8747 豊トラスティ証券株式会社有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月25日
【事業年度】	第70期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】	YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長安成政文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部執行役員経理部長渡辺敏成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】	(03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部執行役員経理部長渡辺敏成
【縦覧に供する場所】	豊トラスティ証券株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町223番地１) 豊トラスティ証券株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号) 豊トラスティ証券株式会社大阪支店 (大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号) 豊トラスティ証券株式会社福岡支店 (福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益(うち受入手数料)	(千円)	6,715,851	6,874,583	7,402,143	7,662,117	12,991,583
営業収益(うち受入手数料)	(千円)	(6,238,067)	(6,972,787)	(7,333,014)	(7,537,338)	(12,510,983)
純営業収益	(千円)	6,694,985	6,856,483	7,386,993	7,643,806	12,969,362
経常利益	(千円)	1,463,334	1,605,567	2,098,040	2,153,255	6,368,478
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	975,033	888,577	1,430,321	1,915,116	4,424,233
包括利益	(千円)	1,089,679	984,252	1,915,113	1,624,125	4,858,574
純資産額	(千円)	10,183,837	10,857,607	12,471,032	13,800,127	18,184,424
総資産額	(千円)	78,229,853	70,773,690	99,476,798	125,860,893	286,450,984
１株当たり純資産額	(円)	1,855.19	1,976.67	2,264.01	2,440.62	3,196.05
１株当たり当期純利益	(円)	177.77	161.83	259.93	343.86	779.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	13.0	15.3	12.5	11.0	6.3
自己資本利益率	(％)	10.0	8.4	12.3	14.6	27.7
株価収益率	(倍)	4.6	6.0	5.9	4.8	3.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	491,318	2,054,671	1,951,521	1,765,829	2,993,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△294,785	△127,737	16,747	△827,009	742,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	83,622	△1,012,100	△308,809	△407,088	△520,375
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,025,454	5,965,960	7,654,960	8,137,854	11,353,108
従業員数	(人)	356	357	360	348	358

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.　当社は、株式給付信託(BBT)及び株式報酬信託(BBT-RS)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
営業収益(うち受入手数料)	(千円)	6,678,870	6,902,834	7,407,327	7,690,142	12,947,691
営業収益(うち受入手数料)	(千円)	(6,252,506)	(6,977,097)	(7,326,988)	(7,534,410)	(12,512,056)
純営業収益	(千円)	6,658,037	6,885,135	7,393,338	7,672,429	12,925,470
経常利益	(千円)	1,540,819	1,733,478	2,181,120	2,265,905	6,339,737
当期純利益	(千円)	1,049,891	1,033,018	1,388,128	1,684,846	4,405,766
資本金	(千円)	1,722,000	1,722,000	1,722,000	1,722,000	1,722,000
発行済株式総数	(株)	8,897,472	8,897,472	8,897,472	8,897,472	8,897,472
純資産額	(千円)	10,130,835	10,918,504	12,475,884	13,573,947	17,881,098
総資産額	(千円)	77,964,396	70,401,691	98,488,528	125,794,171	286,383,180
１株当たり純資産額	(円)	1,845.54	1,987.76	2,264.89	2,400.62	3,142.74
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	53.50	53.00	69.50	86.00	210.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	191.42	188.14	252.26	302.51	775.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率(修正自己資本比率)	(％)	13.0	15.5	12.7	10.8	6.2
自己資本比率(修正自己資本比率)	(％)	(36.9)	(41.2)	(36.9)	(26.4)	(62.1)
自己資本利益率	(％)	10.9	9.8	11.9	12.9	28.0
株価収益率	(倍)	4.3	5.2	6.1	5.5	3.6
配当性向	(％)	27.9	28.2	27.6	28.4	27.1
従業員数	(人)	347	348	351	346	356
株主総利回り	(％)	101.9	126.1	199.1	223.2	378.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	934	1,060	1,726	1,875	3,445
最低株価	(円)	720	760	888	1,163	1,240
自己資本規制比率	(％)	402.1	396.4	476.2	520.6	445.1
純資産額規制比率	(％)	680.7	725.0	870.1	837.4	690.4
委託者等資産保全措置率	(％)	△143.0	△156.7	△117.7	△166.5	△147.1
顧客等財産管理措置率	(％)	△388.1	△1,676.8	881.3	3,511.6	5,424.7

（注)1.　第70期の１株当たり配当額210円00銭のうち、期末配当額210円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

　　 2.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

4.　最高・最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

5.　自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

6.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条)

7.　委託者等資産保全措置率
委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

8.　顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)

9.　第68期より表示方法の変更を行っており、第66期より自己資本規制比率の当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。

豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
1957年１月	福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
1961年12月	本社を福岡市から東京都中央区に移転。
1971年１月	商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。
1987年８月	本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
1990年２月	シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。
1991年４月	東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
1991年４月	ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
1991年８月	商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。
1991年10月	豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
1992年10月	「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
1994年９月	子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
1995年11月	日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
1996年11月	(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
1997年２月	㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
2004年12月	日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。
2005年３月	商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。
2006年２月	(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)
2006年４月	㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。
2007年７月	ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
2007年９月	取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
2007年９月	金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
2010年10月	金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
2010年11月	日本証券業協会に加入。
2010年11月	㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)
2011年４月	(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
2014年５月	あかつき証券株式会社と業務提携。
2014年７月	証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）
2015年10月	子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)
2016年７月	北陸地方に金沢支店を新設。
2017年４月	中国地方に広島支店を新設。
2017年９月	マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立。
2017年11月	EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。

年月	概要
2020年４月	商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。
2020年７月	㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。
2020年11月	商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
2021年３月	子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)
2022年１月	㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。
2022年３月	関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。
2022年４月	㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2025年３月	子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。(2024年７月１日に解散及び清算決議)

（注)1.　1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

当社
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社	(子会社)

(2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社 (子会社)

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

(1) 受託業務

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

(2) 自己売買業務

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

(1) 商品デリバティブ取引業等

①　商品デリバティブ取引

当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

取引所名	市場名	上場商品名	受託業務を行っている会社	取次業務を行っている会社
大阪取引所	貴金属	金(標準先物・ミニ先物・限日先物)	当社	―
		銀
		白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
		パラジウム
	商品指数	ＣＭＥ原油等指数	当社	―
	ゴム	ゴム(ＲＳＳ３)	当社	―
		ゴム(ＴＳＲ20)
		上海天然ゴム
	農産物	一般大豆	当社	―
		小豆先物
		とうもろこし
東京商品取引所	エネルギー	ドバイ原油	当社	―
		バージガソリン
		バージ灯油
		バージ軽油
		東エリア・ベースロード電力
		西エリア・ベースロード電力
		東エリア・週間ベースロード電力
		西エリア・週間ベースロード電力
		東エリア・日中ロード電力
		西エリア・日中ロード電力
		東エリア・週間日中ロード電力
		西エリア・週間日中ロード電力
		東エリア・年度ベースロード電力
		西エリア・年度ベースロード電力
		東エリア・年度日中ロード電力
		西エリア・年度日中ロード電力
		ＬＮＧ
	中京石油	中京ローリーガソリン	当社	―
		中京ローリー灯油
堂島取引所	農産物	とうもろこし	当社	―
		米国産大豆
		小豆
		コメ平均

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.　2026年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

②　取引所株価指数証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

③　取引所為替証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

④　株価指数先物取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

(2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社（注)1、2、3	東京都中央区	200,000千円	商品デリバティブ取引業等	100.00	商品デリバティブ取引の受託資金の貸付役員の兼任４名
ユタカエステート株式会社（注)1、3	東京都中央区	30,000千円	不動産管理業	100.00	研修施設等の管理担保の受入役員の兼任３名

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。

当社は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで当社は、商品デリバティブ取引を中心に培ってきた専門性、営業力、情報提供力及びコンプライアンス機能を基盤として、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等、多様な金融商品・サービスを提供してまいりました。

今後におきましては、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて、商品ラインアップの強化、顧客基盤の維持・強化、人材の採用・育成、コンプライアンス、リスク管理及び情報セキュリティの更なる強化に取り組んでまいります。

当社は、これらの取組を通じて、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、商品市場、証券市場及び為替市場等において、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。国内商品デリバティブ市場の売買高は減少傾向にあり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にありますが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業は、当社の収益基盤の一つとして成長しております。

このような環境のもと、当社は、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、NISA制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等を中期的な経営課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として推進してまいります。

また、これらの施策を支える人的・物的資源整備として、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。

さらに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、ガバナンス、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化を継続し、お客様及び社会から信頼される企業集団として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、中期ビジョンにおいて掲げる「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、持続的な成長及び企業価値の向上を重要な経営課題として認識しております。

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を主要な収益基盤としつつ、営業収益、純営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、顧客の預り資産及び口座数等を重要な経営指標としております。

また、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、自己資本規制比率及び純資産額規制比率を重要な経営管理上の指標として位置付け、法令上求められる水準を十分に上回る水準の維持に努めております。

さらに、企業価値の拡大を通じて株主の皆様への安定的な利益還元を継続することを基本方針とし、業績、財務状況、今後の経営環境及び必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいります。

なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」 (4)（自己資本規制比率及び純資産額規制比率について）」に記載しております。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保

当社の手数料収益は、商品デリバティブ取引が中心でありますが、商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。

このように、商品デリバティブ取引業においては、市場全体の売買高が伸びにくい環境のもと、法令上の勧誘規制及び適合性の原則を踏まえた適切な営業活動を行いながら、既存顧客との取引関係の深化及び新たな顧客層の開拓を図ることが重要な課題であります。

当社は、これらの課題に対応するため、個人投資家及び法人委託者の双方に対する情報提供、商品説明、リスク説明及び投資判断に資する提案力の向上に取り組んでまいります。特に、個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、投資家の金融リテラシー向上及び新規口座数の拡大に努めてまいります。

また、法人委託者、いわゆる当業者については、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、欧州エネルギー取引所の電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。

一方、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を中心とする金融商品取引業についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業であると認識しております。今後も、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化するとともに、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

また、2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向け、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供、デリバティブ市場の活性化に取り組んでまいります。

これらの施策を支えるため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出を見据えた資本戦略及び企画能力の高度化、計画的で顧客利便に資するIT環境整備に取り組んでまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社は、お客様に信頼いただける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢及びガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。また、商品ラインアップの拡充及び国内外のデリバティブ市場への対応にあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性及び説明義務等に関する規制対応能力の向上が不可欠であることから、関連部署間の連携を強化し、適切な業務運営体制の整備に努めてまいります。

また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。

当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性のある施策を推進することで、安定的な収益基盤の確保、顧客基盤の維持・拡大及び持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「お客様第一主義」を企業理念とし、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。

また、当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定め、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続することとしております。その実現に向け、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画等に取り組んでおります。

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題の一つとして認識しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しており、同委員会は、サステナビリティに係る当社の在り方、サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、実行計画その他必要な事項について協議等を行い、代表取締役社長へ報告しております。代表取締役社長又は同委員会は、当該協議等の内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティに関する対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。

また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。

（2）戦略

当社におけるサステナビリティに係る中期的な経営戦略は、中期ビジョンにおいて示しております。具体的には次のとおりであります。

　［中期ビジョンにおける経営目標］

当社は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、国内商品デリバティブ市場の今後の推移、将来の年齢層別の金融資産保有動向、ＮＩＳＡ制度や投資家の金融商品保有動向、投資家のリスク選好の変化と金融商品開発動向等の中期的な経営課題に対応し、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて取り組んでまいります。

当社は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を通じて、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスを提供することが、当社の持続的な成長及び企業価値の向上につながるものと認識しております。また、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、企業価値の向上と社会的責任の遂行を両立させてまいります。

　［ビジョン実現に向けた重要施策］

当社は、中期ビジョンの実現に向け、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供を重要施策として取り組んでまいります。

　①　デリバティブ市場そのものの活性化

当社は、これまで商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業において培ってきた専門性、営業力及び顧客基盤を活かし、デリバティブ市場そのものの活性化に取り組んでまいります。特に、商品デリバティブ取引については、当社の主要な収益基盤であるとともに、価格変動リスクの管理手段として社会的機能を有するものと認識しております。

個人投資家に対しては、商品市場、証券市場及び為替市場等に関する良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に提供するとともに、会場型セミナーや動画コンテンツ等を活用した情報発信を継続し、金融リテラシーの向上及び取引機会の拡大に努めてまいります。

また、法人委託者、いわゆる当業者に対しては、原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の変動が事業収益及びコスト管理に影響を及ぼす可能性があることから、価格変動リスクの管理を目的としたヘッジニーズへの対応を強化してまいります。具体的には、東京商品取引所に上場する電力先物を含む国内商品デリバティブ取引に加え、ＥＥＸの電力先物取引に係る法人顧客への対応を強化し、国内外のデリバティブ市場を活用したヘッジ手段の提供及び情報提供体制の充実に努めてまいります。

　②　東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化

当社は、お客様のリスク・リターン選好に応じた幅広い金融サービスを提供するため、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化を重要施策として位置付けております。

これまで当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、株価指数先物取引及び証券媒介取引等を通じて、お客様の多様な投資ニーズに対応してまいりました。今後は、既存顧客及び新たな顧客層の資産形成ニーズに応えるため、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する取扱体制、売買管理体制、顧客管理体制、コンプライアンス体制及びシステム体制等の整備を進めてまいります。

　③　当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備

当社は、業界最大規模の営業スタッフ及び全国の本支店ネットワークを活かし、既存顧客基盤の維持・強化に取り組んでまいります。

商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、引き続き厳しい事業環境にあります。また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験を有し、かつ適合性を満たした個人投資家を対象とした営業活動が中心となります。

このような事業環境のもと、当社は、適合性の原則及びお客様本位の業務運営を徹底しながら、既存顧客との取引深耕及び新たな顧客層の開拓を図ってまいります。また、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかＣＦＤ」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」についても、収益の多様化及び顧客基盤の拡大に資する重要な事業と認識しており、商品デリバティブ取引を主要な収益基盤として維持・強化しつつ、金融商品取引業の成長を図ることで、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

　④　ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引等において、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様の投資ニーズに対応したサービスを提供してまいりました。

今後も、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を踏まえ、適合性の原則に基づく適切な勧誘及び説明を行うとともに、お客様の投資判断に資する情報提供、商品説明、リスク説明及び提案力の向上に取り組んでまいります。

　［重要施策の実施に必要となる人的・物的資源整備］

当社は、中期ビジョン実現のための重要施策を実行するため、商品ラインアップに対応した規制対応能力の向上、当社将来像に対応した人材獲得・管理・活用の推進、新分野進出の資本戦略及び企画能力の高度化、幅広い顧客ニーズに対応した金融関連知識・能力の育成、計画的で顧客利便に資するＩＴ環境整備に取り組んでまいります。

商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応を進めるにあたっては、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関する規制対応能力の向上が必要であります。そのため、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等の連携を強化し、教育研修、規程類、業務フロー及び内部管理体制の見直しに取り組んでまいります。

また、商品ラインアップの強化や新たな金融サービスへの対応を進めるにあたっては、資本戦略、経営企画、リスク管理及び事業推進に関する能力の高度化が必要であると認識しております。新分野への進出に際しては、事業性、収益性、リスク、規制対応、システム対応、人材配置及び資本負担等を総合的に検討し、持続的な企業価値向上に資する企画能力の高度化に努めてまいります。

さらに、金融取引のデジタル化が進む中、顧客利便性の向上、業務効率化、内部管理体制の高度化及び情報セキュリティの確保を図るため、計画的なＩＴ環境整備に取り組んでまいります。

　［持続可能なビジネスの推進のための資源配分］

当社は、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続するため、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでまいります。

コンプライアンスについては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、適合性の原則、お客様本位の業務運営、説明義務、顧客資産の保全、広告・表示の適正化及び反社会的勢力排除等を徹底してまいります。また、営業第一線、管理部門及び内部監査部門が相互に牽制するスリーラインディフェンスの考え方を踏まえ、教育研修、内部監査、モニタリング及び改善対応を通じて、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築に取り組んでまいります。

ガバナンス及びリスクコントロールについては、上場企業として、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を果たすとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、ガバナンス及びリスクコントロールの強化に努めてまいります。

情報セキュリティ及びサイバー対策については、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守るため、情報セキュリティ及びサイバー対策の向上・維持に努めてまいります。今後の商品ラインアップの強化、顧客管理体制の高度化及び金融取引のデジタル化に対応するため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、従業員教育及びインシデント対応体制の整備を進めてまいります。

人材のダイバーシティ及びインクルージョンについては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、やりがいをもって働くことができる職場環境の整備が、持続的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。また、社会・教育活動等への参画については、上場企業として、地域社会、福祉活動、教育活動等への参画や支援を通じて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

　［人材育成基本方針］

当社は、中期ビジョンの実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けております。これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成に取り組んでまいります。

また、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、入社から退職まで一貫して社員に寄り添うことで、社員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人的資本に関する取組を推進してまいります。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「「提出会社の状況」５「従業員の状況等」(1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。

　(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、経営上の重要課題の一つとして認識し、経営リスク管理委員会を中心に、各部門からの報告、法令・制度改正、事業環境、相場環境、顧客動向、情報セキュリティ及び人的資本に関する状況等を踏まえ、当社に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の把握に努めております。

経営リスク管理委員会は、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、当社の事業活動、財政状態、経営成績、顧客基盤、人的資本、情報管理体制及び社会的信用等に与える影響の重要性を評価したうえで、必要な対応方針及び実行計画等について協議しております。

協議された内容については、代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告しております。取締役会は、経営リスク管理委員会からの報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要なリスク及び機会への対応方針、実行計画その他重要事項について審議、監督及び決定を行っております。

また、当社は、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、サイバー対策及び人的資本に関する課題について、関連部署が連携して対応するとともに、必要に応じて社内規程、業務運営体制、教育研修、システム管理体制及び内部管理体制の見直しを行っております。

具体的には、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応等を進めるにあたり、各市場の制度、清算、証拠金、顧客管理、適合性、説明義務、広告審査、売買管理、内部管理及び顧客資産保全等に関するリスクを把握し、規制対応能力の向上、教育研修、規程類及び業務フローの見直しに取り組んでおります。

情報セキュリティ及びサイバー対策に関するリスクについては、お客様情報その他の重要情報を適切に管理することが、当社の信頼確保及び事業継続に不可欠であると認識しております。そのため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、外部委託先管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の継続的な見直しを行い、情報セキュリティ及びサイバー対策の強化に取り組んでおります。

人的資本に関するリスク及び機会については、人材の採用・育成、定着、適材適所の配置、女性活躍の推進、従業員の健康保持、教育研修、コンプライアンス人材及び専門人材の確保等を重要な課題として認識し、関係部署において状況を把握したうえで、必要な施策を検討しております。

(4) 指標及び目標

当社は、中期ビジョンに基づき、成長性と持続性の両立を目標とするＥＳＧ経営を継続し、コンプライアンスの更なる徹底、ガバナンス及びリスクコントロールの強化、情報セキュリティ及びサイバー対策等の深化、人材のダイバーシティ及びインクルージョンの向上、社会・教育活動等への参画に取り組んでおります。

サステナビリティ全般に関する取組みについては、当社の事業特性、事業規模及び取組状況を踏まえ、現時点において連結会社全体としての定量的な目標は設定しておりませんが、取締役会、経営リスク管理委員会及び常務会等を通じて、各施策の進捗状況、課題及び対応状況を確認し、必要に応じて見直しを行っております。

人的資本に関する取組については、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異その他の人的資本に関する指標を用いて、取組状況を把握しております。

なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに当該方針に関する指標及び目標の詳細については、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」 (1)（人材戦略に関する基本方針等）」に記載しております。

　　※ 中期ビジョンは当社ホームページ

　　　https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki\_keiei\_keikaku.pdf

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業内容

① 商品デリバティブ取引業等の動向

当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。金(ゴールド)は米国の金融政策、地政学リスク、世界経済の先行き不透明感、新興国を中心とした中央銀行の金買い等を背景に投資家の関心が高まっており、当社の主要な取扱商品として重要な位置付けにあります。一方で、金価格は国際金融市場、為替相場、金利動向及び地政学リスク等により大きく変動する可能性があり、当該市場の取引動向は当社の受入手数料等に影響を及ぼす可能性があります。

㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。エネルギー市場のうち、電力については、法人委託者における価格変動リスク管理のニーズが見込まれる一方、市場流動性、価格変動、制度変更及び顧客のヘッジ需要の動向によっては、当社の受託取引及び収益機会に影響を及ぼす可能性があります。

総合取引所の本格稼働以降、商品デリバティブ取引は、金融商品取引所及び商品取引所の枠組みの中で、清算、証拠金管理、リスク管理等の市場インフラが整備された環境のもとで取引が行われております。当社は、これらの市場インフラを活用し、個人投資家の資産運用ニーズ及び法人委託者における原材料価格、貴金属価格、エネルギー価格及び電力価格等の価格変動リスク管理ニーズに対応してまいります。一方で、清算、証拠金、顧客資産保全、売買管理及び市場制度の変更等への対応が適切に行われない場合には、当社の業務運営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。

a. 受託業務

当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。

また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

b. 自己売買業務(自己ディーリング)

一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。

(2) 当社の事業における法的規制

当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。)より商品先物取引業者として許可を受けております。また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。

事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。

当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取り消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 訴訟について

2026年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。

また、当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、会社が当該外務員の権限を内部的に制限していた場合であっても、所属会社である当社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。

このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について

自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2026年３月末現在445.1％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)

また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。当社の純資産額規制比率は、2026年３月末現在690.4％となっております。純資産額規制比率が120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）

当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含むさまざまな命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報保護に関して

当社は、顧客の個人情報、取引情報その他の重要情報を取扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報保護及び情報セキュリティ管理に継続的に取り組んでおります。当社は、個人情報保護方針を制定するとともに、2006年２月に「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け、認証資格を維持しております。

また、個人情報保護法その他関係法令及びガイドライン等に基づき、個人情報の取得、利用、保管、管理、第三者提供、委託先管理、漏えい等発生時の報告及び本人通知等について、適切な対応に努めております。加えて、サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、外部委託先又はクラウドサービス等に起因する情報漏えい、滅失、毀損又は業務停止等のリスクに対応するため、情報管理体制、システム管理体制、アクセス管理、従業員教育及びインシデント発生時の対応体制等の整備・見直しに努めております。

しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、外部委託先における事故、システム障害その他何らかの事由により、顧客の個人情報、取引情報又は当社の機密情報が外部に漏えいし、若しくは滅失・毀損し、又は悪用された場合には、個人情報保護委員会その他関係当局への報告、本人への通知、損害賠償、行政処分、再発防止対応費用等が発生する可能性があります。加えて、当社の信用が低下することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害について

当社は、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等を取り扱っており、取引所の取引システム、清算機関のシステム、外部委託先のシステム、通信回線及び当社の社内システム等を利用して業務を行っております。これらのシステムは、注文の受託・執行、顧客管理、入出金管理、証拠金管理、リスク管理、会計処理、情報提供その他当社の業務運営において重要な役割を有しております。

当社は、システムの安定稼働及び安全性の確保を重要な経営課題の一つとして認識し、システム管理体制、アクセス管理、バックアップ体制、外部委託先管理、障害発生時の対応手順及び情報セキュリティ対策等の整備・見直しに努めております。

しかしながら、自然災害、停電、通信回線の障害、取引所又は清算機関のシステム障害、外部委託先又はクラウドサービスの障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、サイバー攻撃、マルウェア、ランサムウェアその他の事由により、当社又は関係機関のシステムに障害が発生した場合には、注文の受託・執行、顧客対応、入出金、証拠金管理、情報提供その他の業務に支障が生じる可能性があります。

このような場合には、顧客等からの損害賠償請求、行政上又は自主規制機関による措置、復旧対応費用の発生、業務停止又は業務遅延、当社の信用低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の相互関税政策の影響が顕在化する中、外需の減少により景気は減速傾向にありました。しかしその後、関税交渉の進展と過度な悲観の後退を受けて回復基調へ転じ、日銀短観においても大企業・製造業を中心に景況感の改善が見られるようになりました。足元では、ＡＩ需要を背景とした機械・半導体製造装置関連業種の改善が続いており、大企業・非製造業は消費関連業種が全体を下支えするかたちで横ばいを維持し、景気は緩やかな回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げとインフレ率の低下による実質的な購買力の改善を背景に、個人消費の緩やかな増加が景気を下支えすることが見込まれます。また、ＡＩ関連需要による情報関連財輸出の下支えや、各国の緩和的な財政・金融政策を受けた世界景気の持ち直しにより、輸出が押し上げられる効果も期待されます。一方、原油高を背景とした企業の財輸出やインバウンド需要の下押し、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど下振れ要因も残存しており、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しであります。

一方、世界経済は、米国では、関税政策を巡る不透明感の高まりを背景に、個人消費を中心として景気が減速し、企業景況感も悪化する局面が続きました。その後、非製造業の好調や企業の設備投資意欲の回復により一部で持ち直しの動きが見られ、足元ではＩＳＭ景況感指数が節目を上回り、新規受注や生産・事業活動の拡大が確認されるなど、企業活動に明るさが見られます。他方、雇用環境の悪化を背景とした個人消費の減速が引き続き内需を下押ししており、景気は全体として減速する動きを見せております。中国では、対中追加関税の引き下げを受けて内外受注が底打ちし、当初は持ち直しの動きを見せました。その後は米国向け輸出の減少が下押し要因となったものの、ＡＳＥＡＮ・ＮＩＥｓやＥＵ・アフリカ向けへの輸出多角化により外需は増勢を維持しました。一方、政府による耐久消費財補助の効果が低減し、内需は総じて減速傾向にあります。最も、足元では春節連休効果を背景にサービス消費が持ち直し、インフラ投資や輸出入も増加するなど一時的な上振れが見られますが、基調としては内需が軟調な状態が続いております。先行きは米国においては、関税政策による物価上昇や雇用環境の悪化が個人消費を中心とした内需を下押しし、引き続き景気は減速基調をたどると予想されます。ただし、ＡＩ関連分野を中心とした企業活動の活発さや、既往の利下げ効果の波及により年後半には景気が持ち直しに転じる見通しであり、実質ＧＤＰ成長率は底堅い水準を維持する公算であります。中国においては、半導体関税の導入によるＡＳＥＡＮ向け電子部品輸出の足踏みや、高い若年失業率・不動産の過剰在庫といった構造問題が未解決であることから、自律的な民需の回復は見込めず、政府主導のインフラ投資は継続されるものの、内外需ともに減速すると予想され、景気の本格的な回復には時間を要する見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落し、30,357円まで下落しました。しかし、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策を巡る過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。７月前半は上値の重い展開となりましたが、後半には日米関税交渉の合意が好感され42,000円台まで上昇しました。その後、調整局面を経て米国の関税交渉を巡る不透明感の後退から８月中旬には44,000円台目前まで続伸し、その後は利益確定の売りに押される場面もありましたが、９月に入ると世界的な株価の上昇が支援要因となり、45,000円台まで到達しました。10月には自民党総裁選で緩和的な政策期待が高まったことを受け、高値を更新し52,000円台まで上昇しましたが、11月に入り、高値警戒感や利益確保の動きから軟調に推移、50,000円を挟んだ保ち合い相場となりました。１月に入り、衆議院解散報道を手掛かりに上昇基調で推移、２月の衆院選で与党が大勝したことから、財政拡張的な政策が進むとの期待感を背景に過去最高値を更新して60,000円目前まで上昇しました。しかしその後は、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始、中東情勢の悪化が経済の圧迫要因になるとの見方から急落し、一時51,000円を割り込みました。

商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)プラスの会合で５月分の自主減産枠が予想を上回る規模で縮小されたことから急落し、52,000円を割り込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで大幅に下落し、57,000円を割り込みました。一方で、イエメンの親イラン武装組織が貨物船攻撃を再開したことにより中東の地政学リスクの高まりから60,000円を回復し、さらに米国がロシアへの経済制裁を一段と強化する考えを示したことから65,000円目前まで値を上げました。８月に入ると、ＯＰＥＣプラス有志国による自主減産が９月で終了することが決定し、需給緩和懸念から再び60,000円を割り込みましたが、ロシアがディーゼル燃料やガソリンの輸出制限方針を発表したことから、９月下旬にかけて堅調な推移となりました。10月に入り、イスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザを巡る和平計画の第一段階で合意したことから地政学リスクの低下を背景に56,000円まで軟化しましたが、その後は米国によるロシアへの制裁によりロシア産原油に対する供給懸念から反発場面となり、11月は60,000円台前半での推移となりました。12月に入ると、ウクライナを巡る和平協議が進展するとの期待が高まり56,000円台まで下落しましたが、その後はベネズエラ産原油の輸出が減少するとの思惑から値を戻し58,000円台で推移しました。１月に入り米国がイランへの軍事介入の可能性を示唆したことや、米国の歴史的な大寒波を背景に64,000円台まで上昇、２月前半は63,000円を中心とした推移になりましたが、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したことからＮＹ原油は119.48ドルまで急騰、国内市場も一時93,000円台まで上昇しました。

金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール(追加証拠金の要求)を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただし売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まったほか、イラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発し、ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も連れ高となりました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げ、６月には16,000円台まで到達しました。その後はＮＹ市場が3,300ドルを中心とした保ち合いに終始し、国内市場も16,000円前半で高値警戒感から上値の重い展開が続きました。９月に入り米国の９月利下げを織り込み始める中、雇用情勢の悪化など米国景気減速懸念を背景に国内外ともに連日高値を更新し、世界最大の金ＥＴＦの金保有残高が増加傾向にあることも支援要因となり、10月にはＮＹ市場が4,000ドルを突破、国内市場も20,000円台に達しました。調整場面の後、12月のＦＯＭＣで米国が３会合連続の利下げを決定したことや、くすぶる地政学リスクを背景に新高値を更新し、23,400円台に到達しました。１月には米国によるベネズエラへの軍事介入から地政学リスクの高まりを受けて続伸、新興国を中心とした中央銀行の金買いが今後も継続するとの見方も支援要因となり、ＮＹ市場は5,586.2ドルと新高値を記録し、国内市場も28,498円と新高値を更新しました。しかし急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に持高調整や利益確定の売りが殺到、ＦＲＢの次期議長の人事を受けて早期利下げ観測が後退したことも圧迫要因となり、22,601円まで急落しました。その後は修正を経て26,000円台を回復、米国連邦最高裁が関税措置を違法と判断したことにより、関税政策を巡る不透明感が強まったことも上昇要因となりました。２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始したため、「有事の金買い」が台頭して堅調に始まりましたが、戦域が拡大して長期化するとの見方を背景に株式市場が急落、損失補填の換金売りやポジション調整の売りが強まり、再度22,000円台まで割り込みました。その後はインフレ再燃が懸念され値を戻し、24,000円台で取引を終えました。

為替市場においては、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。５月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半までドル高・円安が進行し、荒い動きとなりました。続いて144円近辺での推移となり、６月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半までドル安・円高が進行しました。一方、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行しました。しかし８月に入ると米国雇用統計が市場予想を下回ったことからＦＲＢによる利下げ観測が強まり、146円台前半までドル安・円高が進みました。これを受けて147円台での一進一退の展開となりましたが、９月に入り日本国内の政局不安を背景に150円目前までドル高・円安が進行しました。しかし日銀高官の利上げに前向きな発言などを受けて147円台後半までドル安・円高が進みました。10月に入ると自民党総裁選の結果を受けて、新政権の積極的財政政策を意識した投資家の円売り姿勢が強まったことから、154円台までドル高・円安が進行しました。加えて米国での政府閉鎖解除を受けてドル売り姿勢が和らいだほか、日本政府が大規模な補正予算を成立させるとの見方から、財政悪化懸念が高まり、157円台後半までドル高・円安が進行しました。12月は米国が利下げを実施した一方、日銀の金融政策決定会合後の日銀総裁の記者会見でのハト派的な発言など、強弱材料の綱引きとなり156円台を挟んで一進一退の展開となりました。１月は衆議院の解散報道を受けて各党が減税を打ち出したことから、財政悪化懸念を背景に159円台半ばへドル高・円安が進行しましたが、ニューヨーク連銀がレートチェックを実施したとの報道を受けて日米協調介入の思惑が高まり、152円台前半まで急落しました。その後、衆議院選挙期間中は財政悪化懸念が強まり、ドル円は一時157円台後半まで反発しましたが、与党の衆議院選大勝により政権基盤が安定するとの見方から調整場面となり再び152円台までドル安・円高が進みました。３月に入ると米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰、リスク回避のドル買い圧力が強まった結果、約８ヶ月ぶりとなる160円台まで上昇しました。

このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,387千枚(前年同期比9.3％増)及び金融商品取引の総売買高1,999千枚(前年同期比14.4％減)となり、受入手数料12,510百万円(前年同期比66.0％増)、トレーディング損益198百万円の利益(前年同期比614.1％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益12,991百万円(前年同期比69.6％増)、純営業収益12,969百万円(前年同期比69.7％増)、経常利益6,368百万円(前年同期比195.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円(前年同期比131.0％増)となりました。

当社の経営成績の概要は次のとおりであります。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は12,991百万円(前年同期比69.6％増・5,329百万円増加)となりました。受入手数料は12,510百万円(前年同期比66.0％増・4,973百万円増加)、トレーディング損益は198百万円の利益(前年同期比614.1％増・170百万円増加)、金融収益は249百万円、その他の営業収益は32百万円(前年同期比66.0％減・64百万円減少)となりました。

b. 金融費用

当連結会計年度の金融費用は22百万円(前年同期比21.3％増・３百万円増加)となりました。

c. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は12,969百万円(前年同期比69.7％増・5,325百万円増加)となりました。

d. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,684百万円(前年同期比20.0％増・1,115百万円増加)となりました。この主な内訳は、人件費が4,500百万円（前年同期比25.7％増・920百万円増加）、租税公課が167百万円(前年同期比65.4％増・66百万円増加)、貸倒引当金繰入額が113百万円（前年同期比463.8％増・93百万円増加)、その他(電算機費等)が679百万円（前年同期比3.6％増・23百万円増加）となっております。

e. 営業利益

前連結会計年度に比べて純営業収益は5,325百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,115百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は6,284百万円(前年同期比203.0％増・4,210百万円増加)となりました。

f. 営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は96百万円(前年同期比5.0％増・４百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取配当金が56百万円（前年同期比4.2％増・2百万円増加）、その他（雑収入等）が17百万円（前年同期比14.4%増・２百万円増加)となっております。

g. 営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は12百万円(前年同期比2.6％減・０百万円減少)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損が12百万円（前年同期比182.9％増・8百万円増加）となっております。

h. 経常利益

前連結会計年度に比べて営業利益が4,210百万円、営業外収益は４百万円それぞれ増加したため、当連結会計年度の経常利益は6,368百万円(前年同期比195.8％増・4,215百万円増加)となりました。

i. 特別利益

当連結会計年度の特別利益は229百万円(前年同期比63.3％減・395百万円減少)となりました。この主な内訳は固定資産受贈益が27百万円、投資有価証券売却益が197百万円（前年同期比49.8％減、196百万円減少）となっております。

j. 特別損失

当連結会計年度の特別損失は53百万円(前年同期比52.6％減・58百万円減少)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が15百万円、訴訟損失引当金繰入額が19百万円、金融商品取引責任準備金繰入額が18百万円（前年同期比86.8％増・8百万円増加）となっております。

k. 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度に比べて特別利益が395百万円減少したものの、経常利益が4,215百万円増加し、特別損失が58百万円減少したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,544百万円(前年同期比145.5％増・3,878百万円増加)となりました。

l. 法人税等

当連結会計年度の法人税等は2,120百万円(前年同期比182.4％増・1,369百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が2,198百万円(前年同期比200.6％増・1,466百万円増加)、法人税等調整額が△77百万円(前連結会計年度は19百万円)となっております。

m. 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,424百万円(前年同期比131.0％増・2,509百万円増加)となりました。営業収益合計に対する比率は34.1％(前連結会計年度は25.0％)となっております。自己資本利益率は27.7％(前連結会計年度は14.6％)となりました。また、１株当たり当期純利益は779.11円(前連結会計年度は343.86円)となりました。

以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産総額は286,450百万円、負債総額は268,266百万円、純資産18,184百万円となっております。

当連結会計年度末の資産総額286,450百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて160,590百万円増加しております。この内訳は、流動資産が160,177百万円、固定資産が412百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が15,762百万円減少したものの「保管有価証券」が23,744百万円、「差入保証金」が150,559百万円それぞれ増加したものであります。

当連結会計年度末の負債総額268,266百万円は、前連結会計年度末112,060百万円に比べて156,205百万円増加しております。この内訳は、流動負債が156,101百万円、固定負債が85百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が8,515百万円減少したものの「預り証拠金」が111,775百万円、「預り証拠金代用有価証券」が23,744百万円、「委託者先物取引差金」が23,685百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産18,184百万円は、前連結会計年度末13,800百万円に比べて4,384百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が3,949百万円、その他の包括利益累計額が434百万円それぞれ増加したものであります。

当連結会計年度末の自己資本比率は6.3％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3,215百万円の増加となり、11,353百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,993百万円(前年同期は1,765百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「金融商品取引保証金」の減少による資金の使用等があったものの、「預り証拠金」の増加、「委託者先物取引差金」の減少、「未収委託者取引差金」の減少、「未払委託者取引差金」の増加、及び「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の取得は、742百万円(前年同期は827百万円の使用)となりました。これは、有価証券の取得による支出等があったものの、有価証券の償還による収入及び投資有価証券の売却による収入等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、520百万円(前年同期は407百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

③ 商品デリバティブ取引業等

a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受入手数料)

　(単位：千円)

区分		金額	前年同期増減比(％)
	取引名及び市場名	金額	前年同期増減比(％)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	87	△96.5
	貴金属市場	10,782,812	84.2
	ゴム市場	3,503	△58.6
	エネルギー市場	－	－
	中京石油市場	240	△24.3
	小計	10,786,644	83.9
	現金決済先物取引
	貴金属市場	24,184	△15.2
	エネルギー市場	68,375	△6.6
	米穀指数市場	8,843	－
	小計	101,402	△0.3
	国内市場計	10,888,046	82.4
	海外市場計	41,493	101.3
	商品デリバティブ取引計	10,929,540	82.5
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,494,350	28.2
	取引所為替証拠金取引	84,684	△76.7
	株価指数先物取引	1,495	△91.9
	証券媒介取引	913	8.8
	国内市場計	1,581,443	2.1
	海外市場計	－	△100.0
	金融商品取引計	1,581,443	2.1
合計		12,510,983	66.0

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(トレーディング損益)

　(単位：千円)

区分		金額	前年同期増減比(％)
	取引名及び市場名	金額	前年同期増減比(％)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	－	－
	貴金属市場	187,953	285.3
	ゴム市場	－	－
	小計	187,953	285.3
	現金決済先物取引
	貴金属市場	－	－
	エネルギー市場	26,503	－
	米穀指数市場	7,714	－
	小計	34,217	－
	国内市場計	222,171	355.7
	商品デリバティブ取引計	222,171	355.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	△12,108	－
	取引所為替証拠金取引	△13,277	－
	株価指数先物取引	－	－
	国内市場計	△25,386	－
	金融商品取引計	△25,386	－
商品売買損益
	貴金属等現物売買取引	1,582	151.7
	商品売買損益計	1,582	151.7
合計		198,367	614.1

（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同期増減比(％)		前年同期増減比(％)		前年同期増減比(％)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	205	△93.5	－	－	205	△93.5
	貴金属市場	1,073,011	22.2	18,766	△22.8	1,091,777	21.0
	ゴム市場	1,700	△41.7	－	－	1,700	△41.7
	エネルギー市場	－	－	－	－	－	－
	中京石油市場	490	△29.0	－	－	490	△29.0
	小計	1,075,406	21.6	18,766	△22.8	1,094,172	20.4
	現金決済先物取引
	貴金属市場	10,597	△49.4	－	－	10,597	△49.4
	エネルギー市場	270,971	△12.9	1,140	△23.2	272,111	△13.0
	米穀指数市場	2,770	－	823	－	3,593	－
	小計	284,338	△14.4	1,963	32.3	286,301	△14.2
	国内市場計	1,359,744	11.7	20,729	△19.6	1,380,473	11.1
	海外市場計	7,050	△73.8	－	－	7,050	△73.8
	商品デリバティブ取引計	1,366,794	9.9	20,729	△19.6	1,387,523	9.3
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	1,745,540	24.8	3,462	△37.5	1,749,002	24.5
	取引所為替証拠金取引等	128,060	△84.0	121,844	△0.8	249,904	△73.0
	株価指数先物取引	362	△89.5	－	－	362	△89.5
	国内市場計	1,873,962	△15.0	125,306	△2.4	1,999,268	△14.3
	海外市場計	－	△100.0	－	－	－	△100.0
	金融商品取引計	1,873,962	△15.1	125,306	△2.4	1,999,268	△14.4
合計		3,240,756	△6.1	146,035	△5.2	3,386,791	△6.1

（注)1.　商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.　商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

(単位：枚)

取引所名銘柄名	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		取引所名銘柄名	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
取引所名銘柄名	委託売買高	割合(％)	取引所名銘柄名	委託売買高	割合(％)
大阪取引所金(標準取引)	557,195	44.8	大阪取引所　金(標準取引)	724,211	53.0
大阪取引所白金(標準取引)	320,210	25.7	大阪取引所白金(標準取引)	347,690	25.4
東京商品取引所東京原油	306,014	24.6	東京商品取引所東京原油	266,969	19.5

3.　商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同期増減比(％)		前年同期増減比(％)		前年同期増減比(％)
商品デリバティブ取引
	現物先物取引
	農産物市場	2	△98.7	－	－	2	△98.7
	貴金属市場	33,384	△15.1	－	－	33,384	△15.1
	ゴム市場	249	120.4	－	－	249	120.4
	エネルギー市場	－	－	－	－	－	－
	中京石油市場	－	－	－	－	－	－
	小計	33,635	△15.0	－	－	33,635	△15.0
	現金決済先物取引
	貴金属市場	1,029	△70.7	－	－	1,029	△70.7
	エネルギー市場	14,885	△8.1	2	－	14,887	△8.1
	米穀指数市場	290	－	83	－	373	－
	小計	16,204	△17.8	85	－	16,289	△17.4
	国内市場計	49,839	△15.9	85	－	49,924	△15.8
	海外市場計	1,213	439.1	－	－	1,213	439.1
	商品デリバティブ取引計	51,052	△14.2	85	－	51,137	△14.1
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引	29,024	△68.0	－	－	29,024	△68.0
	取引所為替証拠金取引等	25,003	△6.0	180	－	25,183	△5.3
	株価指数先物取引	21	△89.0	－	－	21	△89.0
	国内市場計	54,048	△54.0	180	－	54,228	△53.9
	海外市場計	－	－	－	－	－	－
	金融商品取引計	54,048	△54.0	180	－	54,228	△53.9
合計		105,100	△40.6	265	－	105,365	△40.5

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。

　当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の国内委託売買高は、前年同期1,216千枚に対し当期1,359千枚と142千枚増加しております。これは、貴金属市場の委託売買高が195千枚増加（前年同期比22.22％増加）したことが主因となっております。また、貴金属市場の主要銘柄である金市場では１月には米国によるベネズエラへの軍事介入から地政学リスクの高まりを受けて続伸、新興国を中心とした中央銀行の金買いが今後も継続するとの見方も支援要因となり、ＮＹ市場は5,586.2ドルと新高値を記録し、国内市場も28,498円と新高値を更新しました。しかし急ピッチな上昇に対する警戒感を背景に持高調整や利益確定の売りが殺到、ＦＲＢの次期議長の人事を受けて早期利下げ観測が後退したことも圧迫要因となり、22,601円まで急落しました。その後は修正を経て26,000円台を回復、米国連邦最高裁が関税措置を違法と判断したことにより、関税政策を巡る不透明感が強まったことも上昇要因となったことから前年度を上回る取引が集中しました。貴金属市場の取引手数料収入は、10,782百万円(前年同期比84.2％増)となり、国内商品デリバティブ取引手数料収入が、10,888百万円(前年同期比82.4％増)増加したことの主因となっております。

　また、金融商品取引部門の国内委託売買高は、前年同期2,204千枚に対し当期1,873千枚と330千枚減少しておりますが、国内取引手数料収入は、1,581百万円(前年同期比2.1％増)となりました。これは、主力商品である日経225リセット付証拠金取引は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景にし、30,357円まで下落して始まりましたが、米国の相互関税政策を巡る過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。その後も日米関税交渉の合意が好感されたことや10月には自民党総裁選で緩和的な政策期待が高まったことを受け、高値を更新し52,000円台まで上昇しました。１月に入り、衆議院解散報道を手掛かりにさらに上昇基調で推移、２月の衆院選で与党が大勝したことから、財政拡張的な政策が進むとの期待感を背景に過去最高値を更新して60,000円目前まで上昇しました。しかしその後は、２月末に米国とイスラエルがイラン攻撃を開始、中東情勢の悪化が経済の圧迫要因になるとの見方から急落し、一時51,000円を割り込んだもの年間を通しての大幅な上昇を背景に取引所株価指数証拠金取引全体の委託売買高は、前年同期比24.8％増加となり、受入手数料（取引所株価指数証拠金取引）1,494百万円（前年同期比28.2％増）となっております。しかし、取引所為替証拠金取引における主力商品である米ドル円の証拠金取引は、当初、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高で開始しましたが、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行しました。その後、10月に入ると自民党総裁選の結果を受けて、新政権の積極的財政政策を意識した投資家の円売り姿勢が強まったことから、154円台までドル高・円安が進行しました。加えて米国での政府閉鎖解除を受けてドル売り姿勢が和らいだほか、日本政府が大規模な補正予算を成立させるとの見方から、財政悪化懸念が高まり、157円台後半までドル高・円安が進行しました。１月には衆議院の解散報道を受けて各党が減税を打ち出したことから、財政悪化懸念を背景に159円台半ばへドル高・円安が進行しました。さらに３月に入ると米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急騰、リスク回避のドル買い圧力が強まった結果、約８ヶ月ぶりとなる160円台まで上昇しました。年間を通じてドル高基調だったものの取引所株価指数証拠金取引の主力商品である日経225や貴金属市場の主要銘柄である金市場に比べてボラティリティの低い相場であったため、取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比84.0％減少となり、受入手数料（取引所為替証拠金取引）84百万円（前年同期比76.7％減）となっております。

　このような結果、当連結会計年度の業績は商品デリバティブ取引業の受入手数料10,929百万円(前年同期比82.5％増)、金融商品取引業の受入手数料1,581百万円(前年同期比2.1％増)、トレーディング損益が198百万円の利益(前年同期比614.1％増)、金融収益249百万円、その他の営業収益32百万円となり、営業収益12,991百万円(前年同期比69.6％増)、純営業収益12,969百万円(前年同期比69.7％増)、経常利益6,368百万円(前年同期比195.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,424百万円(前年同期比131.0％増)となりました。

　当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引き続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。手数料収入のおおよその割合は商品デリバティブ取引業が87％、金融商品取引業が13％となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第２「事業の状況」」「第４「提出会社の状況」」に記載しております。

　当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向を総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(繰延税金資産)

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(訴訟損失引当金)

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、130百万円であり、会計システム、商品デリバティブ事業等におけるシステム対応、及びネットワーク機器関連等に投資しております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	事業部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
本社(東京都中央区)	全社的管理及び商品デリバティブ取引業等	その他設備	99,941	―	1,560,696(352.13㎡)	75,893	1,736,532	104
大阪支店(大阪市中央区)	商品デリバティブ取引業等	その他設備	7,850	―	― (―)	6,084	13,934	40
福岡支店(福岡市博多区)	商品デリバティブ取引業等	その他設備	8,855	―	― (―)	470	9,325	32

（注)　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品、リース資産」の金額であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	事業部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
ユタカエステート株式会社	宇佐美研修所(静岡県伊東市)	不動産管理業	研修等設備	227,157	―	12,900(1,122.64㎡)	0	240,057	2

（注)　帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(単位：株)

種類	発行可能株式総数
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

(単位：株)

種類	事業年度末現在発行数(2026年３月31日)	提出日現在発行数(2026年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,897,472	8,897,472	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,897,472	8,897,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2006年10月１日	4,448,736	8,897,472	―	1,722,000	―	1,104,480

(注)　株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	6	16	14	15	7	1,135	1,193	―
所有株式数(単元)	―	9,453	1,016	11,064	665	980	65,748	88,926	4,872
所有株式数の割合(％)	―	10.63	1.14	12.44	0.75	1.10	73.94	100.00	―

（注)1.　自己株式2,844,521株は、「個人その他」に28,445単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

2.　上記「金融機関」の所有株式数9,453単元のうち、3,633単元につきましては、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得したものであります。

3.　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社多々良マネジメント	東京都杉並区荻窪三丁目29番13号	1,000	16.52
多々良義成	東京都世田谷区	407	6.73
椛田法義	東京都板橋区	401	6.63
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	363	6.00
豊トラスティ証券従業員持株会	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号	320	5.30
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	288	4.76
株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	213	3.52
多々良實夫	東京都目黒区	207	3.42
賀来昌義	大分県宇佐市	183	3.02
多々良豊子	東京都世田谷区	89	1.47
計	―	3,475	57.41

（注)　上記のほか当社所有の自己株式2,844,521株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,844,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,048,100	60,481	―
単元未満株式	普通株式	4,872	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,897,472		―	―
総株主の議決権	―		60,481	―

（注)1.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式363,300株（議決権3,633個）が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)豊トラスティ証券株式会社	東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号	2,844,500	―	2,844,500	31.96
計	―	2,844,500	―	2,844,500	31.96

（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託(J-ESOP)

a. 従業員株式所有制度の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、ポイントを付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

b. 従業員等に取得させる予定の株式の総数

2016年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が200,000株、94,600千円取得しております。

また、2024年８月26日付けで、113,400千円を拠出し、さらに㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が81,000株、113,400千円追加取得しております。

なお、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、給付により当事業年度期首260,600株、196,881千円から12,200株減少し、当事業年度末248,400株、187,664千円となっております。

c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。

② 株式給付信託(BBT-RS)

a. 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年６月29日開催の第60回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「旧BBT制度」といいます。）を導入することにご承認いただいておりました。

2024年６月27日開催の第68回定時株主総会（以下「株主総会」といいます。）において、旧BBT制度の当初の目的に加え、取締役が、在任中においても株式に係る議決権の行使や配当の権利等、株主の皆様と同様の権利を有することによって、より一層株主の皆様に近い目線で価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることができると判断したため、取締役に対する旧BBT制度を業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に改定することをご承認いただいておりました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。　　

また、本制度への改定に伴い、旧BBT制度において取締役に付与済みのポイントについては、当社が別途定める時期にその一部は当社株式として給付し、残部は原則として当該取締役の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付いたします。

取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

＜株式給付信託(BBT-RS)の概要＞

① 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 取締役は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、及び一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦ 本信託は、毎年一定の時期に取締役のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

b. 取締役に取得させる予定の株式の総数

2016年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が105,000株、46,725千円取得しております。

また、2020年11月26日付けで、34,360千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が60,600株、34,360千円追加取得し、2024年８月26日付けで、131,600千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が94,000株、131,600千円追加取得しており、2025年８月26日付けで、68,768千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が43,690株、68,768千円追加取得しております。

なお、株式給付信託(BBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式は、当事業年度期首94,310株、94,356千円から20,590株増加し、当事業年度末114,900株、129,822千円となっております。
c. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役及び海外居住者を除く。）のうち、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者及び取締役を退任した者のうち同規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	2,844,521	―	2,844,521	―

（注)1.　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.　保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式363,300株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。

なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期純利益をもとに配当性向を算出することといたしました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき210円00銭(年間)の配当としております。

期末配当に関する配当金の総額1,271,119千円及び1株当たり配当額210円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日		配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円銭)
2026年６月26日	定時株主総会（予定）	1,271,119	210.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対応し、かつ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、公正で透明な企業活動の充実化を図り、経営監視機能の強化に努めております。また、当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、意思決定の迅速化と情報の共有化に努めております。

a. 監査役会

当社の監査役制度は、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。

監査役会	役職名	氏名
議長	常勤監査役	齋藤正和
構成員	社外監査役	北川慎介
構成員	社外監査役	白須敏朗

１. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

当社は、監査役が当社の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢としております。

２. 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関するための体制

当社は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めております。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に対し、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合には、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めております。

３. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、取締役及び従業員が、グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制とします。また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。

監査役へ報告をしたグループ会社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役及び従業員に周知徹底します。

４. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。

５. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会や重要な会議等への出席及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、グループ会社の業務の執行状況等について監査し、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。

b. 取締役会及び常務会

当社の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款に定められた事項、経営方針及び予算の策定等の経営に関する重要事項を審議し決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役をもって構成される常務会では、取締役会において決定した経営に関する重要事項の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催し、業務執行状況等に対する審議機関の役割も担っております。取締役は、提出日現在12名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。また、取締役会は12名の取締役（うち社外取締役１名）で、常務会については４名の役付取締役にて構成されております。

取締役会	常務会	役職名	氏名
議長	構成員	代表取締役会長	多々良實夫
構成員	議長	代表取締役社長	安成政文
構成員	構成員	専務取締役	多々良孝之
構成員	構成員	専務取締役	安達芳則
構成員		取締役	日下伸一
構成員		取締役	瀧田照久
構成員		取締役	鷹啄浩
構成員		取締役	大橋正直
構成員		取締役	松本一明
構成員		取締役	寺田達史
構成員		取締役	嶋埜勝己
構成員		社外取締役	長尾和彦

c. 委員会

　指名報酬委員会

　経営陣幹部、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化する

ため、取締役会の諮問委員会として、構成員の過半数を社外取締役及び社外監査役とする指名報酬委員会を設

置しております。取締役会は、指名及び報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり社外取締役の適切な

関与並びに助言を受けております。

指名報酬委員会	役職名	氏名
委員長	代表取締役会長	多々良實夫
構成員	代表取締役社長	安成政文
構成員	社外取締役	長尾和彦
構成員	社外監査役	北川慎介
構成員	社外監査役	白須敏朗

　　　　経営リスク管理委員会

　当社における経営上のリスク管理に関して標準的な事項を定め、経営上のリスク発生の防止と顕在化した経

営上のリスクに適切に対応することで、企業損失の最小化を図ることを目的として次の10名により構成される

経営リスク管理委員会を設置しております。委員会は毎月定期的に開催され経営上のリスク（サステナビリティに関するリスクを含む）について協議、評価し、必要により対策案を立て代表取締役社長の承認を得て実行できる権限を有しております。

　また、適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役

社長へ報告します。

経営リスク管理委員会	役職名	氏名
委員長	取締役経営企画・リスク管理部長	寺田達史
副委員長	取締役総務部長兼人事部長	松本一明
構成員	取締役コンプライアンス部長	瀧田照久
構成員		喜多洋介
構成員		渡辺敏成
構成員		吉田尚子
構成員		早川裕之
構成員		南川浩之
構成員		山口大介
構成員		中村勇男

d. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

当事業年度において当社は取締役会を全12回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を全10回開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(2026年６月25日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム

当社の内部統制システムは、次のとおりであります。

１. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「倫理規程・行動規範」を定め、取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

コンプライアンス研修等を通じ、当社及び子会社からなるグループ全体に適切なコンプライアンス体制を構築してまいります。

内部通報制度として、管理本部及び監査室に内部窓口、当社顧問弁護士事務所に外部窓口を設置し、「公益通報者保護規程」を定めております。

独立性を保持した監査室は、当社の業務全般に関する内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた助言を行います。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間及び管理方法等を定めた社内規程を制定し、適切に保管します。

取締役の職務の執行に係る情報とは取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類及び各種の稟議書等となります。

３. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会及び稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行われる体制を構築していきます。

４. 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。

b. リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。

１. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための「経営リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき経営リスク管理委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、委員会は把握するリスクについて、定期的に当該リスクを数値化し、立案したリスク対策とともにリスク報告書として取締役会等へ報告します。

建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画(ＢＣＰ)基本規程」に基づき適切に対応します。

２. コンプライアンスに適合することを確保するための体制

コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス部及び人事部の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンス態勢の強化に努めております。当事業年度においても、金融商品取引法及び商品先物取引法等の法令を遵守するため、主として営業社員を対象に受託業務活動に関する社員研修及び「ＦＩＮＭＡＣあっせん事例集」を用いた社員研修を毎月実施しております。コンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役会等に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役会に報告されております。

３. 個人情報の保護に適合することを確保するための体制

「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)につきましては、取締役及び従業員のすべてが個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。また、「情報セキュリティ管理規程」に「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化するとともに外部業者によるサイバーセキュリティに係る「脆弱性診断」を実施し、その結果に対して改修対応を適宜実施しております。

c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制

１. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の意思を経営に反映させています。

当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程に基づき、業績及び財務等の状況について定期的に当社代表取締役へ報告する体制としております。

２. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ会社は、各子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、「内部統制の基本方針」及び当該方針に基づき毎年度作成する「内部統制の整備・運用評価の基本計画書」により、適切なリスク発生の把握に努め、グループ会社一体として損失の危険を管理する体制を構築していきます。

３. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の「取締役会規程」を準用させた子会社当該規程により当社への報告すべき事項を明確にし、また、「業務マニュアル」により子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にすることにより、子会社事業の運営が効率的に行える体制を構築していきます。

４. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社取締役及び従業員に子会社の取締役又は監査役を兼任又は出向させ、当社の「倫理規程・行動規範」に基づいて、子会社の取締役及び従業員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。

独立性を保持した監査室は子会社の業務全般に関する内部監査を実施、検討及び助言を行います。

d. 責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｆ. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当該事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、①予算の承認、②決算の承認及び配当実施の決定、③株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分の件、④リスク分析・リスク対策についての報告、⑤中期ビジョン策定の件、⑥財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価結果の報告、⑦内部監査結果・内部監査実施計画についての報告、⑧監査法人による内部統制監査の結果の報告等であります。

また、当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
多々良實夫	12
安成政文	12
多々良孝之	12
安達芳則	12
日下伸一	12
瀧田照久	12
鷹啄浩	11
宮下芳範	８※
大橋正直	12
松本一明	12
寺田達史	12
嶋埜勝己	10※
長尾和彦（社外取締役）	12

　　　※嶋埜勝己氏については、取締役就任以降全てに出席しております。

※宮下芳範氏は2026年１月18日にご逝去により、取締役を退任しました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当該事業年度における指名報酬委員会の具体的な検討内容として、①決算賞与支給、②配当に関する事項、③役員株式給付規程に基づくポイントの付与、④新任の取締役、監査役候補及び監査役の再任等であります。

また、当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
多々良實夫	１
安成政文	１
長尾和彦（社外取締役）	１
北川慎介（社外監査役）	１
白須敏朗（社外監査役）	１

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

多々良　實夫

1941年８月26日生

1960年６月当社入社 1971年５月当社取締役 1977年１月当社常務取締役 1979年６月当社専務取締役 1987年６月当社代表取締役専務 1990年６月当社代表取締役社長 2007年５月ユタカエステート㈱代表取締役社長 2007年６月当社代表取締役会長(現任) 2011年５月ユタカエステート㈱代表取締役会長(現任)

1960年６月

当社入社

1971年５月

当社取締役

1977年１月

当社常務取締役

1979年６月

当社専務取締役

1987年６月

当社代表取締役専務

1990年６月

当社代表取締役社長

2007年５月

ユタカエステート㈱代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長(現任)

2011年５月

ユタカエステート㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

207

1960年６月

当社入社

1971年５月

当社取締役

1977年１月

当社常務取締役

1979年６月

当社専務取締役

1987年６月

当社代表取締役専務

1990年６月

当社代表取締役社長

2007年５月

ユタカエステート㈱代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役会長(現任)

2011年５月

ユタカエステート㈱代表取締役会長(現任)

代表取締役社長

安成　政文

1951年４月２日生

1976年３月当社入社 2000年４月当社東京第三営業本部長 2003年４月当社大阪営業本部長 2004年３月当社執行役員大阪営業本部長 2005年４月当社常務執行役員大阪営業本部長 2006年４月当社常務執行役員西部営業統括本部長兼大阪営業本部長 2006年６月当社取締役西部営業統括本部長兼大阪営業本部長 2007年４月当社取締役西部営業統括本部長 2007年６月当社常務取締役営業統括本部長 2008年４月当社専務取締役営業統括本部長 2008年６月ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長(現任) 2014年５月当社代表取締役社長兼営業統括本部長 2015年４月当社代表取締役社長(現任)

1976年３月

当社入社

2000年４月

当社東京第三営業本部長

2003年４月

当社大阪営業本部長

2004年３月

当社執行役員大阪営業本部長

2005年４月

当社常務執行役員大阪営業本部長

2006年４月

当社常務執行役員西部営業統括本部長兼大阪営業本部長

2006年６月

当社取締役西部営業統括本部長兼大阪営業本部長

2007年４月

当社取締役西部営業統括本部長

2007年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2008年４月

当社専務取締役営業統括本部長

2008年６月

ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長(現任)

2014年５月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2015年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1976年３月

当社入社

2000年４月

当社東京第三営業本部長

2003年４月

当社大阪営業本部長

2004年３月

当社執行役員大阪営業本部長

2005年４月

当社常務執行役員大阪営業本部長

2006年４月

当社常務執行役員西部営業統括本部長兼大阪営業本部長

2006年６月

当社取締役西部営業統括本部長兼大阪営業本部長

2007年４月

当社取締役西部営業統括本部長

2007年６月

当社常務取締役営業統括本部長

2008年４月

当社専務取締役営業統括本部長

2008年６月

ユタカ・アセット・トレーディング㈱代表取締役社長(現任)

2014年５月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2015年４月

当社代表取締役社長(現任)

専務取締役管理本部長

多々良　孝之

1957年７月15日生

1980年３月当社入社 1998年４月当社法人営業本部法人営業部長 2002年５月当社執行役員 2005年８月当社執行役員金融商品本部デリバティブス・IT事業部長 2008年６月当社取締役金融商品本部デリバティブス・IT事業部長 2009年６月当社取締役デリバティブス・IT事業本部長兼デリバティブス・IT事業部長 2011年４月当社取締役デリバティブス・IT事業部長 2013年６月当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長兼コンプライアンス部長 2013年７月当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長 2015年４月当社専務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長 2015年11月当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼デリバティブス・IT業務部長 2016年４月当社専務取締役管理本部長(現任)

1980年３月

当社入社

1998年４月

当社法人営業本部法人営業部長

2002年５月

当社執行役員

2005年８月

当社執行役員金融商品本部デリバティブス・IT事業部長

2008年６月

当社取締役金融商品本部デリバティブス・IT事業部長

2009年６月

当社取締役デリバティブス・IT事業本部長兼デリバティブス・IT事業部長

2011年４月

当社取締役デリバティブス・IT事業部長

2013年６月

当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長兼コンプライアンス部長

2013年７月

当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長

2015年４月

当社専務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長

2015年11月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼デリバティブス・IT業務部長

2016年４月

当社専務取締役管理本部長(現任)

(注)3

1980年３月

当社入社

1998年４月

当社法人営業本部法人営業部長

2002年５月

当社執行役員

2005年８月

当社執行役員金融商品本部デリバティブス・IT事業部長

2008年６月

当社取締役金融商品本部デリバティブス・IT事業部長

2009年６月

当社取締役デリバティブス・IT事業本部長兼デリバティブス・IT事業部長

2011年４月

当社取締役デリバティブス・IT事業部長

2013年６月

当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長兼コンプライアンス部長

2013年７月

当社常務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長

2015年４月

当社専務取締役管理本部長兼デリバティブス・IT業務部長

2015年11月

当社専務取締役管理本部長兼総務部長兼デリバティブス・IT業務部長

2016年４月

当社専務取締役管理本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

専務取締役営業統括本部長兼証券統括部長

安達　芳則

1953年２月25日生

1975年３月当社入社 2004年３月当社東京第三営業本部長 2007年４月当社名古屋営業本部長 2009年３月当社東京第二営業本部長 2010年４月当社執行役員東京第二営業本部長 2012年４月当社執行役員大阪営業本部長 2014年６月当社取締役大阪営業本部長 2015年４月当社常務取締役営業統括本部長 2017年11月当社常務取締役営業統括本部長兼CXオンライン部長 2018年４月当社専務取締役営業統括本部長兼CXオンライン部長 2020年５月当社専務取締役営業統括本部長 2021年６月当社専務取締役営業統括本部長兼営業推進室長 2021年11月当社専務取締役営業統括本部長 2022年１月当社専務取締役営業統括本部長兼証券統括部長(現任)

1975年３月

当社入社

2004年３月

当社東京第三営業本部長

2007年４月

当社名古屋営業本部長

2009年３月

当社東京第二営業本部長

2010年４月

当社執行役員東京第二営業本部長

2012年４月

当社執行役員大阪営業本部長

2014年６月

当社取締役大阪営業本部長

2015年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2017年11月

当社常務取締役営業統括本部長兼CXオンライン部長

2018年４月

当社専務取締役営業統括本部長兼CXオンライン部長

2020年５月

当社専務取締役営業統括本部長

2021年６月

当社専務取締役営業統括本部長兼営業推進室長

2021年11月

当社専務取締役営業統括本部長

2022年１月

当社専務取締役営業統括本部長兼証券統括部長(現任)

(注)3

1975年３月

当社入社

2004年３月

当社東京第三営業本部長

2007年４月

当社名古屋営業本部長

2009年３月

当社東京第二営業本部長

2010年４月

当社執行役員東京第二営業本部長

2012年４月

当社執行役員大阪営業本部長

2014年６月

当社取締役大阪営業本部長

2015年４月

当社常務取締役営業統括本部長

2017年11月

当社常務取締役営業統括本部長兼CXオンライン部長

2018年４月

当社専務取締役営業統括本部長兼CXオンライン部長

2020年５月

当社専務取締役営業統括本部長

2021年６月

当社専務取締役営業統括本部長兼営業推進室長

2021年11月

当社専務取締役営業統括本部長

2022年１月

当社専務取締役営業統括本部長兼証券統括部長(現任)

取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長

日下　伸一

1964年２月３日生

1986年４月エース交易㈱入社 2000年８月当社入社 2002年４月当社東京第一営業本部長兼横浜支店長 2003年４月当社東京第二営業本部長兼本店長 2006年４月当社東京第三営業本部長 2010年４月当社執行役員東京第三営業本部長 2012年６月当社取締役東京第三営業本部長 2014年４月当社取締役名古屋営業本部長 2015年４月当社取締役大阪営業本部長 2024年10月当社取締役大阪営業本部長兼大阪支店長 2025年４月当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長(現任)

1986年４月

エース交易㈱入社

2000年８月

当社入社

2002年４月

当社東京第一営業本部長兼横浜支店長

2003年４月

当社東京第二営業本部長兼本店長

2006年４月

当社東京第三営業本部長

2010年４月

当社執行役員東京第三営業本部長

2012年６月

当社取締役東京第三営業本部長

2014年４月

当社取締役名古屋営業本部長

2015年４月

当社取締役大阪営業本部長

2024年10月

当社取締役大阪営業本部長兼大阪支店長

2025年４月

当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長(現任)

(注)3

1986年４月

エース交易㈱入社

2000年８月

当社入社

2002年４月

当社東京第一営業本部長兼横浜支店長

2003年４月

当社東京第二営業本部長兼本店長

2006年４月

当社東京第三営業本部長

2010年４月

当社執行役員東京第三営業本部長

2012年６月

当社取締役東京第三営業本部長

2014年４月

当社取締役名古屋営業本部長

2015年４月

当社取締役大阪営業本部長

2024年10月

当社取締役大阪営業本部長兼大阪支店長

2025年４月

当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長(現任)

取締役コンプライアンス部長

瀧田　照久

1963年７月４日生

1986年３月当社入社 2001年４月当社福岡営業本部長 2004年３月当社東京第二営業本部長 2006年４月当社東京第一営業本部長 2008年４月当社執行役員東京第一営業本部長 2009年４月当社名古屋営業本部長 2010年４月当社執行役員名古屋営業本部長 2014年４月当社執行役員東京第三営業本部長 2014年６月当社取締役東京第三営業本部長 2015年４月当社取締役東京第二営業本部長 2019年10月当社取締役コンプライアンス部長(現任)

1986年３月

当社入社

2001年４月

当社福岡営業本部長

2004年３月

当社東京第二営業本部長

2006年４月

当社東京第一営業本部長

2008年４月

当社執行役員東京第一営業本部長

2009年４月

当社名古屋営業本部長

2010年４月

当社執行役員名古屋営業本部長

2014年４月

当社執行役員東京第三営業本部長

2014年６月

当社取締役東京第三営業本部長

2015年４月

当社取締役東京第二営業本部長

2019年10月

当社取締役コンプライアンス部長(現任)

(注)3

1986年３月

当社入社

2001年４月

当社福岡営業本部長

2004年３月

当社東京第二営業本部長

2006年４月

当社東京第一営業本部長

2008年４月

当社執行役員東京第一営業本部長

2009年４月

当社名古屋営業本部長

2010年４月

当社執行役員名古屋営業本部長

2014年４月

当社執行役員東京第三営業本部長

2014年６月

当社取締役東京第三営業本部長

2015年４月

当社取締役東京第二営業本部長

2019年10月

当社取締役コンプライアンス部長(現任)

取締役法人営業部長

鷹啄　浩

1957年７月26日生

1982年３月関東砂糖㈱入社 2008年８月当社入社 2009年４月当社法人部長 2011年４月当社法人営業部長 2013年７月当社執行役員法人営業部長 2015年６月当社取締役法人営業部長(現任)

1982年３月

関東砂糖㈱入社

2008年８月

当社入社

2009年４月

当社法人部長

2011年４月

当社法人営業部長

2013年７月

当社執行役員法人営業部長

2015年６月

当社取締役法人営業部長(現任)

(注)3

1982年３月

関東砂糖㈱入社

2008年８月

当社入社

2009年４月

当社法人部長

2011年４月

当社法人営業部長

2013年７月

当社執行役員法人営業部長

2015年６月

当社取締役法人営業部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役東京第三営業本部長兼横浜支店長

大橋　正直

1964年３月11日生

1986年４月エース交易㈱(現・EVOLUTION JAPAN㈱)入社 2015年１月同社取締役 2017年１月同社執行役員 2017年11月当社入社当社第六営業本部西部地区統括部長 2018年４月当社第七営業本部長 2019年４月当社執行役員第七営業本部長 2019年10月当社執行役員名古屋営業本部長 2021年６月当社取締役名古屋営業本部長 2024年10月当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長 2025年４月当社取締役東京第三営業本部長兼横浜支店長(現任)

1986年４月

エース交易㈱(現・EVOLUTION JAPAN㈱)入社

2015年１月

同社取締役

2017年１月

同社執行役員

2017年11月

当社入社

当社第六営業本部西部地区統括部長

2018年４月

当社第七営業本部長

2019年４月

当社執行役員第七営業本部長

2019年10月

当社執行役員名古屋営業本部長

2021年６月

当社取締役名古屋営業本部長

2024年10月

当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長

2025年４月

当社取締役東京第三営業本部長兼横浜支店長(現任)

(注)3

1986年４月

エース交易㈱(現・EVOLUTION JAPAN㈱)入社

2015年１月

同社取締役

2017年１月

同社執行役員

2017年11月

当社入社

当社第六営業本部西部地区統括部長

2018年４月

当社第七営業本部長

2019年４月

当社執行役員第七営業本部長

2019年10月

当社執行役員名古屋営業本部長

2021年６月

当社取締役名古屋営業本部長

2024年10月

当社取締役名古屋営業本部長兼名古屋支店長

2025年４月

当社取締役東京第三営業本部長兼横浜支店長(現任)

取締役総務部長兼人事部長

松本　一明

1965年６月２日生

1988年４月㈱時事通信社入社 2020年２月当社入社当社総務部法務担当部長 2021年４月当社執行役員総務部長 2023年４月当社執行役員総務部長兼人事部長 2023年６月当社取締役総務部長兼人事部長(現任)

1988年４月

㈱時事通信社入社

2020年２月

当社入社

当社総務部法務担当部長

2021年４月

当社執行役員総務部長

2023年４月

当社執行役員総務部長兼人事部長

2023年６月

当社取締役総務部長兼人事部長(現任)

(注)3

1988年４月

㈱時事通信社入社

2020年２月

当社入社

当社総務部法務担当部長

2021年４月

当社執行役員総務部長

2023年４月

当社執行役員総務部長兼人事部長

2023年６月

当社取締役総務部長兼人事部長(現任)

取締役経営企画・リスク管理部長

寺田　達史

1961年10月16日生

1984年４月大蔵省(現・財務省)入省 2009年７月金融庁総務企画局市場課長 2014年７月総務企画局審議官(開示担当) 2015年７月預金保険機構総務部長 2017年６月東海財務局長 2019年６月㈱日本信用情報機構取締役常務執行役員 2021年３月㈱MFS常勤監査役 2021年９月当社入社(顧問) 2021年11月当社執行役員経営企画室長 2021年11月㈱MFS非常勤監査役(現任) 2023年４月当社執行役員経営企画部長 2024年４月当社執行役員経営企画・リスク管理部長 2024年６月当社取締役経営企画・リスク管理部長(現任)

1984年４月

大蔵省(現・財務省)入省

2009年７月

金融庁総務企画局市場課長

2014年７月

総務企画局審議官(開示担当)

2015年７月

預金保険機構総務部長

2017年６月

東海財務局長

2019年６月

㈱日本信用情報機構取締役常務執行役員

2021年３月

㈱MFS常勤監査役

2021年９月

当社入社(顧問)

2021年11月

当社執行役員経営企画室長

2021年11月

㈱MFS非常勤監査役(現任)

2023年４月

当社執行役員経営企画部長

2024年４月

当社執行役員経営企画・リスク管理部長

2024年６月

当社取締役経営企画・リスク管理部長(現任)

(注)3

1984年４月

大蔵省(現・財務省)入省

2009年７月

金融庁総務企画局市場課長

2014年７月

総務企画局審議官(開示担当)

2015年７月

預金保険機構総務部長

2017年６月

東海財務局長

2019年６月

㈱日本信用情報機構取締役常務執行役員

2021年３月

㈱MFS常勤監査役

2021年９月

当社入社(顧問)

2021年11月

当社執行役員経営企画室長

2021年11月

㈱MFS非常勤監査役(現任)

2023年４月

当社執行役員経営企画部長

2024年４月

当社執行役員経営企画・リスク管理部長

2024年６月

当社取締役経営企画・リスク管理部長(現任)

取締役福岡営業本部長兼福岡支店長

嶋埜　勝己

1981年１月22日生

2003年４月当社入社 2015年10月当社東京第一営業本部本店長 2018年６月当社東京第一営業本部営業部長兼本店長 2021年４月当社福岡営業本部長 2023年４月当社執行役員福岡営業本部長 2024年10月当社執行役員福岡営業本部長兼福岡支店長 2025年６月当社取締役福岡営業本部長兼福岡支店長(現任)

2003年４月

当社入社

2015年10月

当社東京第一営業本部本店長

2018年６月

当社東京第一営業本部営業部長兼本店長

2021年４月

当社福岡営業本部長

2023年４月

当社執行役員福岡営業本部長

2024年10月

当社執行役員福岡営業本部長兼福岡支店長

2025年６月

当社取締役福岡営業本部長兼福岡支店長(現任)

(注)3

2003年４月

当社入社

2015年10月

当社東京第一営業本部本店長

2018年６月

当社東京第一営業本部営業部長兼本店長

2021年４月

当社福岡営業本部長

2023年４月

当社執行役員福岡営業本部長

2024年10月

当社執行役員福岡営業本部長兼福岡支店長

2025年６月

当社取締役福岡営業本部長兼福岡支店長(現任)

取締役

長尾　和彦

1952年２月28日生

1974年４月大蔵省(現・財務省)入省 1995年１月主計局主計官 1998年７月国際局総務課長 2000年７月大臣官房審議官 2004年７月金融庁証券取引等監視委員会事務局長 2008年７月 (社)日本証券投資顧問業協会(現・(一社)資産運用業協会)副会長専務理事 2018年６月当社監査役 2021年６月当社取締役(現任)

1974年４月

大蔵省(現・財務省)入省

1995年１月

主計局主計官

1998年７月

国際局総務課長

2000年７月

大臣官房審議官

2004年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2008年７月

(社)日本証券投資顧問業協会(現・(一社)資産運用業協会)副会長専務理事

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(現任)

(注)3

―

1974年４月

大蔵省(現・財務省)入省

1995年１月

主計局主計官

1998年７月

国際局総務課長

2000年７月

大臣官房審議官

2004年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2008年７月

(社)日本証券投資顧問業協会(現・(一社)資産運用業協会)副会長専務理事

2018年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役(常勤)

齋藤　正和

1961年12月15日生

1984年３月当社入社 2002年５月当社執行役員事業本部運用担当部長 2013年４月当社コンプライアンス部担当次長 2016年４月当社総務部長 2021年４月当社総務部担当部長 2021年６月当社監査役(現任)

1984年３月

当社入社

2002年５月

当社執行役員事業本部運用担当部長

2013年４月

当社コンプライアンス部担当次長

2016年４月

当社総務部長

2021年４月

当社総務部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)4

1984年３月

当社入社

2002年５月

当社執行役員事業本部運用担当部長

2013年４月

当社コンプライアンス部担当次長

2016年４月

当社総務部長

2021年４月

当社総務部担当部長

2021年６月

当社監査役(現任)

監査役

北川　慎介

1958年３月５日生

1981年３月通商産業省(現・経済産業省)入省 2012年９月経済産業省貿易経済協力局長 2013年６月経済産業省中小企業庁長官 2015年７月経済産業省退官 2015年11月三井物産㈱顧問 2016年４月同社常務執行役員 2019年４月同社専務執行役員 2020年７月㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長 2022年６月㈱神戸製鋼所社外取締役(現任) 2023年４月三井物産㈱顧問 2023年６月 (一社)日本商事仲裁協会理事長(現任) 2023年６月当社監査役(現任)

1981年３月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2012年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2013年６月

経済産業省中小企業庁長官

2015年７月

経済産業省退官

2015年11月

三井物産㈱顧問

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社専務執行役員

2020年７月

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

2022年６月

㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)

2023年４月

三井物産㈱顧問

2023年６月

(一社)日本商事仲裁協会理事長(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

(注)4

―

1981年３月

通商産業省(現・経済産業省)入省

2012年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2013年６月

経済産業省中小企業庁長官

2015年７月

経済産業省退官

2015年11月

三井物産㈱顧問

2016年４月

同社常務執行役員

2019年４月

同社専務執行役員

2020年７月

㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長

2022年６月

㈱神戸製鋼所社外取締役(現任)

2023年４月

三井物産㈱顧問

2023年６月

(一社)日本商事仲裁協会理事長(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

監査役

白須　敏朗

1951年２月22日生

1974年４月農林省(現・農林水産省)入省 1993年１月食品流通局商業課長 2006年８月水産庁長官 2007年９月農林水産事務次官 2009年９月 (社)大日本水産会(現・(一社)大日本水産会)会長 2015年５月 (一社)食品需給研究センター理事長(現任) 2023年６月 (一社)大日本水産会相談役(現任) 2024年６月 (公財)海外漁業協力財団理事長(現任) 2024年６月当社監査役(現任)

1974年４月

農林省(現・農林水産省)入省

1993年１月

食品流通局商業課長

2006年８月

水産庁長官

2007年９月

農林水産事務次官

2009年９月

(社)大日本水産会(現・(一社)大日本水産会)会長

2015年５月

(一社)食品需給研究センター理事長(現任)

2023年６月

(一社)大日本水産会相談役(現任)

2024年６月

(公財)海外漁業協力財団理事長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)4

―

1974年４月

農林省(現・農林水産省)入省

1993年１月

食品流通局商業課長

2006年８月

水産庁長官

2007年９月

農林水産事務次官

2009年９月

(社)大日本水産会(現・(一社)大日本水産会)会長

2015年５月

(一社)食品需給研究センター理事長(現任)

2023年６月

(一社)大日本水産会相談役(現任)

2024年６月

(公財)海外漁業協力財団理事長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

計

429

（注)1.　取締役長尾和彦は、社外取締役であります。

2.　監査役北川慎介及び白須敏朗の両氏は、社外監査役であります。

3.　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　取締役宮下芳範氏は、2026年１月18日ご逝去により退任いたしました。

②　社外役員の状況

a. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。

社外取締役長尾和彦氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、金融庁証券取引等監視委員会事務局長や(社)日本証券投資顧問業協会副会長専務理事等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、金融分野における専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。

社外取締役長尾和彦氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役北川慎介氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、三井物産㈱専務執行役員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役白須敏朗氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省事務次官等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。

社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、また、監査役会を全９回開催しております。社外取締役１名及び社外監査役２名の出席状況については次のとおりであります。

社外取締役長尾和彦氏は、当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、公正的かつ中立的な立場から議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。

社外監査役北川慎介氏は、当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。社外監査役白須敏朗氏は、当期開催の取締役会12回のすべてに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会９回のすべてに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。さらに社外監査役北川慎介氏及び白須敏朗氏の両氏は他の監査役とともに、内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、常勤監査役齋藤正和氏は、当社のコンプライアンス部及び総務部での豊富な知識と経験を有し、法令等遵守に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。

当該事業年度における監査役会の具体的な検討内容として、①会計監査人の選任の件、②監査報告書作成の件、③株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分価額の件、④内部統制評価報告、⑤紛争・苦情の報告、⑥リスク分析・リスク対策についての報告、⑦財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価結果の報告、⑧各支店の社内業務監査報告等であります。

また、当事業年度において当社は監査役会を全９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
齋藤正和	９
北川慎介（社外監査役）	９
白須敏朗（社外監査役）	９

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら、原則としてすべての業務部門を対象に監査を実施しております。当社の監査体制は、業務部門とは独立した内部監査部門（監査室）を中核とする内部監査プロジェクトチーム（人員11名）を編成し、内部監査の目的に照らしてその重要性並びに必要性の観点から、業務監査、会計監査、個人情報監査等を実施しております。当事業年度においては、すべての業務部門を対象に実地又は書面監査を実施しております。監査室は内部監査における監査報告書を代表取締役社長及び常勤監査役に提出し、その写しを監査対象の業務部門等に提出しております。監査対象業務部門に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。さらに年度末には指摘事項の改善状況を含めた内部監査総括報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告しております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。

内部監査部門（監査室）、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制や内部統制が十分に機能するように努めております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等の協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

17年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　猿渡　裕子

指定社員業務執行社員　大橋　睦

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名及びその他２名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、東陽監査法人より同法人の概要等についての説明を受け、同法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。

会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、監査役会は、当該監査人が、会社法や公認会計士法等の法令に違反し、又は抵触した場合、会計監査人としての職務を適正に遂行することに支障があると判断した場合、その必要があると判断した場合は、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任について決議して株主総会に提案します。また、監査役会は会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、全員一致の決議により監査役会が当該会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行っております。この評価については同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものかどうかを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	31	0	32	0
連結子会社	―	―	―	―
計	31	0	32	0

当社における非監査業務の内容は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び株価指数先物取引に係る顧客資産の分別管理に関する保証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ｂ. 報酬体系

報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役等」という。)を対象とした前述の「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」の構成に業績連動報酬として「賞与」を加えております。また監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み「基本報酬」のみを支払うこととしております。

ｃ. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議

役員区分	報酬の種類		報酬限度額	株主総会決議年月日		決議時点の役員の員数
取締役	固定報酬	基本報酬	年額350百万円以内	1991年６月27日	第35回定時株主総会	取締役20名
	業績連動報酬	賞与(役付取締役等)
		業績連動型株式報酬	年額39百万円以内	2024年６月27日	第68回定時株主総会	取締役12名
		(社外取締役を除く取締役)	(年額35,000ポイント以内)			(うち非業務執行取締役は、社外取締役１名)
監査役	固定報酬	基本報酬	年額30百万円以内	1991年６月27日	第35回定時株主総会	監査役３名

(注)　業績連動型株式報酬で付与されるポイントは㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式における１株当たりの帳簿価額を１ポイントとしております。

ｄ. 定額報酬と業績連動報酬の構成割合

各報酬要素の構成割合は、持続的な企業価値の向上を健全に動機付けることを目的として、取締役は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」との比率が概ね９：１となるよう設定しており、役付取締役等は固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「賞与」並びに「業績連動型株式報酬」との比率が概ね６：３：１となるよう設定しております。

e. 取締役の報酬等の決定方針

報酬の種類		決定方針の概要
固定報酬	基本報酬	役位、職責及び在任年数等に応じて支給額を決定するものとしております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。
業績連動報酬	賞与	中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当事業年度の当期純利益の金額に、その時々において経営上重視する指標を加味して算出された額を賞与として定時株主総会終了後に一括支給しております。なお、個人別の報酬額の決定方針は指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しております。
業績連動報酬	業績連動型株式報酬	中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標を反映した非金銭報酬とし、当社普通株式を当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付しております。当社株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する時期は、取締役退任後に支給しております。

（注)1.　賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標である当事業年度の当期純利益であり、その実績は前記「第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」の(2)提出会社の経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるとともに、株主の皆様との中長期的な利害の共有を強化するためであります。

2.　当社の業績連動型株式報酬として「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しております。なお、詳細は前記「第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(8)「役員・従業員株式所有制度の内容」の②株式給付信託(BBT-RS)」に記載のとおりであります。

3.　業績連動報酬に係る指標について、当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。このため当社は、業績連動報酬に係る指標の目標は策定しておりません。

ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る決定方針に関する事項

指名報酬委員会が取締役会の諮問に応じて審議をし、取締役会に答申した内容に従って決定しなければならないこととしております。

指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｇ. 受任者及び取締役会の活動内容

1. 2026年４月27日　指名報酬委員会開催

代表取締役２名、社外取締役１名及び社外監査役２名で対象取締役の個人別報酬額について審議を行う。

2. 2026年４月27日　取締役会開催

指名報酬委員会から答申を受けた対象取締役の個人別報酬額について承認する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
		固定報酬	金銭報酬	非金銭報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	383	160	153	69	―	12
監査役(社外監査役を除く)	6	6	―	―	―	1
社外役員	16	16	―	―	―	3

（注)1.　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2.　上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。

3.　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4. 上記の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、2026年１月18日に逝去により退任されました取締役宮下芳範氏が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	2	284,637
非上場株式以外の株式	4	583,668

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	84,804

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

㈱日本取引所グループ	60,000	60,000	当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	無
	108,390	91,650

㈱みずほフィナンシャルグループ	31,940	41,940	当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	有
	194,418	169,898
㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,000	45,000	当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	有
	225,270	170,775
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	15,000	30,000	当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。	有
	55,590	62,700

(注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。

２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	9	1,520,523	9	1,153,190

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	含み損益	減損処理額
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	36,729	140,810	886,053	―

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループ（以下、本項目において「当社」という。）は、「お客様第一主義」の企業理念のもと、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開し、お客様の資産形成及び価格変動リスク管理に資する商品・サービスの提供を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。

　当社は、中期ビジョンにおいて、10年後の目指す企業像を「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」と定めております。その実現に向けて、デリバティブ市場そのものの活性化、東京証券取引所の取引資格取得による商品ラインアップの強化、当社顧客基盤の維持・強化のための体制整備、ミドルリスク・ハイリスクを選好するお客様に対応したサービスの提供等に取り組んでおります。

　これらの施策を実現するためには、これまで培ってきたデリバティブ市場に関する経験及び専門性に加え、現物株式、投資信託その他の金融商品に関する知識、法人顧客のヘッジニーズへの対応力、コンプライアンス、リスク管理、システム、経理及び経営企画等の専門能力を備えた人材の確保・育成が重要であると認識しております。

　当社は、人的資本を中期ビジョンの実現に向けた重要な経営基盤と位置付け、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができるよう、人材の採用・育成、適材適所の配置、教育研修、資格取得支援、女性活躍の推進、再雇用制度の整備、従業員の健康保持及び働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。

① 人材の育成に関する方針

　当社は、中期ビジョンに基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成に更なる貢献をしていくことを目指しております。そのためには、デリバティブ市場に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取扱う金融商品の知識取得、販売、提案等に向け、従業員を育成し、経験豊富な人材を採用する必要があると認識しております。

　また、商品ラインアップの強化、東京証券取引所の取引資格取得、国内外のデリバティブ市場への対応、法人顧客のヘッジニーズへの対応等を進めるにあたっては、金融商品取引法、商品先物取引法その他関係法令を遵守し、お客様本位の業務運営を徹底するため、コンプライアンス部門及び内部管理部門の重要性が高まるものと認識しております。そのため、コンプライアンス、リスク管理、売買管理、顧客管理、情報セキュリティ等に関する教育研修を継続し、営業部門、管理部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及びシステム部門等における専門知識及び実務能力の向上に努めております。

　当社は、社内での人事、教育及び研修を一元的に管理し、司令塔の役割を担う人事部を強化しております。また、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発揮し、お客様や社会の信頼に応えることができる人材の育成に取り組んでおります。　営業部門のみならず、管理部門においても、新卒・既卒、性別、国籍等を問わず、幅広く人材を採用するとともに、コンプライアンス、システム、経理、経営企画、リスク管理等の専門知識を有する人材の採用にも取り組んでおります。また、スリーラインディフェンスの考え方に基づき、各部署の機能を強化し、経営企画・リスク管理部においては、経営に関する企画・立案、常務会及び取締役会の指示等の具体化、ＩＲ・ＳＤＧｓ活動、リーガルチェック機能の強化等に努めております。

　教育・研修については、入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、従業員自らがステップアップするとともに、お客様、会社及び地域社会等への貢献に対する意欲を高める機会を設けております。同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを受講する機会を設けております。

　資格取得等については、営業職においては、今後の各種金融商品の販売及び資産形成プランニングを提供するため、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格等の取得を支援しております。また、内勤職においては、営業と連携した業務運営及び内部管理体制の実効性を高めるため、証券外務員資格一種及び内部管理責任者資格の取得を促すほか、行政書士、社会保険労務士等の資格、英検、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、簿記、秘書検定等の資格取得を支援し、従業員のスキルアップと当社事業の収益拡大に結び付けることにより、サステナビリティの向上を図っております。

② 社内環境整備に関する方針

　当社は、中長期的な企業価値の向上と企業理念である「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性、経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要であると考えております。

　当社は、性別、年齢、国籍等に関係なく、さまざまな人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しております。また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。

　従業員の定着率を向上させるため、適材適所への配置、ワークライフバランスの確保、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めております。

　モチベーション向上については、初任給の引き上げに伴う給与水準の見直し、人事考課制度・内容の改善による多角的な評価、福利厚生の充実等に取り組んでおります。

　ワークライフバランスについては、従業員の残業時間削減に取り組むとともに、業務効率化及び働き方の見直しを進めております。また、従業員が企業及び社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外での副業・兼業を行うことができる環境の整備にも取り組んでおります。

　女性活躍に向けた取組については、女性従業員が働きやすい環境を整備しております。具体的には、育児休業を子が３歳に達するまで取得可能とし、育児休業取得後の職場復帰を支援しております。また、子の看護等休暇について子１人につき６日の有給休暇を付与するほか、育児短時間勤務については、子が３歳に達した後も従業員の諸事情を考慮して延長可能とし、生理休暇についても必要日数を有給休暇として付与しております。さらに、業務職の基幹職への職種変更制度を設けるなど、女性従業員の職域拡大及び継続的な活躍を支援しております。

　再雇用制度については、定年後のライフプランを後押しする観点から、業務内容に応じた賃金・労働時間体系の整備を進め、経験豊富な人材が引き続き能力を発揮できる環境づくりに努めております。

③ 給与等の決定方針

　当社は、従業員の給与、賞与その他の処遇について、職務内容、職責、職能、勤務成績、業績への貢献、会社業績、経営環境、人材確保の必要性等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　また、従業員が能力を高め、業務成果を適切に発揮することが、当社の持続的な成長及び企業価値向上につながるとの考えのもと、適正な評価及び処遇に努めております。

④ 指標及び目標

　当社は、上記の人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を指標として用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	2023年度	2024年度	2025年度
管理職に占める女性労働者の割合	2028年までに10％	5.6%	5.7%	5.9%
男性労働者の育児休業取得率	2028年までに50％	0%	25%	50%
労働者の男女の賃金差異	2028年までに85％	72.9%	71.7%	69.7%

(注)1．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

　　2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

　　3．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

　　4．上記の指標は、提出会社を対象として算出しております。

　　※　人材育成基本方針は当社ホームページ

　　　　https://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai\_ikusei\_kihon\_housin.pdf

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業部門等の名称	従業員数
商品デリバティブ取引業等	348	人
不動産管理業	2	人
全社(共通)	8	人
合計	358	人

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

　　 2.　全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。

3.　当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与		平均年間給与の対前事業年度増減率
356	人	40.6	歳	12.3	年	8,866	千円	22.40	％

2026年３月31日現在

事業部門等の名称	従業員数
商品デリバティブ取引業等	348	人
全社(共通)	8	人
合計	356	人

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

　　 2.　全社(共通)は、経理の管理部門の従業員であります。

3.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1.株式の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社
当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.9	50	69.7	70.8	46.5	(注)3

(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
　また、商品デリバティブ取引業の固有事業については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受け、それぞれ監査報告書を受領しております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 8,470,274	※2 11,038,208
		委託者未収金			※1 17,544	※1 33,308
		有価証券			1,000,000	1,000,000
		トレーディング商品			―	731
		約定見返勘定			4,130	2,267
		保管有価証券			※2 28,497,071	※2 52,241,106
		差入保証金			64,408,306	214,967,512
		委託者先物取引差金			※3 15,762,380	―
		その他			※2 1,632,570	※2 687,533
		貸倒引当金			△2,162	△2,800
		流動資産合計			119,790,116	279,967,867
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 2,875,974	※2 2,876,222
				減価償却累計額	△2,080,177	△2,148,889
				建物及び構築物（純額）	795,797	727,332
			器具及び備品		332,818	357,249
				減価償却累計額	△228,569	△255,698
				器具及び備品（純額）	104,249	101,550
			土地		※2 2,098,378	※2 2,098,378
			リース資産		12,629	19,665
				減価償却累計額	△1,991	△5,012
				リース資産（純額）	10,637	14,652
			建設仮勘定		―	17,500
			有形固定資産合計		3,009,062	2,959,414
		無形固定資産
			その他		121,592	122,760
			無形固定資産合計		121,592	122,760
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,012,878	2,455,772
			長期差入保証金		217,683	156,058
			長期貸付金		4,238	4,238
			その他		※1 885,619	※1 1,073,623
			貸倒引当金		△180,299	△288,752
			投資その他の資産合計		2,940,121	3,400,940
		固定資産合計			6,070,777	6,483,116
	資産合計				125,860,893	286,450,984

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金	※2 700,000	※2 700,000
		リース債務	2,549	3,839
		未払法人税等	347,562	1,940,330
		賞与引当金	175,384	392,162
		役員賞与引当金	78,000	153,000
		預り証拠金	59,847,132	171,622,527
		預り証拠金代用有価証券	28,497,071	52,241,106
		金融商品取引保証金	20,251,964	11,736,113
		委託者先物取引差金	―	※3 23,685,101
		その他	499,747	4,026,394
		流動負債合計	110,399,412	266,500,576
	固定負債
		リース債務	9,151	12,300
		繰延税金負債	185,847	283,024
		株式給付引当金	138,251	147,253
		役員株式給付引当金	79,145	112,332
		役員退職慰労引当金	172,670	172,670
		訴訟損失引当金	163,500	129,651
		退職給付に係る負債	793,618	720,942
		その他	34,068	83,847
		固定負債合計	1,576,254	1,662,021
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金	※4 40,273	※4 40,273
		金融商品取引責任準備金	※4 44,826	※4 63,687
		特別法上の準備金合計	85,099	103,961
	負債合計		112,060,766	268,266,559
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,722,000	1,722,000
		資本剰余金	1,257,794	1,303,163
		利益剰余金	12,089,193	15,996,630
		自己株式	△1,822,560	△1,825,411
		株主資本合計	13,246,426	17,196,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	491,725	867,387
		退職給付に係る調整累計額	61,975	120,654
		その他の包括利益累計額合計	553,701	988,042
	純資産合計		13,800,127	18,184,424
負債純資産合計			125,860,893	286,450,984

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益
	受入手数料	7,537,338	12,510,983
	トレーディング損益	27,778	198,367
	金融収益	―	249,233
	その他の営業収益	97,000	32,998
	営業収益計	※1 7,662,117	※1 12,991,583
金融費用		18,311	22,220
純営業収益		7,643,806	12,969,362
販売費及び一般管理費
	取引関係費	761,956	767,210
	人件費	※2 3,580,732	※2 4,500,914
	不動産関係費	279,824	273,564
	事務費	18,152	19,687
	減価償却費	151,852	162,979
	租税公課	101,494	167,826
	貸倒引当金繰入額	20,132	113,500
	その他	655,395	679,161
	販売費及び一般管理費合計	5,569,540	6,684,845
営業利益		2,074,265	6,284,517
営業外収益
	受取利息	22,451	10,186
	受取配当金	54,419	56,712
	為替差益	―	11,938
	貸倒引当金戻入額	―	481
	その他	15,164	17,347
	営業外収益合計	92,035	96,667
営業外費用
	為替差損	8,125	―
	投資事業組合運用損	4,378	12,384
	貸倒引当金繰入額	485	―
	権利金償却	48	321
	その他	9	0
	営業外費用合計	13,045	12,706
経常利益		2,153,255	6,368,478

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産受贈益	―	※3 27,272
	投資有価証券売却益	393,847	197,666
	商品取引責任準備金戻入額	157,415	―
	訴訟損失引当金戻入額	13,421	―
	保険解約返戻金	4,762	4,275
	為替換算調整勘定取崩益	55,064	―
	特別利益合計	624,511	229,214
特別損失
	固定資産除売却損	―	※4 15,018
	投資有価証券評価損	98,055	―
	訴訟損失引当金繰入額	―	19,143
	金融商品取引責任準備金繰入額	10,095	18,861
	リース解約損	3,766	―
	特別損失合計	111,916	53,023
税金等調整前当期純利益		2,665,850	6,544,669
法人税、住民税及び事業税		731,327	2,198,025
法人税等調整額		19,406	△77,590
法人税等合計		750,733	2,120,435
当期純利益		1,915,116	4,424,233
親会社株主に帰属する当期純利益		1,915,116	4,424,233

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		1,915,116	4,424,233
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△291,753	375,662
	為替換算調整勘定	△40,434	―
	退職給付に係る調整額	41,197	58,678
	その他の包括利益合計	※1 △290,990	※1 434,341
包括利益		1,624,125	4,858,574
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,624,125	4,858,574

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,722,000	1,106,419	10,579,560	△1,781,638	11,626,340
当期変動額
剰余金の配当			△405,483		△405,483
親会社株主に帰属する当期純利益			1,915,116		1,915,116
自己株式の処分		151,375		93,625	245,000
自己株式の取得				△45	△45
株式給付信託による自己株式の処分				110,498	110,498
株式給付信託による自己株式の取得				△245,000	△245,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	151,375	1,509,633	△40,922	1,620,085
当期末残高	1,722,000	1,257,794	12,089,193	△1,822,560	13,246,426

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	783,478	40,434	20,778	844,691	12,471,032
当期変動額
剰余金の配当					△405,483
親会社株主に帰属する当期純利益					1,915,116
自己株式の処分					245,000
自己株式の取得					△45
株式給付信託による自己株式の処分					110,498
株式給付信託による自己株式の取得					△245,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△291,753	△40,434	41,197	△290,990	△290,990
当期変動額合計	△291,753	△40,434	41,197	△290,990	1,329,095
当期末残高	491,725	―	61,975	553,701	13,800,127

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,722,000	1,257,794	12,089,193	△1,822,560	13,246,426
当期変動額
剰余金の配当			△516,796		△516,796
親会社株主に帰属する当期純利益			4,424,233		4,424,233
自己株式の処分		45,369		23,398	68,768
自己株式の取得					―
株式給付信託による自己株式の処分				42,518	42,518
株式給付信託による自己株式の取得				△68,768	△68,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	45,369	3,907,436	△2,850	3,949,955
当期末残高	1,722,000	1,303,163	15,996,630	△1,825,411	17,196,382

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	491,725	―	61,975	553,701	13,800,127
当期変動額
剰余金の配当					△516,796
親会社株主に帰属する当期純利益					4,424,233
自己株式の処分					68,768
自己株式の取得					―
株式給付信託による自己株式の処分					42,518
株式給付信託による自己株式の取得					△68,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	375,662	―	58,678	434,341	434,341
当期変動額合計	375,662	―	58,678	434,341	4,384,296
当期末残高	867,387	―	120,654	988,042	18,184,424

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,665,850	6,544,669
	減価償却費	151,852	162,979
	固定資産受贈益	―	△27,272
	固定資産除売却損益（△は益）	―	15,018
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,545	109,090
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,050	216,778
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	75,000
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	46,569	9,001
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△49,404	33,186
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△13,421	19,143
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43,466	△72,676
	商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△157,415	―
	保険解約返戻金	△4,762	△4,275
	為替換算調整勘定取崩損益（△は益）	△55,064	―
	受取利息及び受取配当金	△76,871	△66,899
	支払利息	18,311	22,220
	為替差損益（△は益）	12,164	△131
	投資事業組合運用損益（△は益）	4,378	12,384
	投資有価証券売却損益（△は益）	△393,847	△197,666
	投資有価証券評価損益（△は益）	98,055	―
	商品取引責任準備預金の増減額（△は増加）	―	157,415
	委託者未収金の増減額（△は増加）	15,188	△15,764
	委託者未払金の増減額（△は減少）	△1,494,471	―
	差入保証金の増減額（△は増加）	△15,882,434	△150,559,205
	預り証拠金の増減額（△は減少）	18,523,134	111,775,395
	金融商品取引保証金の増減額（△は減少）	9,354,307	△8,515,850
	委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）	△6,381,451	39,447,481
	未収委託者取引差金の増減額（△は増加）	△987,378	989,387
	未払委託者取引差金の増減額（△は減少）	△2,391,582	2,942,580
	その他	△275,538	598,922
	小計	2,693,197	3,670,915
	利息及び配当金の受取額	75,364	67,184
	利息の支払額	△18,741	△22,376
	損害賠償金の支払額	△48,000	△52,991
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△935,990	△669,234
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,765,829	2,993,496

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△1,000,000	△500,000
	有価証券の償還による収入	―	1,000,000
	有形固定資産の取得による支出	△21,776	△35,088
	有形固定資産の売却による収入	―	909
	無形固定資産の取得による支出	△16,700	△28,827
	投資有価証券の取得による支出	△421,944	―
	投資有価証券の売却による収入	618,790	290,257
	貸付による支出	△192	△2,000
	貸付金の回収による収入	698	1,064
	投資事業組合からの分配による収入	1,200	700
	保険積立金の解約による収入	12,915	14,986
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△827,009	742,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	4,600,000	13,900,000
	短期借入金の返済による支出	△4,600,000	△13,900,000
	自己株式の取得による支出	△45	―
	配当金の支払額	△405,042	△517,073
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,999	△3,301
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△407,088	△520,375
現金及び現金同等物に係る換算差額		△48,838	131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		482,894	3,215,253
現金及び現金同等物の期首残高		7,654,960	8,137,854
現金及び現金同等物の期末残高		※1 8,137,854	※1 11,353,108

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・　その他有価証券

ａ. 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ. 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　保管有価証券

㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。

③　デリバティブ

時価法

④　棚卸資産

ａ. 商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ. トレーディング目的で保有する商品

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧　商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品デリバティブ取引

主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

②　金融商品取引

主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

③　証券媒介取引

主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	185,847	283,024
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	108,517	183,539

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税

金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測

であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の

見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

２．訴訟損失引当金の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	163,500	129,651

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　 2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

・　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末196,881千円、260,600株、当連結会計年度末187,664千円、248,400株であります。

(2) 株式給付信託(BBT-RS)

当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付しております。当社株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94,356千円、94,310株、当連結会計年度末129,822千円、114,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　委託者未収金及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

　　は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
委託者未収金	17,544	千円	33,308	千円
投資その他の資産のその他	173,012	千円	281,465	千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
現金及び預金	50,000	千円	50,000	千円
その他(流動資産)	300,000	千円	300,000	千円
建物及び構築物	630,196	千円	598,708	千円
土地	2,085,938	千円	2,085,938	千円
合計	3,066,134	千円	3,034,646	千円

(担保に係る債務)

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	700,000	千円	700,000	千円

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千円、当連結会計年度600,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

3.　金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。

(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
保管有価証券	28,497,071	千円	52,241,106	千円

※３　委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　商品取引責任準備金　　　商品先物取引法第221条

　金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
役員報酬	303,594	千円	418,810	千円
従業員給与	2,506,244	千円	3,016,783	千円
歩合外務員報酬	9,528	千円	16,967	千円
その他の報酬・給料	46,068	千円	52,555	千円
退職金	10,429	千円	－	千円
福利厚生費	438,044	千円	518,407	千円
賞与引当金繰入額	175,384	千円	392,162	千円
退職給付費用	91,438	千円	85,226	千円
合計	3,580,732	千円	4,500,914	千円

※３　固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
器具及び備品	－	千円	822	千円
ソフトウエア	－	千円	26,450	千円
合計	－	千円	27,272	千円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	－	千円	3,145	千円
器具及び備品	－	千円	11,872	千円
合計	－	千円	15,018	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

			前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
	当期発生額		△805,048	千円	350,905	千円
	組替調整額		393,847	千円	197,666	千円
		法人税等及び税効果調整前	△411,200	千円	548,572	千円
		法人税等及び税効果額	119,447	千円	△172,910	千円
		その他有価証券評価差額金	△291,753	千円	375,662	千円
為替換算調整勘定
	当期発生額		14,630	千円	－	千円
	組替調整額		△55,064	千円	－	千円
		法人税等及び税効果調整前	△40,434	千円	－	千円
		法人税等及び税効果額	－	千円	－	千円
		為替換算調整勘定	△40,434	千円	－	千円
退職給付に係る調整額
	当期発生額		47,924	千円	74,595	千円
	組替調整額		△6,726	千円	△15,916	千円
		法人税等及び税効果調整前	41,197	千円	58,678	千円
		法人税等及び税効果額	－	千円	－	千円
		退職給付に係る調整額	41,197	千円	58,678	千円
		その他の包括利益合計	△290,990	千円	434,341	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	8,897,472	－	－	8,897,472

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	3,389,082	175,029	320,990	3,243,121

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首325,900株、当連結会計年度末354,910株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

端数株式の買取りによる増加	29	株
株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)の追加拠出による増加	175,000	株
株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)の追加拠出に伴う第三者割当による自己株処分による減少	175,000	株
株式給付信託(BBT-RS)の譲渡制限付株式給付による減少	138,390	株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少	7,600	株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(注)		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	405,483	千円	69.50	円	2024年３月31日	2024年６月28日

（注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(注)		配当の原資	１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	516,796	千円	利益剰余金	86.00	円	2025年３月31日	2025年６月30日

（注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金30,522千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	8,897,472	－	－	8,897,472

２．自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	3,243,121	43,690	78,990	3,207,821

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首354,910株、当連結会計年度末363,300株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)の追加拠出による増加	43,690	株
株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)の追加拠出に伴う第三者割当による自己株処分による減少	43,690	株
株式給付信託(BBT-RS)の譲渡制限付株式給付による減少	23,100	株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少	12,200	株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(注)		１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	516,796	千円	86.00	円	2025年３月31日	2025年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の株主総会の決議事項となっております。

決議	株式の種類	配当金の総額(注)		配当の原資	１株当たり配当額		基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	1,271,119	千円	利益剰余金	210.00	円	2026年３月31日	2026年６月29日

（注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金76,293千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	8,470,274	千円	11,038,208	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	千円	△100,000	千円
商品取引責任準備預金	△197,689	千円	△40,273	千円
金融商品取引責任準備預金	△34,730	千円	△44,826	千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超えない合同運用指定金銭信託(有価証券)	－	千円	500,000	千円
現金及び現金同等物	8,137,854	千円	11,353,108	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。有価証券(合同運用指定金銭信託)については、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
保管有価証券		28,497,071	37,848,973	9,351,902
投資有価証券	(*2)	1,648,213	1,648,213	－
資産計		30,145,285	39,497,187	9,351,902
預り証拠金代用有価証券		28,497,071	37,848,973	9,351,902
負債計		28,497,071	37,848,973	9,351,902
デリバティブ取引	(*3)	4,130	4,130	－

　(*1)現金及び預金、有価証券(合同運用指定金銭信託)、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分		前連結会計年度
非上場株式	(注) 1	284,637
組合出資金	(注) 2	80,027
合計		364,664

　(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
保管有価証券		52,241,106	74,110,284	21,869,178
投資有価証券	(*2)	2,104,192	2,104,192	－
資産計		54,345,298	76,214,476	21,869,178
預り証拠金代用有価証券		52,241,106	74,110,284	21,869,178
負債計		52,241,106	74,110,284	21,869,178
デリバティブ取引	(*3)	4,039	4,039	－

　(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分		当連結会計年度
非上場株式	(注) 1	284,637
組合出資金	(注) 2	66,942
合計		351,580

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,470,274	－	－	－
委託者未収金	17,544	－	－	－
有価証券(合同運用指定金銭信託)	1,000,000	－	－	－
トレーディング商品	－	－	－	－
約定見返勘定(借方)	4,130	－	－	－
保管有価証券	28,497,071	－	－	－
差入保証金	64,408,306	－	－	－
委託者先物取引差金(借方)	15,762,380	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
長期貸付金	－	4,238	－	－
合計	118,159,705	4,238	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,038,208	－	－	－
委託者未収金	33,308	－	－	－
有価証券(合同運用指定金銭信託)	1,000,000	－	－	－
トレーディング商品	731	－	－	－
約定見返勘定(借方)	2,267	－	－	－
保管有価証券	52,241,106	－	－	－
差入保証金	214,967,512	－	－	－
委託者先物取引差金(借方)	－	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
長期貸付金	－	4,238	－	－
合計	279,283,134	4,238	－	－

(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
合計	700,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分		時価
区分		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券		1,648,213	－	－	1,648,213
資産計		1,648,213	－	－	1,648,213
デリバティブ取引	(*1)
株式関連		4,130	－	－	4,130
デリバティブ取引計		4,130	－	－	4,130

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

区分		時価
区分		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券		2,104,192	－	－	2,104,192
資産計		2,104,192	－	－	2,104,192
デリバティブ取引	(*1)
商品関連		1,041	－	－	1,041
株式関連		2,998	－	－	2,998
デリバティブ取引計		4,039	－	－	4,039

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
保管有価証券	37,848,973	－	－	37,848,973
資産計	37,848,973	－	－	37,848,973
預り証拠金代用有価証券	37,848,973	－	－	37,848,973
負債計	37,848,973	－	－	37,848,973

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
保管有価証券	74,110,284	－	－	74,110,284
資産計	74,110,284	－	－	74,110,284
預り証拠金代用有価証券	74,110,284	－	－	74,110,284
負債計	74,110,284	－	－	74,110,284

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。

保管有価証券

保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

預り証拠金代用有価証券

預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,366,128	590,826	775,302
小計	1,366,128	590,826	775,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	282,085	339,331	△57,246
小計	282,085	339,331	△57,246
合計	1,648,213	930,157	718,056

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,885,517	569,787	1,315,730
小計	1,885,517	569,787	1,315,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	218,675	267,775	△49,100
小計	218,675	267,775	△49,100
合計	2,104,192	837,563	1,266,629

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	618,784	393,847	－
合計	618,784	393,847	－

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	290,254	197,666	－
合計	290,254	197,666	－

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	837,084	千円	793,618	千円
勤務費用	63,049	千円	60,167	千円
利息費用	9,124	千円	15,078	千円
数理計算上の差異の発生額	△47,924	千円	△74,595	千円
退職給付の支払額	△67,715	千円	△73,327	千円
過去勤務費用の発生額	－	千円	－	千円
退職給付債務の期末残高	793,618	千円	720,942	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	793,618	千円	720,942	千円
連結貸借対照表に計上された負債	793,618	千円	720,942	千円

退職給付に係る負債	793,618	千円	720,942	千円
連結貸借対照表に計上された負債	793,618	千円	720,942	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
勤務費用	63,049	千円	60,167	千円
利息費用	9,124	千円	15,078	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△6,726	千円	△15,916	千円
過去勤務費用の費用処理額	－	千円	－	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	65,446	千円	59,329	千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
過去勤務費用	－	千円	－	千円
数理計算上の差異	41,197	千円	58,678	千円
合計	41,197	千円	58,678	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	△61,975	千円	△120,654	千円
合計	△61,975	千円	△120,654	千円

(7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
割引率	1.90	%	2.76	%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,992千円、当連結会計年度25,896千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	87,440	千円	83,501	千円
貸倒引当金	55,305	千円	91,928	千円
退職給付に係る負債	269,439	千円	265,271	千円
賞与引当金	61,551	千円	141,773	千円
役員退職慰労引当金	54,425	千円	54,425	千円
訴訟損失引当金	51,535	千円	40,866	千円
商品取引責任準備金	12,694	千円	12,694	千円
未払事業税等	25,979	千円	103,000	千円
ゴルフ会員権評価損	9,657	千円	9,657	千円
減損損失	2,454	千円	2,454	千円
投資有価証券評価損	30,906	千円	30,906	千円
その他	114,948	千円	143,398	千円
繰延税金資産小計	776,339	千円	979,878	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△87,440	千円	△83,501	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△580,381	千円	△712,837	千円
評価性引当額小計(注)１	△667,821	千円	△796,339	千円
繰延税金資産合計	108,517	千円	183,539	千円

繰延税金負債
資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額	△63,164	千円	△65,020	千円
その他有価証券評価差額金	△226,331	千円	△399,241	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,869	千円	△2,301	千円
繰延税金負債合計	△294,365	千円	△466,563	千円
繰延税金資産(負債)純額	△185,847	千円	△283,024	千円

(注) １．評価性引当額が128,517千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて貸倒引当金に関する評価性引当額が36,623千円、賞与引当金に関する評価性引当額が45,332千円、及び未払事業税等に関する評価性引当額が34,339千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	87,440		87,440	千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△87,440		△87,440	千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	(a)	0	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	83,501		83,501	千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△83,501		△83,501	千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(a)	－	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	％	0.1	％
役員賞与引当金	0.9	％	0.7	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％	△0.1	％
住民税均等割等	0.6	％	0.2	％
評価性引当額の増減額	△2.0	％	2.0	％
税率変更による影響額	0.7	％	－	％
法人税等税額控除	△0.4	％	△0.1	％
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.7	％	△0.9	％
その他	△0.7	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	％	32.4	％

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

				営業収益計			合計
				商品デリバティブ取引(注)1	金融商品取引	その他(注)2	合計
		現物先物取引
			農産物市場	2,484	－	－	2,484
			貴金属市場	5,854,886	－	－	5,854,886
			ゴム市場	8,464	－	－	8,464
			エネルギー市場	－	－	－	－
			中京石油市場	317	－	－	317
		現金決済先物取引
			貴金属市場	28,512	－	－	28,512
			エネルギー市場	73,195	－	－	73,195
			米穀指数市場	－	－	－	－
	国内市場計			5,967,861	－	－	5,967,861
	海外市場計			20,610	－	－	20,610
商品デリバティブ取引計				5,988,471	－	－	5,988,471
		取引所株価指数証拠金取引		－	1,165,765	－	1,165,765
		取引所為替証拠金取引		－	363,269	－	363,269
		株価指数先物取引		－	18,570	－	18,570
		証券媒介取引		－	839	－	839
	国内市場計			－	1,548,444	－	1,548,444
	海外市場計			－	422	－	422
金融商品取引計				－	1,548,867	－	1,548,867
その他				－	－	7,571	7,571
顧客との契約から生じる収益				5,988,471	1,548,867	7,571	7,544,910
その他の収益				48,754	△21,604	90,057	117,207
外部顧客への売上高				6,037,225	1,527,263	97,629	7,662,117

(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

				営業収益計			合計
				商品デリバティブ取引(注)1	金融商品取引	その他(注)2	合計
		現物先物取引
			農産物市場	87	－	－	87
			貴金属市場	10,782,812	－	－	10,782,812
			ゴム市場	3,503	－	－	3,503
			エネルギー市場	－	－	－	－
			中京石油市場	240	－	－	240
		現金決済先物取引
			貴金属市場	24,184	－	－	24,184
			エネルギー市場	68,375	－	－	68,375
			米穀指数市場	8,843	－	－	8,843
	国内市場計			10,888,046	－	－	10,888,046
	海外市場計			41,493	－	－	41,493
商品デリバティブ取引計				10,929,540	－	－	10,929,540
		取引所株価指数証拠金取引		－	1,494,350	－	1,494,350
		取引所為替証拠金取引		－	84,684	－	84,684
		株価指数先物取引		－	1,495	－	1,495
		証券媒介取引		－	913	－	913
	国内市場計			－	1,581,443	－	1,581,443
	海外市場計			－	－	－	－
金融商品取引計				－	1,581,443	－	1,581,443
その他				－	－	11,026	11,026
顧客との契約から生じる収益				10,929,540	1,581,443	11,026	12,522,009
金融収益				－	－	249,233	249,233
その他の収益				222,171	△25,386	23,554	220,340
外部顧客への売上高				11,151,712	1,556,057	283,813	12,991,583

(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位：千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	197,189
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	190,557

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位：千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	190,557
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	314,773

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,440.62	円	3,196.05	円
１株当たり当期純利益	343.86	円	779.11	円

（注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は354,910株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は381,462株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は363,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は359,836株であります。

3.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,915,116	4,424,233
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,915,116	4,424,233
普通株式の期中平均株式数	(千株)	5,569	5,678

4.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	13,800,127	18,184,424
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	13,800,127	18,184,424
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	5,654	5,689

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	700,000	700,000	2.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,549	3,839	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	9,151	12,300	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	711,701	716,139	－	－

　　(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　2. リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。　

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(千円)	4,643,904	12,991,583
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,174,375	6,544,669
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	1,469,222	4,424,233
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	259.11	779.11

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 8,155,810	※1 10,748,338
		委託者未収金		17,544	33,308
		有価証券		1,000,000	1,000,000
		トレーディング商品		―	731
		約定見返勘定		216	―
		前払費用		42,541	39,625
		短期貸付金		239,919	200,855
		保管有価証券		※1 28,497,071	※1 52,241,106
		差入保証金		64,408,306	214,967,512
		委託者先物取引差金		※2 15,762,380	―
		その他		※1 1,589,712	※1 646,847
		貸倒引当金		△2,282	△2,900
		流動資産合計		119,711,220	279,875,424
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 554,252	※1 498,431
			構築物	1,921	1,743
			器具及び備品	104,249	101,550
			土地	※1 1,879,193	※1 1,879,193
			リース資産	10,637	14,652
			建設仮勘定	―	17,500
			有形固定資産合計	2,550,255	2,513,072
		無形固定資産
			ソフトウエア	121,592	122,760
			無形固定資産合計	121,592	122,760
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,012,878	2,455,772
			関係会社株式	136,011	136,011
			長期差入保証金	553,053	491,428
			長期貸付金	4,238	4,238
			長期委託者未収金	173,012	281,465
			長期前払費用	6,132	4,772
			保険積立金	672,916	677,258
			その他	33,157	109,726
			貸倒引当金	△180,299	△288,752
			投資その他の資産合計	3,411,103	3,871,922
		固定資産合計		6,082,951	6,507,755
	資産合計			125,794,171	286,383,180

				(単位：千円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定	―	194
		短期借入金	※1 700,000	※1 700,000
		リース債務	2,549	3,839
		未払金	143,983	207,278
		未払費用	138,071	190,867
		未払法人税等	344,565	1,932,861
		未払消費税等	165,764	584,396
		前受金	62	62
		預り金	40,075	84,218
		賞与引当金	174,890	390,921
		役員賞与引当金	78,000	153,000
		預り証拠金	59,939,609	171,793,298
		預り証拠金代用有価証券	28,497,071	52,241,106
		金融商品取引保証金	20,326,462	11,758,060
		委託者先物取引差金	―	※2 23,685,666
		その他	8,377	2,953,862
		流動負債合計	110,559,481	266,679,633
	固定負債
		リース債務	9,151	12,300
		繰延税金負債	123,015	218,590
		退職給付引当金	855,594	841,596
		株式給付引当金	138,251	147,253
		役員株式給付引当金	79,145	112,332
		役員退職慰労引当金	172,670	172,670
		訴訟損失引当金	163,500	129,651
		資産除去債務	31,397	31,462
		その他	2,916	52,630
		固定負債合計	1,575,642	1,718,486
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金	※3 40,273	※3 40,273
		金融商品取引責任準備金	※3 44,826	※3 63,687
		特別法上の準備金合計	85,099	103,961
	負債合計		112,220,224	268,502,081

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,722,000	1,722,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,104,480	1,104,480
			その他資本剰余金		153,314	198,683
			資本剰余金合計		1,257,794	1,303,163
		利益剰余金
			利益準備金		430,500	430,500
			その他利益剰余金
				別途積立金	5,700,000	5,700,000
				繰越利益剰余金	5,810,003	9,698,973
			利益剰余金合計		11,940,503	15,829,473
		自己株式			△1,838,075	△1,840,926
		株主資本合計			13,082,221	17,013,711
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			491,725	867,387
		評価・換算差額等合計			491,725	867,387
	純資産合計				13,573,947	17,881,098
負債純資産合計					125,794,171	286,383,180

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業収益
	受入手数料	※2 7,534,410	※2 12,512,056
	トレーディング損益	※3 57,800	※3 152,423
	金融収益	―	249,233
	その他の営業収益	97,931	33,978
	営業収益計	7,690,142	12,947,691
金融費用		17,713	22,220
純営業収益		7,672,429	12,925,470
販売費及び一般管理費		※4 5,494,365	※4 6,687,805
営業利益		2,178,063	6,237,665
営業外収益
	受取利息	7,657	13,680
	受取配当金	※1 61,919	※1 64,212
	為替差益	91	11,938
	貸倒引当金戻入額	―	501
	出向者負担金受入額	※1 8,621	※1 7,115
	その他	14,448	17,329
	営業外収益合計	92,738	114,778
営業外費用
	投資事業組合運用損	4,378	12,384
	貸倒引当金繰入額	470	―
	権利金償却	48	321
	その他	0	0
	営業外費用合計	4,896	12,706
経常利益		2,265,905	6,339,737
特別利益
	固定資産受贈益	―	※5 27,272
	投資有価証券売却益	393,847	197,666
	商品取引責任準備金戻入額	157,415	―
	訴訟損失引当金戻入額	13,421	―
	保険解約返戻金	4,762	4,275
	特別利益合計	569,446	229,214
特別損失
	固定資産除売却損	―	※6 15,018
	投資有価証券評価損	98,055	―
	関係会社株式評価損	※7 65,571	―
	子会社清算損	226,878	―
	訴訟損失引当金繰入額	―	19,143
	金融商品取引責任準備金繰入額	10,095	18,861
	リース資産解約損	3,766	―
	特別損失合計	404,366	53,023
税引前当期純利益		2,430,985	6,515,928
法人税、住民税及び事業税		726,734	2,187,497
法人税等調整額		19,404	△77,335
法人税等合計		746,138	2,110,161
当期純利益		1,684,846	4,405,766

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,722,000	1,104,480	1,939	1,106,419	430,500	5,700,000	4,530,639	10,661,139
当期変動額
剰余金の配当							△405,483	△405,483
当期純利益							1,684,846	1,684,846
自己株式の処分			151,375	151,375
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	151,375	151,375	―	―	1,279,363	1,279,363
当期末残高	1,722,000	1,104,480	153,314	1,257,794	430,500	5,700,000	5,810,003	11,940,503

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,797,153	11,692,405	783,478	783,478	12,475,884
当期変動額
剰余金の配当		△405,483			△405,483
当期純利益		1,684,846			1,684,846
自己株式の処分	93,625	245,000			245,000
自己株式の取得	△45	△45			△45
株式給付信託による自己株式の処分	110,498	110,498			110,498
株式給付信託による自己株式の取得	△245,000	△245,000			△245,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△291,753	△291,753	△291,753
当期変動額合計	△40,922	1,389,816	△291,753	△291,753	1,098,062
当期末残高	△1,838,075	13,082,221	491,725	491,725	13,573,947

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,722,000	1,104,480	153,314	1,257,794	430,500	5,700,000	5,810,003	11,940,503
当期変動額
剰余金の配当							△516,796	△516,796
当期純利益							4,405,766	4,405,766
自己株式の処分			45,369	45,369
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	45,369	45,369	―	―	3,888,970	3,888,970
当期末残高	1,722,000	1,104,480	198,683	1,303,163	430,500	5,700,000	9,698,973	15,829,473

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,838,075	13,082,221	491,725	491,725	13,573,947
当期変動額
剰余金の配当		△516,796			△516,796
当期純利益		4,405,766			4,405,766
自己株式の処分	23,398	68,768			68,768
自己株式の取得		―			―
株式給付信託による自己株式の処分	42,518	42,518			42,518
株式給付信託による自己株式の取得	△68,768	△68,768			△68,768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			375,662	375,662	375,662
当期変動額合計	△2,850	3,931,489	375,662	375,662	4,307,151
当期末残高	△1,840,926	17,013,711	867,387	867,387	17,881,098

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法

㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②　トレーディング目的で保有する商品

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(8) 訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。

(9) 商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

(10) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 商品デリバティブ取引

(2) 金融商品取引

(3) 証券媒介取引

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	123,015	218,590
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	108,185	182,952

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．訴訟損失引当金の認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	163,500	129,651

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
現金及び預金	50,000	千円	50,000	千円
その他（流動資産）	300,000	千円	300,000	千円
建物	396,182	千円	376,761	千円
土地	1,866,753	千円	1,866,753	千円
合計	2,612,935	千円	2,593,514	千円

(担保に係る債務)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
短期借入金	700,000	千円	700,000	千円

なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
建物	234,013	千円	221,947	千円
土地	219,185	千円	219,185	千円
合計	453,199	千円	441,132	千円

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度600,000千円、当事業年度600,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。

3.　金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度500,000千円、当事業年度500,000千円であります。

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。

(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
保管有価証券	28,497,071	千円	52,241,106	千円

※２　委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

商品取引責任準備金　　　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
受取配当金	7,500	千円	7,500	千円
出向者負担金受入額	8,621	千円	7,115	千円

※２　受入手数料の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
商品デリバティブ取引	5,981,206	千円	10,930,108	千円
取引所株価指数証拠金取引	1,166,455	千円	1,494,630	千円
取引所為替証拠金取引	367,338	千円	84,908	千円
株価指数先物取引	18,570	千円	1,495	千円
証券媒介取引	839	千円	913	千円
合計	7,534,410	千円	12,512,056	千円

※３　トレーディング損益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
商品デリバティブ取引損益	49,051	千円	162,749	千円
金融為替取引損益	8,120	千円	△11,908	千円
商品売買損益	628	千円	1,582	千円
合計	57,800	千円	152,423	千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
取引関係費	753,657	千円	764,832	千円
人件費	3,505,480	千円	4,473,965	千円
不動産関係費	328,633	千円	326,308	千円
事務費	18,087	千円	19,679	千円
減価償却費	139,310	千円	150,514	千円
租税公課	97,575	千円	163,379	千円
貸倒引当金繰入額	20,132	千円	113,500	千円

おおよその割合

販売費	48	％	47	％
一般管理費	52	％	53	％

※５　固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
器具及び備品	－	千円	822	千円
ソフトウエア	－	千円	26,450	千円
合計	－	千円	27,272	千円

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
建物	－	千円	3,145	千円
器具及び備品	－	千円	11,872	千円
合計	－	千円	15,018	千円

※７　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
関係会社株式評価損	65,571	千円	－	千円

前事業年度において、連結子会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、前事業年度において65,571千円の関係会社株式評価損を計上しました。なお、関係会社株式評価損は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分	前事業年度	当事業年度
子会社株式	136,011	136,011

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,305	千円	91,928	千円
退職給付引当金	269,439	千円	265,271	千円
賞与引当金	61,361	千円	141,331	千円
役員退職慰労引当金	54,425	千円	54,425	千円
訴訟損失引当金	51,535	千円	40,866	千円
商品取引責任準備金	12,694	千円	12,694	千円
未払事業税等	25,671	千円	102,374	千円
ゴルフ会員権評価損	9,657	千円	9,657	千円
減損損失	2,419	千円	2,419	千円
投資有価証券評価損	30,906	千円	30,906	千円
関連会社株式評価損	106,250	千円	106,250	千円
その他	114,948	千円	143,398	千円
繰延税金資産小計	794,616	千円	1,001,524	千円
評価性引当額	△686,430	千円	△818,571	千円
繰延税金資産合計	108,185	千円	182,952	千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,331	千円	△399,241	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△4,869	千円	△2,301	千円
繰延税金負債合計	△231,201	千円	△401,542	千円
繰延税金資産(負債)純額	△123,015	千円	△218,590	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	0.1	％
役員賞与引当金	－	％	0.8	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△0.1	％
住民税均等割等	－	％	0.2	％
評価性引当額の増減額	－	％	2.0	％
法人税等税額控除	－	％	△0.1	％
所得拡大促進税制特別税額控除等	－	％	△1.0	％
その他	－	％	△0.1	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	32.4	％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	三菱商事㈱	60,000	319,020
		伊藤忠商事㈱	125,000	246,812
		㈱東京金融取引所	11,830	244,363
		三井物産㈱	40,000	238,360
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	90,000	234,000
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	45,000	225,270
		㈱みずほフィナンシャルグループ	31,940	194,418
		㈱デンソー	80,000	155,800
		三菱重工業㈱	35,000	147,805
		住友商事㈱	20,000	115,600
		㈱日本取引所グループ	60,000	108,390
		本田技研工業	50,000	62,875
		㈱西日本フィナンシャルホールディングス	15,000	55,590
		㈱堂島取引所	163,219	40,274
		その他　１銘柄	1,000	251
計			827,989	2,388,829

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	(投資事業有限責任組合への出資)
投資有価証券	その他有価証券	ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合Ｂ１号	1	66,942
計			1	66,942

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	1,949,857	7,530	7,281	1,950,105	1,451,673	60,205	498,431
構築物	24,782	－	－	24,782	23,039	178	1,743
器具及び備品	330,715	38,562	14,132	355,146	253,595	28,479	101,550
土地	1,879,193	－	－	1,879,193	－	－	1,879,193
リース資産	12,629	7,036	－	19,665	5,012	3,021	14,652
建設仮勘定	－	17,500	－	17,500	－	－	17,500
有形固定資産計	4,197,178	70,629	21,413	4,246,394	1,733,321	91,884	2,513,072
無形固定資産
ソフトウエア	282,722	59,477	44,865	297,334	174,574	58,309	122,760
ソフトウエア仮勘定	－	25,300	25,300	－	－	－	－
無形固定資産計	282,722	84,777	70,165	297,334	174,574	58,309	122,760
長期前払費用	9,711	1,421	－	11,132	6,360	2,560	4,772

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額(目的使用)	当期減少額(その他)	当期末残高
貸倒引当金	182,581	112,999	3,928	－	291,652
賞与引当金	174,890	390,921	174,890	－	390,921
役員賞与引当金	78,000	153,000	78,000	－	153,000
株式給付引当金	138,251	20,702	11,701	－	147,253
役員株式給付引当金	79,145	56,144	22,957	－	112,332
役員退職慰労引当金	172,670	－	－	－	172,670
訴訟損失引当金	163,500	19,143	52,991	－	129,651
商品取引責任準備金	40,273	－	－	－	40,273
金融商品取引責任準備金	44,826	18,861	－	－	63,687

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度		４月１日から３月31日まで
定時株主総会		６月中
基準日		３月31日
剰余金の配当の基準日		９月30日、３月31日
１単元の株式数		100株
単元未満株式の買取り
	取扱場所	(特別口座）
		東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
	株主名簿管理人	(特別口座）
		東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
	取次所	―
	買取手数料	無料
公告掲載方法		当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.yutaka-trusty.co.jp/
株主に対する特典		該当事項はありません。

（注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第70期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書)　2025年7月8日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

豊トラスティ証券株式会社
取締役会　御中

	東陽監査法人
	東京事務所
	指定社員業務執行社員	公認会計士	猿　渡　裕　子
	指定社員業務執行社員	公認会計士	大　橋　　　睦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
当連結会計年度において計上した会社の受入手数料は12,510,983千円であり、主な内訳は商品デリバティブ取引の受託業務による受入手数料10,929,540千円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務による受入手数料1,494,350千円及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）の受託業務による受入手数料84,684千円である。「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品デリバティブ取引等の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識している。会社の受入手数料の算定は、受託業務に係る各取引システムが膨大な情報を処理した結果を利用して認識されており、会社が受入手数料を適切に認識しなかった場合には財務数値へ重要な影響を及ぼす可能性がある。以上により、受入手数料計上額の正確性について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、受入手数料計上額の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。・受託業務に係る各取引システムのIT全般統制の有効性を評価するため、会社における内部統制と外部委託先における内部統制について、システム部門責任者への質問と関連文書の閲覧による検討を実施した。・各取引システムで生成される受入手数料の正確性に対応する自動化された情報処理統制の検証として、受入手数料の再計算等をサンプルベースで実施した。・取引システムと会計システムが自動連携されている場合、取引システムのデータと会計データとの整合性を確認するため、サンプルベースで両データの突合を実施した。・受入手数料の未収収益の計上額について、受託業務に係る取引システムのデータとの突合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊トラスティ証券株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、豊トラスティ証券株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

豊トラスティ証券株式会社
取締役会　御中

	東陽監査法人
	東京事務所
	指定社員業務執行社員	公認会計士	猿　渡　裕　子
	指定社員業務執行社員	公認会計士	大　橋　　　睦

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受入手数料計上額の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受入手数料計上額の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8747 豊トラスティ証券株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 商品デリバティブ取引業等

商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

(2) 不動産管理業

(1) 受託業務

(2) 自己売買業務

(1) 商品デリバティブ取引業等

① 商品デリバティブ取引

② 取引所株価指数証拠金取引

③ 取引所為替証拠金取引

④ 株価指数先物取引

(2) 不動産管理業

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営戦略等

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

顧客の預り資産、口座数等の拡大及び安定的な収益基盤の確保

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社の事業内容

① 商品デリバティブ取引業等の動向

② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)

a. 受託業務

b. 自己売買業務(自己ディーリング)

(2) 当社の事業における法的規制

(3) 訴訟について

(4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について

(5) 個人情報保護に関して

(6) システム障害について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 営業収益

b. 金融費用

c. 純営業収益

d. 販売費及び一般管理費

e. 営業利益

f. 営業外収益

g. 営業外費用

h. 経常利益

i. 特別利益

j. 特別損失

k. 税金等調整前当期純利益

l. 法人税等

m. 親会社株主に帰属する当期純利益

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

③ 商品デリバティブ取引業等

a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。

(受入手数料)

(トレーディング損益)

b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

(売買高の状況)

c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

(未決済建玉の状況)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(訴訟損失引当金)

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

8747 豊トラスティ証券株式会社有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

①　商品デリバティブ取引

②　取引所株価指数証拠金取引

③　取引所為替証拠金取引

④　株価指数先物取引

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

③　企業統治に関するその他の事項

c. 当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制