 株主総利回り | (％) | 76.7 | 149.4 | 209.4 | 174.9 | 239.7 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,508 | 2,034 | 3,095 | 2,765 | 3,710 |
| 最低株価 | (円) | 991 | 990 | 1,791 | 1,664 | 1,724 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２ 【沿革】
トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。
| 1921年10月 | 東京府南葛飾郡大島町(現江東区大島)に宮製鋼所を設立(東都製鋼の前身)。 |
|---|---|
| 1926年９月 | 東京市京橋区新佃島(現中央区佃)に東京シヤリング株式会社設立(東都製鋼の前身)。 |
| 1934年12月 | 東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。 |
| 1941年10月 | 株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。 |
| 1943年10月 | 株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社(東京製造所、スチール部門)が発足。 |
| 1947年３月 | 東京都港区に萩原商事株式会社(現トピー実業株式会社)を設立。 |
| 1949年５月 | 車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。 |
| 1953年１月 | 東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。 |
| 1955年７月 | 東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。 |
| 1956年12月 | 東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社(東京製造所、鉄構部門)設立。 |
| 1958年11月 | 愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所(現豊橋製造所)完成。 |
| 1961年１月 | 東都造機株式会社茅ヶ崎工場(現神奈川製造所)完成。 |
| 1961年11月 | 車輪工業株式会社豊川工場(現豊川製造所)完成。 |
| 1964年３月 | 車輪工業株式会社綾瀬工場(現綾瀬製造所)完成。 |
| 1964年７月 | 車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。 |
| 1985年１月 | アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション(現トピーアメリカ,ＩＮＣ.)を設立。 |
| 1999年11月 | アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.(現トピーアメリカ,ＩＮＣ.)を設立。 |
| 2003年９月 | 中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司(現福建トピー汽車零件有限公司)を設立。 |
| 2007年３月 | トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。 |
| 2008年10月 | 第三者割当増資により新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)の持分法適用関連会社となる。 |
| 2011年８月 | 中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯(中国)有限公司を設立。 |
| 2013年３月 | インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。 |
| 2013年10月 | メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。 |
| 2018年５月 | ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社32社、関連会社４社及びその他の関係会社１社(2026年３月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。
また、合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。
各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜鉄鋼セグメント＞
当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。
Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社
＜自動車・産業機械部品セグメント＞
当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。
国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。
工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。
また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、トピー工業九州株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント
＜その他＞
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。
［主な関係会社］
トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック
事業系統図
（注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| トピー実業㈱ | 東京都品川区 | 480 | 鉄鋼、自動車・産業機械部品、その他 | 100 | 当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有 |
| トピー海運㈱ | 愛知県豊橋市 | 225 | 鉄鋼 | 100 | 当社が製品の運送及び構内作業を委託しています。当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有 |
| トピーファスナー工業㈱ | 長野県松本市 | 310 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 役員の兼任…有 |
| ㈱トピーレック | 東京都江東区 | 300 | その他 | 100 | 当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有 |
| トピー工業九州㈱ | 福岡県京都郡苅田町 | 100 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 当社が原材料を供給しています。また、製品を購入しています。役員の兼任…有 |
| ㈱トージツ | 愛知県豊橋市 | 80 | 鉄鋼 | 100(100) | 記載すべき事項はありません。 |
| ㈱オートピア | 東京都八王子市 | 30 | 自動車・産業機械部品 | 100(100) | 記載すべき事項はありません。 |
| 明海リサイクルセンター㈱ | 愛知県豊橋市 | 200 | 鉄鋼 | 100(30) | 当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有 |
| ㈱三和部品 | 茨城県坂東市 | 200 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 当社が原材料を供給しています。また、製品・原材料を購入しています。当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有 |
| 明海発電㈱ | 愛知県豊橋市 | 205 | 発電 | 100 | 当社が設備を賃貸しています。役員の兼任…有 |
| リンテックス㈱ | 岡山県倉敷市 | 100 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 当社が製品を購入しています。また、支払債務の保証を行っています。役員の兼任…有 |
| 西部ホィール㈱ | 岡山県倉敷市 | 10 | 自動車・産業機械部品 | 100(100) | 役員の兼任…有 |
| ATCホールディングス㈱ | 静岡県掛川市 | 100 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 役員の兼任…有 |
| 旭テック㈱ | 静岡県掛川市 | 100 | 自動車・産業機械部品 | 100(100) | 当社が製品を購入しています。役員の兼任…有 |
| トピーアメリカ,ＩＮＣ. | アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市 | 米ドル600 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 当社が製品を販売しています。また、借入債務の保証を行っています。役員の兼任…有 |
| トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ. | アメリカ合衆国イリノイ州エルクグローブビレッジ | 米ドル50千 | 自動車・産業機械部品 | 100(100) | 役員の兼任…有 |
| トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ. | タイ国チョンブル県ドンファロムアン市 | タイバーツ50百万 | 自動車・産業機械部品 | 90(55) | 記載すべき事項はありません。 |
| 福建トピー汽車零件有限公司 | 中華人民共和国福建省福州市 | 人民元194百万 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 役員の兼任…有 |
| トピー履帯(中国)有限公司 | 中華人民共和国山東省青島市 | 人民元458百万 | 自動車・産業機械部品 | 100 | 当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。当社が資金の借入をしています。役員の兼任…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ. | ベトナム社会主義共和国フンイエン省イエンマイ県 | 米ドル6,240千 | 自動車・産業機械部品 | 100(80) | 記載すべき事項はありません。 |
| トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア | インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県 | ルピア7,105億 | 自動車・産業機械部品 | 90 | 当社が製品を販売しています。役員の兼任…有 |
| トピー履帯インドネシア | インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 | ルピア412億 | 自動車・産業機械部品 | 100(3) | 役員の兼任…有 |
| トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V. | メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市 | ペソ867百万 | 自動車・産業機械部品 | 95 | 当社が借入債務の保証を行っています。役員の兼任…有 |
| 輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司 | 中華人民共和国広東省広州市 | 人民元257百万 | 自動車・産業機械部品 | 100(100) | 役員の兼任…有 |
| アサヒテック・アルミニウム・タイランド | タイ国チョンブル県クロンタムル市 | タイバーツ1,480百万 | 自動車・産業機械部品 | 100(100) | 役員の兼任…有 |
| 広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント | 中華人民共和国広東省広州市 | 人民元11百万 | 自動車・産業機械部品 | 51(51) | 役員の兼任…有 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 北越メタル㈱ | 新潟県長岡市 | 1,969 | 鉄鋼 | 35.1(1.3) | 当社が製品を購入しています。役員の兼任…有 |
| 広州 ホイールホース 旭 アルミニウム | 中華人民共和国広東省広州市 | 人民元216百万 | 自動車・産業機械部品 | 49(49) | 役員の兼任…有 |
| 広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司 | 中華人民共和国広東省英徳市 | 人民元40百万 | 自動車・産業機械部品 | 25(25) | 役員の兼任…有 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング | 0.1 被所有23.0(0.9) | 当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。業務提携を行っています。 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)
２．トピーアメリカ,ＩＮＣ.及びトピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超過払込額106,499,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ106,500,000米ドル及び5,000,000米ドルとなっています。
３．トピー実業㈱、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司及びアサヒテック・アルミニウム・タイランドの８社は特定子会社に該当します。
４．北越メタル㈱、日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しています。
５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を推進しております。構造改革・種まきフェーズである今中期経営計画では、足元の課題解決による収益力の改善を図ると同時に、構造改革と成長への投資を実施し、経営目標であるROE 6.0%以上に向けて取り組んでまいります。次期中期経営計画は収穫・成長フェーズに入ることで、株主資本コストと同水準のROE 8.0%以上を目指してまいります。
経営目標
| 項目 | 2027年度目標 | 2030年度目標 |
|---|---|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 6.0％以上 | 8.0％以上 |
| (参考)営業利益 | 130億円 | ― |
非財務目標
| ESG視点 | 評価指標 | 数値目標 |
| 環境 | CO2排出量 | カーボンニュートラルを目指す(2050年) |
| 社会 | 女性管理職比率 | 10％以上(2030年度) |
| 国内労働災害件数 | 毎年０件を目指す(休業災害以上) | |
| ガバナンス | 重大なコンプライアンス違反件数 | 毎年０件を継続 |
各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりです。
(鉄鋼セグメント)
安定稼働率の向上やエネルギー効率向上によるコスト低減を進めるとともに、当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の販売強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、リサイクル事業の高度化と循環型ビジネスの展開を進め、循環型社会の実現に貢献します。
(自動車・産業機械部品セグメント)
国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築、鉱山機械用ホイールの市販品の販売強化等により、収益力の向上を図ります。また、鉄鋼セグメントとの協力による一貫生産製品（当社鋼材を用いて社内で加工した製品）の品種拡大、新市場・成長市場の新規開拓、高付加価値ホイール等の新製品開発を推進することで、持続的な成長事業創出を図ります。
(その他)
マイカ事業においては、化粧品基礎原料である合成マイカは色にくすみが少なく、安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズにあわせた多彩な製品バリエーションを生かして新分野の開拓を進めるなど、国内外で販売を拡大します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞
トピー工業グループは、「グループ基本理念」に基づく経営を推進し、技術革新の追求と社会課題の解決によって、持続的な企業価値の向上を図るとともに社会の持続的な発展に貢献することを目指します。
・グリーンイノベーションへの継続的な挑戦を通じて、かけがえのない地球環境の保全と未来への継承に貢献します。
・トピー工業グループの事業活動に関わるすべての人々にとって持続可能で豊かな未来の実現を目指します。
・すべてのステークホルダーから信頼される健全かつ透明性の高い経営の実現に努めます。
各種方針：環境理念・環境基本方針、人権方針、健康安全理念、調達方針、
サプライチェーンマネジメント方針、腐敗防止方針、知財方針、タックスポリシー
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ戦略委員会(原則年２回以上開催)を設置し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
同委員会では、基本方針の策定や中長期戦略をはじめとする重要事項についての協議・決定、モニタリングを行うほか、協議・決定した内容の経営会議や取締役会への報告や審議を行っています。なお、委員会の傘下にはサステナビリティ推進協議会およびカーボンニュートラル推進協議会を設置し、当社グループ内での連携を図りながら具体的なサステナビリティ施策を立案・実行します。
(2) 戦略
① サステナビリティ長期ビジョン
当社グループは、2050年の豊かで持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を掲げています。2050年の未来社会を見据え、カーボンニュートラルの実現や安心・健やかに暮らせる豊かな社会の構築に貢献するとともに、当社グループが末永く社会から信頼される企業であり続けるため、気候変動問題への取り組みをはじめとした各種ESG課題への取り組みを推進します。
② マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティ戦略委員会および取締役会でのディスカッションや外部有識者からの助言を踏まえ、当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティは、当社グループの中期経営計画の主要施策に組み込み、具体的なアクションプランと目標を定めて持続的成長を目指した事業活動を展開しています。
＜マテリアリティの特定プロセス＞
＜６つのマテリアリティ＞
環境(E)：グリーンイノベーションの推進、循環型社会構築への貢献
社会(S)：人権の尊重、多様な人財の活躍支援、事業を通じた社会への貢献
ガバナンス(G)：確固たる経営基盤の構築
③ 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
＜人財育成方針＞
当社グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。」と宣言しています。人財は最大の財産であり、その力を高めることこそが、当社グループの価値創造の源泉であると考え、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。
具体的には、第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 をご参照ください。
＜2030年度までの目標達成に向けた進捗状況＞
人財の確保と育成について2030年度までの目標に向けた対応を順調に進めています。人財確保の面では、インターンシップなどの対応が奏功してほぼ採用計画どおりに推移し、総合職における女性の採用比率40％以上を達成しています。また、ダイバーシティ推進のための環境整備の取り組みの一つとして進めている育児休業取得率においても、男女ともに目標を達成しました。女性管理職比率については、2025年度は6.9％となり、2030年度の目標10％以上に向けて順調に進捗しています。
＜ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進への取り組み＞
当社グループは、ＤＸの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、基幹業務システムの刷新、エネルギーおよび生産性の見える化、設備稼働監視、品質管理や物流改革等を推進し、スマートファクトリーによるモノづくり領域のデジタル変革をさらに加速しています。これらの全社的なＤＸ推進の取り組みが総合的に評価され、2026年6月にはデジタルガバナンス・コード3.0の基本事項への対応が認められ、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」として認定更新を受けました。
現在は中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」に基づき、ＤＸによる業務およびプロセスの効率化・高度化を通じて人的資本を支え、生産革新および品質管理の高度化を推進しています。
また、ＤＸ人材の育成については、これまでの取り組みにより目標である累計600名の育成を達成しました。今後は、データリテラシーの強化やデジタルエキスパート人財の育成を進めることで、ＤＸの実行力をさらに高め、企業価値の最大化および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜健康安全基本理念＞
当社グループは、安全の基本は「健康」との考えのもと、安全を全てに優先させ、当社グループで働く全ての人の参画により、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進します。
代表取締役社長をトップとした健康安全推進体制を整備し、社長からの安全メッセージを当社およびグループ会社へ周知しています。さらに、中央健康安全委員会による労使一体となった労働安全活動を実施しています。また、グループ会社との安全交流会などの活動を通じて、グループ全体で安全に対する情報交換や課題の共有を行っています。
当社は、継続的な健康増進・本質安全活動に取り組み、持続可能な安全で快適な職場環境づくりを推進するために、中央健康安全委員会の下に各所健康安全委員会、中央健康安全分科会、健康推進協議会および健康推進分科会を組織しています。
＜調達・サプライチェーンマネジメント＞
現代のサプライチェーンにおいては、人権、倫理、環境、情報セキュリティなどの世界的な規模の問題への対応が重要な課題となっています。また、政情不安、異常気象、市況・為替変動、技術・情報漏洩などの調達に関連するリスクが高まっており、当社グループの安定的かつ効率的な生産活動を継続的に支える調達を実現する必要があります。
当社グループは、このような課題への対応として「トピー工業グループ 調達方針」および「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」を掲げています。これらの方針に従い、当社グループは、サプライチェーンを構成するすべてのお取引先さまとの相互理解と信頼関係の構築を通じ、高い倫理観の下、人権保護や地球環境保全をはじめとした安全・安心なサプライチェーンの構築・維持に努力し続け持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お取引先さまに高いレベルの品質・納期・コストを維持していただき、当社グループの安定的・効率的な生産活動を実現させます。
また、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」および「振興基準」(注)の遵守を推進することをうたった「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お取引先さまとのより良い関係の構築を進めています。
(注) 「振興基準」とは…委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行のこと。当社では取引適正化の５分野(①価格決定方法の適正化、②型管理などのコスト負担の適正化、③手形などの支払条件の適正化、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せの防止)を重点項目と設定しています。
＜人権の尊重＞
・基本的な考え方
当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な人権規範を支持・尊重しています。また、当社グループの基本理念やサステナビリティ基本方針に基づき、すべての人々が生まれながらに持っている基本的な人権を尊重することに取り組んでいます。具体的には、差別、児童労働、強制労働の禁止、ハラスメントの防止、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、労働における基本的権利の尊重等を実践しています。
これらの人権の尊重に関する基本的な考えとして、当社グループは、グループ行動規範において「従業員の人格、個性の尊重」について定めています。また、当社グループのマテリアリティとして「人権の尊重」を掲げるとともに、当社グループにおける人権尊重の各種取り組みについての具体的な考えを定めた「トピー工業グループ人権方針」を制定しています。この人権方針の下、当社グループは今後もより一層の人権の尊重に取り組んでまいります。
・人権教育、人権を尊重する風土の確立
当社グループでは、外部講師や社内の人権啓発担当者による研修会のほかに、ハラスメント防止指針をはじめ人権に関連する社内ルールを、イントラネットへの掲示や「コンプライアンスガイドブック」への掲載を通して役員・従業員へ人権啓発風土の醸成を実施しています。また、就業規則等において人権侵害時の罰則を明記し、人権を尊重する企業風土を確立しています。
人権の負の影響の防止・低減に向けては、「グループ企業倫理相談室」および「グループ・コンプライアンス・ホットライン」の２つの窓口を設け、従業員・家族等からの相談・通報を受け付けています。
・サプライチェーンにおける取り組み
当社グループは、グローバルに事業を展開し、多様なサプライチェーンを構築しており、グローバルな事業活動を円滑に推進する上で、サプライチェーンの担い手が連携して人権の尊重等の課題に取り組むことが重要であると考えています。
当社グループでは、サプライチェーンにおけるさまざまな課題について社会的責任を果たし持続可能な社会に貢献すべく、2022年に「トピー工業グループ サプライチェーンマネジメント方針」を定めました。この方針では、人権・労働に関する事項を定め、当社グループがサプライチェーンにおける人権の尊重に取り組むことを宣言するとともに、当社グループのお取引先の皆さまにも当社の取り組みをご理解いただき、協力してサプライチェーンにおける人権の尊重の取り組みを進め、ともに発展していくことを目指しています。
加えて、当社の国内のお取引先さまとの取引基本契約において労働関連法令の遵守義務を定めるなど、契約レベルでも人権の尊重のための措置を講じています。
また、人権問題に関し、当社グループの内部通報窓口で当社グループのお取引先さまからの相談・通報を受け付けるなど、サプライチェーンにおける人権問題の是正・救済のための措置も講じています。
・人権デュー・デリジェンスの実施
サプライチェーン上の「人権の負の影響の特定・低減・是正」のために、2025年度は当社における人権リスクマップを作成し、その中から「セクシャルハラスメントの防止」をリスク低減のテーマとしました。
無意識に行ってしまっているセクシャルハラスメント防止のためにe-ラーニングの活用や、社外・社内講師によるセミナーを開催しました。
(3) リスク管理
当社では、リスクマネジメント委員会を中心に、グループ全体でリスクの未然防止および発生時の迅速な対応に取り組む体制を構築しています。各部門およびグループ各社がリスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、継続的な改善活動を推進しています。リスク事案が発生、またはそのおそれがある場合には、リスクマネジメント委員会等に報告され、重大性に応じてリスクレベルを判定し、対応しています。あわせて、毎年度、リスク管理に関する重点テーマを設定し、実効性のある運用に取り組んでいます。
リスクマネジメント委員会の活動内容は、委員会での報告後、取締役会に報告され、継続的な監督の下、実効性の確保に努めています。
また、財務面では流動性リスクへの備えとして、主要金融機関とのコミットメントライン契約を締結し、緊急時における資金確保にも対応できる体制を整えています。
(4) 指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、次のとおりです。
気候変動への対応については、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づく情報開示を行っており、CO2排出量に関する目標を次のとおり定めています。
＜2050年度目標＞CO2排出量Scope１、２＆３：カーボンニュートラルに挑戦
(トピー工業＋国内外連結子会社)
＜TCFD提言に基づく開示＞
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。TCFDに基づく情報開示の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
＜管理職の登用状況とその考え方＞
当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途等の採用区分を問わず社員の能力、識見、人格等を公正に評価して管理職への登用を行っています。
中期経営計画の中では、2030年度までに当社グループ全体における女性管理職比率を10％以上(2025年度6.9％)にする目標を掲げています。これらの目標を達成するために、若手・中堅社員の早期育成を進め、将来の管理職候補を育ててまいります。
外国人や中途採用の社員の管理職への登用に関しては、上記管理職登用の考え方の下、特段の目標は設定していませんが、適任者は国籍や新卒・中途等の採用区分を問わず管理職に登用しています。
＜労働災害ゼロに向けた取り組み＞
当社グループは、「健康が安全の基本である」との考えの下、社員の健康安全を確保することが企業としての第一の責任であると考えています。安全をすべてに優先させ、当社グループで働くすべての人の参画により、継続的な健康増進および本質的な安全活動に取り組んでいます。これにより、持続可能で安全かつ快適な職場環境の構築を目指したさまざまな取り組みを実施しています。また、労働災害統計調査の結果を社員一人ひとりの意識向上のために、社内イントラネットや社内報などで周知・啓発しています。
(5) 知的財産権
当社グループでは、トピー工業グループ知財方針を定め、事業部門、研究開発部門及び知的財産部門が一体となり、新技術や新製品の開発を推進しております。その中で知的財産部門では、知財情報の調査を重要な活動の一つとして位置付けており、例えば、各事業におけるコア技術及びノウハウを踏まえながら、事業部門や研究開発部門に対する教育を通じて、知財人財の育成に取り組んでおります。これにより、第三者の知的財産権に対する侵害防止の徹底を図るとともに、知財情報の活用を積極的に行うことで、事業部門や研究開発部門における新技術・新製品の開発活動を支援し、また、新しい事業の創出に向けた取り組みも進めております。
さらに、それらの活動の結果として得られた新たな技術やノウハウを守り、知的財産権の取得、維持のための投資を活発に実施しております。
トピー工業グループ知財方針については、当社ウェブサイトをご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変化によるリスク
① 販売状況
当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料調達
当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。
原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動、有利子負債依存度
当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売価格低下によるリスク
当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。
(3) 海外展開によるリスク
当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人財の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。
(4) 新製品・新技術開発によるリスク
当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。
製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。
(5) 災害によるリスク
各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。
(6) 製品の欠陥によるリスク
当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、自動車業界では米国の通商政策による影響が一部でみられたものの、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷に加え、下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで、厳しい状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループは中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に遂行しております。一つ目の基本方針である「既存事業の構造改革による収益力向上」については、米国事業の収益力向上をはじめとする構造改革や、持続可能な販売価格の形成を進め、足元の課題への対応を図りました。二つ目の基本方針である「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」については、大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール等の高付加価値製品の開発、成長する海外市場におけるアライアンス先との連携強化、リサイクル事業の高度化等の取り組みを推進しました。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合は、2025年3月末の14.8％から2026年3月末には11.3％まで低下いたしました。計画どおりの株式数を売却したものの、保有株式の時価上昇により目標としていた10%未満には届いていないため、目標期限を2027年3月末に変更し、引き続き縮減を進めてまいります。
なお、2025年度は政策保有株式売却が影響し、ROEは7.3%の着地となりました。収益力の向上に伴い、特別損益を除いたROE水準は上昇しているものの、さらなる向上が必要な状況と認識しております。引き続き中期経営計画の目標である2027年度ROE6.0%以上の達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は297,750百万円(前期比1.0％減)、営業利益は7,783百万円(前期比46.8％増)、経常利益は8,618百万円(前期比38.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により10,151百万円(前期比58.9％増)となりました。
中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」実績
財務実績
| 項目 | 2025年度実績 | 2027年度目標 |
|---|---|---|
| 自己資本利益率(ROE) | 7.3％ | 6.0％以上 |
| （参考）営業利益 | 78億円 | 130億円 |
非財務実績
| ESG視点 | 評価指標 | 2025年度実績 | 数値目標 |
| 環境 | CO2排出量 | 2013年度対比60％削減（注） | カーボンニュートラルを目指す(2050年) |
| 社会 | 女性管理職比率 | 6.9％ | 10％以上(2030年度) |
| 国内労働災害件数 | 11件（未達成） | 毎年０件を目指す(休業災害以上) | |
| ガバナンス | 重大なコンプライアンス違反件数 | ０件を継続 | 毎年０件を継続 |
（注）速報値(第三者保証取得前)
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界では、人手不足に伴う建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は、下期に入って円安影響等により上昇しました。
このような環境下、販売価格が低下した一方で下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで値差が縮小したことに加え、修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は89,226百万円(前期比13.1％減)、営業利益は2,470百万円(前期比61.1％減)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では、北米・東南アジア地域において自動車生産台数が減少しました。中国では、高水準の生産を維持したものの、日系メーカーのシェアは減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルの需要は減少局面から下げ止まりの兆しがみられました。鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。
このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は201,635百万円(前期比5.7％増)、営業利益は10,917百万円(前期比145.5％増)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は6,889百万円(前期比4.9％減)、営業利益は882百万円(前期比106.1％増)となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、271,578百万円となり、前連結会計年度末比10,173百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,239百万円、投資有価証券の減少4,035百万円、機械装置及び運搬具の減少2,358百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、126,168百万円となり、前連結会計年度末比18,870百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の減少5,116百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少5,000百万円、退職給付に係る負債の減少3,635百万円によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、145,410百万円となり、前連結会計年度末比8,697百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加7,666百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,163百万円、自己株式の増加1,473百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、6,660.64円となり自己資本比率は53.0％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、当連結会計年度末には27,847百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度比2,260百万円減の13,129百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14,484百万円、減価償却費11,777百万円、有価証券及び投資有価証券売却益7,143百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は、1,644百万円（前連結会計年度は1,974百万円使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入12,446百万円、有形固定資産の取得による支出9,911百万円、定期預金の純増額693百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比2,850百万円増の13,678百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,508百万円、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入れによる収入3,000百万円によるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。
当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。なお、緊急時の手許流動性確保を目的に金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼セグメント(百万円) | 94,145 | 92.7 |
| 自動車・産業機械部品セグメント(百万円) | 197,997 | 105.6 |
| 報告セグメント計(百万円) | 292,142 | 101.1 |
| その他(百万円) | 981 | 92.4 |
| 合計(百万円) | 293,124 | 101.0 |
② 受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼セグメント(百万円) | 89,226 | 86.9 |
| 自動車・産業機械部品セグメント(百万円) | 201,635 | 105.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 290,861 | 99.1 |
| その他(百万円) | 6,889 | 95.1 |
| 合計(百万円) | 297,750 | 99.0 |
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| トヨタ自動車㈱ | 36,683 | 12.2 | 37,748 | 12.7 |
５ 【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。
当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,305百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。
(鉄鋼セグメント)
新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。
成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。
これらに関わる研究開発費は、24百万円です。
(自動車・産業機械部品セグメント)
燃費改善に貢献するホイールの軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。
主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、軽量化などの新商品の開発、既存製品のコスト低減と品質向上など技術開発に成果を上げることができました。
建設機械部品においては、油圧ショベル用履帯製造ラインの省力・少人化や、その他履帯部品加工の自動化・効率化によるコスト低減、保有技術の新用途向け部材に関する研究開発を実施しました。さらに、履帯の塗装に関する研究にて、水溶性塗装を実用化した成果により、継続してVOC(揮発性有機化合物)低減に貢献しています。
これらに関わる研究開発費は、468百万円です。
(その他)
研究開発センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。一方で全社に関わるAIを活用した研究にも注力しています。また、上記事業以外の新分野や、サーキュラーエコノミーに関する研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。その他、化粧品用途の合成マイカ新商品開発などを実施しました。
これらに関わる研究開発費は、812百万円です。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の概要は、長期的かつ安定的な事業展開と販売競争の激化に対処するための設備投資で、投資総額は10,040百万円となっています。
生産能力向上の設備投資を中心に、鉄鋼セグメントでは投資総額2,737百万円、自動車・産業機械部品セグメントでは投資総額6,425百万円、その他事業では投資総額877百万円となっています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
| (2026年３月31日現在) | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 豊橋製造所(愛知県豊橋市) | 鉄鋼セグメント | 電気炉普通鋼生産及び圧延設備 | 10,968 | 18,114 | 3,139(1,808) | 2 | 262 | 32,487 | 752 |
| 自動車・産業機械部品セグメント | 履板・履帯生産及び組立設備 | ||||||||
| その他 | 合成マイカ生産設備他 | ||||||||
| 豊川製造所(愛知県豊川市他) | 自動車・産業機械部品セグメント | ホイール生産設備 | 1,955 | 1,468 | 1,507(257) | 13 | 139 | 5,083 | 333 |
| 綾瀬製造所(神奈川県綾瀬市他) | 自動車・産業機械部品セグメント | ホイール生産設備 | 1,983 | 1,656 | 130(131) | － | 91 | 3,861 | 381 |
| 神奈川製造所(神奈川県茅ヶ崎市) | 自動車・産業機械部品セグメント | 履板・履帯生産及び組立設備 | 319 | 138 | 159(50) | － | 27 | 644 | 163 |
| 本社他(東京都品川区他) | その他 | 賃貸設備他 | 1,992 | 83 | 1,885(38) | － | 24 | 3,985 | 170 |
(2) 国内子会社
| (2026年３月31日現在) | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人)＜外、臨時従業員＞ | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| トピー工業九州㈱ | (福岡県京都郡苅田町) | 自動車・産業機械部品セグメント | ホイール生産設備 | 430 | 1,771 | 355(29) | － | 239 | 2,796 | 159＜53＞ |
| トピー実業㈱ | 東京本社他(東京都品川区他) | 鉄鋼セグメント | 鉄・非鉄屑の流通販売設備 | 143 | 75 | 867(25) | － | 55 | 1,142 | 266＜16＞ |
| 自動車・産業機械部品セグメント | 自動車部品等の卸売設備 | |||||||||
| その他 | 土木・建築材料の販売、施工管理設備等 | |||||||||
| トピーファスナー工業㈱ | 松本工場他(長野県松本市) | 自動車・産業機械部品セグメント | 自動車部品生産設備 | 375 | 478 | 1,128(253) | 12 | 81 | 2,076 | 279＜－＞ |
（注）トピー工業九州㈱については、2025年10月１日付で九州ホイール工業㈱から名称変更しています。
(3) 在外子会社
| (2026年３月31日現在) | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人)＜外、臨時従業員＞ | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| トピーアメリカ,ＩＮＣ. | (アメリカ合衆国ケンタッキー州) | 自動車・産業機械部品セグメント | ホイール生産設備 | 1,406 | 581 | 185(351) | 479 | 29 | 2,682 | 224＜32＞ |
| トピー履帯(中国)有限公司 | (中華人民共和国山東省青島市) | 自動車・産業機械部品セグメント | 建設機械用足回り部品生産設備 | 593 | 509 | －(－) | － | 25 | 1,128 | 80＜11＞ |
| トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア | (インドネシア共和国西ジャワ州) | 自動車・産業機械部品セグメント | 乗用車用・ライトトラック用スチールホイールの生産設備 | 562 | 1,339 | －(－) | 632 | 65 | 2,599 | 134＜72＞ |
| アサヒテック・アルミニウム・タイランド | (タイ国チョンブル県) | 自動車・産業機械部品セグメント | アルミホイール及びアルミ鋳造部品の生産設備 | 154 | 3,230 | 2,580(105) | － | 191 | 6,157 | 840＜412＞ |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．生産能力に重要な影響を及ぼす設備の休止はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,300,000 |
| 計 | 88,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,077,510 | 24,077,510 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,077,510 | 24,077,510 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年10月１日(注) | △216,697 | 24,077 | ― | 20,983 | ― | 18,528 |
(注) 2016年６月23日開催の第122回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施し、発行済株式総数は216,697,593株減少し、24,077,510株となっております。
(5) 【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 22 | 27 | 202 | 103 | 39 | 13,036 | 13,430 | ― |
| 所有株式数(単元) | 4 | 54,260 | 2,064 | 60,296 | 32,494 | 73 | 90,866 | 240,057 | 71,810 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 22.60 | 0.86 | 25.12 | 13.54 | 0.03 | 37.85 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式2,183,884株は、「個人その他」に21,838単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 4,818,264 | 22.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,886,200 | 8.62 |
| トピーファンド | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 1,245,710 | 5.69 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 975,134 | 4.45 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 787,802 | 3.60 |
| トピー工業グループ社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 769,531 | 3.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 716,923 | 3.27 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) | 529,000 | 2.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 295,368 | 1.35 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 261,974 | 1.20 |
| 計 | ― | 12,285,906 | 56.12 |
(注) １．当社は、自己株式を2,183,884株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式41,423株及び幹部社員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式233,600株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,886,200株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 716,923株 |
３．トピーファンドは、当社及び関係会社取引先持株会の名称です。
４．2025年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トピーファンドが2025年６月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、トピーファンドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| トピーファンド | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 1,227,951 | 5.10 |
| 計 | ― | 1,227,951 | 5.10 |
５．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2026年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 787,802 | 3.27 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 201,300 | 0.84 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 356,500 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,345,602 | 5.59 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,193,800 | 普通株式 | 2,193,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,193,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,119 | ― | ||
| 21,811,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 71,810 | |||||
| 発行済株式総数 | 24,077,510 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 218,119 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己保有株式が2,183,800株、相互保有株式が10,000株含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が41,400株、幹部社員向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が233,600株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数414個、幹部社員向け株式報酬制度に係る信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,336個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| トピー工業株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 | 2,183,800 | － | 2,183,800 | 9.07 |
| (相互保有株式) | |||||
| 北越メタル株式会社 | 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号 | 10,000 | － | 10,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 2,193,800 | － | 2,193,800 | 9.11 |
(注) 上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式41,400株、及び幹部社員向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式233,600株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
イ）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に対して交付する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。
ロ）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額及び信託期間
本信託の信託期間は３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金200百万円(うち、取締役金100百万円、執行役員金100百万円)を上限とする金員を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場(ToSTNeTを含みます。)等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
なお、本信託における取得株式数の上限は、150,000株(うち、取締役75,000株、執行役員75,000株)といたします。
(本信託の概要)
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
受益者：取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の期間：2025年10月～2028年９月
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となる予定であり（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です）、また、別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として３年間で300百万円以内となる予定です（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。）。
② 幹部社員等向け株式報酬制度の概要
当社は、当社従業員のうちの管理職等で構成する幹部社員(以下「幹部社員」)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
イ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、幹部社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、幹部社員の役職等に応じて付与されるものであり、各幹部社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、幹部社員の負担はありません。
幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した幹部社員の業務遂行を促すとともに、幹部社員の勤労意欲を高めることを目的としております。
ロ）本信託について
名称：幹部社員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行
受益者：幹部社員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人：当社および当社役員から独立した第三者を選定しております
議決権行使：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の期間：2026年２月25日～2035年８月末（予定）
ハ）取得させる予定の株式の総数
233,600株
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年８月５日)での決議状況(取得期間 2025年８月６日) | 400,000 | 1,126,800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 316,000 | 890,172,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 84,000 | 236,628,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 21.0 | 21.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 21.0 | 21.0 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年11月５日)での決議状況(取得期間 2025年11月６日) | 160,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 127,000 | 358,394,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 33,000 | 141,606,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 20.6 | 28.3 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 20.6 | 28.3 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 621 | 1,656,978 |
| 当期間における取得自己株式 | 132 | 371,721 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(株式交付信託への処分) | 233,600 | 516,793,280 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,183,884 | － | 2,184,016 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
2025年度から2027年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の期間中は、配当方針として、累進配当の実施を掲げております。また、配当金額についてはDOE 2.5％程度を意識して決定することとしております。
配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。
当連結会計年度の配当金につきましては、１株当たり年間130円(うち中間配当額40円)といたしました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 2025年11月５日 | 871 | 40.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年５月21日 | 1,970 | 90.0 |
| 取締役会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」というグループ基本理念の下、ステークホルダーの信頼の維持・向上を図るべく、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から、当社に相応しいガバナンス体制を整備することによって、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。
これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の議決権を有する構成員とすること等により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層向上させるとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、意思決定の迅速化を図ります。
また、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）計10名で構成される予定です。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成される予定です。
指名諮問委員会委員長には社外取締役の礒﨑隆郎氏が、報酬諮問委員会委員長には社外取締役の城所敦子氏が就任する予定です。
事業年度末（2026年３月31日）現在、当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により経営の監督及び監査を行っております。また経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図るため執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会（原則月１回開催、必要のある場合随時開催）は、業務執行取締役５名、社外取締役３名計８名で構成し、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を決議するとともに、独立した客観的な立場から経営を監督しております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため取締役及び執行役員の任期を１年にしております。
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名計４名で構成し、公正かつ中立な監査を実施しております。
当社は、法定の機関以外に任意の機関を定め、統治機能の強化を図っております。取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、代表取締役社長石井博美氏を議長とし、業務執行取締役等で構成する経営会議（原則週１回開催）において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行っております。また、取締役候補等または取締役報酬等に関する審議等を通じて経営の公正性及び透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はともに、３名以上で構成し、過半数に社外者を選任するものとしており、かつ、委員長は社外者から選任することで、独立性を確保しております。なお、指名諮問委員会委員長には社外取締役の三上高弘氏が、報酬諮問委員会委員長には社外取締役の礒﨑隆郎氏が就任しております。
当社は、当社グループの事業に精通した業務執行取締役及び独立した立場の社外取締役で構成する取締役会が、経営の重要事項に関する意思決定と経営の監督を行うとともに、法的に強い監査権が付与された監査役が経営の監査を行うことにより、経営の効率性と健全性の維持・強化を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
参考)コーポレート・ガバナンス体制（模式図） 事業年度末（2026年３月31日）現在
参考)コーポレート・ガバナンス体制（模式図） 株主総会後（2026年６月25日）の予定
③ 企業統治に関するその他の事項
以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後、内部統制システム構築のための基本方針を改訂することを予定しております。
イ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が取締役会において業務の適正を確保するための体制(内部統制システム構築の基本方針)として決議した事項は、次のとおりであります。
当社グループは、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」を「グループ基本理念」とし、これに基づく具体的な行動基準として、「グループ行動規範」を定め、企業行動の指針とする。
また、業務の有効性及び効率性の向上や財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、その他当社グループの業務の適正を確保するため、以下の体制を構築・運用するとともに、その継続的改善に努める。
ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 法令・企業倫理遵守の基本精神に則り、「グループ基本理念」及び「グループ行動規範」を取締役及び使用人等全員へ周知する。
ⅱ) 法令・企業倫理遵守を強化するために「リスクマネジメント委員会」を設置し、法令等遵守の施策を推進する。
ⅲ) 各部門の業務に関する法令一覧及び「グループ・コンプライアンスガイドブック」の活用、研修・説明会の実施等を通じて、事業活動に係わるコンプライアンスに関する取締役及び使用人等の責任を明確化し、社内規程を整備するとともに周知することで法令等遵守を推進する。
ⅳ) 内部通報に関する社内規程に従い、「グループ企業倫理相談室」及び「グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置し、法令・企業倫理遵守に関する取締役、使用人及び取引先等からの相談・通報への対応を行う。なお、これらの相談・通報については、秘密を厳守し、相談者・通報者に対し、当該相談・通報をしたことを理由として不利益な取扱いをしない。
ⅴ) 社長直轄の内部統制・監査部（監査室）を置き、各部門等の内部統制システムの構築及び運用状況を監査する。
ⅵ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、警察及び外部の専門機関と常に連携を取りながら断固として排除する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 法令ならびに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理を適切に行う。
ⅱ) 取締役及び監査役が当該情報を常時閲覧できる状態に維持する。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) リスクマネジメントに関する社内規程に従い、コンプライアンス、安全衛生・防災・環境、品質欠陥、天災地変、その他重大な損失を被るリスクに対し、各部門が主体的・継続的に取り組むことを基本とする。「リスクマネジメント委員会」は、その進捗状況を定期的に把握・評価するとともに各部門へ助言等を行い未然防止に努める。
ⅱ) 大規模災害等の緊急事態の発生に備え、事業継続計画を策定し、事業を維持・早期復旧させるための体制を整備する。
ⅲ) 経営上の影響が大きい緊急事態が発生した場合、社長を本部長とする「特別対策本部」等を設置し、必要な対応を行う。
ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会(原則月１回開催、必要のある場合随時開催)において、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめ、「取締役会規程」に定める会社の重要事項を決議する。
ⅱ) 取締役会の審議が効率的に行われることを確保するため、取締役等で構成する経営会議(原則週１回開催)において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、業務執行の方針・計画及び実施についても審議し、適正な経営判断を行う。
ⅲ) 執行役員制度により経営の機能を「経営意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、経営の活性化と効率化を図る。
ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理に関する社内規程に従い、当社グループが一体となった経営を行うために以下の体制を整備し、その適切な運用を図るとともに、グループ各社に相応しい内部統制システムの構築を指導する。
(ⅰ)グループ各社より当該グループ会社の事業方針・計画、決算等経営状況について適宜報告を受ける。
(ⅱ)リスクマネジメントに関する社内規程に従い、グループ会社のリスクマネジメントを推進する。
(ⅲ)グループ各社に対する経営管理担当部署、経営管理業務及び事前協議事項を定め、業績評価を事業年度ごとに実施するとともに、自律的な経営を促す。
(ⅳ)法令・企業倫理遵守に係る当社体制をグループ各社に準用し、その施策を推進するとともに、実施状況について把握・評価する。
ⅵ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、必要に応じ、補助使用人を置く。
ⅱ) 当該補助使用人の人事等については、取締役と監査役が事前協議の上決定する。
ⅲ) 当該補助使用人は監査役の指示の下で職務を補助する。
ⅶ 当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ) 当社の取締役及び使用人等は、監査役に対し、法定の事項に加え、内部統制・監査部（監査室）の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告する。
ⅱ) グループ会社の取締役、監査役及び使用人等は、当社の監査役に対し、法定の事項に加え、職務の執行状況その他当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について、直接または当社関係部門を通じて報告する。
ⅲ) 内部通報に関する社内規程に準じ、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
ⅷ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査役が取締役及び使用人等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じ、取締役または使用人等にその説明を求めることができる。
ⅱ) 代表取締役は監査役との定期的な意見交換会を開催する。
ⅲ) 監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保する。
ⅳ) 監査役の職務執行に必要な費用は予算計上し、社内規程に従い、前払いまたは事後償還請求に応じる。
ロ) 責任限定契約の内容の概要
以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役及び社外取締役との間で、現在の契約を継続または同様の契約を締結する予定です。
当社は各取締役(業務執行取締役等を除く。)及び各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の取締役及び執行役員ならびに当社子会社の取締役及び監査役は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定です。
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員ならびに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。
ニ) 取締役の定数
以下の内容は、事業年度末現在（2026年３月31日）時点のものです。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定める予定です。
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
ヘ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ト) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
チ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 会社の支配に関する基本方針について
イ) 基本方針の内容の概要
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品を展開するとともに、経営の健全性・透明性・効率性等の観点から当社に相応しいガバナンス体制を整備しております。
ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2006年６月に導入した「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、有効期間満了となる2025年６月24日開催の第131回定時株主総会の終結の時をもって継続せず、廃止しました。
当社は本対応方針の廃止後も、中期経営計画の推進やコーポレート・ガバナンスの強化、ステークホルダーとの協働・対話に努めることなどを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。なお、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供と時間の確保を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が当該行為を適切に判断することができる機会の確保に努めるなど、必要に応じて金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいります。
⑤ 取締役会及び企業統治に関して任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
イ) 取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 石井 博美 | 17回 | 17回 |
| 専務取締役 | 立花 修一 | 17回 | 17回 |
| 専務取締役 | 阿部 正裕 | 17回 | 17回 |
| 専務取締役 | 田中 克芳 | 17回 | 17回 |
| 常務取締役 | 安原 優 | 17回 | 17回 |
| 社外取締役 | 三上 高弘 | 17回 | 17回 |
| 社外取締役 | 礒﨑 隆郎 | 17回 | 17回 |
| 社外取締役 | 城所 敦子 | 12回 | 12回 |
(注) 城所敦子氏の回数は、2025年６月24日就任以降のものです。
当事業年度中に退任した取締役の出席状況は次のとおりです。
| 退任時の役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | 金子 浩子 | ５回 | ５回 |
取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、経営の基本方針をはじめとする会社の重要事項を具体的な検討内容としております。
ロ) 指名諮問委員会の活動状況
当事業年度は指名諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 三上 高弘 | ３回 | ３回 |
| 礒﨑 隆郎 | ３回 | ３回 |
| 城所 敦子 | ３回 | ３回 |
| 石井 博美 | ３回 | ３回 |
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の役員候補、取締役会の多様性・構成、最高経営責任者等の後継者の計画等を具体的な検討内容としております。
ハ) 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度は報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 三上 高弘 | ７回 | ７回 |
| 礒﨑 隆郎 | ７回 | ７回 |
| 城所 敦子 | ７回 | ７回 |
| 石井 博美 | ７回 | ７回 |
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬の決定方針、水準等を具体的な検討内容としております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア) 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 11名 女性 1名(役員のうち女性の比率8.3％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 石井 博美 | 1960年２月４日生 | 1983年４月 新日本製鐵株式會社入社 2014年４月 新日鐵住金株式会社執行役員 棒線事業部棒線技術部長 2017年４月 同社常務執行役員 棒線事業部棒線技術部長 2018年６月 同社顧問Ovako AB社 Executive VicePresident and GroupProduction & TechnologyAdvisor 2019年４月 日本製鉄株式会社顧問 2023年４月 当社専務執行役員 営業、海外事業戦略担当 2023年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1983年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | 2014年４月 | 新日鐵住金株式会社執行役員 棒線事業部棒線技術部長 | 2017年４月 | 同社常務執行役員 棒線事業部棒線技術部長 | 2018年６月 | 同社顧問Ovako AB社 Executive VicePresident and GroupProduction & TechnologyAdvisor | 2019年４月 | 日本製鉄株式会社顧問 | 2023年４月 | 当社専務執行役員 営業、海外事業戦略担当 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | 13,300 | ||||
| 1983年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 新日鐵住金株式会社執行役員 棒線事業部棒線技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員 棒線事業部棒線技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問Ovako AB社 Executive VicePresident and GroupProduction & TechnologyAdvisor | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日本製鉄株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社専務執行役員 営業、海外事業戦略担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 専務取締役社長補佐、経営企画、技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター、サステナビリティ戦略、調達、物流管掌 | 阿部 正裕 | 1963年12月20日生 | 1986年４月 当社入社 2018年４月 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 兼 九州ホイール工業株式会社代表取締役社長 2018年６月 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 2019年10月 当社執行役員 商用車・建機ホイール事業部長 2022年４月 当社常務執行役員 技術部長 2024年４月 当社常務執行役員 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 2024年６月 当社常務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 2025年４月 当社専務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 2026年4月 当社専務取締役 社長補佐、経営企画、技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター、サステナビリティ戦略、調達、物流管掌（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 兼 九州ホイール工業株式会社代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 | 2019年10月 | 当社執行役員 商用車・建機ホイール事業部長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員 技術部長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 | 2024年６月 | 当社常務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 | 2025年４月 | 当社専務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 | 2026年4月 | 当社専務取締役 社長補佐、経営企画、技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター、サステナビリティ戦略、調達、物流管掌（現任） | (注)３ | 8,379 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 兼 九州ホイール工業株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 当社執行役員 商用車・建機ホイール事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員 技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社専務取締役 技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年4月 | 当社専務取締役 社長補佐、経営企画、技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター、サステナビリティ戦略、調達、物流管掌（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 専務取締役鉄鋼事業担当スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当造機事業部長 | 田中 克芳 | 1963年12月24日生 | 1986年４月 当社入社 2018年４月 当社執行役員 造機事業部長 2021年４月 当社執行役員 スチール事業部長 兼 サイエンス事業部長 2021年10月 当社執行役員 スチール事業部長 2023年４月 当社常務執行役員 経営企画部長 2024年４月 当社常務執行役員 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力 2024年６月 当社常務取締役 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力 2025年４月 当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力 2026年４月 当社専務取締役 鉄鋼事業担当 スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当 造機事業部長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社執行役員 造機事業部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 スチール事業部長 兼 サイエンス事業部長 | 2021年10月 | 当社執行役員 スチール事業部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員 経営企画部長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力 | 2024年６月 | 当社常務取締役 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力 | 2025年４月 | 当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力 | 2026年４月 | 当社専務取締役 鉄鋼事業担当 スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当 造機事業部長（現任） | (注)３ | 8,596 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 造機事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 スチール事業部長 兼 サイエンス事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 当社執行役員 スチール事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務取締役 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力、調達管掌に協力 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社専務取締役 鉄鋼事業担当 スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当 造機事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 専務取締役財務、総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力 | 安原 優 | 1964年７月５日生 | 1988年４月 新日本製鐵株式會社入社 2020年４月 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 2021年４月 当社執行役員 営業本部副本部長 2022年４月 当社執行役員 営業本部長 2023年４月 当社常務執行役員 営業本部長 2024年４月 当社常務執行役員 営業、調達、物流管掌 2024年６月 当社常務取締役 営業、調達、物流管掌 2025年４月 当社常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌 2026年４月 当社専務取締役 財務、総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力（現任） | 1988年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | 2020年４月 | 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 営業本部副本部長 | 2022年４月 | 当社執行役員 営業本部長 | 2023年４月 | 当社常務執行役員 営業本部長 | 2024年４月 | 当社常務執行役員 営業、調達、物流管掌 | 2024年６月 | 当社常務取締役 営業、調達、物流管掌 | 2025年４月 | 当社常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌 | 2026年４月 | 当社専務取締役 財務、総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力（現任） | (注)３ | 6,184 |
| 1988年４月 | 新日本製鐵株式會社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務執行役員 営業、調達、物流管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務取締役 営業、調達、物流管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社専務取締役 財務、総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長付 | 立花 修一 | 1963年２月６日生 | 1985年４月 当社入社 2018年４月 当社執行役員 総務部長 2021年４月 当社執行役員 造機事業部長 2022年４月 当社常務執行役員 総務、人事、リスクマネジメント管掌 2022年６月 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌 2023年４月 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康安全管掌補佐 2024年４月 当社専務取締役 社長補佐、総務、財務、リスクマネジメント管掌 2026年４月 当社取締役 社長付（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社執行役員 総務部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 造機事業部長 | 2022年４月 | 当社常務執行役員 総務、人事、リスクマネジメント管掌 | 2022年６月 | 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌 | 2023年４月 | 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康安全管掌補佐 | 2024年４月 | 当社専務取締役 社長補佐、総務、財務、リスクマネジメント管掌 | 2026年４月 | 当社取締役 社長付（現任） | (注)３ | 5,912 | ||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 造機事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社常務執行役員 総務、人事、リスクマネジメント管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康安全管掌補佐 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社専務取締役 社長補佐、総務、財務、リスクマネジメント管掌 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役 社長付（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 三上 高弘 | 1959年10月13日生 | 1982年４月 東芝機械株式会社入社 2013年６月 同社執行役員 成形機ユニット副ユニット長 2014年６月 同社取締役執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 2015年６月 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 2016年６月 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 管理本部長 兼 東京本店長、営業推進部分担 2017年４月 同社代表取締役社長最高執行責任者、社長執行役員 2020年２月 同社取締役 2020年６月 芝浦機械株式会社顧問 2022年６月 当社社外取締役(現任) | 1982年４月 | 東芝機械株式会社入社 | 2013年６月 | 同社執行役員 成形機ユニット副ユニット長 | 2014年６月 | 同社取締役執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 | 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 | 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 管理本部長 兼 東京本店長、営業推進部分担 | 2017年４月 | 同社代表取締役社長最高執行責任者、社長執行役員 | 2020年２月 | 同社取締役 | 2020年６月 | 芝浦機械株式会社顧問 | 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注)３ | ― | ||
| 1982年４月 | 東芝機械株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社執行役員 成形機ユニット副ユニット長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社取締役執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 管理本部長 兼 東京本店長、営業推進部分担 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社代表取締役社長最高執行責任者、社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 芝浦機械株式会社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 礒﨑 隆郎 | 1966年８月27日生 | 1990年４月 日本開発銀行入行 2021年６月 株式会社日本政策投資銀行執行役員 内部監査担当 2022年６月 同行常務執行役員 2024年６月 当社社外取締役(現任) 2024年６月 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長(現任) 2025年６月 日本郵便株式会社社外取締役（現任） | 1990年４月 | 日本開発銀行入行 | 2021年６月 | 株式会社日本政策投資銀行執行役員 内部監査担当 | 2022年６月 | 同行常務執行役員 | 2024年６月 | 当社社外取締役(現任) | 2024年６月 | 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長(現任) | 2025年６月 | 日本郵便株式会社社外取締役（現任） | (注)３ | ― | ||||||||
| 1990年４月 | 日本開発銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 株式会社日本政策投資銀行執行役員 内部監査担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同行常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 日本郵便株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 城所 敦子 | 1976年３月10日生 | 2001年10月 弁護士登録(現在に至る) 2010年11月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー 2021年５月 燕総合法律事務所 パートナー(現任) 2025年６月 当社社外取締役(現任) | 2001年10月 | 弁護士登録(現在に至る) | 2010年11月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー | 2021年５月 | 燕総合法律事務所 パートナー(現任) | 2025年６月 | 当社社外取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録(現在に至る) | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 燕総合法律事務所 パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 川野 孝徳 | 1961年４月15日生 | 1985年４月 株式会社ジャックス入社 1989年９月 当社入社 2017年４月 当社執行役員 財務部長 2021年４月 当社執行役員 内部監査部長 2023年４月 当社参与、内部監査部付 2023年６月 当社常勤監査役(現任) | 1985年４月 | 株式会社ジャックス入社 | 1989年９月 | 当社入社 | 2017年４月 | 当社執行役員 財務部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 内部監査部長 | 2023年４月 | 当社参与、内部監査部付 | 2023年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 6,754 | ||||||||
| 1985年４月 | 株式会社ジャックス入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社参与、内部監査部付 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 早川 進也 | 1961年９月６日生 | 1986年11月 弁護士山田俊夫法律事務所入所 1999年11月 当社入社 2008年７月 当社総務部 法務担当部長 2013年４月 当社造機事業部 総括部長 2016年９月 株式会社トピーエージェンシー代表取締役社長 2023年６月 当社参与 2023年６月 当社常勤監査役(現任) | 1986年11月 | 弁護士山田俊夫法律事務所入所 | 1999年11月 | 当社入社 | 2008年７月 | 当社総務部 法務担当部長 | 2013年４月 | 当社造機事業部 総括部長 | 2016年９月 | 株式会社トピーエージェンシー代表取締役社長 | 2023年６月 | 当社参与 | 2023年６月 | 当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 5,300 | ||||||
| 1986年11月 | 弁護士山田俊夫法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社総務部 法務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社造機事業部 総括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 株式会社トピーエージェンシー代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社参与 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 藤木 靖久 | 1962年３月１日生 | 1984年４月 株式会社日本興業銀行入行 2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 2014年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 2018年４月 興銀リース株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役 2021年４月 みずほリース株式会社取締役 2021年６月 みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 2024年４月 エムエル・パワー株式会社社外監査役 2024年６月 当社社外監査役(現任) 2024年６月 日本ヒューム株式会社社外監査役(現任) | 1984年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | 2012年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 | 2014年４月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 | 2018年４月 | 興銀リース株式会社常務執行役員 | 2019年６月 | 同社常務取締役 | 2021年４月 | みずほリース株式会社取締役 | 2021年６月 | みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 | 2024年４月 | エムエル・パワー株式会社社外監査役 | 2024年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2024年６月 | 日本ヒューム株式会社社外監査役(現任) | (注)５ | ― |
| 1984年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 興銀リース株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | みずほリース株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | エムエル・パワー株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 日本ヒューム株式会社社外監査役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 社外監査役 | 牧野 真也 | 1961年３月19日生 | 1983年４月 安田生命保険相互会社入社 2013年７月 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 2015年４月 同社常務執行役 2017年４月 同社専務執行役 2020年４月 同社執行役副社長 2020年７月 同社取締役執行役副社長 2021年７月 同社取締役代表執行役副社長 2024年４月 同社取締役 2024年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年６月 当社社外監査役(現任) 2024年７月 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長(現任) | 1983年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 | 2015年４月 | 同社常務執行役 | 2017年４月 | 同社専務執行役 | 2020年４月 | 同社執行役副社長 | 2020年７月 | 同社取締役執行役副社長 | 2021年７月 | 同社取締役代表執行役副社長 | 2024年４月 | 同社取締役 | 2024年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任) | 2024年６月 | 当社社外監査役(現任) | 2024年７月 | 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長(現任) | (注)５ | ― |
| 1983年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社専務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社取締役執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同社取締役代表執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 54,425 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役三上 高弘氏、礒﨑 隆郎氏及び城所 敦子氏は、社外取締役であります。
２．監査役藤木 靖久氏及び牧野 真也氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、執行役員制度を導入しています。2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 委嘱職掌 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 青山 英樹 | 自動車部品事業部 副事業部長 |
| 常務執行役員 | 高橋 正年 | 社長付 |
| 常務執行役員 | 川上 浩司 | ＤＸ戦略部長 |
| 常務執行役員 | 野秋 明弘 | 経営企画部長 |
| 常務執行役員 | 田口 周一 | 自動車部品事業部 アルミホイール事業統括部長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 竹内 浩二 | 研究開発センター長 |
| 執行役員 | 小柳津智毅 | 総務部長 |
| 執行役員 | 小川 博史 | スチール事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 柿澤 昇 | 造機事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 吉川 隆憲 | 内部統制・監査部長 |
| 執行役員 | 上手 研二 | スチール事業部 豊橋製造所長 |
| 執行役員 | 小松 健 | 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 |
| 執行役員 | 宮下 敏 | 技術部長 |
| 執行役員 | 松永 俊宏 | 財務部長 |
| 執行役員 | 遠山 昌太 | 自動車部品事業部 副事業部長 兼 経営企画部 部長代行 |
７．当社では、2004年４月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。
補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 久保 伸介 | 1956年３月４日生 | 1979年４月 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 1982年３月 公認会計士登録(現在に至る) 1998年６月 監査法人トーマツ代表社員 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現任) 2018年１月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 2018年５月 共栄会計事務所代表パートナー(現任) 2018年６月 日本航空株式会社社外監査役(現任) 2020年６月 川崎汽船株式会社社外監査役 2025年３月 川崎汽船株式会社取締役(監査委員)(現任) | 1979年４月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 | 1982年３月 | 公認会計士登録(現在に至る) | 1998年６月 | 監査法人トーマツ代表社員 | 2017年10月 | 久保伸介公認会計士事務所所長(現任) | 2018年１月 | 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 | 2018年５月 | 共栄会計事務所代表パートナー(現任) | 2018年６月 | 日本航空株式会社社外監査役(現任) | 2020年６月 | 川崎汽船株式会社社外監査役 | 2025年３月 | 川崎汽船株式会社取締役(監査委員)(現任) | ― |
| 1979年４月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1982年３月 | 公認会計士登録(現在に至る) | ||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 監査法人トーマツ代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 久保伸介公認会計士事務所所長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 共栄会計事務所代表パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日本航空株式会社社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 川崎汽船株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 川崎汽船株式会社取締役(監査委員)(現任) |
イ) 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率10.0％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 石井 博美 | 1960年２月４日生 | ア)に記載のとおり | ア)に記載のとおり | (注)２ | 13,300 | |||||||||||
| ア)に記載のとおり | |||||||||||||||||
| 専務取締役社長補佐、経営企画、技術、健康安全、ＤＸ戦略、研究開発センター、サステナビリティ戦略、調達、物流管掌 | 阿部 正裕 | 1963年12月20日生 | ア)に記載のとおり | ア)に記載のとおり | (注)２ | 8,379 | |||||||||||
| ア)に記載のとおり | |||||||||||||||||
| 専務取締役鉄鋼事業担当スチール事業部長、自動車・産業機械部品事業担当造機事業部長 | 田中 克芳 | 1963年12月24日生 | ア)に記載のとおり | ア)に記載のとおり | (注)２ | 8,596 | |||||||||||
| ア)に記載のとおり | |||||||||||||||||
| 専務取締役財務、総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、ＤＸ人財の育成に関する事項につきＤＸ戦略管掌に協力 | 安原 優 | 1964年７月５日生 | ア)に記載のとおり | ア)に記載のとおり | (注)２ | 6,184 | |||||||||||
| ア)に記載のとおり | |||||||||||||||||
| 取締役自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長 | 小松 健 | 1968年12月26日生 | 1991年４月 日本国土開発株式会社入社 2000年１月 当社入社 2025年４月 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 2025年６月 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 2026年４月 当社執行役員 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 2026年６月 当社取締役 自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長（現任） | 1991年４月 | 日本国土開発株式会社入社 | 2000年１月 | 当社入社 | 2025年４月 | 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 | 2025年６月 | 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 | 2026年４月 | 当社執行役員 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 | 2026年６月 | 当社取締役 自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長（現任） | (注)２ | 1,900 |
| 1991年４月 | 日本国土開発株式会社入社 | ||||||||||||||||
| 2000年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 | ||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社執行役員 自動車部品事業部 副事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社執行役員 自動車・産業機械部品事業担当 自動車部品事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役 自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長（現任） | ||||||||||||||||
| 社外取締役 | 礒﨑 隆郎 | 1966年８月27日生 | ア)に記載のとおり | ア)に記載のとおり | (注)２ | ― | |||||||||||
| ア)に記載のとおり | |||||||||||||||||
| 社外取締役 | 城所 敦子 | 1976年３月10日生 | ア)に記載のとおり | ア)に記載のとおり | (注)２ | ― | |||||||||||
| ア)に記載のとおり | |||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査等委員である取締役 | 髙橋 正年 | 1963年10月２日生 | 1986年４月 豊橋信用金庫入庫 1989年11月 当社入社 2018年４月 当社執行役員 経営企画部特命担当部長 兼 経営企画グループ長 2018年５月 当社執行役員 旭テック株式会社取締役副社長（出向） 2020年４月 当社参与 旭テック株式会社取締役副社長（出向） 2021年４月 当社参与 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） 2022年２月 当社参与 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） 2022年４月 当社執行役員 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） 2023年４月 当社常務執行役員 財務部長 2026年４月 当社常務執行役員 社長付 2026年６月 当社監査等委員である取締役（現任） | 1986年４月 | 豊橋信用金庫入庫 | 1989年11月 | 当社入社 | 2018年４月 | 当社執行役員 経営企画部特命担当部長 兼 経営企画グループ長 | 2018年５月 | 当社執行役員 旭テック株式会社取締役副社長（出向） | 2020年４月 | 当社参与 旭テック株式会社取締役副社長（出向） | 2021年４月 | 当社参与 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） | 2022年２月 | 当社参与 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） | 2022年４月 | 当社執行役員 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） | 2023年４月 | 当社常務執行役員 財務部長 | 2026年４月 | 当社常務執行役員 社長付 | 2026年６月 | 当社監査等委員である取締役（現任） | (注)３ | 3,312 | ||
| 1986年４月 | 豊橋信用金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員 経営企画部特命担当部長 兼 経営企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社執行役員 旭テック株式会社取締役副社長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社参与 旭テック株式会社取締役副社長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社参与 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社参与 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員 プレス事業部アルミ統括センター長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長（出向） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社常務執行役員 社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査等委員である取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査等委員である社外取締役 | 藤木 靖久 | 1962年３月１日生 | 1984年４月 株式会社日本興業銀行入行 2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 2014年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 2018年４月 興銀リース株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役 2021年４月 みずほリース株式会社取締役 2021年６月 みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 2024年４月 エムエル・パワー株式会社社外監査役 2024年６月 当社社外監査役 2024年６月 日本ヒューム株式会社社外監査役（現任） 2026年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任） | 1984年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | 2012年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 | 2014年４月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 | 2018年４月 | 興銀リース株式会社常務執行役員 | 2019年６月 | 同社常務取締役 | 2021年４月 | みずほリース株式会社取締役 | 2021年６月 | みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 | 2024年４月 | エムエル・パワー株式会社社外監査役 | 2024年６月 | 当社社外監査役 | 2024年６月 | 日本ヒューム株式会社社外監査役（現任） | 2026年６月 | 当社監査等委員である社外取締役（現任） | (注)３ | ― | ||
| 1984年４月 | 株式会社日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 興銀リース株式会社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | みずほリース株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | エムエル・パワー株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 日本ヒューム株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査等委員である社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査等委員である社外取締役 | 牧野 真也 | 1961年３月19日生 | 1983年４月 安田生命保険相互会社入社 2013年７月 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 2015年４月 同社常務執行役 2017年４月 同社専務執行役 2020年４月 同社執行役副社長 2020年７月 同社取締役執行役副社長 2021年７月 同社取締役代表執行役副社長 2024年４月 同社取締役 2024年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員)(現任） 2024年６月 当社社外監査役 2024年７月 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長（現任） 2026年６月 当社監査等委員である社外取締役（現任） | 1983年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 | 2015年４月 | 同社常務執行役 | 2017年４月 | 同社専務執行役 | 2020年４月 | 同社執行役副社長 | 2020年７月 | 同社取締役執行役副社長 | 2021年７月 | 同社取締役代表執行役副社長 | 2024年４月 | 同社取締役 | 2024年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員)(現任） | 2024年６月 | 当社社外監査役 | 2024年７月 | 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長（現任） | 2026年６月 | 当社監査等委員である社外取締役（現任） | (注)３ | ― |
| 1983年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社専務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社取締役執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同社取締役代表執行役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員)(現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社監査等委員である社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 41,671 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役礒﨑 隆郎氏、城所 敦子氏、藤木 靖久氏及び牧野 真也氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、執行役員制度を導入しています。2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の執行役員は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 委嘱職掌 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 青山 英樹 | ア)に記載のとおり |
| 常務執行役員 | 川上 浩司 | ア)に記載のとおり |
| 常務執行役員 | 野秋 明弘 | ア)に記載のとおり |
| 常務執行役員 | 田口 周一 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 竹内 浩二 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 小柳津智毅 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 小川 博史 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 柿澤 昇 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 吉川 隆憲 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 上手 研二 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 宮下 敏 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 松永 俊宏 | ア)に記載のとおり |
| 執行役員 | 遠山 昌太 | ア)に記載のとおり |
５．当社では、2004年４月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の補欠の監査等委員である社外取締役は、以下の通りとなる予定です。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|---|
| 久保 伸介 | 1956年３月４日生 | ア)に記載のとおり | ― |
② 社外役員の状況
2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社は３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役三上 高弘氏は、芝浦機械株式会社の出身者です。
社外取締役礒﨑 隆郎氏は、当社の資金の借入先である株式会社日本政策投資銀行の設備投資研究所長です。当社は同社から借入金総額の数％に相当する金額を借り入れております。
社外取締役城所 敦子氏は、弁護士です。
社外監査役藤木 靖久氏は、当社の資金の借入先である株式会社みずほ銀行の出身者です。当社は同社から借り入れを行っており、同社は当社株式を787,802株保有しております。また、同氏は日本ヒューム株式会社社外監査役です。
社外監査役牧野 真也氏は、当社の資金の借入先である明治安田生命保険相互会社の出身者です。当社は同社から借入金総額の数％に相当する金額を借り入れており、同社は当社株式を975,134株保有しております。同氏は明治安田損害保険株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と取引関係がありますが、その取引額は僅少です。また、同氏は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)です。
当社と各氏の兼職先との間には人的・資本的・取引関係はなく、各氏の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社との利害関係を勘案し、社外取締役または社外監査役の独立性を判断しております。当社は、３名の社外取締役及び２名の社外監査役が独立性を有すると考えており、東京・名古屋証券取引所に対して全社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出て受理されております。当社は、現在の社外取締役及び社外監査役を含めた企業統治の体制により、取締役会が実効的に機能していると考えております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に礒﨑 隆郎氏及び城所 敦子氏が就任、監査等委員である社外取締役に、藤木 靖久氏及び牧野 真也氏が就任し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名となります。
当社は、社外取締役には取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を、また、監査等委員である社外取締役には取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言による監査機能を強化する役割を期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社は３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役三上 高弘氏は、主に製造業において培った豊富な知識・経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。
社外取締役礒﨑 隆郎氏は、金融機関における国際的な投資業務や事業再生業務等で培った豊富な知識・経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。
社外取締役城所 敦子氏は、長年弁護士として培った法律に関する豊富な知識・経験により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与すると考えております。
社外監査役藤木 靖久氏及び社外監査役牧野 真也氏は、主に金融機関で培った豊富な知識・経験に基づく取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言により、監査機能の強化に寄与しております。
内部統制・監査部における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機会を確保しております。監査役、内部統制・監査部及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に礒﨑 隆郎氏及び城所 敦子氏が就任、監査等委員である社外取締役に、藤木 靖久氏及び牧野 真也氏が就任し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名となります。移行後は、現在の監査役の役割については、監査等委員会が担うこととなります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社における監査役監査は、常勤監査役２名並びに金融機関において培った豊富な経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有している社外監査役２名で実施しております。また、監査役の職務を補助する監査役室を置いております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、役職員からの報告聴取、製造所の財産の調査なども実施しており、監査役会にて、社外監査役に報告しております。
監査役は、法定の事項に加え、内部統制・監査部の活動内容、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等について報告を受けるほか、会計監査人とも連携を行っております。また、監査役は、取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会に出席して意見などを述べ、また、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて子会社含む取締役または使用人にその説明を求めるとともに、代表取締役及び社外取締役との定期的な意見交換会を行っております。
監査役会においては、監査の方針・計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としております。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名により構成される予定です。
当事業年度は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 川野 孝徳 | 14回 | 14回 |
| 常勤監査役 | 早川 進也 | 14回 | 14回 |
| 社外監査役 | 藤木 靖久 | 14回 | 14回 |
| 社外監査役 | 牧野 真也 | 14回 | 14回 |
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、他部門から独立した社長直轄組織である内部統制・監査部を設置しております。当社では、適正な業務執行や財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、内部統制・監査部による監査活動を通じてその整備及び運用の状況を評価することで、内部統制システムの強化を図っております。
内部統制・監査部、監査役及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部統制・監査部における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役に直接報告しております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後は、現在の監査役の役割については、監査等委員である取締役が担うこととなります
③ 会計監査の状況
イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ) 継続監査期間
1972年以降、継続して監査を受けています。
ハ) 業務を執行した公認会計士
大久保 豊
松原 充哉
ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他18名です。
ホ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、会計監査人の職務の執行に重大な支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、すみやかに解任する必要があると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に勘案し、他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社は会計監査人の選定について、監査役会が定める「会計監査人の評価および再任・選任に関する基準」に基づき、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任することが適切と判断しております。
ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価について、監査役会が定める「会計監査人の評価および再任・選任に関する基準」に基づき、会計監査人のガバナンス、監査品質、品質管理、独立性、監査実施の有効性及び効率性等を総合的に検討しております。
④ 監査報酬の内容等
イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 100 | 0 | 111 | 0 |
| 連結子会社 | 12 | － | 14 | － |
| 計 | 112 | 0 | 125 | 0 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う確認業務です。
ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＥＹ)に対する報酬(イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 7 | － | 3 |
| 連結子会社 | 11 | 8 | 12 | 19 |
| 計 | 11 | 16 | 12 | 22 |
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連サービスです。
ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び取締役その他社内関係部署からの説明等に基づき、当該事業年度の監査計画の内容、過年度の監査時間及び監査報酬の推移、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ) 取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役報酬規程(2012年６月28日制定、2026年５月21日最終改正。)その他取締役の報酬に係る社内規程等を決議し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)を定めております。取締役報酬規程その他取締役の報酬に係る社内規程の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、2025年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりです。
ⅰ 基本方針
取締役の報酬等については、会社業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、職責に十分見合う報酬水準及び報酬体系となるよう設計しており、報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用する等、より客観性を高めています。
取締役の報酬は、報酬諮問委員会において決定方針及び会社業績等を勘案した報酬の水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定します。取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第121回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されています(当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち、社外取締役１名)です)。また、2022年６月23日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役部分の枠(月額２百万円以内)の廃止が決議されています(当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名(うち、社外取締役３名)です)。また別枠で、2016年６月23日開催の第122回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として３年間で100百万円以内と決議されています(当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。）。
報酬諮問委員会は、公正性、透明性の高い報酬制度とするため、社外委員３名、社内委員１名にて構成し、かつ社外委員が委員長に就任しております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となる予定であり（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です）、また、別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬として３年間で300百万円以内となる予定です（当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。）。
ⅱ 報酬(業績連動報酬等および非金銭的報酬等を含む。)に関する方針
業務執行取締役の報酬には、現金報酬及び株式報酬があります。そのうち、現金報酬は定額報酬及び前事業年度業績連動報酬で構成される基本報酬と賞与があります。現金報酬は、基本報酬の年額の12分の１に相当する額を月額報酬として毎月支給します。賞与は、会社の業績が極めて好調であった場合に、株主総会の承認を得て支給し、その支給日は都度取締役会が決定します。
現金報酬のうち前事業年度業績連動報酬は、前事業年度を対象期間とした会社業績と個人業績に連動します。基本報酬の30％を標準として、０％～75％の範囲で変動し、そのうち会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～65％、個人業績に連動した前事業年度業績連動報酬は０％～10％としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬は、連結EBITDA(連結営業利益に連結減価償却費を加えて算出)及び親会社株主に帰属する当期純利益の各業績指標の達成度を基準に算出された定量評価に基づき支給割合を決定することを原則としつつ、必要に応じて経営活動その他の諸状況を考慮した定性評価を加味して支給割合を決定いたします。
株式報酬は、信託を用いた株式報酬制度です。当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株主の皆様との利益意識の共有ならびに当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、基本報酬の５％を標準として、０％～10％の範囲で変動し、連結自己資本利益率(ROE)、連結総資産事業利益率(ROA)及び連結営業利益の各業績指標の達成度に基づき支給割合を決定いたします。なお、実際の株式の交付は取締役退任時としております。
会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬と株式報酬の評価に係る業績指標につきましては、中期経営計画等で株主・投資家の皆様にお示しした収益、財務の健全性等の目標を勘案し、報酬諮問委員会における妥当性の議論・審議を経たうえで決定しております。なお、2025年度の取締役の報酬の決定に係る業績指標の実績等は以下のとおりです。
(2025年４月度から６月度の報酬に係る取締役の報酬の決定に係る業績指標の実績等)
以下の2024年３月期の業績指標実績に基づいて算出
| 2024年３月期(実績) | (参考)前中期経営計画における目標値(2026年３月期) | |
|---|---|---|
| 連結EBITDA(連結営業利益＋減価償却費) | 23,227百万円 | 32,000百万円 |
| 連結営業利益 | 10,440百万円 | ― |
| 連結親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,676百万円 | ― |
| 連結自己資本利益率(ROE) | 3.6％ | 8.0％ |
| 連結総資産事業利益率(ROA) | 3.8％ | ― |
(注) 連結EBITDA及び連結自己資本利益率(ROE)の2024年３月期の中期経営計画における目標値は公表しておりませんので、公表済みの2026年３月期の目標値を記載しております。また、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益及び連結総資産事業利益率(ROA)については、2026年３月期の目標値も未公表となっております。取締役の報酬の決定に係る各業績指標達成度の評価におきましては、未公表としている目標値について、社内で管理する目標数値に基づき実施しております。
(2025年７月度から2026年３月度の報酬に係る取締役の報酬の決定に係る業績指標の実績等)
以下の2025年３月期の業績指標実績に基づいて算出
| 2025年３月期(実績) | (参考)前中期経営計画における目標値(2026年３月期) | |
|---|---|---|
| 連結EBITDA(連結営業利益＋減価償却費) | 17,500百万円 | 32,000百万円 |
| 連結営業利益 | 5,300百万円 | ― |
| 連結親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,387百万円 | ― |
| 連結自己資本利益率(ROE) | 4.6％ | 8.0％ |
| 連結総資産事業利益率(ROA) | 2.2％ | ― |
(注) 連結EBITDA及び連結自己資本利益率(ROE)の2025年３月期の中期経営計画における目標値は公表しておりませんので、公表済みの2026年３月期の目標値を記載しております。また、連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益及び連結総資産事業利益率(ROA)については、2026年３月期の目標値も未公表となっております。取締役の報酬の決定に係る各業績指標達成度の評価におきましては、未公表としている目標値について、社内で管理する目標数値に基づき実施しております。
社外取締役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、原則として定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の対象者を「取締役」から「取締役(監査等委員である取締役を除く。)」に変更する予定です。
ⅲ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額について、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、前事業年度業績連動報酬を含む基本報酬、株式報酬及び賞与の個人別支給額の決定ならびに会社の業績その他必要に応じて基本報酬を臨時に減額することの決定としております。代表取締役社長へ委任する理由は、会社業績や各取締役の個人業績評価等を総合的に勘案し取締役の報酬額を決定するのは、会社業績全般に責任を負うとともに各取締役の個人業績評価を行う代表取締役社長が適任であると判断するためです。なお、委任された権限が代表取締役により適切に行使されるよう、会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合は報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会が決定した内容に従うほか、取締役の個人別の報酬額について事前に報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。
ⅳ 決定方針に基づく報酬諮問委員会、取締役会等の活動状況
2025年７月度から2026年６月度の取締役の報酬の決定に関しては、報酬諮問委員会を３回開催いたしました。報酬諮問委員会では、2024年度の報酬の実績、当社取締役の報酬の水準及び当社の報酬等の決定に関する方針を確認した上で、社長から諮問された会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬等について審議を行い、取締役会へ答申いたしました。本答申を経て、2025年５月30日開催の取締役会において会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合を決定し、2025年６月24日開催の取締役会で各取締役の具体的な報酬額の決定について代表取締役社長への委任を決議しております。取締役会からの当該委任を受け、代表取締役社長石井博美氏が各取締役の具体的な月例報酬額を決定いたしました。なお、委任された権限の内容、委任した理由及び委任された権限が適切に行使されるようにするために講じた措置については、前記「ⅲ 報酬等の決定の委任に関する事項」に記載しております。
2026年７月度から2027年６月度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関しましても、報酬諮問委員会での審議及び報酬諮問委員会による答申ならびに取締役会での会社業績に連動した前事業年度業績連動報酬の支給割合の決定及び代表取締役社長への委任決議を経て、代表取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬額を決定する予定です。
ロ) 監査役の報酬
監査役の報酬につきましては、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会で決議した監査役報酬規程に従い、監査役全員の協議により決定することとしています。監査役は、必要に応じて報酬諮問委員会に諮問することができます。監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第118回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されています(当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名)。
監査役の報酬は、企業業績に左右されない独立の立場を考慮し、定額報酬で構成される基本報酬のみとしています。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」を上程しており、当該各議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額８百万円以内となる予定です（当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 240 | 157 | 83 | － | 7 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 49 | 49 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 56 | 56 | － | － | － | 6 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有するものを「純投資目的(売買目的株式)」、子会社・関連会社に該当するものを「子会社・関連会社株式」、それ以外の株式を「その他の株式(政策保有株式)」として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係・提携の強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考える場合において、政策保有株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて検証の上、保有の意義が認められないと判断したものは売却いたします。
ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 26 | 402 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 16,407 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 9,165 |
ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 1,951,905 | 3,983,405 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 無 |
| 6,171 | 10,420 | |||
| スズキ㈱ | 1,548,704 | 1,548,704 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 2,904 | 2,803 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | 1,207,500 | 241,500 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。（注）２ | 無 |
| 2,384 | 1,666 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 234,243 | 359,243 | 発行会社傘下のみずほ銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。 | 無 |
| 1,425 | 1,455 | |||
| 東亜建設工業㈱ | 349,600 | 349,600 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 1,064 | 453 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 280,150 | 560,150 | 発行会社傘下の三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。 | 無 |
| 728 | 1,126 | |||
| ㈱横浜フィナンシャルグループ | 529,520 | 1,058,520 | 発行会社傘下の横浜銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。（注）３ | 無 |
| 727 | 1,038 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 50,000 | 50,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 451 | 349 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 114,365 | 227,365 | 発行会社傘下のりそな銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有しています。 | 無 |
| 196 | 292 | |||
| ㈱メタルアート | 28,000 | 28,000 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 139 | 88 | |||
| 佐藤商事㈱ | 43,000 | 43,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 101 | 63 | |||
| 住友重機械工業㈱ | 13,104 | 13,104 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 61 | 39 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 26,000 | 26,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 28 | 23 | |||
| 日野自動車㈱ | 54,000 | 54,000 | 主として自動車・産業機械部品セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有しています。 | 有 |
| 20 | 22 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | － | 67,048 | 発行会社傘下の三井住友信託銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。 | 無 |
| － | 249 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | － | 25,069 | 発行会社傘下の福岡銀行と財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。 | 無 |
| － | 98 | |||
| 黒崎播磨㈱ | － | 20,000 | 主として鉄鋼セグメントで取引があり、取引の強化及び事業の拡大等を図るため、保有していました。 | 有 |
| － | 51 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | － | 11,059 | 財務面で取引があり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、保有していました。 | 無 |
| － | 26 |
(注) １．当社は、2025年８月開催の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引状況、配当収益等の保有に伴う便益やリスクにつき、中長期的な経済合理性や資本コスト等を踏まえて保有の適切性を検証しました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、検証した方法について記載しました。
２．伊藤忠商事㈱は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしています。
３．㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから社名を変更しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 2,850,000 | 2,850,000 | 退職一時金制度に係る退職給付信託契約に基づくもの | 無 |
| 9,011 | 7,455 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、グループ行動規範の第3条（従業員のために）において「従業員の人格、個性を尊重し、皆が安全で元気に働ける環境を確保して、従業員の充実した生活を実現する。」と宣言しています。人財は最大の財産であり、その力を高めることこそが、当社グループの価値創造の源泉であると考え、人財基盤の強化に向けた取り組みを推進しています。
2025年5月に公表した“TOPY Active & Challenge 2027”においては、事業戦略の推進を実現するための人財戦略として「人的資本の強化」を掲げ、専門人財の確保や社員教育、健康経営の推進を主軸に、以下のような施策を進めています。
| 重点テーマ | 課題 | 施策 |
|---|---|---|
| 人財の確保・活用 | ・既存事業の基盤強化に対応する専門人財の確保・多様な社員が幅広く活躍できる働き方の仕組みづくり | ・現業系・技術系等専門人財の採用強化高校・高専・大学等との連携拡大・シニア人財の活用継続雇用制度および処遇の見直し・人事制度の見直し多様な働き方に対応する制度の導入・自己申告制度に基づく適所適材の人員配置 |
| 人財育成 | ・既存事業の基盤強化に対応する専門人財・グローバル人財育成・社員の多様な能力を高め、自律性を引き出す教育体制の整備・業務改善や事業創出を担う人財育成 | ・専門人財の育成組織の特性・人財ニーズと社員が保有するスキルに応じた能力開発講座の実施・グローバル人財の育成語学力向上研修や海外トレーニー・留学制度の充実・自律型人財の育成自律マインド醸成のための教育を階層別研修で実施・事業創出に向けたリテラシー向上のための研修実施 |
| 働き方改革 | ・すべての社員がいきいきと働き、多様な能力や価値観を生かせる自由闊達な組織風土の醸成・社員の健康保持、増進による生産性向上と組織活性化 | ・エンゲージメント向上施策の推進全社横断活動「ONE TEAM」を中心とした組織風土改革プロジェクトの促進・健康経営優良法人の維持によりアブセンティーズム・プレゼンティーズムを良化健康診断やストレスチェック結果を活用した改善指導健康保持・増進のきっかけ・機会の提供上記を通じてホワイト500を目指す |
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄鋼セグメント | 981 | [129] |
| 自動車・産業機械部品セグメント | 3,935 | [692] |
| 報告セグメント計 | 4,916 | [821] |
| その他 | 122 | [41] |
| 全社(共通) | 252 | [7] |
| 合計 | 5,290 | [869] |
(注) １．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
２．臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 1,799 | 41.7 | 17.5 | 7,215,802 | 1.18 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 鉄鋼セグメント | 557 |
| 自動車・産業機械部品セグメント | 984 |
| 報告セグメント計 | 1,541 |
| その他 | 56 |
| 全社(共通) | 202 |
| 合計 | 1,799 |
(注) １．従業員数は、就業人員であり、役員、顧問、嘱託、臨時従業員は含めていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合であるトピー工業労働組合のほか、複数の連結子会社で労働組合が組織されています。2026年３月31日現在の組合員数は3,058名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ）提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
| 4.3 | 75.8 | 77.0 | 76.7 | 71.0 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
ロ）連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、３ | ||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
| トピーファスナー工業㈱ | － | 57.1 | 57.1 | － | 62.9 | 78.6 | 89.5 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,474 | 29,421 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 62,090 | ※１ 55,851 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,800 | 30,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,313 | 6,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,734 | 20,535 | |||||||||
| その他 | 10,865 | 8,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,185 | 150,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※６ 100,081 | ※６ 102,219 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,469 | △77,508 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 24,611 | ※４ 24,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※６ 233,339 | ※６ 238,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △198,138 | △205,234 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,200 | 32,841 | |||||||||
| 土地 | ※４ 15,573 | ※４ 15,244 | |||||||||
| リース資産 | 1,754 | 2,443 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △942 | △1,196 | |||||||||
| リース資産（純額） | 812 | 1,246 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,577 | 2,587 | |||||||||
| その他 | ※６ 43,750 | ※６ 45,012 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,908 | △43,175 | |||||||||
| その他（純額） | 1,841 | 1,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,616 | 78,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,436 | 2,972 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,436 | 2,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 30,748 | ※３ 26,713 | |||||||||
| 長期貸付金 | 219 | 228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 819 | 781 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 494 | 588 | |||||||||
| その他 | ※３ 10,310 | ※３ 11,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,512 | 39,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,566 | 120,706 | |||||||||
| 資産合計 | 281,751 | 271,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,375 | 29,786 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,775 | 10,658 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,280 | 22,720 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 7,000 | |||||||||
| リース債務 | 228 | 235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,171 | 2,954 | |||||||||
| その他 | ※２ 16,021 | ※２ 15,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,852 | 88,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,891 | 11,029 | |||||||||
| リース債務 | 394 | 449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,088 | 921 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 157 | 180 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 42 | 56 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 48 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 24 | |||||||||
| 定期修繕引当金 | 265 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,240 | 3,604 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,658 | 1,772 | |||||||||
| その他 | ※４ 1,427 | ※４ 1,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,186 | 37,760 | |||||||||
| 負債合計 | 145,038 | 126,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,983 | 20,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,622 | 18,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,984 | 81,651 | |||||||||
| 自己株式 | △4,210 | △5,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,379 | 115,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,968 | 11,808 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,868 | 12,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,070 | 4,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,898 | 28,165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,435 | 1,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,713 | 145,410 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 281,751 | 271,578 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 300,610 | ※１ 297,750 | |||||||||
| 売上原価 | ※２,※４ 258,181 | ※２,※４ 251,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,429 | 46,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 37,128 | ※３,※４ 38,531 | |||||||||
| 営業利益 | 5,300 | 7,783 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 164 | |||||||||
| 受取配当金 | 956 | 914 | |||||||||
| 為替差益 | － | 278 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 760 | 283 | |||||||||
| 受取補償金 | 513 | － | |||||||||
| その他 | 418 | 533 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,821 | 2,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 748 | 704 | |||||||||
| 為替差損 | 500 | － | |||||||||
| 設備移転費用 | 186 | 161 | |||||||||
| その他 | 439 | 471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,875 | 1,337 | |||||||||
| 経常利益 | 6,246 | 8,618 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 231 | ※５ 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,383 | 7,143 | |||||||||
| 補助金収入 | 268 | 229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,883 | 7,495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 27 | ※６ 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 239 | 635 | |||||||||
| 減損損失 | ※７ 1,554 | ※７ 754 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 268 | 229 | |||||||||
| 事業再編損 | ※８ 747 | － | |||||||||
| 課徴金 | 291 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,147 | 1,630 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,982 | 14,484 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,349 | 4,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △875 | △488 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,474 | 4,250 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,508 | 10,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 121 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,387 | 10,151 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 6,508 | 10,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,675 | △1,343 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,092 | 1,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,705 | 2,125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 652 | 406 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △6,646 | ※ 2,286 | |||||||||
| 包括利益 | △138 | 12,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △355 | 12,417 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 217 | 101 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,983 | 18,606 | 69,953 | △2,503 | 107,040 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,356 | △2,356 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,387 | 6,387 | |||
| 自己株式の取得 | △1,746 | △1,746 | |||
| 自己株式の処分 | 15 | 39 | 54 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 15 | 4,030 | △1,707 | 2,338 |
| 当期末残高 | 20,983 | 18,622 | 73,984 | △4,210 | 109,379 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 20,545 | 1 | 7,319 | 4,774 | 32,641 | 1,306 | 140,988 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,356 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,387 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,746 | ||||||
| 自己株式の処分 | 54 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,577 | △10 | 3,549 | △2,703 | △6,742 | 128 | △6,614 |
| 当期変動額合計 | △7,577 | △10 | 3,549 | △2,703 | △6,742 | 128 | △4,275 |
| 当期末残高 | 12,968 | △9 | 10,868 | 2,070 | 25,898 | 1,435 | 136,713 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 20,983 | 18,622 | 73,984 | △4,210 | 109,379 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,485 | △2,485 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,151 | 10,151 | |||
| 自己株式の取得 | △2,000 | △2,000 | |||
| 自己株式の処分 | 233 | 526 | 759 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 233 | 7,666 | △1,473 | 6,425 |
| 当期末残高 | 20,983 | 18,855 | 81,651 | △5,684 | 115,804 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 12,968 | △9 | 10,868 | 2,070 | 25,898 | 1,435 | 136,713 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,485 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,151 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,000 | ||||||
| 自己株式の処分 | 759 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,159 | 11 | 1,251 | 2,163 | 2,266 | 5 | 2,271 |
| 当期変動額合計 | △1,159 | 11 | 1,251 | 2,163 | 2,266 | 5 | 8,697 |
| 当期末残高 | 11,808 | 2 | 12,119 | 4,234 | 28,165 | 1,440 | 145,410 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,982 | 14,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,199 | 11,777 | |||||||||
| 減損損失 | 1,554 | 754 | |||||||||
| のれん償却額 | 124 | 124 | |||||||||
| 受取補償金 | △513 | － | |||||||||
| 設備移転費用 | 186 | 161 | |||||||||
| 補助金収入 | △268 | △229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | △101 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 268 | 229 | |||||||||
| 事業再編損 | 747 | － | |||||||||
| 課徴金 | 291 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52 | △12 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △39 | 22 | |||||||||
| 定期修繕引当金の増減額（△は減少） | 39 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △844 | △614 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,128 | △1,078 | |||||||||
| 支払利息 | 748 | 704 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △760 | △283 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △5,383 | △7,143 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 18 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 35 | 622 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,932 | 6,425 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,441 | △2,378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,632 | △5,953 | |||||||||
| その他 | △1,070 | △885 | |||||||||
| 小計 | 18,981 | 16,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,146 | 1,614 | |||||||||
| 利息の支払額 | △728 | △735 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 513 | － | |||||||||
| 設備移転費用の支払額 | △15 | △215 | |||||||||
| 事業撤退損の支払額 | △695 | － | |||||||||
| 事業再編損の支払額 | △556 | △4 | |||||||||
| 課徴金の支払額 | － | △313 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,255 | △3,823 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,390 | 13,129 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,130 | △693 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,902 | △9,911 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 690 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,484 | 12,446 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △43 | △36 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 31 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △474 | △244 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,173 | － | |||||||||
| その他 | △25 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,974 | 1,644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,069 | △1,113 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,555 | △6,508 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少） | 80 | 1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △237 | △232 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,746 | △1,250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,349 | △2,478 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △89 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,828 | △13,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 825 | 130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,412 | 1,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,208 | 26,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 26,621 | ※ 27,847 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 26社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 非連結子会社のうち主要会社名
㈱トピーエージェンシー
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除きました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
北越メタル㈱、広州 ホイールホース 旭 アルミニウム、広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要会社名
㈱トピーエージェンシー
(3) 持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除きました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日です。
トピーアメリカ,ＩＮＣ.
トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.
トピーファスナー(タイランド)ＬＴＤ.
福建トピー汽車零件有限公司
トピー履帯(中国)有限公司
トピーファスナー・ベトナム・カンパニー・リミテッド
トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア
トピー履帯インドネシア
トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.
輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司
広州旭 ドンリン リサーチ＆デベロップメント
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
ロ) デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ) 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
製品・半製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
貯蔵品
ロールは個別法、その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物・機械装置及び運搬具は、定率法と定額法を併用し、その他は定率法を採用しています。連結子会社は定率法又は定額法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
その他 ２～10年
ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しています。
ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ) 執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社は内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
ハ) 役員株式給付引当金
当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しています。
ニ) 株式給付引当金
当社の従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社は内部規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
ホ) 役員退職慰労引当金
一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
① ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
② ヘッジ手段…商品先物取引
ヘッジ対象…商品現物取引
③ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ) ヘッジ方針
主として内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社トピーアメリカ,ＩＮＣ.の自動車用ホイールに係る有形固定資産
減損損失 1,279百万円
有形固定資産 2,265百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社であるトピーアメリカ,ＩＮＣ.の自動車用ホイールに係る有形固定資産において、米国における乗用車販売数量の減少や労務費の上昇、生産性の問題等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産の減損の検討を行いました。同社は米国会計基準を適用しており、前連結会計年度に策定した事業計画に従って、当社からの生産技術、設備技術支援を受けて生産性改善計画に取り組んでまいりました。しかし、人手不足による熟練作業者の定着が困難な状況等により、生産性改善計画が未達となりました。今後の事業計画を見直して回収可能性テストを実施した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられている将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、事業計画の下振れリスクを反映して見積られています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクとなります。予想販売数量、売上総利益率及び事業計画の下振れリスクは、完成車メーカーの生産計画等や生産性の改善状況の影響を受けます。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか割引率及び経済的減価の考慮です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、完成車メーカーの生産計画、生産性の改善状況、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社福建トピー汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産
減損損失 639百万円
有形固定資産及び無形固定資産 907百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産において、中国における日系自動車メーカーの乗用車販売数量の減少等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を行いました。同社は国際会計基準を適用しており、前連結会計年度に策定した事業計画に従って活動していましたが困難な状況等により、販売計画が未達となりました。今後の事業計画を見直して減損テストを実施した結果、正味売却価額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
資産グループの正味売却価額は、主として第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定されています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価の考慮です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、不動産市況の変動及び将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があります。これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(追加情報)
(取締役等向け株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に対して交付する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、45,834株、当連結会計年度98百万円、41,423株であります。
(従業員等向け株式報酬制度)
当社は、当社従業員のうちの管理職等で構成する幹部社員(以下「幹部社員」)に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、幹部社員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、幹部社員の役職等に応じて付与されるものであり、各幹部社員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、幹部社員の負担はありません。
幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した幹部社員の業務遂行を促すとともに、幹部社員の勤労意欲を高めることを目的としております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度749百万円、233,600株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 7,149 | 百万円 | 5,496 | 百万円 |
| 売掛金 | 54,543 | 49,579 | ||
| 契約資産 | 398 | 775 | ||
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 290 | 百万円 | 206 | 百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 6,524 | 百万円 | 6,579 | 百万円 |
| その他(出資金) | 7,501 | 7,632 | ||
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,269 | 百万円 | 1,160 | 百万円 |
| 土地 | 207 | 207 | ||
| 計 | 1,477 | 1,368 | ||
担保付債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| その他(固定負債) | 724 | 百万円 | 724 | 百万円 |
５ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 従業員(住宅融資借入債務) | 22 | 百万円 | 18 | 百万円 |
※６ 有形固定資産取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 171 | 百万円 | 395 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,105 | 1,086 | ||
| その他(有形固定資産) | 8 | 9 | ||
| 計 | 1,286 | 1,491 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| △140 | 百万円 | 520 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運賃 | 11,859 | 百万円 | 12,464 | 百万円 |
| 給料 | 9,713 | 9,009 | ||
| 退職給付費用 | 36 | 233 | ||
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 1,152 | 百万円 | 1,305 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 163 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 21 | ||
| 土地 | 42 | － | ||
| その他(有形固定資産) | 8 | 0 | ||
| 計 | 231 | 22 | ||
※６ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 16 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 11 | 1 | ||
| 計 | 27 | 9 | ||
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| リンテックス㈱ | 岡山県倉敷市 | 事業用資産 | 土地等 |
| トピーアメリカ,ＩＮＣ. | アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社連結子会社であるリンテックス㈱の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具61百万円、土地139百万円、リース資産９百万円、建設仮勘定５百万円、その他(有形固定資産)11百万円、無形固定資産０百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。
当社連結子会社であるトピーアメリカ,ＩＮＣ.の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,279百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具802百万円、建設仮勘定421百万円、その他55百万円です。
なお、回収可能価額は、公正価値により測定しています。資産グループの公正価値は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しており、割引率は11.9％を使用しています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 名称 | 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|---|
| トピー工業㈱ | 神奈川県綾瀬市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
| 明海発電㈱ | 愛知県豊橋市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
| 福建トピー汽車零件有限公司 | 中華人民共和国福建省福州市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、事業別セグメントを構成する連結会社の事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社の遊休資産について、今後の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上しています。その内訳は、建設仮勘定32百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は、備忘価額により評価していま
す。
当社連結子会社である明海発電㈱の遊休資産について、建物及び構築物解体費用について見積もりの変更を行い、この見積もりの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物及び構築物について減損損失(82百万円)として特別損失に計上しています。
当社連結子会社である福建トピー汽車零件有限公司の事業用資産について、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(639百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具543百万円、建物及び構築物62百万円、建設仮勘定33百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。正味売却価額は第三者が評価した不動産鑑定評価等に基づき算定しています。
※８ 事業再編損
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の再編に伴い発生した当社連結子会社である輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司における特別退職金及び棚卸資産評価損等です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △5,362 | 百万円 | 5,196 | 百万円 |
| 組替調整額 | △5,383 | △7,142 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △10,745 | △1,946 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 3,070 | 602 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,675 | △1,343 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △15 | 16 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △15 | 16 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 4 | △5 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 11 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 3,109 | 1,156 | ||
| 組替調整額 | － | △101 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 3,109 | 1,054 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △17 | 30 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,092 | 1,085 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | △3,188 | 3,326 | ||
| 組替調整額 | △642 | △249 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △3,831 | 3,077 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 1,125 | △952 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △2,705 | 2,125 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 当期発生額 | 653 | 409 | ||
| 組替調整額 | △1 | △2 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 652 | 406 | ||
| その他の包括利益合計 | △6,646 | 2,286 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,077 | － | － | 24,077 |
| 合計 | 24,077 | － | － | 24,077 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 1,251 | 836 | 64 | 2,023 |
| 合計 | 1,251 | 836 | 64 | 2,023 |
(注) １．普通株式の自己株式数には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首34千株、当連結会計年度末45千株)を含めています。
２．普通株式の自己株式数の増加836千株は、取締役会決議による増加797千株、取締役等向け株式報酬制度に係る信託による取得38千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株です。
３．普通株式の自己株式数の減少64千株は、自己株式の処分による減少38千株及び取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付による減少26千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 73.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 687 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。(2024年５月17日取締役会決議に基づく配当金２百万円、2024年11月６日取締役会決議に基づく配当金１百万円)。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,613 | 利益剰余金 | 73.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 24,077 | － | － | 24,077 |
| 合計 | 24,077 | － | － | 24,077 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 2,023 | 677 | 238 | 2,462 |
| 合計 | 2,023 | 677 | 238 | 2,462 |
(注) １．普通株式の自己株式数には、取締役等及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首45千株、当連結会計年度末275千株)を含めています。
２．普通株式の自己株式数の増加677千株は、取締役会決議による増加443千株、従業員向け株式報酬制度に係る信託による取得233千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株です。
３．普通株式の自己株式数の減少238千株は、自己株式の処分による減少233千株及び取締役等向け株式報酬制度に係る信託からの交付による減少４千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,613 | 73.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 871 | 40.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。(2025年５月20日取締役会決議に基づく配当金３百万円、2025年11月５日取締役会決議に基づく配当金１百万円)。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月21日取締役会 | 普通株式 | 1,970 | 利益剰余金 | 90.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,474 | 百万円 | 29,421 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △853 | △1,573 | ||
| 現金及び現金同等物 | 26,621 | 27,847 | ||
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントにおける機械装置及び運搬具です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 162 | 198 |
| １年超 | 460 | 436 |
| 合計 | 622 | 634 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。一時的な余資は、主に流動性が高くかつリスクが低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替レートの変動リスクに晒されていますが、このうち一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は、主に運転資金を目的としたものです。また、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は主に７年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替レートの変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、商品現物取引の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク(為替レートや金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務については、通貨別・月別に把握された為替レートの変動リスクに対して、一部は先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
また、当社グループの金利スワップ、通貨先物為替予約、通貨スワップ及び商品先物取引等のデリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則って実行しています。当該規程には、取引の方針、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規程が明記されています。また、取引実行部門と取引内容をチェックする部門を組織的に独立させ、相互牽制機能が働く体制を採用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。また、当座貸越枠の維持のほか、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、不測の事態に備えています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(＊２) | 23,785 | 23,785 | － |
| 資産計 | 23,785 | 23,785 | － |
| (1) 社債(＊３) | 30,000 | 28,963 | △1,036 |
| (2) 長期借入金(＊４) | 18,388 | 18,000 | △387 |
| 負債計 | 48,388 | 46,963 | △1,424 |
| デリバティブ取引(＊５) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 201 | 201 | － |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | (8) | (8) | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(＊２) | 19,697 | 19,697 | － |
| 資産計 | 19,697 | 19,697 | － |
| (1) 社債(＊３) | 25,000 | 23,968 | △1,032 |
| (2) 長期借入金(＊４) | 14,891 | 14,345 | △546 |
| 負債計 | 39,891 | 38,313 | △1,578 |
| デリバティブ取引(＊５) | |||
| (1) ヘッジ会計が適用されていないもの | 538 | 538 | － |
| (2) ヘッジ会計が適用されているもの | 4 | 4 | － |
(＊１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金は除く)」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 438 | 436 |
(＊３) １年以内償還予定の社債は、社債に含めて示しています。
(＊４) 短期借入金に計上されている１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて示しています。
(＊５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,474 | － | － | － |
| 受取手形 | 7,149 | － | － | － |
| 売掛金 | 54,543 | － | － | － |
| 合計 | 89,167 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 29,421 | － | － | － |
| 受取手形 | 5,496 | － | － | － |
| 売掛金 | 49,579 | － | － | － |
| 合計 | 84,496 | － | － | － |
(注) ２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,783 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 5,000 | 7,000 | 5,000 | 3,000 | 5,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 6,496 | 3,861 | 2,925 | 2,457 | 1,225 | 1,421 |
| 合計 | 31,280 | 10,861 | 7,925 | 5,457 | 6,225 | 6,421 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,859 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 7,000 | 5,000 | 3,000 | 5,000 | － | 5,000 |
| 長期借入金 | 3,861 | 2,958 | 3,070 | 1,838 | 1,230 | 1,931 |
| 合計 | 29,720 | 7,958 | 6,070 | 6,838 | 1,230 | 6,931 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 23,785 | － | － | 23,785 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 257 | － | 257 |
| 資産計 | 23,785 | 257 | － | 24,043 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 65 | － | 65 |
| 負債計 | － | 65 | － | 65 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 19,697 | － | － | 19,697 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 611 | － | 611 |
| 資産計 | 19,697 | 611 | － | 20,309 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 68 | － | 68 |
| 負債計 | － | 68 | － | 68 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 28,963 | － | 28,963 |
| 長期借入金 | － | 18,000 | － | 18,000 |
| 負債計 | － | 46,963 | － | 46,963 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 23,968 | － | 23,968 |
| 長期借入金 | － | 14,345 | － | 14,345 |
| 負債計 | － | 38,313 | － | 38,313 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
なお、変動金利による長期借入金について、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 23,784 | 5,822 | 17,961 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 23,784 | 5,822 | 17,961 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 23,785 | 5,823 | 17,961 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 438百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 19,669 | 3,787 | 15,882 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,669 | 3,787 | 15,882 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 27 | 30 | △3 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 27 | 30 | △3 | |
| 合計 | 19,697 | 3,817 | 15,879 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 436百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 6,764 | 5,383 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 6,764 | 5,383 | － |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 9,167 | 7,143 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 9,167 | 7,143 | － |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,265 | － | △11 | △11 | |
| インドネシアルピア | 642 | － | 6 | 6 | |
| 買建 | |||||
| 人民元 | 1,928 | 300 | 108 | 108 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 人民元受取・日本円支払 | 2,892 | 2,133 | 98 | 98 | |
| 合計 | 6,728 | 2,434 | 201 | 201 | |
(注) 上記の為替予約取引及び通貨スワップ取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,144 | － | △45 | △45 | |
| インドネシアルピア | 629 | － | △17 | △17 | |
| 買建 | |||||
| 人民元 | 2,605 | － | 210 | 210 | |
| タイバーツ | 1,312 | － | △28 | △28 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 人民元受取・日本円支払 | 2,911 | 778 | 419 | 419 | |
| 合計 | 8,602 | 778 | 538 | 538 | |
(注) 上記の為替予約取引及び通貨スワップ取引は、関係会社に対する外貨建債権債務の為替相場の変動リスクを回避するために行っています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 予定取引の原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 196 | － | 1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 856 | － | △7 | |
| 人民元 | 買掛金 | 0 | － | △0 | |
| ユーロ | 買掛金 | 4 | － | 0 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 229 | － | 0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 108 | － | △1 | |
| 人民元 | 買掛金 | 14 | － | △0 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 予定取引の原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 395 | － | △9 | |
| 人民元 | 売掛金 | 1 | － | △0 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,317 | － | 18 | |
| 人民元 | 買掛金 | 29 | － | 0 | |
| ユーロ | 買掛金 | 6 | － | 0 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 390 | － | △8 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 239 | － | 3 | |
| 人民元 | 買掛金 | 16 | － | △0 |
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,621 | 4,596 | 128 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 4,596 | 3,746 | 201 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を、一部の国内連結子会社は確定給付型年金制度及び中小企業退職金共済制度をそれぞれ設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 15,215 | 百万円 | 15,127 | 百万円 |
| 勤務費用 | 960 | 925 | ||
| 利息費用 | 145 | 141 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △98 | △1,895 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,134 | △1,051 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | － | 35 | ||
| その他 | 38 | 45 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 15,127 | 13,328 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 13,515 | 百万円 | 10,418 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 189 | 248 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,286 | 1,467 | ||
| 年金資産の期末残高 | 10,418 | 12,134 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,497 | 百万円 | 2,531 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 529 | 494 | ||
| 退職給付費用 | 342 | 263 | ||
| 退職給付の支払額 | △274 | △474 | ||
| 制度への拠出額 | △15 | △15 | ||
| その他 | 15 | 10 | ||
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 2,036 | 1,821 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,531 | 2,410 | ||
| 退職給付に係る資産 | 494 | 588 | ||
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 2,036 | 1,821 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,046 | 百万円 | 13,198 | 百万円 |
| 年金資産 | 11,494 | 13,387 | ||
| 3,552 | △189 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,193 | 3,204 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,746 | 3,015 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,240 | 3,604 | ||
| 退職給付に係る資産 | 494 | 588 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,746 | 3,015 | ||
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 960 | 百万円 | 925 | 百万円 |
| 利息費用 | 145 | 141 | ||
| 期待運用収益 | △189 | △248 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △671 | △313 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 28 | 64 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 342 | 263 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 615 | 832 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 3,859 | 百万円 | △3,049 | 百万円 |
| 過去勤務費用 | △28 | △28 | ||
| 合計 | 3,831 | △3,077 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △3,006 | 百万円 | △6,055 | 百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | 56 | 28 | ||
| 合計 | △2,949 | △6,027 | ||
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 株式 | 70 | ％ | 72 | ％ |
| 債券 | 5 | 5 | ||
| 現金及び預金 | 16 | 15 | ||
| その他 | 9 | 8 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
(注) 年金資産合計は、全額退職一時金制度及び確定給付型年金制度に対して設定した退職給付信託となっています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.8 | ％ | 2.3 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.4 | ％ | 2.1 | ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度358百万円、当連結会計年度361百万円です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 895 | 百万円 | 995 | 百万円 | |
| 定期修繕引当金 | 79 | 72 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 68 | 80 | |||
| 会員権評価損 | 88 | 86 | |||
| 未払事業税否認 | 209 | 207 | |||
| 退職給付に係る負債 | 2,140 | 1,037 | |||
| 退職給付信託設定に伴う資産拠出額 | 540 | 536 | |||
| 繰越欠損金 (注) | 8,769 | 7,791 | |||
| 未実現利益 | 1,017 | 944 | |||
| 減損損失 | 2,058 | 1,887 | |||
| その他 | 4,485 | 5,989 | |||
| 繰延税金資産小計 | 20,355 | 19,630 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △7,097 | △7,147 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,266 | △5,170 | |||
| 評価性引当額小計 | △12,364 | △12,318 | |||
| 繰延税金資産合計 | 7,991 | 7,312 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △91 | △90 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,665 | △5,065 | |||
| その他 | △2,502 | △2,297 | |||
| 繰延税金負債合計 | △8,259 | △7,452 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △268 | △140 | |||
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 666 | 730 | 991 | 746 | 1,065 | 4,569 | 8,769 |
| 評価性引当額 | △582 | △582 | △883 | △179 | △709 | △4,160 | △7,097 |
| 繰延税金資産 | 83 | 147 | 108 | 567 | 356 | 409 | (※２)1,671 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金8,769百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,671百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 679 | 915 | 444 | 1,153 | 788 | 3,810 | 7,791 |
| 評価性引当額 | △652 | △888 | △268 | △870 | △716 | △3,750 | △7,147 |
| 繰延税金資産 | 27 | 26 | 175 | 282 | 71 | 60 | (※２)643 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金7,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産643百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.1 | ％ | － | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | － | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.5 | － | |||
| 住民税均等割等 | 0.5 | － | |||
| 試験研究費に係る法人税額の特別控除 | △0.6 | － | |||
| 賃上げ促進税制による税額控除額 | △2.8 | － | |||
| 税効果未認識項目 | △4.1 | － | |||
| 持分法投資損益 | △2.5 | － | |||
| 在外子会社の留保利益 | 1.7 | － | |||
| 連結子会社の税率差異 | 3.1 | － | |||
| その他 | 0.2 | － | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | － | |||
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は619百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は539百万円(営業利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,017 | 4,998 | |
| 期中増減額 | △19 | 84 | |
| 期末残高 | 4,998 | 5,082 | |
| 期末時価 | 21,781 | 21,796 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||
| 日本 | 93,826 | 121,856 | 215,683 | 4,730 | 220,413 |
| 米国 | 1,070 | 30,654 | 31,724 | 128 | 31,853 |
| 中国 | 1 | 6,306 | 6,308 | 34 | 6,342 |
| その他 | 7,720 | 31,927 | 39,648 | 400 | 40,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,618 | 190,745 | 293,364 | 5,294 | 298,658 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,952 | 1,952 |
| 外部顧客への売上高 | 102,618 | 190,745 | 293,364 | 7,246 | 300,610 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||
| 日本 | 83,553 | 128,981 | 212,534 | 4,668 | 217,202 |
| 米国 | 861 | 34,373 | 35,234 | 30 | 35,265 |
| 中国 | 45 | 5,640 | 5,686 | 25 | 5,711 |
| その他 | 4,766 | 32,639 | 37,405 | 307 | 37,713 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,226 | 201,635 | 290,861 | 5,031 | 295,892 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,857 | 1,857 |
| 外部顧客への売上高 | 89,226 | 201,635 | 290,861 | 6,889 | 297,750 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼セグメント」及び「自動車・産業機械部品セグメント」の２つを報告セグメントとしています。
「鉄鋼セグメント」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品セグメント」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,618 | 190,745 | 293,364 | 7,246 | 300,610 | － | 300,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,911 | － | 17,911 | － | 17,911 | △17,911 | － |
| 計 | 120,530 | 190,745 | 311,275 | 7,246 | 318,522 | △17,911 | 300,610 |
| セグメント利益 | 6,355 | 4,447 | 10,802 | 428 | 11,231 | △5,930 | 5,300 |
| セグメント資産 | 95,733 | 141,942 | 237,676 | 16,686 | 254,362 | 27,389 | 281,751 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,974 | 6,332 | 11,307 | 631 | 11,938 | 261 | 12,199 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,749 | 5,996 | 8,746 | 806 | 9,552 | 216 | 9,769 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．調整欄の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益△5,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2) セグメント資産27,389百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,703百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,314百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3) その他の項目のうち、減価償却費261百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額216百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,226 | 201,635 | 290,861 | 6,889 | 297,750 | － | 297,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,500 | － | 20,500 | － | 20,500 | △20,500 | － |
| 計 | 109,727 | 201,635 | 311,362 | 6,889 | 318,251 | △20,500 | 297,750 |
| セグメント利益 | 2,470 | 10,917 | 13,388 | 882 | 14,271 | △6,487 | 7,783 |
| セグメント資産 | 91,003 | 148,231 | 239,234 | 14,001 | 253,236 | 18,342 | 271,578 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,792 | 6,138 | 10,930 | 634 | 11,565 | 211 | 11,777 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,737 | 6,425 | 9,163 | 799 | 9,962 | 77 | 10,040 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．調整欄の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益△6,487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。
(2) セグメント資産18,342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,332百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,989百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。
(3) その他の項目のうち、減価償却費211百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額77百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 222,366 | 31,853 | 46,391 | 300,610 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 63,077 | 17,539 | 80,616 |
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 36,683 | 自動車・産業機械部品セグメント |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 219,060 | 35,265 | 43,424 | 297,750 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 61,545 | 16,923 | 78,469 |
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 37,748 | 自動車・産業機械部品セグメント |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 1,554 | － | － | 1,554 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 671 | 82 | － | 754 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 124 | － | － | 124 |
| 当期末残高 | － | 405 | － | － | 405 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 鉄鋼 | 自動車・産業機械部品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 124 | － | － | 124 |
| 当期末残高 | － | 280 | － | － | 280 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 6,133円88銭 | 6,660円64銭 |
| １株当たり当期純利益 | 281円13銭 | 465円37銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度45千株、当連結会計年度275千株)。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度47千株、当連結会計年度79千株)。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,387 | 10,151 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,387 | 10,151 |
| 期中平均株式数(千株) | 22,719 | 21,813 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保(種類・目的物及び順位) | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第24回無担保社債 | 2017年12月１日 | 5,000 | 5,000 | 0.505 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2027年12月１日 |
| 当社 | 第27回無担保社債 | 2019年９月５日 | 5,000 | 5,000 | 0.460 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2029年９月５日 |
| 当社 | 第28回無担保社債 | 2020年11月27日 | 5,000(5,000) | － | 0.320 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2025年11月27日 |
| 当社 | 第29回無担保社債 | 2021年９月２日 | 5,000 | 5,000(5,000) | 0.280 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2026年９月２日 |
| 当社 | 第30回無担保社債 | 2021年９月２日 | 5,000 | 5,000 | 0.570 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2031年９月２日 |
| 当社 | 第31回無担保社債 | 2023年７月27日 | 3,000 | 3,000 | 0.900 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2028年７月27日 |
| 当社 | 第32回無担保社債 | 2023年７月27日 | 2,000 | 2,000(2,000) | 0.650 | 無担保(社債間限定同順位特約付) | 2026年７月27日 |
| 合計 | ― | ― | 30,000(5,000) | 25,000(7,000) | ― | ― | ― |
(注) １．「当期末残高」欄の( )は、１年以内償還予定の金額で内数です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 7,000 | 5,000 | 3,000 | 5,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,783 | 18,859 | 2.14 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 6,496 | 3,861 | 0.94 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 228 | 235 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 11,891 | 11,029 | 1.06 | 2027年４月～2032年11月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 394 | 449 | － | 2027年４月～2032年１月 |
| 合計 | 38,794 | 34,434 | － | － |
(注) １．平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末時点での利率及び残高を使用しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,958 | 3,070 | 1,838 | 1,230 |
| リース債務 | 169 | 112 | 88 | 67 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 142,998 | 297,750 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,848 | 14,484 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,483 | 10,151 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 113.08 | 465.37 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,747 | 5,834 | |||||||||
| 受取手形 | 716 | 759 | |||||||||
| 売掛金 | ※１ 45,183 | ※１ 43,445 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,269 | 14,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,847 | 1,846 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,708 | 11,383 | |||||||||
| 前払費用 | 667 | 642 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※１ 5,473 | ※１ 6,209 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 10,192 | ※１ 6,817 | |||||||||
| その他 | 999 | 1,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,767 | 92,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※２,※３ 14,940 | ※２,※３ 14,401 | |||||||||
| 構築物 | ※３ 2,681 | ※３ 3,487 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※３ 24,639 | ※３ 21,356 | |||||||||
| 車両運搬具 | 196 | 104 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※３ 557 | ※３ 545 | |||||||||
| 土地 | ※２ 7,573 | ※２ 7,573 | |||||||||
| リース資産 | 8 | 16 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 828 | 1,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,426 | 48,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | 390 | 318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,671 | 16,809 | |||||||||
| 関係会社株式 | 32,504 | 32,245 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 4,147 | 4,147 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※１ 159 | ※１ 1,412 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,989 | ※１ 2,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △944 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,528 | 56,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,345 | 105,904 | |||||||||
| 資産合計 | 206,112 | 198,419 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 433 | 17 | |||||||||
| 買掛金 | ※１ 20,286 | ※１ 21,651 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 13,429 | ※１ 9,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,400 | 10,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,497 | ※１ 5,367 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 7,000 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 4 | |||||||||
| 未払金 | 6,178 | 4,681 | |||||||||
| 未払費用 | 2,103 | 2,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,545 | 2,052 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 8,301 | ※１ 8,811 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,878 | ※１ 1,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,057 | 73,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 18,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 13,098 | ※１ 11,509 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 11 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,752 | 1,491 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,939 | 6,428 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 141 | 162 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 42 | 56 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 48 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | － | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | 672 | 751 | |||||||||
| 長期預り金 | ※１,※２ 1,184 | ※１,※２ 1,166 | |||||||||
| その他 | 35 | 66 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,871 | 39,749 | |||||||||
| 負債合計 | 125,929 | 113,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,983 | 20,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 18,528 | 18,528 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 245 | 478 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 18,774 | 19,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 64 | 60 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 32,303 | 39,859 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 32,367 | 39,920 | |||||||||
| 自己株式 | △4,205 | △5,679 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,919 | 74,232 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,262 | 10,908 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,262 | 10,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,182 | 85,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 206,112 | 198,419 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 185,307 | ※１ 181,915 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 163,555 | ※１ 160,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,751 | 21,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,602 | ※１,※２ 19,492 | |||||||||
| 営業利益 | 3,148 | 1,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 3,284 | ※１ 3,536 | |||||||||
| その他 | ※１ 664 | ※１ 527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,949 | 4,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 265 | ※１ 293 | |||||||||
| 社債利息 | 151 | 141 | |||||||||
| 為替差損 | 319 | － | |||||||||
| その他 | 442 | 459 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,178 | 894 | |||||||||
| 経常利益 | 5,919 | 5,050 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,383 | 7,142 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 793 | |||||||||
| 補助金収入 | 268 | 229 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,656 | 8,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 339 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 268 | 229 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4,713 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 573 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,655 | 658 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,920 | 12,557 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,613 | 3,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | △656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,577 | 2,518 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,343 | 10,038 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,983 | 18,528 | 229 | 18,758 | 68 | 31,312 | 31,380 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,356 | △2,356 | |||||
| 当期純利益 | 3,343 | 3,343 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 15 | 15 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 15 | 15 | △3 | 990 | 986 |
| 当期末残高 | 20,983 | 18,528 | 245 | 18,774 | 64 | 32,303 | 32,367 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,497 | 68,624 | 19,830 | 19,830 | 88,455 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,356 | △2,356 | |||
| 当期純利益 | 3,343 | 3,343 | |||
| 自己株式の取得 | △1,746 | △1,746 | △1,746 | ||
| 自己株式の処分 | 39 | 54 | 54 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,568 | △7,568 | △7,568 | ||
| 当期変動額合計 | △1,707 | △705 | △7,568 | △7,568 | △8,273 |
| 当期末残高 | △4,205 | 67,919 | 12,262 | 12,262 | 80,182 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,983 | 18,528 | 245 | 18,774 | 64 | 32,303 | 32,367 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,485 | △2,485 | |||||
| 当期純利益 | 10,038 | 10,038 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 233 | 233 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 233 | 233 | △3 | 7,556 | 7,553 |
| 当期末残高 | 20,983 | 18,528 | 478 | 19,007 | 60 | 39,859 | 39,920 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,205 | 67,919 | 12,262 | 12,262 | 80,182 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,485 | △2,485 | |||
| 当期純利益 | 10,038 | 10,038 | |||
| 自己株式の取得 | △2,000 | △2,000 | △2,000 | ||
| 自己株式の処分 | 526 | 759 | 759 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,354 | △1,354 | △1,354 | ||
| 当期変動額合計 | △1,473 | 6,312 | △1,354 | △1,354 | 4,957 |
| 当期末残高 | △5,679 | 74,232 | 10,908 | 10,908 | 85,140 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) 棚卸資産
製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
貯蔵品
ロールは個別法、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・機械及び装置
スチール部門等は定額法、プレス部門及び造機部門は定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
構築物・車両運搬具・工具、器具及び備品・その他
定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(3) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は鉄鋼セグメント及び自動車・産業機械部品セグメントの各商品及び製品の製造、販売を主な事業としています。これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しています。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
取締役会で決定された基本方針に基づく社内規程により、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判定しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損計上額(※) 4,313百万円
関係会社株式貸借対照表計上額 32,504百万円
(※)トピーアメリカ,ＩＮＣ.に係る関係会社株式評価損
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社連結子会社のトピーアメリカ,ＩＮＣ.に係る関係会社株式の実質価額の見積りは、連結財務諸表における同社自動車用ホイールに係る有形固定資産の回収可能性テスト結果が反映されたものになることから、その見積りの内容については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降においてトピーアメリカ,ＩＮＣ.の業績が悪化し、実質価額に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(※) 3,708百万円
(※)繰延税金負債との相殺前金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体として課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異等に対する繰延税金資産を回収可能と見積もっています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないということを主要な仮定としています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(取締役等向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 26,847 | 百万円 | 29,167 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,084 | 1,395 | ||
| 短期金銭債務 | 22,259 | 24,457 | ||
| 長期金銭債務 | 2,324 | 950 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 1,269 | 百万円 | 1,160 | 百万円 |
| 土地 | 207 | 207 | ||
| 計 | 1,477 | 1,368 | ||
担保付債務は、次のとおりです。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 長期預り金 | 724 | 百万円 | 724 | 百万円 |
※３ 土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 48 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 構築物 | 25 | 198 | ||
| 機械及び装置 | 185 | 4 | ||
| 工具、器具及び備品 | 8 | 0 | ||
| 計 | 268 | 229 | ||
４ 保証債務
関係会社及び従業員について、金融機関からの借入等に対し次のとおり債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| リンテックス㈱(支払債務) | 38 | 百万円 | － | 百万円 |
| トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.(借入債務) | － | 4 | ||
| トピーアメリカ,ＩＮＣ.(借入債務) | 2,093 | 639 | ||
| 従業員(住宅融資借入債務) | 22 | 18 | ||
| 計 | 2,154 | 662 | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 58,583 | 百万円 | 54,554 | 百万円 |
| 仕入高 | 103,545 | 102,508 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 4,180 | 4,325 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運送費 | 8,888 | 百万円 | 9,215 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 4,368 | 4,209 | ||
| 退職給付費用 | △287 | △90 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 760 | 1,775 | 1,015 |
当事業年度(2026年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 関連会社株式 | 760 | 1,639 | 879 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 子会社株式 | 28,747 | 28,747 |
| 関連会社株式 | 377 | 377 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 608 | 百万円 | 704 | 百万円 | |
| 事業税否認 | 152 | 147 | |||
| 棚卸資産 | 270 | 330 | |||
| 退職給付引当金 | 2,140 | 1,990 | |||
| 貸倒引当金 | 303 | 58 | |||
| 関係会社株式評価損 | 6,218 | 6,218 | |||
| 関係会社出資金評価損 | 1,088 | 1,088 | |||
| 関係会社事業損失引当金 | － | 18 | |||
| 会員権評価損 | 45 | 45 | |||
| 退職給付信託設定に伴う資産拠出額 | 229 | 229 | |||
| その他 | 1,237 | 1,488 | |||
| 繰延税金資産小計 | 12,290 | 12,315 | |||
| 評価性引当額 | △9,002 | △8,607 | |||
| 繰延税金資産合計 | 3,289 | 3,708 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △28 | △27 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △5,496 | △4,891 | |||
| その他 | △517 | △281 | |||
| 繰延税金負債合計 | △6,041 | △5,199 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △2,752 | △1,491 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.1 | ％ | 30.1 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 0.7 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.3 | △6.5 | |||
| 住民税均等割等 | 0.4 | 0.2 | |||
| 地方法人税特別控除影響 | △0.5 | △0.1 | |||
| 試験研究費に係る法人税額の特別控除 | △0.7 | △0.6 | |||
| 給与等支給額増加等税額控除 | △3.9 | △0.6 | |||
| 税効果未認識項目 | 30.4 | △3.1 | |||
| その他 | △0.6 | △0.1 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.5 | 20.1 | |||
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 14,940 | 725 | 53 | 1,212 | 14,401 | 40,078 |
| 構築物 | 2,681 | 1,401 | 238 | 356 | 3,487 | 13,066 | |
| 機械及び装置 | 24,639 | 1,669 | 249 | 4,703 | 21,356 | 121,683 | |
| 車両運搬具 | 196 | 7 | － | 99 | 104 | 1,230 | |
| 工具、器具及び備品 | 557 | 428 | 1 | 439 | 545 | 21,193 | |
| 土地 | 7,573 | － | － | － | 7,573 | － | |
| リース資産 | 8 | 13 | － | 5 | 16 | 13 | |
| 建設仮勘定 | 828 | 827 | 409(32) | － | 1,246 | － | |
| 計 | 51,426 | 5,073 | 952(32) | 6,816 | 48,729 | 197,264 | |
| 無形固定資産 | 390 | 49 | － | 121 | 318 | － | |
（注）「当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 983 | 188 | 981 | 190 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 141 | 71 | 50 | 162 |
| 役員株式給付引当金 | 42 | 22 | 9 | 56 |
| 株式給付引当金 | － | 48 | － | 48 |
| 関係会社事業損失引当金 | － | 57 | － | 57 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttp://www.topy.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 交通傷害保険など |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第131期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2025年６月23日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第132期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年５月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。
2025年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
2025年11月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。
2026年２月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定(株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分)に基づく臨時報告書です。
2026年２月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2025年11月５日関東財務局長に提出
2024年９月３日提出の臨時報告書（当社の特定子会社を解散し、清算することを決議）に係る訂正報告書です。
2026年２月６日関東財務局長に提出
2024年９月３日提出の臨時報告書（当社の特定子会社を解散し、清算することを決議）に係る訂正報告書です。
(6) 訂正発行登録書
2024年７月19日提出の発行登録書（株券・社債券等）に係る訂正発行登録書
2025年５月９日関東財務局長に提出
2025年６月25日関東財務局長に提出
2025年11月５日関東財務局長に提出
2025年11月28日関東財務局長に提出
2026年２月６日関東財務局長に提出
2026年２月９日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月12日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月23日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 充 哉 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を81,441百万円計上しており、総資産の30.0％を占めている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、中国の連結子会社である福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産及び無形固定資産において、中国における日系自動車メーカーの乗用車販売数量の減少等により、厳しい経営状況が継続し営業損失を計上していたため、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討を行った。同社において減損テストを実施した結果、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失639百万円を計上している。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、会社が評価を委託した外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額等を基礎としている。不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価である。正味売却価額の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、中国の連結子会社である福建東碧汽車零件有限公司の有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比較した。・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び重要な仮定と外部情報との整合性について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トピー工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トピー工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月23日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 充 哉 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トピー工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（税効果会計関係）に記載の通り、トピー工業株式会社（以下「会社」という）の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債1,491百万円（総資産の0.8%）が計上されており、損益計算書において法人税等調整額△656百万円が計上されている。また、【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は3,708百万円である。会社及び一部の国内連結子会社（以下「連結グループ」という。）はグループ通算制度を適用しており、会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結グループ全体で「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第２６号）に定められた企業の分類の判定を行ったうえで、繰延税金資産を計上している。連結グループでは過去３年及び当事業年度において、課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、会社はスケジューリング可能な将来減算一時差異等に対応する繰延税金資産を回収可能と見積もっている。当該見積りにあたり、会社は当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としているが、当該仮定は経営者の主観的な判断を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会実務指針第２６号）に基づき、会社及び通算グループにおける過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして会社の分類が判定されているか検討した。また、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないか検討するために、取締役会議事録の閲覧、経営者等に対する質問、経営者によって承認された直近の予算の閲覧を実施した。また、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことについて、当監査法人が独自に入手した外部機関による市場予測との整合性を確かめた。・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前事業年度に見積もった当事業年度の通算グループ全体の課税所得について、見積と実績との比較を行った。・将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリングに用いられた重要な仮定について、関連する資料の閲覧、突合及び質問により合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。