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    3861 王子ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月25日
    【事業年度】 第102期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
    【会社名】 王子ホールディングス株式会社
    【英訳名】 Oji Holdings Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 磯 野 裕 之
    【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
    【電話番号】 03-3563-1111(代表)
    【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目７番５号
    【電話番号】 03-3563-1111(代表)
    【事務連絡者氏名】 コーポレートガバナンス本部管理部長 西 内 誠
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 (百万円) 1,470,161 1,706,641 1,696,268 1,849,264 1,861,709
    経常利益 (百万円) 135,100 95,008 85,987 68,568 40,529
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 87,509 56,483 50,812 46,171 55,582
    包括利益 (百万円) 135,388 117,148 148,871 86,645 77,089
    純資産額 (百万円) 875,470 964,564 1,095,597 1,132,791 1,136,882
    総資産額 (百万円) 2,053,752 2,296,018 2,442,482 2,635,030 2,686,944
    １株当たり純資産額 (円) 859.29 945.27 1,083.13 1,177.99 1,257.44
    １株当たり当期純利益 (円) 88.35 57.00 51.31 47.34 61.10
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 88.30 56.97 51.30 47.33 61.09
    自己資本比率 (％) 41.4 40.8 43.7 41.8 41.0
    自己資本利益率 (％) 10.9 6.3 5.1 4.3 5.0
    株価収益率 (倍) 6.87 9.19 12.43 13.25 13.87
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 143,587 18,262 202,897 94,420 113,376
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △92,567 △123,274 △118,003 △154,911 △12,475
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △136,002 101,787 △84,899 60,969 △93,618
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 55,474 56,837 62,472 65,508 74,247
    従業員数 (名) 35,608 37,845 38,322 39,136 38,757

    (注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

    また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均

    　　　　 株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

    ２．従業員数は就業人員を記載しています。

    ３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    営業収益 (百万円) 40,335 47,392 39,220 44,456 151,585
    経常利益 (百万円) 25,759 28,703 22,638 18,618 116,802
    当期純利益 (百万円) 23,899 25,102 23,020 35,346 139,193
    資本金 (百万円) 103,880 103,880 103,880 103,880 103,880
    発行済株式総数 (株) 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817 1,014,381,817
    純資産額 (百万円) 401,274 422,133 446,376 423,463 479,577
    総資産額 (百万円) 1,098,746 1,209,188 1,230,054 1,334,158 1,465,587
    １株当たり純資産額 (円) 404.83 425.65 453.16 452.59 546.88
    １株当たり配当額 (円) 14.00 16.00 16.00 24.00 36.00
    (内、１株当たり中間配当額) (円) (7.00) (8.00) (8.00) (12.00) (18.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 24.12 25.33 23.24 36.23 152.97
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 24.11 25.31 23.24 36.22 152.94
    自己資本比率 (％) 36.5 34.9 36.3 31.7 32.7
    自己資本利益率 (％) 6.0 6.1 5.3 8.1 30.8
    株価収益率 (倍) 25.17 20.69 27.45 17.31 5.54
    配当性向 (％) 58.0 63.2 68.8 66.2 23.5
    従業員数 (名) 354 352 381 423 464
    株主総利回り (％) 86.7 77.4 95.5 97.4 133.1
    (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
    最高株価 (円) 769 633 678.2 680.5 990.7
    最低株価 (円) 518 513 511.0 528.3 572.4

    (注) １．「１株当たり純資産額」の算定上、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

    また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均

    　　　　 株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

    ２．従業員数は就業人員を記載しています。

    ３．臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

    ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022

    　　年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

    ２ 【沿革】

    旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。

    その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。

    年月 概要
    1949年８月 「苫小牧製紙株式会社」として発足
    1952年６月 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
    1956年９月 林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置
    1957年10月 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
    1960年12月 商号を「王子製紙株式会社」と変更
    1970年９月 北日本製紙株式会社と合併
    1973年３月 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
    1979年３月 日本パルプ工業株式会社と合併
    1989年４月 東洋パルプ株式会社と合併
    1993年10月 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
    1996年10月 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
    2001年５月 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
    2001年10月 全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
    2002年10月 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
    2003年４月 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更
    2004年10月 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更
    2005年12月 段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
    2007年10月 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
    2010年４月 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得
    年月 概要
    2011年８月 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得
    2011年９月 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更
    2012年６月 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化
    2012年10月 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
    2014年12月 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得
    2021年５月 Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加
    2022年３月 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
    2022年９月 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の６カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得
    2024年４月 サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得
    2026年１月 バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得

    ３ 【事業の内容】

    当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

    なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

    生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、ホームケア事業、ウエルネスケア事業 王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。
    機能材 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業 王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn. Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙等の製造・販売を行っています。Adampak Pte. Ltd.、Oji Paper (Thailand) Ltd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布等の製造・販売を行っています。
    資源環境ビジネス 植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業 王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売等を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー徳島㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ等の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品等の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。PT. Korintiga Hutaniは、インドネシアに植林地を有し、原木・木材・チップの調達・加工・販売を行っています。Oji Uruguay Forest Company S.A.Sは、ウルグアイに植林地を有し、原木・木材の加工・販売を行っています。Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.は、ブラジルに植林地を有し、原木の販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.の全株式を保有する持株会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。Panindo Investment Pte. Ltd.は、PT. Korintiga Hutaniの株式を保有する持株会社です。
    印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙等の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に印刷・出版用紙等の製造・販売を行っています。

    その他 報告セグメントに含まれない事業セグメント等に属する子会社及び関連会社です。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品等の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。AustroCel Hallein GmbHは、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造するバイオリファイナリー事業を行っています。Oji Asia Management Sdn. Bhd.は、産業資材事業以外に関わる東南アジア地域の統括会社です。

    なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    事業の系統図は次のとおりです。

    ４ 【関係会社の状況】

    会社名 住所 資本金(百万円) 事業の内容 議決権の所有割合(％) 資金援助 役員派遣の有無 経営指導の有無 設備の賃貸借状況の有無
    貸付金の有無 債務保証の有無
    (連結子会社)
    王子コンテナー㈱（注）１ 東京都中央区 10,000 産業資材 100.0(100.0) 有 無 有 有 有
    王子マテリア㈱（注）１ 東京都中央区 600 産業資材 100.0 有 無 有 有 有
    王子製袋㈱ 東京都中央区 429 産業資材 100.0(100.0) 無 無 有 無 有
    王子パッケージング㈱ 東京都江戸川区 350 産業資材 100.0(100.0) 有 無 有 有 有
    森紙業㈱ 京都府京都市 310 産業資材 100.0(100.0) 有 無 有 有 有
    王子インターパック㈱ 東京都中央区 213 産業資材 100.0(100.0) 無 無 有 有 有
    中越パッケージ㈱ 東京都文京区 194 産業資材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    王子アドバ㈱ 神奈川県座間市 96 産業資材 100.0(100.0) 有 無 無 有 有
    Paperbox Holdings Ltd.（注）１ 英領ヴァージン諸島 百万USD167 産業資材（持株会社） 100.0 無 無 無 無 無
    GSPP Holdings Sdn. Bhd.（注）１ マレーシアセランゴール州 百万MYR945 産業資材（持株会社） 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.（注）１ マレーシアセランゴール州 百万MYR927 産業資材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.（注）１ マレーシアセランゴール州 百万MYR600 産業資材 100.0 無 無 有 無 無
    HPI Resources Bhd.（注）１ マレーシアジョホール州 百万MYR432 産業資材（持株会社） 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    Harta Packaging Industries Sdn. Bhd. マレーシアジョホール州 百万MYR20 産業資材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    Oji India Packaging Pvt. Ltd.（注）１ インドハリヤナ州 百万INR9,544 産業資材 100.0(0.0) 無 無 無 無 無
    S.Pack & Print Public Co., Ltd. タイソンクラー県 百万THB300 産業資材 75.7 無 無 有 無 無
    Ojitex Haiphong Co., Ltd. ベトナムハイフォン市 百万USD56 産業資材 100.0 無 無 有 無 無
    Ojitex (Vietnam) Co., Ltd. ベトナムドンナイ省 百万USD42 産業資材 100.0 無 無 有 無 無
    王子包装(上海)有限公司 中国上海市 百万CNY73 産業資材 100.0(91.9) 無 無 無 無 無
    蘇州王子包装有限公司 中国江蘇省 百万CNY32 産業資材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    IPI S.r.l. イタリアウンブリア州 百万EUR13 産業資材 100.0 無 有 有 無 無
    Walki Oy フィンランドヴァルケアコスキ市 百万EUR0.5 産業資材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    王子ネピア㈱ 東京都中央区 350 生活消費財 100.0 有 有 有 有 有
    Oji Asia Household Product Sdn. Bhd. マレーシアセランゴール州 百万MYR96 生活消費財 100.0(100.0) 無 無 有 無 無
    王子タック㈱ 東京都中央区 1,550 機能材 100.0(100.0) 無 無 無 有 有
    王子キノクロス㈱ 静岡県富士市 353 機能材 100.0(100.0) 無 無 無 有 有
    王子エフテックス㈱ 東京都中央区 350 機能材 100.0 有 無 有 有 有
    王子イメージングメディア㈱ 東京都中央区 350 機能材 100.0 有 無 有 有 有
    新タック化成㈱ 香川県三豊市 310 機能材 100.0(100.0) 有 無 有 有 有
    会社名 住所 資本金(百万円) 事業の内容 議決権の所有割合(％) 資金援助 役員派遣の有無 経営指導の有無 設備の賃貸借状況の有無
    貸付金の有無 債務保証の有無
    (連結子会社)
    Oji Papéis Especiais Ltda.（注）１ ブラジルサンパウロ州 百万BRL409 機能材 100.0(100.0) 有 無 有 無 無
    Oji Paper (Thailand) Ltd. タイバンコク都 百万THB1,504 機能材 100.0(100.0) 無 無 有 無 無
    Kanzaki Specialty Papers,Inc. アメリカマサチューセッツ州 百万USD34 機能材 100.0(100.0) 無 無 有 無 無
    KANZAN Spezialpapiere GmbH ドイツノルトラインヴェストファーレン州 百万EUR25 機能材 100.0(100.0) 無 無 有 無 無
    Tele-Paper (M) Sdn. Bhd. マレーシアセランゴール州 百万MYR12 機能材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    Adampak Pte. Ltd. シンガポール 百万SGD25 機能材 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    王子奇能紙業(上海)有限公司 中国上海市 百万CNY140 機能材 100.0(74.0) 無 無 無 無 無
    王子コーンスターチ㈱ 東京都中央区 1,000 資源環境ビジネス 60.0(60.0) 無 無 無 無 有
    エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ 青森県八戸市 400 資源環境ビジネス 55.0(55.0) 無 無 無 無 無
    王子グリーンリソース㈱ 東京都中央区 350 資源環境ビジネス 100.0 有 無 有 無 有
    王子木材緑化㈱ 東京都中央区 288 資源環境ビジネス 100.0(100.0) 無 無 有 有 有
    王子グリーンエナジー徳島㈱ 東京都中央区 100 資源環境ビジネス 80.0(80.0) 無 無 無 無 無
    王子オセアニアマネジメント㈱（注）１ 東京都中央区 37,090 資源環境ビジネス・産業資材（持株会社） 100.0 有 無 有 無 無
    Oji Oceania Management (NZ) Ltd.（注）１ ニュージーランドオークランド市 百万NZD796 資源環境ビジネス・産業資材（持株会社） 100.0(100.0) 有 有 無 無 無
    Oji Fibre Solutions(NZ) Ltd.（注）１ ニュージーランドオークランド市 百万NZD728 資源環境ビジネス・産業資材 100.0(100.0) 無 有 無 無 無
    日伯紙パルプ資源開発㈱（注）１ 東京都中央区 21,088 資源環境ビジネス（持株会社） 100.0(2.3) 有 無 有 無 有
    Celulose Nipo-Brasileira S.A.（注）１ ブラジルミナスジェライス州 百万USD371 資源環境ビジネス 100.0(100.0) 無 無 有 無 無
    Mogno das Alterosas Investimentos Florestais S.A.（注）１ ブラジルミナスジェライス州 百万BRL575 資源環境ビジネス 80.0(80.0) 無 無 無 無 無
    Pan Pac Forest Products Ltd.（注）１ ニュージーランドネイピア市 百万NZD126 資源環境ビジネス 100.0(100.0) 有 有 無 無 無
    Oji Uruguay Forest Company S.A.S（注）１ ウルグアイモンテビデオ市 百万USD310 資源環境ビジネス 100.0 無 無 無 無 無
    Panindo Investment Pte. Ltd.（注）１ シンガポール 百万USD163 資源環境ビジネス（持株会社） 100.0 無 無 無 無 無
    PT. Korintiga Hutani インドネシアジャカルタ首都特別州 百万IDR1,132,188 資源環境ビジネス 80.0(80.0) 無 有 無 無 無
    王子製紙㈱（注）１ 東京都中央区 350 印刷情報メディア 100.0 有 無 有 有 有
    江蘇王子製紙有限公司（注）１ 中国江蘇省 百万USD911 印刷情報メディア・資源環境ビジネス・生活消費財 90.0(90.0) 無 有 有 無 無
    会社名 住所 資本金(百万円) 事業の内容 議決権の所有割合(％) 資金援助 役員派遣の有無 経営指導の有無 設備の賃貸借状況の有無
    貸付金の有無 債務保証の有無
    (連結子会社)
    王子物流㈱ 東京都中央区 1,434 物流 100.0 有 無 無 無 有
    旭洋㈱ 東京都中央区 1,300 商事 90.0 無 無 無 無 有
    王子エンジニアリング㈱ 東京都中央区 800 エンジニアリング 100.0 無 無 有 無 有
    王子不動産㈱ 東京都中央区 650 不動産事業 100.0(100.0) 無 無 有 無 有
    ㈱ギンポーパック 東京都千代田区 360 プラスチック容器製造販売 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    ㈱ホテルニュー王子 北海道苫小牧市 100 ホテル業 100.0(100.0) 有 無 無 無 無
    王子マネジメントオフィス㈱（注）１ 東京都中央区 10 ホールディングス機能会社 100.0 無 無 有 無 有
    AustroCel Hallein GmbH オーストリアザルツブルク州 百万EUR20.0 バイオリファイナリー事業 100.0(100.0) 無 無 無 無 無
    Oji Asia Management Sdn. Bhd.（注）１ マレーシアセランゴール州 百万MYR404 東南アジア地域統括会社 100.0 無 無 有 無 無
    その他153社
    (持分法適用関連会社)
    三菱製紙㈱（注）２ 東京都墨田区 36,561 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売 32.9 無 無 無 無 無
    中越パルプ工業㈱（注）２ 東京都中央区 18,864 紙パルプ製品の製造販売、発電事業 22.1(0.2) 無 無 無 無 無
    ㈱岡山製紙（注）２ 岡山県岡山市 821 産業資材 48.9(0.1) 無 無 無 無 無
    PT Oji Indo Makmur Perkasa インドネシアジャカルタ首都特別州 百万IDR671,000 生活消費財 50.0 無 有 無 無 無
    その他15社

    (注) １．特定子会社です。

    ２．有価証券報告書の提出会社です。

    ３．議決権の所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)です。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

    （１）経営理念

    当社グループは、1873年に抄紙会社として創立以降、「森林」を核とした事業を展開し、発展させ、グローバル企業へと成長しました。次の経営理念の下、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを、そして持続可能な社会の発展を目指して、王子グループは進み続けます。

    「革新的価値の創造」

    当社グループが今後大きく飛躍していくためには、イノベーションが不可欠です。画期的な新製品の開発と、それを導く研究・技術開発、また、組織の仕組みや従業員一人ひとりの行動に変革が求められています。斬新な発想で「チャレンジングなモノづくり」を行い、社会の潜在ニーズを充足していきます。

    「未来と世界への貢献」

    当社グループは多種多様な事業を抱え、アジア、北米、南米、欧州、オセアニアに事業拠点をもつグローバル企業へと成長しました。今後もグローバル展開を通じ、あらゆる国、地域、社会に「革新的価値」を提供し、新しい未来を創造する企業であり続けます。

    「環境・社会との共生」

    森林資源を核とする資源循環は、当社グループの基盤です。国内外に保有する広大な社有林の多方面での活用、各製造現場における環境負荷低減策の追求などを通じ、当社グループの事業そのものが持続可能な社会に貢献できるよう、取り組みを発展させていきます。

    （２）パーパス（存在意義）

    　「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」

    健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。

    そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。

    1911年から1938年の間、当社社長を務めた藤原銀次郎は「木を使うものは、木を植える義務がある」と説き、現在では「持続可能な森林経営」や「再生可能な資源の循環的利用」は当社グループの「強み」となっています。森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。

    **（３）長期ビジョン・**中期経営計画

    ①長期ビジョン2035

    　当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に掲げ、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じて、「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します

    ・資本効率向上

    　非コア資産の売却や投資基準の厳格化、自己株式の取得などを通じて、資産のスリム化と資本構成の見直しを進め、成長投資と株主還元の両立を図り、ROEの向上を目指します。

    ・ポートフォリオ転換

      成長性のある事業やエリアへの進出を加速させるとともに、低収益性事業の撤退基準を厳格化し、構造改革を断行することを通じて、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を進めます。当社グループでは、将来の事業ポートフォリオの中核として、「木質バイオマスビジネス」「サステナブルパッケージ」の２つを掲げています。木質バイオマスビジネスでは、木質から医薬・ヘルスケア領域を含む付加価値の高い新たな素材を生み出し、将来的に多くの製品を事業化し、当社グループの新たな柱に育てていきます。サステナブルパッケージでは、木質由来でリサイクル性の高いサステナブルな素材である紙の強みを活かし、社会と顧客の環境負荷低減に貢献する高付加価値製品を拡充してまいります。

    　これら重点領域における既存事業のさらなる拡大と、新たな事業の早期事業化を加速させるべく、当社グループが創業から紙づくりや森づくりで培ってきたコア技術と、豊富な森林資源を活用し、「(ⅰ) 木質由来新素材の開発」「(ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化」「(ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入」「(ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開」の４つの軸を中心に研究開発を推進、事業領域の拡大を図り、持続可能な社会への貢献を目指します。

    (ⅰ)　木質由来新素材の開発

    　化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に転換するため、木質由来の「糖液」「エタノール」「ポリ乳酸」「半導体レジスト」「セルロースナノファイバー（CNF）」の技術開発を推進しています。

    　製紙工場のインフラを活用したバイオものづくりの実証拠点として、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液・エタノール実証プラントを立ち上げ、事業性評価を進めています。また、木質由来ポリ乳酸についても商業化に向けた生産技術確立に取り組んでいます。今後は、製造条件の最適化やユーザーワーク拡大を通じ、事業化に向けた検討をより一層加速させてまいります。

    　そして、半導体レジスト（最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジスト）は、今後さらなる成長が見込まれる半導体市場において、高性能化に伴い微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術によりPFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光装置にも対応可能な性能を実現しました。さらに、常温保存を可能とすることで、従来の課題であった輸送・保管時のコスト削減や環境負荷低減にも寄与します。環境配慮と高性能を両立したレジストで顧客ニーズに沿った開発に取り組み、事業化を目指します。

    　セルロースナノファイバー（CNF）は、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料として多種多様な分野での活躍が期待されています。中でも高機能化が期待できるCNFゴム複合材の開発を強化しています。具体的には軽量化や耐久性など機能面での要求水準の高いタイヤ用途への本格採用を見据え、実用化が先行する他用途での実績を通じて品質及び生産技術のさらなる向上を図ります。また、燃料電池用高分子電解質膜の開発やポリカーボネート樹脂との複合材のロボット部材等への展開にも取り組んでおり、今後も様々な用途で社会実装を進めます。

    (ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化

    　バイオ炭によるCO2削減と土壌改良に取り組んでいます。木質バイオマスを炭化してバイオ炭にすることで、炭素を長期間固定し、大気中のCO2を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。また、土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。2025年度より、植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林にて施用する実証試験を開始しました。

    (ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入

    　パルプ製造時の副産物であるヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。木質由来の原料を使用することで、人畜共通感染症のリスク低減、環境負荷の低減、トレーサビリティ向上といった優位性を有します。現在、動物用とヒト用の両面で研究開発を並行しており、2025年９月には豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得しました。ヒト用医薬品においても、2026年２月に希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の後発医療用医薬品の国内における製造販売承認を取得しました。同年３月には血液透析の体外循環装置使用時の血液凝固防止を対象疾患として開発中のOJI-220について、第Ⅰ相臨床試験を開始するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ治験計画届出書を提出いたしました。また同年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資し、同社が有する専門的な知見や医薬品事業運営ノウハウとの連携を通じ、事業化のさらなる加速を図ります。

    　さらに、薬用植物「甘草（カンゾウ）」の大規模栽培技術を確立しました。輸入品に依存せずに国産化することで、高いトレーサビリティと安全・安心を確保した持続可能なビジネスを進めていきます。2025年度には甘草成分が国内化粧品ブランドに採用されるなど、具体的な成果を得ました。あわせて国産甘草を配合した漢方薬の商品化や、王子ネピアのスキンケアラインへの甘草エキスの活用など、グループシナジーを活かした取り組みも進めています。今後も医薬・化粧品、食品分野へのさらなる展開を推進していきます。

    (ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開

    　ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどのサステナブル素材、モノマテリアルに適したフィルムの商品化を進めています。ポリ乳酸フィルムは2024年度に続き、2025年度も株式会社伊藤園のティーバッグフィルターに採用されました。その他、具体的な開発・事業展開については、後述の事業別の取り組みに記載します。

    ・サステナビリティ促進

    　カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに向けた取り組みを発展させ、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを強化しています。また、自然資本会計の時代へ向け、ネイチャーポジティブ経営を進化させます。

    　2025年９月には、従来の紙のリサイクルから、さらに一歩踏み込んだ資源循環の取り組みとして、紙コップやアルミ付き紙パックといった難処理古紙のマテリアルリサイクルなど、当社グループが推進する様々なリサイクルの取り組みを象徴するブランドとして「Renewa（リニューワ）」を新たに策定しました。今後は本ブランドのもと、様々な企業・団体と連携し、これまでリサイクルが難しかった素材のマテリアルリサイクルを推進することで、サーキュラーエコノミーの実現により一層貢献していきます。

    ②中期経営計画2027

    　2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は、「長期ビジョン2035」 実現に向けた基盤を固める「準備期」と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。

    ・資本効率向上への取り組み

    　　長期ビジョンの資本効率向上の取り組みは、中期経営計画期間中に集中的に実施します。資本効率向上のための「資産のスリム化」の施策として、2024年度から2030年度までに保有株式を総額1,200億円（政策保有株式 850億円、退職給付信託株式 350億円）縮減することを計画しており、2025年度までに990億円を縮減しました。「株主還元」につきましては、１株当たりの年間配当24円を下限として配当性向を50％に引き上げました。2025年度の配当実績は１株当たり年間36円です。長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続していきます。また、自己株式についても2024年度から2027年度までに1,500億円の取得を計画しており、2025年度までに770億円取得しました。自己資本と有利子負債のバランスを見直し、成長投資と株主還元の充実を図ります。

    ・事業戦略

    　外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトなどを通じて、既存事業の収益力を強化します。また、低収益事業については撤退を含めた構造改革を断行し、サステナブルパッケージなどの戦略事業や、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどの戦略エリアに成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオの転換を推進します。将来の進化に向けた研究開発投資も継続して実行していきます。

    　これらの取り組みを通じて資本効率向上を実現し、2027年度に、連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円を達成することでROE８％を目指します。将来的には、木質バイオマスビジネスなど新事業の拡大により、さらなる利益の拡大及びROE10％を目指します。

    中期経営計画 数値目標

    （事業別の取り組み）

    (ａ) 生活産業資材

    ・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業）

    国内市場では、グループ横断的な営業体制を強化しており、当社グループが持つ多様なパッケージング製品の品揃えから、お客様のニーズに応える製品を提供することで、販売拡大に努めます。生産体制の効率化や原紙加工一貫生産化を進めるとともに、M&Aや生産拠点再編により、需要に見合った最適生産体制の構築を進めます。

    海外市場のうち東南アジアでは、当社グループの多様な生産拠点が連携し、お客様に最適化したソリューションを提供することでさらなる販売拡大を目指します。段ボール需要の伸びが期待されるインドでは、さらなる事業拡大を目指すとともに、他の包装資材への展開も進めます。ベトナムにおいては液体紙容器事業での新工場の建設を進める一方、ニュージーランドのOji Fibre Solutionsでは、事業環境の変化を受け、段ボール原紙事業及び豪州パッケージング事業から撤退するなど、ポートフォリオの転換を進めています。また欧州では、脱プラスチック包装の分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社、液体紙容器用加工紙や充填機を製造販売するイタリアのIPI社を中心に、サステナブルパッケージをグローバルに拡大していきます。

    ・生活消費財（ホームケア事業、ウェルネスケア事業、ヘルスケア事業）

    王子ネピアは、主力である「ネピア ティシュ」「ネピア トイレットロール」シリーズにおいて、イメージキャラクターとして目黒蓮さん、桜田ひよりさんを起用し、ブランド価値の向上に向けたマーケティング施策を展開しています。2026年４月からは、TVCM第三弾「ネピア営業目黒くん 森を育てる篇」の放映を開始し、ネピア製品が「王子の森」で育成された木材を原料としていることなど、当社の森林資源への取り組みを発信しています。「人と地球に、ここちいい。」というブランドメッセージのもと、環境とくらしの両立を目指した製品づくりを推進しています。

    一方、生産体制の最適化を目的として、2025年８月に江戸川工場、2026年１月に富士宮工場、同年３月に苫小牧工場を閉鎖し、収益力および競争力の強化に取り組んでいます。

    ホームケア事業では、2026年３月に大容量かつコンパクトな「ネピネピ ソフトパックティシュ」を発売し、主力商品群とあわせて製品ラインアップの充実を図りました。ウェルネスケア事業では、2026年１月に「ネピアテンダー」パッドシリーズを刷新し、「共創介護」の理念のもと、介護・看護の現場に配慮した製品の提供に努めています。さらにヘルスケア事業では、2026年３月に「鼻セレブ SKINLISM 美容液マスク」を発売し、スキンケア分野を新たな事業領域として展開しています。

    今後も、お客様のニーズに的確に対応するとともに、製品の差別化等を通じて、既存市場における競争力の維持・強化および成長市場での事業拡大に取り組んでいきます。

    (ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業）

    サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。

    国内では、高機能なサステナブル製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。王子エフテックスから販売している、非フッ素タイプの耐油紙「O-hajiki（オハジキ）」や、農業用紙製マルチシート「OJIサステナマルチ」は、高い評価をいただいており、2025年４月にはFDA（米国食品医薬品局）の規格に適合した新製品の「O-hajiki(W)FDA CoC」を発売しました。今後も販売拡大に努めてまいります。また、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進め、2025年１月に４台目の製造設備が稼働しました。同社中津工場では、変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。今後も需要の動向を見極め、生産体制の増強や高品質化への取り組みを進めていきます。

    海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。より高品質で付加価値の高い感熱紙やラベル製品を開発し、製品の差別化を通じて、既存市場での競争力強化、成長市場での販売拡大を目指していきます。

    (ｃ) 資源環境ビジネス（植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業）

    当社グループの経営基盤である持続可能な森林経営を推進し、植林事業の拡大を図るとともにその資源を活用したパルプ事業、木材加工事業、再生可能エネルギー事業など、総合的なビジネスを展開しています。既存事業の競争力強化を図りつつ、新規事業投資によるポートフォリオ転換も押し進め、豊富な森林資源から様々な価値を生み出し、収益力向上を進めていきます。

    植林事業では、持続可能な森林資源の拡大を推進しています。2025年３月にはNew Forests社との提携により、森林投資ファンド「Future Forest Innovations ファンド」を設立し、本ファンドを通じた約７万haの植林地取得を目指しています。また、2025年５月にはブラジルの植林会社を買収しました。植林地では、森林の成長性改善や森林施業の効率化を図り事業の価値向上を進めるとともに、新規製材工場、林地残材を活用した前述のバイオ炭生産など、新たな事業の検討も進めています。

    パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的な収益対策を継続して実施するとともに、高付加価値品の開発や新規事業展開によるポートフォリオ転換を進めます。2026年１月には、ブラジルのVALE社との合弁により、バイオカーボン事業を行うBionow社への49.9％出資を行いました。国内では、成長性のある溶解パルプ事業で、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。後述する、2026年１月に王子グループ傘下となったオーストリアのAustroCel社の、溶解パルプ事業でのシナジー発現にも取り組んでいきます。

    エネルギー事業では、既存のバイオマス発電事業に加えた新たな再生可能エネルギー事業として、社有林地を活用した風力発電事業の検討を進めています。

    (ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）

    需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。構造的な環境変化から、2025年３月には塗工紙・微塗工紙生産設備１台、2026年３月には新聞用紙生産設備１台を停止しました。今後も需要に見合った生産体制の最適化を進め、キャッシュ・フロー経営を徹底していきます。

    さらに、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、森林資源や既存事業のリソースを有効活用した事業ポートフォリオへの転換を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。その一環として、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備の改造等により、高品質な溶解パルプの生産を行っています。

    (ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務、他）

      当社グループは持続可能な社会の構築に貢献すべく、サステナブルな素材である木質資源の有効活用や新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。

    2026年１月に、欧州の先進的なバイオリファイナリー企業であるオーストリアのAustroCel社の全株式を取得しました。同社は様々なバイオ化学品に使用される特殊溶解パルプを製造するほか、バイオ燃料（次世代バイオエタノール）や土壌保水材も製造しています。また、2026年１月に革新的なセルロース加工技術を有するNordic Bioproducts社に出資を行いました。これにより、パルプ事業の下流工程を強化し、一貫生産体制を確立するとともに、グループ内の技術融合を加速しています。このように、幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。

    　また、資産スリム化の取り組みとして、賃貸不動産の売却を進めており、コア事業への経営資源の集中を図っています。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (1)ガバナンス（共通）

    ①ガバナンス機関

    当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を定めており、取締役会がサステナビリティに関するリスク管理体制を整備して運用状況を監督するとともに、独立した客観的な立場から業務執行取締役及び執行役員を監督する責任を負っています。取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため当社グループが営む事業に関する多様な知見と専門性のバランスに留意して構成しており、サステナビリティ及びESGに関するスキルを備えたメンバーが含まれます。取締役は個々の役割及び責務を果たすために必要な知識の習得に努め、就任時に加えて就任後も、サステナビリティに関する規制動向などの研修を受けます。さらに、社外役員（社外取締役及び社外監査役）による監督機能の強化を目的として、原則として月２回、当社グループの重要な業務執行内容を社外役員に報告しています。

    加えて、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会、並びにその対応について協議し、グループ全体での取組を推進するため、取締役会による監督の下、グループ規程に基づき、サステナビリティ推進委員会を年２回開催しています。当委員会は、当社代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とし、王子マネジメントオフィス㈱ サステナビリティ推進本部（以下、サステナビリティ推進本部）管掌／分掌役員、カンパニープレジデント、CEOの指名する当社取締役（社外取締役を含む）、監査役、執行役員で構成されています。

    サステナビリティ推進委員会の協議事項

    ・気候関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項

    ・当社グループの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項

    ・上流・下流バリューチェーンの自然関連の依存、影響、リスク及び機会とその対応、並びに自然資本の回復・拡大に関する事項

    ・サーキュラーエコノミー推進に関する事項

    ・持続可能な森林経営に関する事項

    ・当社グループ及びサプライチェーンにおけるプラスチック汚染、使用量削減に関する事項

    ・水関連のリスク及び機会、並びにその対応に関する事項

    ・サプライチェーンリスク、及びその対応に関する事項

    ・環境リスク、及びその対応に関する事項

    ・人権リスク、及びその対応に関する事項

    ・腐敗防止に関する事項

    ・インクルージョン＆ダイバーシティ推進に関する事項

    ・その他、サステナビリティに関する重要課題、及びその対応に関する事項

    取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、サステナビリティに関するパフォーマンスを評価指標に含めています。基準となる支給割合は基本報酬45％、賞与27.5％、株式報酬27.5％です。このうち、賞与の10％は労働災害度数率を評価指標とし、株式報酬の10％はネイチャーポジティブ経営の推進、同10％は従業員エンゲージメントを評価指標としています。

    なお、ネイチャーポジティブ経営の推進は結果として気候関連のパフォーマンスにも影響を及ぼし得ますが、取締役報酬の決定においては、気候関連のパフォーマンスを独立した評価指標としていません。

    以上より、当連結会計年度に認識された役員報酬のうち、ESG関連の評価項目と結びついている部分の割合は8.25％となります。

    ②経営者の役割

    当社グループでは、執行役員であるChief Strategy Officer（CSO）の所管の下、サステナビリティ推進本部がグループ横断的なサステナビリティに関するリスク及び機会を識別しています。識別されたリスク及び機会は、その対応とともに、CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議のうえ承認されます。識別された重要なリスク及び機会は当社グループ経営会議で審議するとともに、グループ各社に対してグループ戦略及び重要情報として共有しています。なお、グループ経営会議で審議された事項のうち、サステナビリティに関する基本方針等のグループ経営戦略に関わる重要な事項は、取締役会が監視・監督を行います。

    決定事項の執行については、CSOの所管の下、サステナビリティ推進本部が統括管理を担い、各カンパニープレジデントの所管の下、グループ各社が施策を実行します。施策の実行に際しては、当社、王子マネジメントオフィス㈱、王子グリーンリソース㈱及び王子ビジネスセンター㈱の各グループ管理部門が計画策定や実行支援を行います。サステナビリティ推進本部は、毎月、グループ各社の取組進捗をCSOに報告し、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告します。重要なリスク及び機会はCSOの判断のもと、取締役会に随時報告します。

    サステナビリティ体制図

    (2)リスク管理（共通）

    当社グループは従来、事業活動に伴い生じ得るサステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価し、優先的に取り組むべき重要課題を決定してきました。2025年度には、リスク及び機会と経営計画、ビジネスモデル、バリューチェーン、ステークホルダーとのつながりを明確にし、検証可能性の向上を図るため、重要課題の決定プロセスを見直しました。以下のプロセスに基づき、リスク及び機会の識別、評価及び優先順位付けを行い、重要課題を決定します。重要課題はグループ経営会議で妥当性を確認し、承認されます。

    重要課題の特定プロセス

    サステナビリティに関する重要課題

    重要課題 関連するインパクト・リスク・機会
    気候変動の緩和・適応 インパクト ・事業活動による温室効果ガス（GHG）の排出・森林による二酸化炭素の吸収・固定
    リスク ・排出量取引等の規制強化によるコストの増加・極端な気象事象の激甚化による操業停止、資産への損害
    機会 ・低炭素製品・サービスの需要増加による売上の増加
    持続可能な森林経営と生物多様性の保全 インパクト ・水源涵養等の森林の多面的機能の発揮・生態系の健全性や希少生物への影響
    リスク ・企業の取組姿勢に対するレピュテーションへの影響・森林デューディリジェンス等の規制強化によるコスト増加
    機会 ・木質由来製品の需要増加による売上の増加・自然資本会計による森林の経済価値化
    重要課題 関連するインパクト・リスク・機会
    資源の循環的利用 インパクト ・古紙の利用による資源循環の進展
    リスク ・資源の枯渇による基幹事業への影響
    機会 ・再生可能資源由来製品の需要増加による売上の増加
    ・クリーンな水の需要増加による水処理事業の売上の増加
    責任ある原材料調達 インパクト ・サプライチェーン上の環境・社会問題への影響
    リスク ・持続可能な原材料の供給不足による売上の減少、コストの増加
    機会 ・持続可能な原材料の使用による売上の増加
    ・サプライヤーとの信頼関係の強化
    環境負荷の低減 インパクト ・地域住民の健康、周辺環境への影響
    リスク ・環境汚染によるステークホルダーからの信頼低下
    機会 ・廃棄物の燃料利用によるコストの削減
    人権の尊重 インパクト ・サプライチェーン上の労働者の人権への影響
    リスク ・人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼低下
    機会 ・従業員をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメント向上
    人的資本の強化 インパクト ・従業員の能力・専門性の発揮
    リスク ・採用競争力の低下、人財の流出
    ・コンプライアンス違反事象の発生
    機会 ・優秀な人財の確保による生産性の向上、イノベーションの創出

    重要課題のうち「気候変動の緩和・適応」に関しては、2020年度に実施したシナリオ分析の結果を、リスク及び機会の識別、評価において考慮しています。当該シナリオ分析は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿って行い、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のシナリオを参照しました。

    また、「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」に関しては、2024年度に実施したシナリオ分析の結果を、インパクト、リスク及び機会の識別、評価において考慮しています。当該シナリオ分析は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）提言における※LEAPアプローチに沿って行い、優先評価対象としたCelulose Nipo-Brasileira S.A.（以下、CENIBRA社）の植林事業について、世界的に政策・規制が強化され自然が回復するシナリオ及び政策・規制が強化されず自然が劣化するシナリオを想定しました。

    重要性が高いリスク及び機会については指標及び目標を設定し、サステナビリティ推進委員会で対応を協議します。指標及び目標の進捗は同委員会に報告し、重要性に応じてグループ経営会議に報告するとともに、当社ウェブサイトで開示しています。

    ※LEAPアプローチとは、TNFDにより開発された統合アプローチです。自然関連課題を発見（Locate）、診断（Evaluate）、評価（Assess）、準備（Prepare）の４つのフェーズで評価し、管理します。

    (3)各サステナビリティに関する重要課題に向けた戦略、指標及び目標

    当社グループは、経営理念の一つに「環境・社会との共生」を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていくことが、当社グループのパーパス（存在意義）です。2025年５月に発表した「長期ビジョン2035」では、スローガンを「サステナビリティへの貢献」と定め、カーボンニュートラルの推進、ネイチャーポジティブの拡大、サーキュラーエコノミーの実現に取り組む方針を示しています。これに沿った事業戦略として、同月に発表した「中期経営計画2027」では、サステナブルパッケージング事業を拡大するため経営資本を集中投下するとともに、木質バイオマスビジネスを中核化するための研究開発投資を積極的に実施します。

    当社グループにおけるサステナビリティに関する各重要課題に向けた戦略、指標及び目標は次のとおりです。なお、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、短期を１年以内、中期を５年以内、長期を５年超と定義しており、これらは当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と整合しています。

    「気候変動の緩和・適応」課題に向けた取組

    ①戦略

    当社グループは、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会として、中期の移行リスクである排出量取引等の規制強化によるエネルギー関連費用の増加、中長期の物理的リスクである極端な気象事象の激甚化による操業停止や資産への損害、中期の機会である低炭素製品・サービスの需要増加による売上の拡大を識別しています。

    移行リスクへの対応として、当社グループは2040年度の正味ゼロ・カーボン化を目標に掲げ、エネルギー消費効率の改善及び化石燃料から非化石燃料への転換に取り組み、GHG排出量の削減を進めています。2021年度及び2023年度に各１基の石炭ボイラを廃止したことに加え、2027年度には２基の石炭ボイラを廃止する予定であり、脱炭素に向けた移行段階として石炭からガスへの燃料転換を推進しています。さらに、将来的な水素、アンモニア、e-methane（合成メタン）の利用可能性や、購入電力の非化石化についても検討しています。

    物理的リスクへの対応としては、浸水対策等の設備の耐災害性の強化や緊急時対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の策定及び見直しを通じて、操業・設備への影響の最小化と事業継続性の確保に取り組んでいます。

    機会への対応としては、化石資源由来素材の代替となる紙素材を中心としたサステナブルパッケージング事業を強化するため、「中期経営計画2027」において経営資本を集中投下することとしています。その取り組みとして、2023年度に買収したIPI社を中心に、液体紙容器用加工紙及び充填機の製造販売をグローバルに展開しています。また、2024年度に買収したWalki社は脱プラスチック包装分野で先進技術を有しており、同社の加工技術と当社グループのパルプ・抄紙技術のシナジーを活かし、研究開発・製品開発を推進しています。さらに、王子マネジメントオフィス㈱ グループマーケティング本部を中心としたグループ横断的な営業体制によりマーケティングを強化し、環境規制で先行する欧州市場における競争優位性の確立と、グローバル展開の推進を図っています。

    ②指標及び目標

    当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。

    ・2030年度までにGHG排出量を2018年度対比で70％以上削減※（Scope １、Scope ２）

    ※森林によるCO2吸収・固定を含める

    ・石炭使用量の低減等により、2030年度までに再生可能エネルギー利用率60％以上に向上

    ・2030年度までに海外植林地を40万haへ拡大

    さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。

    ・2040年度のGHG排出量を森林によるCO2吸収・固定で相殺し正味ゼロ・カーボン化（Scope １、Scope ２）

    ・2040年度までに石炭使用量ゼロ

    また、当社グループは、新規プロジェクトに対する投資判断を行うに当たり、当該プロジェクトから生じるGHG排出を評価項目の一つとしています。評価の基準となる内部炭素価格は、国際エネルギー機関（IEA）のネット・ゼロ・エミッションシナリオを参照し、先進国における2030年の炭素価格：140 USD/t-CO2を用いています。

    「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」課題に向けた取組

    ①戦略

    当社グループは森林を事業の核としており、特に林業においては生態系サービスへの依存度が高く、土地利用による生態系の健全性や希少生物へのインパクトが大きいと認識しています。このため、重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会として、短期の移行リスクである欧州森林破壊防止規則（EUDR：EU Regulation on Deforestation-free Products）に基づく森林デューディリジェンス等の規制強化による対応費用の増加、中期の移行リスクである企業の取組姿勢に対するレピュテーションへの影響、長期の機会である木質由来製品の需要増加による売上の拡大及び自然資本会計による森林の経済価値化を識別しています。

    当社グループは「木を使うものは木を植える義務がある」という考えの下、長年にわたり持続可能な森林経営を実践し、生態系の保全や希少生物の保護に取り組んできました。CENIBRA社では第三者機関の審査を受け、生物多様性保全活動等による生物多様性へのポジティブな影響が、企業活動による生物多様性への圧力を大幅に上回っていることを示すLIFE認証を取得しました。

    移行リスクへの対応としては、「生物多様性コミットメント」「森林破壊・転換ゼロコミットメント」及び「持続可能な森林管理方針」の下、持続可能な森林経営を継続し、森林認証の取得・維持、トレーサビリティシステムの高度化を進めるとともに、これらの取組についてTNFDレポートや当社ウェブサイトで公表し、ステークホルダーからの信頼向上を図ることで、リスクの低減に取り組んでいます。

    機会のうち木質由来製品の需要増加については、「中期経営計画2027」において、木質バイオマスビジネスの中核化に向けた研究開発投資を積極的に行うこととしています。当社グループの豊富な森林資源と製紙工場のインフラを活用し、木質由来の糖液、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の原料になるバイオエタノール、バイオマスプラスチックであるポリ乳酸等の社会実装を目指しています。これに向け、2025年５月に竣工した木質由来糖液・バイオエタノールのパイロットプラントにおいて実証試験を進めています。また、パルプを原料として製薬業界向け微結晶セルロースを製造するChemfield社や、溶解パルプ及びバイオエタノールを製造するAustroCel社の買収を通じてバイオマス技術を取り込み、バイオものづくりの基盤強化を図っています。

    機会のうち自然資本会計については、制度化に向けた国内外の活動に積極的に参画し、王子の森の価値最大化を目指しています。王子の森においてスタートアップやアカデミア、国際連携プラットフォームであるNPI（Nature Positive Initiative）と協働し、森林の多様な機能や生物多様性の価値評価に取り組んでいるほか、当社が設立メンバーとなっているISFC（International Sustainable Forestry Coalition）における自然資本会計プロジェクト等にも参加しています。

    ②指標及び目標

    当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。

    ・海外の森林認証取得率を向上（国内は100％維持）

    ・2024年度から2033年度までの期間に3,000 ha以上の天然林を所有地内で再生

    ・2024年度から2033年度までの期間に50万本以上の郷土樹種を所有地内で植栽

    ・2024年度から2033年度までの期間に3,500 ha以上の緑の回廊を所有地外で設置

    さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。

    ・森林破壊ゼロを継続

    ・2018年度から2040年度までの期間に5,000 ha以上の天然林を所有地内で再生

    ・2018年度から2040年度までの期間に90万本以上の郷土樹種を所有地内で植栽

    ・2018年度から2040年度までの期間に6,000 ha以上の緑の回廊を所有地外で設置

    「資源の循環的利用」「環境負荷の低減」課題に向けた取組

    ①戦略

    当社グループは、紙・パルプの生産工程で利用する水や、紙の原料である古紙の循環的利用の取組を行っており、社会のサーキュラーエコノミーへの移行に貢献してきました。また、環境配慮型紙製品の拡販により、社会のプラスチック使用量削減に貢献します。さらに、廃棄物の燃料利用を含む有効利用の推進により、環境負荷を低減するとともに、循環型社会の形成に貢献します。

    ＜水に対する戦略＞ 当社グループが国内外に所有する森林資源は水源涵養機能を有し、特に国内の「王子の森」の水源涵養量は当社グループ事業場全体の取水量の約2.6倍に相当すると解析されています。地域の水資源を支える森林に関する機会は、「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」課題の戦略に記載の通りです。一方で事業において使用している水資源は、過剰使用により地域の水資源枯渇を引き起こしたり、汚染物質排出により地域の生態系を脅かしたりすることで、ステークホルダーからの信頼を損なうリスクがあります。当社グループはステークホルダーと協働しながら、事業を展開する地域の状況に合わせた水資源の利用を行っています。継続して取水量、水質汚濁物質の削減を進め、地域の生態系を保護しながら水資源を地域に戻していきます。

    当社グループの一部事業場は水ストレスの高い地域で事業を行っています。当社グループ全体に占める水ストレスの高い地域の売上高及び資産の割合は5％程度と見積もられ、短期での財務的影響は小さいと見積もっています。一方で水ストレスの高い地域での水使用による地域への負の影響を特定しており、年１回以上のステークホルダーエンゲージメントを通じて地域への負の影響の防止・軽減を行っています。2025年度には水ストレスの高い地域にある22事業場でのエンゲージメント実施状況を確認しました。

    さらに水処理の知見に基づいて得られた処理技術を拡大することは、社会において地域の生態系を保護しながら水資源を利用することにつながるため、当社グループにとって機会と考え、事業を展開しています。

    ＜古紙に対する戦略＞ 再生されず処分されていた紙製品の再生技術開発による利用拡大を機会と考え、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクルに取り組んでいます。紙コップ・アルミ付き紙パック等の飲料用紙容器や紙製ハンドタオルなど、一般的な設備ではリサイクルが困難な難処理古紙について、紙繊維（パルプ）を回収・再資源化するシステムを構築し、パートナー企業との連携による回収・再生の仕組みを整備・展開してきました。2025年にはこれらの取組を象徴するブランド「Renewa（リニューワ）」を策定し、技術開発と企業連携を通じてマテリアルリサイクルの対象素材・パートナーシップの範囲を拡大しています。

    ＜プラスチックに対する戦略＞ 欧州における包装・包装廃棄物規則（PPWR：Regulation on Packaging and Packaging Waste）などの規制強化、消費者意識変化によるプラスチック代替製品の需要増加を機会ととらえ、プラスチック製品からサステナブルパッケージへの置換を通じて、当社グループの顧客で使用される、さらには社会全体で使用されるプラスチックの量を削減します。サステナブルパッケージング事業は、「気候変動の緩和・適応」課題の戦略に記載のとおり、「中期経営計画2027」において経営資本を集中投下し、研究開発・製品開発を進めるとともにマーケティングを強化し、グローバル展開を推進します。

    ＜廃棄物に対する戦略＞ 当社グループの工場における廃棄物の燃料利用を、化石燃料の使用量削減を通じたコスト削減の機会と考えています。また、当社グループの工場から排出される廃棄物の有効利用にも取り組み、環境汚染によりステークホルダーからの信頼を損なうリスクの低減を図っています。

    ②指標及び目標

    当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。

    ・2030年度の取水原単位を2018年度対比で６％以上削減

    ・紙のリサイクル（古紙利用率）を国内70％以上に向上

    ・2030年度までに環境配慮型紙製品を5,000 t以上拡販

    ・廃棄物の有効利用率を国内99％以上、海外95％以上に向上

    さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。

    ・2040年度の取水総量を2018年度対比で10％以上削減

    ・水ストレスの高い地域におけるステークホルダーエンゲージメントを年１回以上実施

    ・段原紙古紙利用率を国内90％以上に維持

    ・廃棄物の有効利用率を国内99％以上、海外95％以上に維持、向上

    「責任ある原材料調達」課題に向けた取組

    ①戦略

    企業価値の向上には、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での法令遵守と社会的責任の遂行が不可欠です。サプライチェーン上での環境・社会への配慮に欠けた事例の発生はステークホルダーからの信頼喪失につながる他、持続可能な管理がなされた森林資源等の原材料の調達が困難となり、売上の減少や調達コストの増加となるリスクがあり、リスク低減に向けた対応が必要です。また、当社グループで森林破壊や天然林からの転換がない、持続可能な森林管理及び木材原料調達を行ってきたことはサプライヤーとの信頼関係強化に加え、欧州の規制強化により森林破壊に対する関心が高まる中で持続可能な原材料の使用による売上増加の機会につながると考えます。

    当社グループは、サプライヤーとの継続的な対話を通じて、責任ある原材料調達を推進し、持続可能な社会への貢献を目指しています。サプライチェーンリスク低減のため「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」と「木材原料の調達指針」を定めており、新規サプライヤーに取引前に両指針への理解を求めるとともに、指針改訂時には全サプライヤーに周知徹底を図っています。また、「森林破壊・転換ゼロコミットメント」の下、サプライチェーン全体で森林破壊や天然林からの転換がない調達を継続します。

    当社グループはサプライチェーンの実態把握とリスク管理を目的に、2020年度より取引額及び品目を基に選定した主要サプライヤーに対しサステナビリティ調査を行っています。また、調査対象サプライヤー向けの研修、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に記載された項目の遵守と実行を促すための指導を行い、サプライチェーンリスクを低減しています。2025年度は60社が研修に参加したほか、17社に対して指導を行いました。

    木材原料については、「木材原料の調達指針」に基づき、木材の原産地、森林管理方法、違法伐採材や保護価値の高い木材の混入の有無、人権の尊重などの確認項目を定め、適正に管理された森林より生産された原料のみを調達しています。木材原料の全サプライヤーからトレーサビリティレポートを毎年取得し、「木材原料の調達指針」で定めた確認項目について、内容を第三者機関の監査で確認・検証し、監査結果を開示しています。加えて、木材原料サプライヤーの工場や林地へ毎年訪問し、現地視察やインタビューなどを通して「木材原料の調達指針」の遵守状況のモニタリングを行っています。

    当社グループは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権・環境におけるリスクの高いサプライヤーへのデューディリジェンスを実施しています。サプライチェーンにおいて顕在化した若しくは潜在的な負の影響の緩和・是正により、サプライチェーンのリスク低減を行います。

    ②指標及び目標

    当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。

    ・主要サプライヤーに対するサステナビリティ調査の100％実施

    ・「木材原料の調達指針」に基づくトレーサビリティ調査の100％実施

    さらに、2025年５月には環境行動目標2040を策定し、以下の指標及び目標を設定しました。

    ・サプライヤー人権・環境デューディリジェンス　１回/年　実施

    「人権の尊重」課題に向けた取組

    ①戦略

    人権の尊重はサステナビリティ重要課題が成立するための不可避の条件です。当社グループは、人権への配慮欠如によるステークホルダーからの信頼低下のリスク、エンゲージメント向上の機会を重要なサステナビリティ関連のリスク及び機会と識別しています。

    当社グループは、人権尊重の取組が当社グループの競争力強化の大前提と捉え、2020年に「王子グループ人権方針」を制定しました。本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」等の国際規範を支持・尊重しており、当社グループの全ての役員及び従業員に適用し、全ての事業活動に反映し、全てのステークホルダーに対して方針の理解と遵守を期待するものです。

    国連指導原則においては、人権尊重の責任を履行するものとして「人権方針の策定」「人権デューディリジェンスの実施」「苦情処理メカニズムの整備」が定義づけられています。当社グループは企業活動に関連する人権の負の影響を特定・防止・軽減するための「人権デューディリジェンス」を2022年度から実施しています。前年度にマレーシアで実施したインタビュー結果を受け、2025年度から第三者機関と複数年にわたるパートナーシップ契約を締結し、初年度は「移住労働者に内在する脆弱性の理解」「脆弱性軽減のための共通ビジョンの確立」を目的としたワークプランを実施しました。2025年２月に国連指導原則に準拠した苦情処理プラットフォーム（JaCER）に加入し、従業員・サプライチェーン・地域住民・先住民を含む全てのステークホルダーが利用できる救済窓口を設置した結果、2025年度は7件の相談が寄せられました。今後もステークホルダーとのエンゲージメント向上に努めていきます。

    ②指標及び目標

    当課題の取組に関連する主な指標及び目標は、以下のとおりです。

    ・人権デューディリジェンス　１回/年　実施

    ・対象者への人権教育・研修の100％実施

    (4)人的資本の強化

    ①戦略

    人的資本の強化において、優秀な人財の獲得と個々の人財の能力最大化は、生産性向上やイノベーション創出を通じて収益力強化や新規事業の拡大といった機会の実現に直結します。一方で、採用競争力の低下や人財流出、コンプライアンス違反の発生は、人材基盤の毀損や企業価値の低下を招くリスクとなります。

    当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を解決し、世の中に求められる企業として存続していくためには「人」が重要であると考え、「企業の力の源泉は人財（人的資本）にあり」という大原則のもと、人財育成方針である「王子グループ人財理念」を掲げ、この理念を体現する人財の「確保」「成長」「活躍」の三本柱を人財戦略として、重点的に取り組むことで経営戦略の実現を目指しています。

    王子グループ人財理念

    高い倫理観

    経営理念・パーパス（存在意義）・経営戦略の理解と実践

    変革意識と挑戦

    自己研鑽と組織の成長・進化への貢献

    世界を意識した行動

    この人財戦略に取り組むための前提となるものは、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、**「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」**であり、この３つの基盤が、社内環境整備方針となります。

    ３つの基盤をしっかりと整えた上で、「王子グループ人財理念」を体現する人財の「確保」「成長」「活躍」を人財戦略の三本柱として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

    具体的な取組は以下のとおりです。

    「コンプライアンス・安全・環境の徹底」

    当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」の人権、労働、環境、腐敗防止の原則を織り込み、2004年に「王子グループ企業行動憲章」及びこの憲章の行動指針である「王子グループ行動規範」を制定し2020年度にSDGs等の社会環境及び、経営理念を反映させて改訂し、より時代の要求に即した内容としました。

    企業行動憲章・行動規範の改廃は取締役会の決議事項であり、取締役会の関与の下、活動の規範として、グループ拠点のある各国の言語に翻訳され、グループに属するすべての役員及び従業員に周知しています。すべての役員及び従業員は、この企業行動憲章と行動規範を正しく理解し、実践することに努め、もし、反する行為を行っている場合、もしくは違反が疑われる場合は、速やかに上司あるいは会社・職場のコンプライアンス担当窓口、またはコンプライアンスホットライン（グループ内部通報）窓口に通報、相談することとしています。

    当社グループ全体にわたるコンプライアンス意識の醸成のために、国内外のグループ各社では、コンプライアンス責任者、コンプライアンス推進リーダーが推進活動の中心となり、半期ごとのコンプライアンス会議を実施するなど、コンプライアンス活動を推進しています。

    「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」

    当社グループでは、すべての役員及び従業員に対して、経営理念、パーパス（存在意義）、人財理念など、核となるものについては、共通の価値観を求めています。さらに、当社グループは、人種、国籍、民族、出身地、思想信条、価値観、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、社会的身分、社内的地位等に関わらず、従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し互いに成長することで企業の競争力強化に結びつく個人・組織の活性化向け「インクルージョン＆ダイバーシティ」を推進しています。なお、「人権の尊重」に関する戦略、指標及び目標については「（３）各サステナビリティに関する重要課題に向けた戦略、指標及び目標」において記載しています。

    「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」

    ・公正な処遇

    価値創造の源泉となる人財を活用し、経営理念・パーパス（存在意義）を実践し、経営戦略（長期ビジョンを含む）に沿った課題を確実に遂行するため、「役割期待」及び「成果」を基準とする実力主義に基づく人事制度として、「役割等級制度」を適正に運用し、従業員一人ひとりが、その保有する能力を通じて発揮した役割の大きさに応じて処遇しています。

    ・ワークライフマネジメント

    高年齢者にも会社生活で培った知識、技術、技能を存分に発揮し意欲をもって働けるよう、国内主要グループ会社にて、「65歳定年制」を導入しています。また、一定の条件を満たす従業員を対象に、原則67歳までの再雇用制度を導入しています。

    ・エンゲージメントの向上

    「人財育成、グループ内公募制度」

    人財育成を進めるため、グローバル人財育成やDXリテラシー教育、管理職育成等の研修プログラムを実施しています。また、従業員の意思にもとづく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人財の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織の活性化、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、2022年度から国内グループ会社正規従業員を対象として公募制度を実施しています。

    「エンゲージメントサーベイの実施」

    実態を把握・分析し改善を図るため2024年度よりエンゲージメントサーベイを拡充し、各職場にフィードバックしています。特にやりがい（仕事）と長期就労意欲（組織）に対する回答結果に着目し、スコアの低い職場への改善策の立案・実施や、労働環境の改善など、スコアの向上に向けて継続的に取組を進めています。

    「タウンホールミーティングの実施」

    経営理念をはじめとした経営方針、事業戦略を浸透させ、さらに現場の生の声を聞く（取り入れる）ことにより双方のコミュニケーションを深め、事業運営の意思統一、組織の一体感や風通しの良い職場の醸成、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的にタウンホールミーティング（経営陣と従業員の直接対話）を2024年度から実施しています。2024年度、2025年度ともに、約1,200名の従業員と対話を図りました。

    「組織知への転換」

    従業員の保有するスキルとレベルを正確に把握し、それに基づいた最適な人財配置と育成を実現するため、2025年度より「スキルマップ」の整備を開始しました。職種とスキル・レベルの組み合わせにより、約3,000種類に分類しています。

    一過性もしくは暗黙知となっている社内の情報・ノウハウ、社外の有用なコンテンツを集めた社内プラットフォームを構築し、「Oji Library」として情報共有やリスキリングなどに活用し、組織知への転換を図っています。また、グループ全体で価値創造型営業への意識改革を促進し、グループ全体で営業力を強化するために国内外のグループ会社で大きな成果を上げた営業事案を表彰（営業表彰）することを通じて、広くグループ内でナレッジ（「営業の型」）を共有しています。

    ②ガバナンス及びリスク管理に関する補足説明

    サステナビリティ推進委員会において、当社グループを横断した安全・環境・人権・インクルージョン＆ダイバーシティ等の推進方針・目標の共有を行っています。

    また、2020年10月に「王子グループ健康宣言」を制定し、当社代表取締役 社長執行役員CEOを最高健康責任者とし、健康の確保に取り組んでいます。

    ③指標及び目標

    人的資本の強化の取組に関する指標及び目標、実績は下表のとおりです。

    なお、連結会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため一部の指標及び目標については、共通の取組を実施している範囲の会社で開示しています。

    a　コンプライアンス・安全・環境の徹底

    指標 モニタリングの対象 目標 実績 備考
    コンプライアンス会議参加率 当社及び国内会社 参加率100％ 98.6％ ※１
    死亡・重篤災害 当社グループ（連結全体） 0件 国内１件海外１件 ※２
    労働災害度数率の減少 当社グループ（連結全体） 2030年に2018年（0.89)比50％削減 0.77 ※３

    b　人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ

    指標 モニタリングの対象 目標 実績 備考
    人権教育・研修への参加率 教育・研修実施事業所 参加率100％ 88.1％ ※４
    男性の育児休業等取得率 当社及び国内19社 100％ 102.6％ ※５
    障がい者雇用率 当社及び国内67社 2.5％ グループ適用６社2.55％ ※６
    グループ68社2.36％ ※６

    c　人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

    指標 モニタリングの対象 目標 実績 備考
    総労働時間 当社及び国内本社地区26社 1,850時間 1,841.1時間 ※７
    女性管理職比率 当社及び国内19社 8.5％ 5.7％ ※５
    新卒採用女性総合職比率 王子マネジメントオフィス㈱一括採用（スポーツ採用者除く） 事務職、研究職50％ 事務職、研究職47.2％ ※８

    ※１　2025年10月１日から2026年３月31日までの対象期間

    　　　集計範囲：国内グループ会社153社

    ※２　重篤災害は被災者の身体障害等級が１－３級に該当した災害です。

    2025年１月１日から2025年12月31日までの対象期間

    ※３　労働災害度数率は、当社及び連結子会社の従業員と臨時・正規外従業員の延べ総労働時間と労働災害発生件数を用いて算出しています。

    　　　2025年１月１日から2025年12月31日までの対象期間

    ※４　2026年３月30日から2026年５月22日までの対象期間　総受講者2,547名(対象25社)を対象に実施

    ※５　集計範囲：2025年４月集計開始時従業員数301名以上の国内グループ会社14社と従業員数301名未満で王子マネジメントオフィス㈱一括採用（新卒総合職）対象の国内グループ6社

    　　　2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日までの対象期間）

    ※６　目標：法定雇用率達成　2025年６月１日時点

    実績：2025年６月１日時点

    グループ適用６社：王子ホールディングス㈱、王子ネピア㈱、王子イメージングメディア㈱、王子製紙㈱、王子マネジメントオフィス㈱、王子クリーンメイト㈱を対象に集計

    グループ68社：2025年度の法定雇用率2.5％において１名以上の障がい者の雇用義務のある従業員40名以上の会社（国内グループ適用６社を含む）

    ※７　2025年度（2025年４月１日から2026年3月31日までの対象期間）　　

    ※８　実績：2026年４月１日入社

    当社グループ主要会社の新卒採用総合職は、優秀人財の確保や業務効率化の観点より、王子マネジメントオフィス㈱にて一括採用しています。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

    なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    リスク管理

    王子グループは、取締役会による整備・監督のもと「グループリスク管理基本規程」を定め、次の流れでリスク管理に取り組んでいます。

    王子ホールディングス取締役及び執行役員は、管掌する事業・部門におけるリスクに関するグループ経営会議への報告責任を持ちます。重要なリスクについては、取締役会に報告されます。

    また、王子ホールディングス取締役会は、リスク管理の有効性について、毎年評価を実施しています。

    リスク管理の流れ

    王子グループのリスク管理体制は下図のように構成され、監査部門とは独立して運営されています。

    監査役会及び内部監査部は、リスク管理状況についても監査を実施しています。

    リスク管理体制

    (1) 長期的な課題に対するリスク

    主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
    気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 気候変動に関するリスクへの主な対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
    パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は、世界各国で甚大な影響を及ぼしました。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。このような感染症は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。

    (2) グループ経営戦略に関するリスク

    主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
    イノベーションの進展による構造的な需要の変容によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行を契機として加速したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きは、人々の生活様式や企業活動に大きな変化をもたらしています。これらの事業環境の変化は、市場縮小等の構造的な需要の変容を一層に進め、当社グループの財政状態及び経営成績に対し、今まで以上に速い速度で影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にもつながり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画において「資本効率の向上」と「ポートフォリオの転換」を重点施策として掲げています。 「資本効率の向上」では、資本コストを意識したハードルレートを適用することにより投資管理を厳格化し、資本効率を重視した経営の実現を目指しています。「ポートフォリオの転換」では、低収益性事業の構造改革を図り、社内基準を設定することによる撤退・売却の判断の迅速化に取り組んでいます。あわせて、新規及び有望な事業の拡大・探索を推進することによるポートフォリオ転換を図っています。 また、これらに加えて、中長期的な企業価値の向上と持続的な発展を目指し、エンゲージメント向上などの人的資本戦略を含む経営基盤の強化にも取り組んでいます。
    需要の変動によるリスク国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ横断型の営業組織を設置し、市場・顧客ニーズを的確に捉えた製品を適時に開発・提供できる体制を整備しています。この取り組みにより、ボリュームゾーンを高付加価値品へシフトさせることで、既存製品の需要減少の影響の抑制を図っています。 さらに、引き続き徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る強固な事業基盤の構築に取り組んでいます。
    国際市況の変動に関するリスク当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、戦争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、横断的にグループの調達戦略を担う部門を設置しています。また、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。
    主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
    国内事業に関するリスク当社グループでは、国内の様々な地域に生産拠点を有しています。国内人口の継続的な減少等は、供給体制の維持に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 勤務形態の見直し、労働環境の整備等のエンゲージメント向上施策に加え、DXを活用した業務の省力化を推進することにより、魅力ある企業づくりを目指し、人財確保に努めています。
    海外事業に関するリスク当社グループでは、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部では、戦争、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化、人権問題等の地政学リスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施や、グループファイナンス等の活用により、手許流動性を確保しています。人権問題については、「王子グループ人権方針」を制定し、周知徹底を図るとともに、人権尊重の取り組みを行っています。

    (3) 事業遂行の過程で発生するリスク

    主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
    災害等の発生リスク当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害や戦争等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極小化に努めています。サプライチェーンについては、多様な調達先の確保等に努め、安定調達を図っています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。
    法規制等に関するリスク当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けています。当社グループはそれらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきています。法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。また、「王子グループ税務方針」を定め、事業を展開する各国の税務法令等を遵守した適正な納税を通じて、企業価値の向上と社会からの信頼実現に努めています。
    主要なリスクの内容 主要なリスクへの主な対応策
    訴訟等に関するリスク当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めています。
    製造物責任に関するリスク当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。 当社グループでは、「グループ品質管理規程」を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことにより、安全・安心な製品の提供を行っています。 また、「グループ製品安全管理規程」を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。
    為替変動リスク当社グループは、東南アジア、中国、インド、ブラジル、ニュージーランド、欧州等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してリスクヘッジを行います。
    金利変動リスク当社グループでは、事業活動に必要な資金を内部資金のほか金融機関からの借入や社債の発行等により、主に円建てで調達を行っていることから、円金利の上昇により資金調達コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中期経営計画の取り組みにおいて、今後、有利子負債が増加する可能性があり、その影響は従来より大きくなる可能性があります。 また、信用格付けの引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが上昇する可能性があります。 当社グループでは、支払利息低減と金利変動リスク軽減のバランスを考慮し、変動金利での調達と固定金利での調達（金利スワップを含む）が一定の割合となるよう調整を行っております。また、有利子負債の増加については、格付け、金利上昇リスクを勘案し、ネットD/Eレシオ1.0倍以内を維持するように努めます。
    情報漏洩に関するリスク当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「グループ情報システム利用・リスク管理規程」により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

    ①　経営成績に関する説明

    当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。

    2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めます。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。王子ネピアでは、2025年８月に同社江戸川工場を閉鎖し、2026年３月には同社苫小牧工場を停止・閉鎖しました。また、王子製紙においても新聞用紙生産設備１台を2026年３月に停止しました。さらに海外事業では、2025年６月にOji Fibre Solutionsが段ボール原紙事業から撤退したことに加え、11月には同社豪州パッケージング事業、12月には同社古紙事業を売却したほか、同社板紙加工工場を2026年６月に閉鎖することを決定しました。こうした最適生産体制の構築等を通じて、既存事業の収益力強化を図っていきます。

    一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業には成長投資を集中させていきます。成長投資として、ベトナムにおける液体紙容器新工場の建設を決定し、建設に向けて新会社を設立したほか、王子エフテックス中津工場では変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。木質バイオマス関連では、2026年１月に欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業であり、溶解パルプ及びバイオエタノール製造販売事業を展開するオーストリアのAustroCel社の買収が完了したほか、2025年11月にはセルロースの高度活用技術を有するNordic Bioproducts Group Oyへの出資契約を締結し、段階的に出資を実行しています。医薬・ヘルスケア領域においては、2025年９月に豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得したほか、2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資するなど、事業化に向けた取り組みを着実に進めています。幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。

    これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。

    当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7％)上回る18,617億円となりました。

    営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9％)下回る346億円となりました。

    経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の増加があったものの、営業利益の減益に加え、金利上昇による支払利息の増加等により、前期を280億円(△40.9％)下回る405億円となりました。

    親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にOji Fibre Solutions及び王子ネピアで事業構造改善費用を計上したものの、特別利益に賃貸不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、前期を94億円(20.4％)上回る556億円となりました。

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。

    なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず、「その他」に含めて表示する方法に変更しています。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

    各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

    生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

    　　　　　　　　　　　サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、

    　　　　　　　　　　　ホームケア事業、ウェルネスケア事業

    機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業

    資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業

    印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

    その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務　他

    ○生活産業資材

    当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の9,433億円、営業利益は同7.5％増益の197億円となりました。

    国内事業では、段ボール・大人用おむつ・家庭紙等での価格修正効果はあるものの、物価上昇に伴う消費抑制による減販のほか、子供用おむつが2024年９月に国内事業から撤退したことにより、売上高は前年に対し減収となりました。王子ネピアでの生産体制再構築により、営業利益は増益となりました。

    海外事業では、サステナブルパッケージング事業におけるWalki社の買収・連結子会社化により、売上高は前年に対し増収となりました。Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等により、営業利益も増益となりました。

    連結売上高： 9,433 億円(前期比 2.8％増収 )
    連結営業利益： 197 億円(前期比 7.5％増益 )

    ○機能材

    当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の2,360億円、営業利益は同12.6％減益の108億円となりました。

    国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正により増収となりましたが、2024年８月にチューエツを売却した影響のほか、感熱フィルムにおける一部需要の減少により売上高は前年に対し減収となりました。営業利益は物流費や人件費の上昇等があったものの、価格修正やコストダウンへの取り組み等により増益となりました。

    海外事業では、感熱事業で円貨換算差により、売上高は前年に対し増収となりましたが、南米での価格競争の激化や米国の関税政策による減販等があり、営業利益は減益となりました。

    連結売上高： 2,360 億円(前期比 0.2％減収 )
    連結営業利益： 108 億円(前期比 12.6％減益 )

    ○資源環境ビジネス

    当連結会計年度の売上高は前期比0.7％減収の3,897億円、営業利益は同78.5％減益の67億円となりました。

    国内事業では、エネルギー事業での販売電力増加などにより売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。

    海外事業では、PanPac社でサイクロンによる被災からの復旧による増収はありましたが、パルプ市況の悪化などにより、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。

    連結売上高： 3,897 億円(前期比 0.7％減収 )
    連結営業利益： 67 億円(前期比 78.5％減益 )

    ○印刷情報メディア

    当連結会計年度の売上高は前期比7.2％減収の2,721億円、営業利益は同43.5％減益の75億円となりました。

    国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。古紙等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。

    海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収となりましたが、営業利益はコストダウンへの取り組み及び石炭等の原燃料価格の下落により増益となりました。

    連結売上高： 2,721 億円(前期比 7.2％減収 )
    連結営業利益： 75 億円(前期比 43.5％減益 )

    ○その他

    当連結会計年度の売上高は前期比0.2％減収の3,371億円、営業利益は29億円減益の117億円の損失となりました。

    売上高は前年並みとなりました。コーポレート関連業務に係る費用の増加により、営業利益は減益となりました。

    連結売上高： 3,371 億円(前期比 0.2％減収 )
    連結営業損失： 117 億円(前期比 29億円減益 )
    ②　生産、受注及び販売の実績
    (a) 生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
    生活産業資材 975,652 1.5
    機能材 219,978 △0.8
    資源環境ビジネス 313,954 △2.8
    印刷情報メディア 269,176 △8.1
    報告セグメント計 1,778,762 △1.1
    その他 11,567 1.4
    計 1,790,329 △1.1

    (注) １．セグメント間取引については相殺消去前の数値によっています。

    ２．金額は、販売価格によっており、自家使用分を含んでいます。

    ３．当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。

    (b) 受注実績

    当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。

    (c) 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
    生活産業資材 874,117 3.2
    機能材 220,941 △0.2
    資源環境ビジネス 346,317 0.3
    印刷情報メディア 213,194 △6.9
    報告セグメント計 1,654,572 0.7
    その他 207,137 0.2
    計 1,861,709 0.7

    (注) １．セグメント間取引については相殺消去しています。

    ２. 当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。前期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しています。

    ③　財政状態

    「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。2026年３月には王子不動産が所有する賃貸不動産を売却しました。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2024年12月から2025年12月までに第一弾として約500億円の自己株式取得が終了し、第二弾としてさらに500億円を取得することを決定し、2026年５月に終了いたしました。また、2026年５月には取得済み自己株式の消却を実施しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。

    　なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。

    　　・政策保有株式の売却　450億円

    　　・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減　210億円

    　　・自己株式取得　1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）

    　　　・ネットD/Eレシオ　1.0倍以内

    当連結会計年度末の総資産は、保有株式の売却を進めた一方、AustroCel社の買収や円安の影響による円貨換算差等により、前連結会計年度末に対し519億円増加し、26,869億円となりました。負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し478億円増加し、15,501億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し434億円増加し、8,809億円となりネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、自己株式の取得（2025年度自己株式取得額477億円）の一方、利益剰余金や円安の影響による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し41億円増加し、11,369億円となりました。

    ④　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、742億円（前連結会計年度末は655億円）となりました。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して190億円収入が増加し、1,134億円（前連結会計年度は944億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,844億円（前連結会計年度は1,735億円）、固定資産売却益399億円（前連結会計年度は9億円）、法人税等の支払額313億円（前連結会計年度は374億円の支払い）です。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や有形及び無形固定資産の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、125億円の支出（前連結会計年度は1,549億円の支出）となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、936億円の支出（前連結会計年度は610億円の収入）となりました。

    ⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。

    資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。

    資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。

    財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。

    総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度および事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。

    不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。

    ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

    ５ 【重要な契約等】

    当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

    　契約に関する内容等は、以下のとおりです。

    (財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

    金銭消費貸借契約の締結日 相手方の属性 期末残高(百万円) 弁済日 契約形態 特約の内容
    アレンジャー エージェント 貸付人
    2018年３月28日 都市銀行２行 都市銀行 金融機関８社 10,000 2028年３月31日 注２ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
    2020年10月５日 都市銀行２行 都市銀行 金融機関23社 21,900 2026年10月７日 注２ 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
    金融機関14社 18,100 2030年10月７日
    2020年12月25日 信託銀行 農林中央金庫 金融機関10社 15,000 2028年12月29日 注２ 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を6,194億円以上に維持することを確約する。
    2021年６月８日 信託銀行 信託銀行 金融機関14社 10,000 2031年６月10日 注２ 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
    2022年11月28日 ― ― 金融機関１社 12,600 2029年11月30日 注３ 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
    金融機関１社 7,400 2032年11月30日
    2023年３月23日 都市銀行 都市銀行 金融機関12社 12,300 2028年３月27日 注２ 2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
    金融機関８社 7,700 2030年３月27日
    金銭消費貸借契約の締結日 相手方の属性 期末残高(百万円) 弁済日 契約形態 特約の内容
    アレンジャー エージェント 貸付人
    2023年９月27日 都市銀行 都市銀行 金融機関14社 14,750 2028年９月29日 注２ 2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
    金融機関13社 15,950 2031年９月30日
    2024年３月27日 信託銀行 信託銀行 金融機関８社 13,000 2034年３月31日 注２ 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2023年３月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。
    金融機関６社 12,000 2031年３月31日
    2024年８月６日 都市銀行 都市銀行 金融機関７社 18,000 2032年８月９日 注２ 2025年３月期末及びその後の各事業年度末と第２四半期末における連結貸借対照表の純資産合計金額を2024年３月期末における連結貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
    金融機関８社 14,500 2034年８月９日
    金融機関１社 10,000 2034年８月９日
    2024年８月７日 信託銀行 農林中央金庫 金融機関６社 20,000 2032年８月９日 注２ 2025年３月期末及びその後の各事業年度末と第２四半期末における連結貸借対照表の純資産合計金額を8,217億円以上に維持すること。
    金融機関１社 20,000 2034年８月９日
    2025年３月25日 都市銀行 都市銀行 金融機関６社 6,900 2030年３月27日 注２ 2025年３月期末及びその後の各事業年度末と第２四半期末における連結貸借対照表の純資産合計金額を2024年３月期末における連結貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
    金融機関18社 27,100 2032年３月29日
    2025年９月10日 信託銀行 信託銀行 金融機関１社 4,000 2033年９月12日 注２ 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2025年３月期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。
    金融機関３社 12,000 2033年９月12日
    金融機関10社 14,000 2035年９月12日

    (注) １. 上記の債務に付された担保はありません。

    ２. シンジケート方式による借入です。

    ３. バイラテラル方式による借入です。

    ６ 【研究開発活動】

    当社は、イノベーション推進本部を中心に、創業当時より森づくりや紙づくりで培ってきた多様な技術と国内外に保有する豊富な森林資源を余すことなく活用し、資源の循環的利用、環境負荷の低減といった社会課題解決へ資する新しい価値創造に取組んでいます。また、既存事業の競争力強化として、国内外のグループ会社や各工場の研究開発部門は当社のグループ技術本部と連携し、新製品開発及び既存製品の品質向上、先端技術の導入等による操業の安定化やコストダウンの推進を図っています。

    当連結会計年度の研究開発費の総額は13,202百万円となっています。なお、セグメント毎の研究開発費は、イノベーション推進本部が属するその他セグメントが8,982百万円、生活産業資材セグメントが1,365百万円、機能材セグメントが2,383百万円、資源環境ビジネスセグメントが338百万円、印刷情報メディアセグメントが132百万円です。

    当連結会計年度の各セグメントの主な研究開発活動は次のとおりです。

    （１）その他セグメント

    　イノベーション推進本部では、「①木質由来新素材の開発」、「②未利用バイオマス資源の有価物化」、「③医薬・ヘルスケア分野への本格参入」、「④サステナブルパッケージの展開」の４つの軸で研究開発を進め、持続可能な社会への貢献を目指します。

    ①木質由来新素材の開発

    　化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に転換するため、木質由来の「糖液」「エタノール」「ポリ乳酸」「セルロースナノファイバー（CNF）」「半導体レジスト」の技術開発を推進しています。

    　「糖液」は、燃料・化学品・樹脂から、食品・化粧品・医薬品に至るまで、幅広い「バイオものづくり」を支える基幹素材です。「エタノール」は、バイオ燃料（SAF、バイオ混合ガソリン）や次世代の化学製品に欠かせない原料です。「ポリ乳酸」は、容器・包装資材から繊維、農業資材に至るまで幅広く利用されるバイオマスプラスチックであり、環境配慮型素材としての需要の拡大が見込まれています。

    　木質由来糖液・エタノールについては、王子製紙㈱米子工場内に製紙工場のインフラを活用した国内最大級の実証プラントを立ち上げ、事業性評価を進めています。また、木質由来ポリ乳酸についても商業化に向けた生産技術確立に取組んでいます。今後は、製造条件の最適化やユーザーワーク拡大を通じ、バイオものづくり製品の社会実装に向けた検討を進めていきます。

    　木質由来素材のセルロースナノファイバー（CNF）は、当社グループが長年培ってきたパルプ製造技術と森林資源を基盤とする、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料です。当社では、独自のリン酸化法を用いてこれらの特徴を高いレベルで発現するCNFの製造技術を確立しており、さらに原料調達から製造までを一貫して展開できる点にも強みがあります。

    　こうした独自技術と事業基盤を活かすことで、量産化・用途展開における競争優位性を確立し、多種多様な分野での実用化を目指しています。中でも、環境性能と高機能化を両立するCNFゴム複合材の開発を強化しています。要求水準の高いタイヤ用途への本格採用を見据え、実用化が先行する他用途での実績を通じて品質および生産技術のさらなる向上を図ります。また、燃料電池用高分子電解質膜の開発やポリカーボネート樹脂との複合材のロボット部材等への展開にも取組んでおり、今後も様々な用途で社会実装を進めます。

    　最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジストの開発を進めています。今後さらなる成長が見込まれる半導体市場では高性能化に伴い微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術によりPFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光に対応したレジストを実現し、2025年からはimecとの共同研究を開始しました。環境配慮と高性能を両立したレジストで顧客ニーズに沿った開発に取組み、事業化を目指します。

    　製紙用パルプよりもセルロース純度の高い溶解パルプを製造しており、当社グループのコア技術を医薬品や食品添加剤などの高付加価値製品の原料への展開を目指した研究開発にも取組んでいます。

    ②未利用バイオマス資源の有価物化

    　当社グループは豊富な森林資源、紙、エネルギー、水をうまく循環させ、資源を有効活用してきたノウハウを活かし、未利用バイオマス資源の有価物化に取組んでいます。その一つがバイオ炭による二酸化炭素削減と土壌改良です。樹木や工場汚泥などのバイオマス資源を炭化したバイオ炭は、炭素を長期間固定し、大気中の二酸化炭素を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。また土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。2025年度より、植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林で施用する実証試験を開始しました。また、水環境分野においては、水処理に関する新規プロセスの検討や、排水処理で発生する廃棄物や副産物の有効利用の検討に取組み、環境に配慮した事業展開を推進していきます。環境負荷ゼロへの挑戦とともに、副産物や未利用バイオマス資源から新たな価値を創出し、新規事業へと繋げていきます。

    ③医薬・ヘルスケア分野への本格参入

    　医薬・ヘルスケア分野への本格参入のため、大きく３つのテーマを推進しています。そのうち２つのテーマは事業化を加速するため、イノベーション推進本部から立ち上げた２社において研究開発を行っています。

    　王子ファーマ㈱は、木質中のヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。木質由来原料を用いた医薬品開発は、人畜共通感染症リスクの低減や、環境負荷の低減、原料調達の安定性やトレーサビリティ向上といった観点で優位性を有しており、医薬・ヘルスケア分野における差別化要素の一つになると考えています。現在、動物用とヒト用の両面で研究開発を並行しており、2025年９月には豪州で動物用医薬品原薬の製造・輸出に関する承認を取得しました。ヒト用医薬品においても、2026年２月に希少疾患であるホモシスチン尿症治療薬の後発医療用医薬品の国内における製造販売承認を取得しました。さらに同年３月には血液透析の体外循環装置使用時の血液凝固防止を対象疾患として開発中のOJI-220について、第Ⅰ相臨床試験を開始するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ治験計画届出書を提出しました。また2026年２月には医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ㈱に出資しました。同社が有する専門的な知見や医薬品事業運営ノウハウとの連携を通じ、事業化のさらなる加速を図ります。

    　王子薬用植物研究所㈱は、植林事業で培った林木育種の知見を活かし薬用植物「甘草（カンゾウ）」の国内大規模栽培を行っています。2025年度には甘草エキスが国内化粧品ブランドに採用され、また、王子ファーマ㈱での国産甘草を配合した漢方薬の商品化や、王子ネピア㈱でのスキンケアラインへの甘草エキスの活用など、グループシナジーを活かした取組みも進めています。

    　また、微細加工等の独自技術を用いた、細胞培養製品の開発にも取組んでいます。生体内に近い環境を再現することで、培養細胞の性質が生体内細胞へ近づくことを確認しており、再生医療研究や創薬研究への活用が期待されます。技術改良を進め、製品価値の向上を目指します。

    ④サステナブルパッケージの展開

    　当社グループは、抄紙・塗工技術とフィルム製膜技術を基盤に、環境課題に対応するパッケージソリューションを提供しています。独自の製膜技術で開発した100％植物由来のポリ乳酸フィルムは、日本バイオプラスチック協会から生分解性バイオマスプラスチックとして認定されており、高い透明性と厚みの均一性、強度を有することが特徴です。

    　こうしたサステナブルな素材・製品の提供に加え、当社グループは、企業・業界の枠を超えた連携を通じて、資源循環型社会の実現に向けた取組みを推進しています。2025年９月には、紙コップやアルミ付き紙パックといった難処理古紙のマテリアルリサイクルなど、当社グループが推進する様々なリサイクルの取組みを象徴するブランドとして「Renewa（リニューワ）」を策定しました。外食産業、食品メーカー、素材メーカー、建設・不動産業、サービス業、宿泊業、リサイクル業、古紙問屋など、多様な業種と連携し、現時点で約30社の企業・団体と協働体制を構築しています。回収から再資源化、再生品の利用に至る循環モデルの展開を進めています。

    　イノベーション推進本部は、オープンイノベーションおよびDXの活用を通じて、当社グループの強みを活かした新たな事業機会の創出と競争力の強化を進めています。中長期の成長ドライバーとなる技術・事業の育成を通じ、持続的な企業価値創造に貢献していきます。

    （２）生活産業資材セグメント

    　サステナブルパッケージング事業では、Walki社は、コーティング、貼り合わせ、印刷などの高度なコンバーティング技術を活用し、欧州が掲げる「2030年までにEU域内で流通する包装材を100％リサイクル可能にする」という規制目標に向け、開発を進めています。具体的には、リサイクル性に優れた各種バリア紙包材、モノマテリアルプラスチックフィルム包材、環境負荷を抑えたラミネート材料などの開発・製品化を推進しています。直近では、スパイスやお茶など様々な食品の包装用に、酸素、水蒸気、油などに対するバリア性を備え、高いリサイクル性及びヒートシール性を有する紙包材「Walki Evo Seal High Barrier」の市場への提案を開始しています。これらの取組みにより、環境に配慮しつつ競争力のある包装ソリューションを提供し、循環型社会の実現に貢献します。

    　液体紙容器事業（アセプティック事業）では、加工紙及び充填機を取り揃え、主に牛乳やジュースをお取り扱いのお客様にソリューションを提供しています。さらに加工紙に関しては、現行品よりも高機能な製品や環境に配慮した製品の、充填機に関しては販売国のニーズに合わせた新機能の開発に取組んでいます。

    （３）機能材セグメント

    　環境規制対応および市場ニーズの高度化を背景に、環境配慮型素材並びに高機能製品の開発を推進しています。

    　特殊紙事業では、非フッ素耐油紙「O-hajiki」を核に包装紙や耐油板紙へ展開し、用途拡大を進めることで、環境性と機能性を両立した製品の拡充を図っています。セルロース由来のOJIサステナマルチは、環境・作業負荷低減や高温障害対策に寄与するとともに、農業分野における課題解決に貢献する素材として展開を進めています。

    　不織布事業においては、パルプ由来不織布を開発し、衛材やコスメ用途に加え、多様な用途への展開を進めています。吸収部材として新規採用されるほか、顧客ニーズやブランドに応じた製品バリエーションの拡充を図っています。

    　感熱事業では、環境対応製品を軸に開発を推進し、BPS規制対応感熱紙の需要拡大を背景にレシートやATM、ラベル用途などでラインナップを拡充しています。ライナーレス感熱紙や市中回収古紙100％製品の開発に加え、規制動向や用途ニーズに対応した製品展開を進めています。

    　粘着事業では、高機能粘着フィルム技術を基盤に用途展開を進め、自動車向けウィンドフィルムの開発を推進し、量産・販売拡大に向けた基盤整備を進めています。

    　フィルム事業では、二軸延伸による薄膜化・高均一化などの製膜技術を基盤に、電動車向け薄物コンデンサ用ポリプロピレンフィルムの開発を進めています。また、パッケージのモノマテリアル化ニーズに対応する製品の開発に加え、環境配慮型材料としてポリ乳酸フィルムの開発にも取組んでいます。

    （４） 資源環境ビジネスセグメント

    　持続可能な森林経営と競争力向上のため、各林地の生育条件に最適なクローン開発などの品種改良や、最新技術を活用した肥料散布や林地データ取得など森林の生産性向上のための研究開発を実施しています。近年進歩が目覚ましいリモートセンシング技術やAI解析の活用により、広大な植林地においても、生存本数や成長量などを推定する「植林地の見える化」を進めています。

    当社グループは、知的財産を重要な経営資源として位置付け、事業競争力及び持続可能な価値創造の源泉として戦略的に活用しています。また、当社グループの知的財産権は当社が集中的に保有・管理し、グループ方針に基づき権利の取得及び行使を行うとともに、当社グループ内での有効活用を図るため、グループ各社に対してライセンスを供与しています。今後も、将来の事業基盤となる知的財産権をグローバルに強化していきます。

    当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,917件、海外1,009件です。また、保有商標権の総数は国内1,044件、海外1,167件です。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。

    当連結会計年度の設備投資額(林地・植林立木、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

    セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(％)
    生活産業資材 33,641 △6.8
    機能材 7,825 △27.6
    資源環境ビジネス 50,168 △43.4
    印刷情報メディア 9,758 24.9
    報告セグメント計 101,394 △29.2
    その他 3,375 △66.7
    計 104,770 △31.7

      (注)　設備投資等の主な内容は次のとおりです。

    生活産業資材　　：国内の石炭ボイラガス転換工事、国内・海外の既存設備の維持更新工事など

    機能材　　　　　：国内・海外の既存設備の維持更新工事など

    資源環境ビジネス：海外の林地・植林立木の取得、海外のパルプ製造設備の増強・更新、

    Pan Pac Forest Products Ltd.のサイクロン被災に伴う災害復旧工事など

    印刷情報メディア：国内・海外の既存設備の維持更新工事など

    その他　　　　　：国内の研究開発関連の設備設置など

    なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2026年３月31日現在
    事業所(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物・構築物 機械装置・運搬具 土地(面積千㎡) リース資産 工具・器具・備品 合計
    本社(東京都中央区)他 その他 本社ビル他 14,844 1,097 35,246(5,681) - 986 52,174 464

    　(注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。

    　２．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。

    ３．従業員数は就業人員を記載しています。

    (2) 国内子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物・構築物 機械装置・運搬具 土地(面積千㎡) リース資産 工具・器具・備品 合計
    王子マテリア㈱ 富士工場(静岡県富士市)他10工場等 生活産業資材他 段ボール原紙生産設備白板紙生産設備他 19,889 19,399 67,798(5,536) 7 282 107,376 1,620
    王子製紙㈱ 苫小牧工場(北海道苫小牧市)他４工場等 印刷情報メディア他 新聞用紙生産設備印刷用紙生産設備他 26,678 34,243 15,022(12,123) - 939 76,883 1,941
    王子コンテナー㈱ 栃木工場(栃木県宇都宮市)他25工場等 生活産業資材 段ボール加工品生産設備 12,593 10,595 20,258(383) - 288 43,736 1,846
    王子エフテックス㈱ 中津工場(岐阜県中津川市)他３工場等 機能材他 特殊紙生産設備フィルム生産設備他 11,970 13,980 7,732(1,720) 6 269 33,958 938
    王子物流㈱ 浦安支店(千葉県浦安市)他 その他 物流倉庫 13,643 735 7,454(106) 354 107 22,294 561
    王子不動産㈱ 本社(東京都中央区)他 その他 賃貸ビル 7,779 88 10,376(1,464) 25 64 18,333 139
    王子グリーンエナジー徳島㈱ 富岡エコエネルギー発電所(徳島県阿南市)他 資源環境ビジネス バイオマス発電設備 1,527 13,682 -(-) - 0 15,211 16

    　(注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。

    ２．上記中のリース資産には、賃貸借処理を行っているリース資産は含みません。

    ３．従業員数は就業人員を記載しています。

    (3) 在外子会社

    2026年３月31日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物・構築物 機械装置・運搬具 土地(面積千㎡) リース資産(面積千㎡) 工具・器具・備品 合計
    江蘇王子製紙有限公司 本社工場(中国 江蘇省 南通市)他 生活産業資材資源環境ビジネス印刷情報メディア 家庭紙生産設備パルプ製品生産設備印刷用紙生産設備　他 20,368 96,231 -(-) 8,997(1,631) 153 125,751 879
    Celulose Nipo-Brasileira S.A. 本社工場(ブラジル ミナス・ジェライス州)他 資源環境ビジネス パルプ製品生産設備 12,916 66,885 182(1,499) 11,844(-) 1,120 92,950 5,579
    GSPP Holdings Sdn.Bhd. 本社工場(マレーシア セランゴール州)他３工場 生活産業資材 段ボール原紙生産設備段ボール加工品生産設備 13,502 47,650 2,192(632) 9,836(473) 239 73,422 2,103
    Oji OceaniaManagement (NZ) Ltd. キンレース工場(ニュージーランドトコロア市)他６工場 資源環境ビジネス生活産業資材 パルプ製品生産設備段ボール加工品生産設備　他 6,915 34,354 3,081(24,530) 11,142(34) - 55,493 1,111
    AustroCel Hallein GmbH 本社工場（オーストリアザルツブルク州） その他 パルプ製品生産設備バイオエタノール生産設備　他 6,494 18,069 4,058(353) -(-) 1,308 29,930 342
    Pan PacForestProducts Ltd. 本社工場(ニュージーランドネイピア市) 資源環境ビジネス パルプ製品生産設備木材製品生産設備 6,159 14,722 62(667) 5,947(-) 120 27,010 412
    Walki Holding Oy ヴァルケアコスキ工場(フィンランド ヴァルケアコスキ市)他14工場等 生活産業資材 サステナブル包装資材生産設備　他 4,153 14,984 875(423) 2,897(173) - 22,911 1,459
    Oji PapéisEspeciais Ltda. 本社工場(ブラジル サンパウロ州） 機能材 感熱紙生産設備 1,068 15,169 1,718(972) 167(-) 53 18,178 533
    HPI Resources Bhd. 本社工場(マレーシア ヌグリ・スンビラン州)他10工場 生活産業資材 段ボール加工品生産設備 7,894 5,779 1,568(201) 1,930(786) 584 17,758 2,266
    OjiIndia Packaging Pvt. Ltd. ニムラナ工場(インド ラジャスタン州）他３工場等 生活産業資材 段ボール加工品生産設備 4,340 5,631 -(-) 1,193(232) 137 11,302 356

    　(注) １．主要な設備には、林地・植林立木は含みません。

    ２．従業員数は就業人員を記載しています。

    ３．リース資産のうち、土地については面積を外書きしています。

    ４．Celulose Nipo-Brasileira S.A.、GSPP Holdings Sdn.Bhd.、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、Walki Holding Oy、HPI Resources Bhd.には、同社の連結子会社が含まれています。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 工事件名 投資予定金額 資金調達方法 着手・完了予定年月 摘要
    総額 既支払額 着手 完了予定
    王子エフテックス㈱ 中津工場(岐阜県中津川市) 機能材他 プレスボードマシン増設 百万円13,910 百万円29 借入金 2026年12月 2029年４月 能力増強
    Oji Liquid Pak Co.,Ltd 本社工場（ベトナムドンナイ省） 生活産業資材 アセプティック紙容器用加工紙工場建設 百万VND2,464,286 百万VND314,436 自己資金 2027年１月 2028年３月 収益向上

    (2) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 2,400,000,000
    計 2,400,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,014,381,817 914,381,817 東京証券取引所プライム市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
    計 1,014,381,817 914,381,817 ― ―

    (注)　2026年５月13日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年５月29日付で100,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    2009年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
    事業年度末現在(2026年３月31日) 提出日の前月末現在(2026年５月31日)
    新株予約権の数(個) 12(注１) 12(注１)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式　12,000 普通株式　12,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左
    新株予約権の行使期間 2009年７月14日～2029年６月30日 同左
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　286資本組入額　143 同左
    新株予約権の行使の条件 (注２) (注２)
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３) (注３)

    (注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

    (注２)　新株予約権の行使の条件

    １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

    ２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

    ①　新株予約権者が2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

    2028年７月１日から2029年６月30日

    ②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

    当該承認日の翌日から15日間

    ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

    (注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

    2010年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
    事業年度末現在(2026年３月31日) 提出日の前月末現在(2026年５月31日)
    新株予約権の数(個) 15(注１) 15(注１)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式　15,000 普通株式　15,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左
    新株予約権の行使期間 2010年７月17日～2030年６月30日 同左
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　335資本組入額　168 同左
    新株予約権の行使の条件 (注２) (注２)
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３) (注３)

    (注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

    (注２)　新株予約権の行使の条件

    １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

    ２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

    ①　新株予約権者が2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

    2029年７月１日から2030年６月30日

    ②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

    当該承認日の翌日から15日間

    ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

    (注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

    2011年６月29日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
    事業年度末現在(2026年３月31日) 提出日の前月末現在(2026年５月31日)
    新株予約権の数(個) 15(注１) 15(注１)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式　15,000 普通株式　15,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左
    新株予約権の行使期間 2011年７月16日～2031年６月30日 同左
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　308資本組入額　154 同左
    新株予約権の行使の条件 (注２) (注２)
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３) (注３)

    (注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

    (注２)　新株予約権の行使の条件

    １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

    ２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

    ①　新株予約権者が2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

    2030年７月１日から2031年６月30日

    ②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

    当該承認日の翌日から15日間

    ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

    (注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

    2013年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
    事業年度末現在(2026年３月31日) 提出日の前月末現在(2026年５月31日)
    新株予約権の数(個) 15(注１) 15(注１)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式　15,000 普通株式　15,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左
    新株予約権の行使期間 2013年７月17日～2033年６月30日 同左
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　352資本組入額　176 同左
    新株予約権の行使の条件 (注２) (注２)
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３) (注３)

    (注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

    (注２)　新株予約権の行使の条件

    １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

    ２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

    ①　新株予約権者が2032年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

    2032年７月１日から2033年６月30日

    ②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

    当該承認日の翌日から15日間

    ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

    (注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

    2014年６月27日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
    事業年度末現在(2026年３月31日) 提出日の前月末現在(2026年５月31日)
    新株予約権の数(個) 31(注１) 31(注１)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式　31,000 普通株式　31,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左
    新株予約権の行使期間 2014年７月16日～2034年６月30日 同左
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　325資本組入額　163 同左
    新株予約権の行使の条件 (注２) (注２)
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３) (注３)

    (注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

    (注２)　新株予約権の行使の条件

    １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

    ２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

    ①　新株予約権者が2033年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

    2033年７月１日から2034年６月30日

    ②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

    当該承認日の翌日から15日間

    ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

    (注３)　2015年６月26日の取締役会決議の記載と同様です。

    2015年６月26日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名)
    事業年度末現在(2026年３月31日) 提出日の前月末現在(2026年５月31日)
    新株予約権の数(個) 52(注１) 52(注１)
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式　52,000 普通株式　52,000
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左
    新株予約権の行使期間 2015年７月15日～2035年６月30日 同左
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　433資本組入額　217 同左
    新株予約権の行使の条件 (注２) (注２)
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注３) (注３)

    (注１)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株です。

    (注２)　新株予約権の行使の条件

    １．新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」といいます。)から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

    ２．上記１に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

    ①　新株予約権者が2034年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

    2034年７月１日から2035年６月30日

    ②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)

    当該承認日の翌日から15日間

    ３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

    (注３)　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権公布の内容に関する決定方針

    当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    １．交付する再編対象会社の新株予約権の数

    残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

    ２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とします。

    ３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定します。

    ４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記３に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

    ５．新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

    ６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①　新株予約権の行使により株式を発行する場合、増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

    ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

    ７．譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    ８．新株予約権の取得条項

    以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

    ①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

    ③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    ９．その他の新株予約権の行使の条件

    上記(注２)に準じて決定します。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2016年５月31日（注）１ △50,000,000 1,014,381,817 - 103,880 - 108,640

    (注)　１．自己株式の消却による減少です。

    ２．2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日に自己株式100,000,000株の消却を実施しています。これにより、発行済株式数は914,381,817株となっています。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年３月31日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 4 121 53 1,490 374 586 155,225 157,853 -
    所有株式数(単元) 169 3,275,669 227,030 771,098 2,000,234 3,373 3,852,443 10,130,016 1,380,217
    所有株式数の割合(％) 0.00 32.34 2.24 7.61 19.75 0.03 38.03 100.00 -

    (注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,362,137単元及び97株含まれています。

    なお、自己株式136,213,797株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有残高は136,207,574株です。

    ２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単元及び62株含まれています。

    (6) 【大株主の状況】

       2026年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 133,328 15.2
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 81,104 9.2
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 25,658 2.9
    王子グループ従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目７番５号 20,329 2.3
    藤定 智恵子 京都府京都市東山区 13,750 1.6
    大樹生命保険株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 13,442 1.5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） 13,397 1.5
    野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 13,249 1.5
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号） 12,649 1.4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） 12,067 1.4
    計 - 338,977 38.6

    (注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。

     ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)並びに野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年３月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 136,207,500 普通株式 136,207,500 - -
    普通株式 136,207,500
    (相互保有株式) 普通株式 370,400 普通株式 370,400 -
    普通株式 370,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 876,423,700 普通株式 876,423,700 8,764,237 -
    普通株式 876,423,700
    単元未満株式 普通株式 1,380,217 普通株式 1,380,217 - -
    普通株式 1,380,217
    発行済株式総数 1,014,381,817 - -
    総株主の議決権数 - 8,764,237 -

    (注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,200株(議決権62個)及び97株(自己保有株式74株含む)含まれています。

    ２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。

    ３．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ1,325,700株(議決権13,257個)及び66株含まれています。

    ② 【自己株式等】
    2026年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７番５号 136,207,500 - 136,207,500 13.4
    (相互保有株式)東京産業洋紙株式会社 東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号 278,000 - 278,000 0.0
    (相互保有株式)綜合パッケージ株式会社 北海道札幌市手稲区曙二条五丁目１番60号 34,000 - 34,000 0.0
    (相互保有株式)亀甲通運株式会社 愛知県春日井市下条町1005番地 16,900 - 16,900 0.0
    (相互保有株式)室蘭埠頭株式会社 北海道室蘭市入江町１番地19 14,600 - 14,600 0.0
    (相互保有株式)中津紙工株式会社 岐阜県中津川市津島町３番24号 9,200 - 9,200 0.0
    (相互保有株式)株式会社キョードー 岡山県岡山市東区宍甘370番地 8,300 - 8,300 0.0
    (相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社 大阪府東大阪市宝町23番53号 5,800 - 5,800 0.0
    (相互保有株式)北勢商事株式会社 三重県桑名市片町29番地 1,700 - 1,700 0.0
    (相互保有株式)協和紙工株式会社 大阪府大阪市鶴見区横堤一丁目５番43号 1,100 - 1,100 0.0
    (相互保有株式)平田紙興株式会社 東京都江戸川区南篠崎町一丁目13番17号 800 - 800 0.0
    計 - 136,577,900 - 136,577,900 13.5

    (注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。

    なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。

    また、役員等向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。

    (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

    当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により、取締役に対して業績連動型株式報酬制度を導入しています。また、2025年度より執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入しています。

    業績連動型株式報酬制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

    ①　役員等向け株式交付信託制度の概要

    役員等向けの株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績・財務指標等の一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。当社は2025年に、役員向け業績連動型株式報酬制度を株式交付信託から、RS信託（以下、「本制度」といいます。）へ切り替えを行っています。従来の株式交付信託は株式報酬として毎年度ポイントを付与及び累計管理し、退任時に実株式を交付する制度（以下、「旧制度」といいます。）でしたが、本制度は、旧制度の仕組みを活用し、毎年度において、譲渡制限付株式（RS／Restricted Stock）を交付し、退任時に譲渡制限を解除する制度です。本制度を利用して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

    また、本信託の信託期間は３年であり、満了時に取締役会の決議により３年毎に延長・継続することがあります。

    当社は、業績連動型株式報酬制度の導入から３年が経過した2019年８月に当初契約の信託期間を満了したことから、2019年６月21日に開催された取締役会で、旧制度の継続及び信託期間を３年間延長することを決議し、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2019年11月21日に本信託に金銭を追加拠出しました。また、2022年８月に３年間延長した信託期間を満了したことから、2022年６月21日に開催された取締役会で、旧制度の継続及び信託期間を再度３年間延長することを決議し、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2022年11月24日に本信託に金銭を追加拠出しました。さらに、2025年８月に３年延長した信託期間を満了したことから、2025年６月20日に開催された取締役会で、本制度への改訂を決議し、2025年６月27日の株主総会でご承認をいただき、本信託の信託期間を３年延長しました。

    (参考)本信託の概要

    (1)名称 役員等向け株式交付信託（RS信託）
    (2)委託者 当社
    (3)受託者 三井住友信託銀行株式会社（三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)しています。）
    (4)受益者 当社取締役等のうち受益者要件を満たす者
    (5)信託管理人 当社と利害関係のない第三者
    (6)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
    (7)信託契約日 2016年８月23日
    (8)金銭を信託した日 2016年８月23日2019年11月21日追加信託2022年11月24日追加信託
    (9)信託終了日 2028年８月末日(予定)

    (参考)本制度の仕組みの概要

    ① 当社は取締役等を対象とする株式交付規程を制定します。② 当社は取締役等を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、当社の取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします)を信託します。③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分を受ける方法や、取引所市場（立会外取引を含みます）から取得する方法によります)。④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。⑤ 当社は、株式交付規程に基づき、取締役等に対しポイントを付与していきます。⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。⑦ 本信託で取締役等に交付する当社株式には譲渡制限を付すものとし、当社及び取締役等は「株式の譲渡制限に関する契約書」を締結します。 なお、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。

    ②　役員等に取得させる予定の株式の総数

    本制度により交付する当社株式の数は、取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とします)を乗じた数とします。

    本制度により当社が取締役等に付与するポイント総数は、１事業年度当たり580,000ポイントを上限とします。

    なお、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,325,766株です。

    ③　役員等向け株式交付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

    当社取締役等のうち受益者要件を満たした者。

    なお、取締役等を解任された者、もしくは、不祥事等により取締役会がそれまでに付与されていたポイントを失効させることが適当と認めた者は、該当した時点においてそれまでに付与されていたポイントは失効し、株式受給権を取得しないものとします。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会（2024年12月12日）での決議状況（取得期間2024年12月13日～2025年12月12日） 100,000,000 50,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 49,388,600 29,304,077,890
    当事業年度における取得自己株式 29,110,100 20,695,884,740
    残存決議株式の総数及び価額の総額 21,501,300 37,370
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.50 0.00
    当期間における取得自己株式 - -
    提出日現在の未行使割合(％) 21.50 0.00

    （注）１.東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付けの方法により取得したものです。

     ２.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。

     ３.当該決議による自己株式の取得は、2025年12月12日(約定日基準)をもって終了しています。

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    取締役会（2025年12月16日）での決議状況（取得期間2025年12月17日～2026年12月16日） 82,000,000 50,000,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 - -
    当事業年度における取得自己株式 29,795,800 26,990,181,050
    残存決議株式の総数及び価額の総額 52,204,200 23,009,818,950
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 63.66 46.02
    当期間における取得自己株式 27,401,100 23,009,812,560
    提出日現在の未行使割合(％) 30.25 0.00

    （注）１.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付けの方法により取得したものです。

     ２.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。

     ３.当該決議による自己株式の取得は、2026年５月19日(約定日基準)をもって終了しています。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 6,125 5,021,023
    当期間における取得自己株式 (注) 847 708,772

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間 (注１)
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
    消却の処分を行った取得自己株式 - - 100,000,000 70,840,333,180
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - -
    その他 (注２) 44,164 27,639,991 - -
    保有自己株式数（注３） 136,207,574 - 63,609,521 -

    (注１)　１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。

    (注２)　　　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数44,000株、処分価額の総額27,539,002円)、及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数164株、処分価額の総額100,989円)です。

     （注３）　　 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しています。

    ３ 【配当政策】

    当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、１株当たりの年間配当は24円を下限として当面は減配せずに収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本としています。さらに株主還元を一層強化するため、2025年度からは配当性向を従来の30％から50％に引き上げることとしました。

    この配当方針に基づき、当期の剰余金の配当については、１株当たり18円(前期末12円)の期末配当とし、中間期末の配当18円(前中間期末12円)と合わせた年間配当は、前期から12円増配した１株当たり36円の普通配当とさせていただきました。

    また、次期の年間配当については、上記基本方針に基づき、１株当たり36円の普通配当を予定しています。

    なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。

    内部留保資金については、新興国等の成長市場における事業展開や研究開発を含む新規事業の創出をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図っていきます。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2025年11月７日取締役会決議 16,461 18.0
    2026年５月15日取締役会決議 15,807 18.0

    ４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレートガバナンスの概要】

    ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めます。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。

    当社グループの経営に係る重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、執行役員や各カンパニープレジデントらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。

    また、CEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づく業務手続の適正な運用を実施しています。

    さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。

    また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グループ全体のガバナンス強化を図っています。有価証券報告書提出日現在、監査役会は５名の監査役(うち３名は社外監査役)を選任しており、常勤監査役は２名です。監査役５名のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。

    当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員(2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更)制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。2025年には、取締役の監督機能と執行役員としての役割を明確にするため執行役員制度の見直しを行いました。これに伴い「グループ経営委員」を「執行役員」に名称変更するとともに、CxO制を採用することで、より一層グループシナジーの最大化及び全体最適化、情報連携等を図っています。あわせて、指名委員会及び報酬委員会の委員長を社外取締役とすることにより、ガバナンスの強化を実施しています。以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。

    コーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりです（2026年４月１日現在）。

    各機関の目的・権限、構成は次のとおりです。

    名称 目的・権限 構成
    取締役会(注１) 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行う。・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。 有価証券報告書提出日現在取締役９名(うち独立社外取締役４名) 磯野代表取締役社長執行役員（議長）、鎌田代表取締役副社長執行役員、長谷部取締役専務執行役員、田熊取締役専務執行役員、加来取締役、長井社外取締役、小川社外取締役、福田社外取締役、村木社外取締役
    監査役会(注２) 監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。 有価証券報告書提出日現在監査役５名(うち独立社外監査役３名) 山﨑監査役(議長)、相馬監査役、千森社外監査役、野々上社外監査役、福地社外監査役
    名称 目的・権限 構成
    指名委員会(注３) 社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及び執行役員の指名に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置し、以下の事項を審議し、取締役会に答申する。１．取締役および監査役候補者の指名方針、ならびに執行役員の選任方針２．取締役及び監査役候補者の指名、ならびに執行役員の選任３．指名・選任方針を充足しない場合の取締役、監査役及び執行役員の解任４．代表取締役社長執行役員の後継者計画５．顧問の選任および解任 有価証券報告書提出日現在委員４名(うち独立社外取締役４名) 小川社外取締役（委員長）、長井社外取締役、福田社外取締役、村木社外取締役
    報酬委員会(注４) 社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置し、以下の事項を審議し、取締役会に答申する。１．取締役および執行役員の報酬体系、ならびに水準２．取締役および執行役員の業績連動報酬、ならびに執行役員の業績評価３．取締役会の実効性の分析・評価４．顧問の報酬体系および水準 有価証券報告書提出日現在委員４名(うち独立社外取締役４名) 小川社外取締役（委員長）、長井社外取締役、福田社外取締役、村木社外取締役

    (注１)　取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員を23名(有価証券報告書提出日現在)選出し、うち４名は取締役が兼務しています。

    (注２)　監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。

    (注３)　指名委員会は社外取締役全員によって構成し、委員長は社外取締役が務めます。

    (注４)　報酬委員会は社外取締役全員によって構成し、委員長は社外取締役が務めます。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    (1) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    会社法及び会社法施行規則の定める「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(いわゆる内部統制システム構築の基本方針)」は以下のとおりです。

    (a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    (ⅰ)王子グループ企業行動憲章及び王子グループ行動規範を制定し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進することを改めて確認し、継続を約束します。

    (ⅱ)法令遵守の徹底を図るための部門を設け、法令遵守教育や内部通報制度を含むグループ横断的なコンプライアンス体制の整備を行い、問題点の把握、改善に努めます。

    (ⅲ)反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として社内窓口部署を設置して社内体制を整備しており、反社会的勢力には毅然と対応します。

    (ⅳ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。

    (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    法令及び文書の取扱いに関する当社の規程に基づいて文書(電磁的方法によるものを含む)の保存、管理を行います。文書は、取締役または監査役の要請があった場合は常時閲覧できるものとします。

    (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (ⅰ)グループ規程に定める会議体において、グループ全体のリスク管理及び内部統制システムに関する重要事項の審議及び報告、内部統制システム構築の基本方針改訂案の審議を行います。

    (ⅱ)グループリスク管理の基本となる規程を制定することによってリスク管理体制を明確化するとともに、グループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理し、リスクの類型に対応した体制の整備を行います。

    (ⅲ)内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、その結果をグループ規程に定める会議体に報告します。

    (d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (ⅰ)グループ全体の経営理念、経営基本方針、中期経営計画、年次綜合計画を定めることにより、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が共有すべき目標、課題を明確化します。

    (ⅱ)当社及び当社子会社の各取締役は、これらの理念、基本方針、計画に基づき担当業務に関する具体的な施策を実行し、情報技術を駆使したシステム等を活用することにより進捗状況を的確かつ迅速に把握し、当社及び当社子会社の取締役会に報告します。効率化を阻害する要因が見つかればこれを排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標、課題の達成度を高める体制を整備します。

    (ⅲ)当社及び重要な当社子会社の使用人の権限と責任を明確にし、職務の組織的かつ効率的な運営を図ります。

    (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    (ⅰ)グループ規程において、当社及び当社子会社の役割並びにグループガバナンス体制を明確に定めます。

    (ⅱ)グループ規程において、グループ内承認・報告手続きを統一的に定め、グループ内での牽制を図ります。

    (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    (ⅰ)監査役の職務を補助する部門を設置し、会社の業務を十分検証できる専任の使用人数名を置きます。

    (ⅱ)監査役の職務を補助する部門は監査役会に直属するものとし、所属する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については監査役の同意を得るものとします。

    (ⅲ)監査役の職務を補助する部門の使用人は監査役の指揮命令に従います。

    (g) 当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (ⅰ)重要な業務執行に関する事項及び著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、グループ規程に定める会議体で審議または報告されることが規程で定められており、当該会議への出席や資料の閲覧等を通じて監査役に重要事項が報告される体制を確保します。

    (ⅱ)当社及び当社子会社の取締役、使用人及び当社子会社の監査役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、監査役が必要と認めて特に報告を求めた事項等については随時報告します。

    (ⅲ)内部監査、リスク管理、内部通報等のコンプライアンスの状況について、定期的に監査役に対して報告します。

    (ⅳ)内部通報制度において、当該報告したこと自体を理由に不利益を被らない体制を確保します。

    (h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

    (ⅰ)監査役がその職務の執行に必要な費用の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理します。

    (ⅱ)監査計画に基づいて監査役が必要とする費用の支出に対応するため、毎年、予算を設けます。

    (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設けます。

    なお、当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備についての方針及び金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価に関する基本方針」を取締役会において決議しています。

    本基本方針のもと、財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を取締役会決議を経て作成することとしています。

    (2) リスク管理体制の整備の状況

    上記「(1) (c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載したとおりです。

    (3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    上記「(1) (e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載したとおりです。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっています。なお、保険料は全額当社負担としています。

    ⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

    当社は「取締役を選任する株主総会には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。」旨、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨、及び「株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めています。

    ⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

    当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。

    ⑧　株主総会の特別決議要件

    当社は「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

    ⑨　取締役会等の状況

    （1）取締役会

    取締役会は、原則毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要あるごとに臨時取締役会を開催します。2025年度は取締役会規程に定められた法令による事項に加え、グループ全体の方向性を示す長期ビジョンや中期経営計画、環境行動目標、企業価値向上に向けた取り組み、経営戦略の遂行等に係るM&A・投資案件、政策保有株式売却可否の検証、取締役会の実効性評価、指名・報酬委員会からの答申内容など重要な業務執行の決定等をしました。

    2025年度は15回開催しており、出席者と出席回数は下表のとおりです。

    役職名(2026年3月31日時点) 氏名 取締役会出席状況
    代表取締役 会長（議長） 加来 正年 15回中15回
    代表取締役 社長執行役員 磯野 裕之 15回中15回
    代表取締役 副社長執行役員 鎌田 和彦 15回中15回
    取締役 専務執行役員 長谷部 明夫 15回中15回
    取締役 常務執行役員 田熊 聡 10回中10回（注）
    社外取締役 長井 聖子 15回中15回
    社外取締役 小川 広通 15回中15回
    社外取締役 福田 佐知子 15回中14回
    社外取締役 村木 厚子 10回中10回（注）

    （注）2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会を対象としています。また、同日開催の定時株主総会終結をもって退任した取締役は除外しています。

    （2）指名委員会

    取締役及び監査役候補者の指名、並びに執行役員の選任等を審議し取締役会に答申しました。2025年度は８回開催しています。2025年６月27日開催の定時株主総会終結後、指名委員会の構成の見直しを行い、見直し前後の出席者と出席回数は下表のとおりです。

    ・2025年６月27日開催の定時株主総会前

    役職名 氏名 指名委員会出席状況
    委員長 磯野 裕之 １回中１回
    委員 加来 正年 １回中１回
    委員 奈良 道博 １回中１回
    委員 長井 聖子 １回中１回
    委員 小川 広通 １回中１回
    委員 福田 佐知子 １回中１回

    ・2025年６月27日開催の定時株主総会後

    役職名 氏名 指名委員会出席状況
    委員長 小川 広通 ７回中７回
    委員 長井 聖子 ７回中７回
    委員 福田 佐知子 ７回中７回
    委員 村木 厚子 ７回中７回

    （3）報酬委員会

    取締役及び執行役員の報酬、並びに取締役会の実効性の分析・評価等を審議し取締役会に答申しました。2025年度は４回開催しています。2025年６月27日開催の定時株主総会終結後、報酬委員会の構成の見直しを行い、見直し前後の出席者と出席回数は下表のとおりです。

      ・2025年６月27日開催の定時株主総会前

    役職名 氏名 報酬委員会出席状況
    委員長 磯野 裕之 １回中１回
    委員 加来 正年 １回中１回
    委員 奈良 道博 １回中１回
    委員 長井 聖子 １回中１回
    委員 小川 広通 １回中１回
    委員 福田 佐知子 １回中１回

    ・2025年６月27日開催の定時株主総会後

    役職名 氏名 報酬委員会出席状況
    委員長 小川 広通 ３回中３回
    委員 長井 聖子 ３回中３回
    委員 福田 佐知子 ３回中３回
    委員 村木 厚子 ３回中３回

    （会社の支配に関する基本方針）

    （１）基本方針の内容

    上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案等に基づくものであれば、当社はこれを一概に否定するものではありません。かかる提案等については、買付けに応募するかどうかを通じ、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものと考えています。

    他方、当社グループは、150年以上にわたり「森林」を核とした事業を展開し、経営理念である「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」のもと、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループのパーパス（存在意義）を掲げ、中長期的な企業価値向上に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献を果たしていく責務があると考えております。

    近年では、地球温暖化をはじめとする気候変動、生物多様性の喪失、環境汚染といった社会課題の解決が、ますます重要性を増しており、森とともに持続可能な地球環境と循環社会を築いていくことが求められています。

    そのような中、当社グループは、森林資源に根付いた事業運営を通じて、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの拡大、カーボンニュートラルの促進を図るとともに、森林を健全に育成・保全することで、再生可能な森林資源の生産にとどまらず、森林がもつ多面的な機能の強化に取り組み、中長期的な森林の公益的価値の維持向上を図る責務があると考えております。

    これらの社会的責務は、一朝一夕には果たせるものではなく、安定的な経営基盤の構築により果たせるものであり、その社会的責務の重要性は変わるものではありません。近時においても、当社グループの企業価値を毀損するおそれのある大量買付行為が行われるリスクは依然として存在しており、当社取締役会としては、この責務に対するリスクには十分な備えは必要であり、そのような大量買付行為が行われる際には、株主の皆様が必要とする適切な情報を提供する責任があると考えています。

    当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある買収提案や大量買付行為が行われる場合には、当該行動を行う者に対し、株主の皆様が検討するために必要とされる時間と情報を十分に確保できるよう要請するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で、会社法、金融商品取引法、その他関連法令の許容する範囲内において適切と考えられるあらゆる措置（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。

    （２）基本方針の実現に資する取り組み

    当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただけるよう、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　長期ビジョン・中期経営計画」に記載の施策を実施していきます。

    これらの取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためのものであることから、上記（１）の基本方針の内容に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性5名　(役員のうち女性の比率35.7％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長執行役員 磯 野　裕 之 1960年５月20日生 1984年４月 当社入社 2012年10月 王子マネジメントオフィス㈱取締役 2014年４月 当社グループ経営委員 2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2021年４月 当社取締役 専務グループ経営委員 2022年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 2025年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） 1984年４月 当社入社 2012年10月 王子マネジメントオフィス㈱取締役 2014年４月 当社グループ経営委員 2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2021年４月 当社取締役 専務グループ経営委員 2022年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 2025年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） (注３) 97
    1984年４月 当社入社
    2012年10月 王子マネジメントオフィス㈱取締役
    2014年４月 当社グループ経営委員
    2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員
    2021年４月 当社取締役 専務グループ経営委員
    2022年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
    2025年４月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）
    代表取締役副社長執行役員 鎌 田　和 彦 1960年２月７日生 1983年４月 丸紅㈱入社 2013年５月 王子マネジメントオフィス㈱入社 2014年４月 王子木材緑化㈱代表取締役社長 2015年１月 当社グループ経営委員 2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2022年４月 当社取締役 専務グループ経営委員 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）  (重要な兼職の状況)王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長 1983年４月 丸紅㈱入社 2013年５月 王子マネジメントオフィス㈱入社 2014年４月 王子木材緑化㈱代表取締役社長 2015年１月 当社グループ経営委員 2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2022年４月 当社取締役 専務グループ経営委員 2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任） (重要な兼職の状況)王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長 (注３) 75
    1983年４月 丸紅㈱入社
    2013年５月 王子マネジメントオフィス㈱入社
    2014年４月 王子木材緑化㈱代表取締役社長
    2015年１月 当社グループ経営委員
    2015年６月 当社取締役 常務グループ経営委員
    2022年４月 当社取締役 専務グループ経営委員
    2025年４月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
    (重要な兼職の状況)王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長
    取締役専務執行役員 長谷部　明 夫 1963年４月７日生 1986年４月 当社入社 2017年４月 王子産業資材マネジメント㈱取締役 2019年４月 当社グループ経営委員 2022年４月 当社常務グループ経営委員 2022年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2025年４月 当社取締役 専務執行役員（現任）  (重要な兼職の状況)Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.取締役社長Oji Asia Management Sdn. Bhd.取締役社長 1986年４月 当社入社 2017年４月 王子産業資材マネジメント㈱取締役 2019年４月 当社グループ経営委員 2022年４月 当社常務グループ経営委員 2022年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2025年４月 当社取締役 専務執行役員（現任） (重要な兼職の状況)Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.取締役社長Oji Asia Management Sdn. Bhd.取締役社長 (注３) 101
    1986年４月 当社入社
    2017年４月 王子産業資材マネジメント㈱取締役
    2019年４月 当社グループ経営委員
    2022年４月 当社常務グループ経営委員
    2022年６月 当社取締役 常務グループ経営委員
    2025年４月 当社取締役 専務執行役員（現任）
    (重要な兼職の状況)Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.取締役社長Oji Asia Management Sdn. Bhd.取締役社長
    取締役専務執行役員 田 熊　聡 1961年６月１日生 1985年４月 当社入社 2016年２月 王子グリーンリソース㈱常務取締役 2018年４月 王子製紙㈱執行役員 2020年４月 同社取締役 2022年４月 同社常務取締役 2023年４月 当社参与 2024年４月 当社グループ経営委員 2025年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役 常務執行役員 2026年４月 当社取締役 専務執行役員（現任） 1985年４月 当社入社 2016年２月 王子グリーンリソース㈱常務取締役 2018年４月 王子製紙㈱執行役員 2020年４月 同社取締役 2022年４月 同社常務取締役 2023年４月 当社参与 2024年４月 当社グループ経営委員 2025年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役 常務執行役員 2026年４月 当社取締役 専務執行役員（現任） (注３) 17
    1985年４月 当社入社
    2016年２月 王子グリーンリソース㈱常務取締役
    2018年４月 王子製紙㈱執行役員
    2020年４月 同社取締役
    2022年４月 同社常務取締役
    2023年４月 当社参与
    2024年４月 当社グループ経営委員
    2025年４月 当社常務執行役員
    2025年６月 当社取締役 常務執行役員
    2026年４月 当社取締役 専務執行役員（現任）
    取締役 加 来　正 年 1956年１月２日生 1978年４月 旧日本パルプ工業㈱入社 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 当社常務執行役員 2012年10月 当社常務グループ経営委員 2013年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2019年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 2022年４月 当社代表取締役 会長 2026年４月 当社取締役（現任） 1978年４月 旧日本パルプ工業㈱入社 2011年４月 当社執行役員 2012年４月 当社常務執行役員 2012年10月 当社常務グループ経営委員 2013年６月 当社取締役 常務グループ経営委員 2019年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員 2022年４月 当社代表取締役 会長 2026年４月 当社取締役（現任） (注３) 96
    1978年４月 旧日本パルプ工業㈱入社
    2011年４月 当社執行役員
    2012年４月 当社常務執行役員
    2012年10月 当社常務グループ経営委員
    2013年６月 当社取締役 常務グループ経営委員
    2019年４月 当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
    2022年４月 当社代表取締役 会長
    2026年４月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役(非常勤)(注１) 長 井　聖 子 1960年６月22日生 1983年４月 日本航空㈱入社 2008年４月 同社機内販売グループ長 2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室長 2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) 2019年６月 新明和工業㈱社外取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任）  (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役 1983年４月 日本航空㈱入社 2008年４月 同社機内販売グループ長 2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長 2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室長 2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任) 2019年６月 新明和工業㈱社外取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役 (注３) 8
    1983年４月 日本航空㈱入社
    2008年４月 同社機内販売グループ長
    2012年４月 ㈱ジャルエクスプレス客室部室長
    2014年10月 日本航空㈱羽田第４客室乗員室長
    2015年４月 学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)
    2019年６月 新明和工業㈱社外取締役（現任）
    2021年６月 当社社外取締役（現任）
    (重要な兼職の状況)学校法人関西外国語大学外国語学部教授新明和工業㈱社外取締役
    取締役(非常勤)(注１) 小 川　広 通 1958年11月18日生 1981年４月 三菱商事㈱入社 1998年６月 日糧製パン㈱取締役 2004年４月 ㈱ローソン執行役員 2004年９月 同社常務執行役員 2005年11月 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー 2006年４月 同社リテイル事業ユニットマネージャー 2014年４月 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長 2017年４月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問 2017年６月 同社取締役会長 2022年６月 当社社外取締役（現任） 1981年４月 三菱商事㈱入社 1998年６月 日糧製パン㈱取締役 2004年４月 ㈱ローソン執行役員 2004年９月 同社常務執行役員 2005年11月 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー 2006年４月 同社リテイル事業ユニットマネージャー 2014年４月 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長 2017年４月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問 2017年６月 同社取締役会長 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注３) 4
    1981年４月 三菱商事㈱入社
    1998年６月 日糧製パン㈱取締役
    2004年４月 ㈱ローソン執行役員
    2004年９月 同社常務執行役員
    2005年11月 三菱商事㈱ローソン事業ユニットマネージャー
    2006年４月 同社リテイル事業ユニットマネージャー
    2014年４月 同社理事生活産業グループCEOオフィス室長
    2017年４月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱顧問
    2017年６月 同社取締役会長
    2022年６月 当社社外取締役（現任）
    取締役(非常勤)(注１) 福 田　佐知子 1962年７月15日生 1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1990年３月 公認会計士登録 2001年10月 弁護士登録公認会計士再登録 2024年４月 リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)千葉市民協同法律事務所代表弁護士公認会計士福田佐知子事務所所長リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） 1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1990年３月 公認会計士登録 2001年10月 弁護士登録公認会計士再登録 2024年４月 リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)千葉市民協同法律事務所代表弁護士公認会計士福田佐知子事務所所長リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員） (注３) 2
    1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
    1990年３月 公認会計士登録
    2001年10月 弁護士登録公認会計士再登録
    2024年４月 リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)（現任）
    2024年６月 当社社外取締役（現任）
    (重要な兼職の状況)千葉市民協同法律事務所代表弁護士公認会計士福田佐知子事務所所長リョーサン菱洋ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）
    取締役(非常勤)(注１) 村 木　厚 子 1955年12月28日生 1978年４月 労働省（現厚生労働省）入省 2005年10月 同省大臣官房政策評価審議官 2006年９月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当） 2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長 2010年９月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 2012年９月 厚生労働省社会・援護局長 2013年７月 同省厚生労働事務次官 2015年10月 退官 2016年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2017年６月 SOMPOホールディングス㈱社外監査役 2018年６月 住友化学㈱社外取締役（現任） 2019年６月 SOMPOホールディングス㈱社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)住友化学㈱社外取締役公益財団法人全国老人クラブ連合会会長社会福祉法人全国社会福祉協議会会長社会福祉法人中央共同募金会会長公益財団法人酒井CHS振興財団代表理事一般社団法人I＆Others代表理事 1978年４月 労働省（現厚生労働省）入省 2005年10月 同省大臣官房政策評価審議官 2006年９月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当） 2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長 2010年９月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 2012年９月 厚生労働省社会・援護局長 2013年７月 同省厚生労働事務次官 2015年10月 退官 2016年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役 2017年６月 SOMPOホールディングス㈱社外監査役 2018年６月 住友化学㈱社外取締役（現任） 2019年６月 SOMPOホールディングス㈱社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現任） (重要な兼職の状況)住友化学㈱社外取締役公益財団法人全国老人クラブ連合会会長社会福祉法人全国社会福祉協議会会長社会福祉法人中央共同募金会会長公益財団法人酒井CHS振興財団代表理事一般社団法人I＆Others代表理事 (注３) -
    1978年４月 労働省（現厚生労働省）入省
    2005年10月 同省大臣官房政策評価審議官
    2006年９月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当）
    2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
    2010年９月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
    2012年９月 厚生労働省社会・援護局長
    2013年７月 同省厚生労働事務次官
    2015年10月 退官
    2016年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役
    2017年６月 SOMPOホールディングス㈱社外監査役
    2018年６月 住友化学㈱社外取締役（現任）
    2019年６月 SOMPOホールディングス㈱社外取締役
    2025年６月 当社社外取締役（現任）
    (重要な兼職の状況)住友化学㈱社外取締役公益財団法人全国老人クラブ連合会会長社会福祉法人全国社会福祉協議会会長社会福祉法人中央共同募金会会長公益財団法人酒井CHS振興財団代表理事一般社団法人I＆Others代表理事
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    監査役(常勤) 山 﨑　昭 雄 1960年３月12日生 1982年４月 旧本州製紙㈱入社 2016年２月 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理 2019年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長 2023年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 2023年６月 当社監査役(現任)  (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役王子製紙㈱監査役 1982年４月 旧本州製紙㈱入社 2016年２月 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理 2019年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長 2023年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長 2023年６月 当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役王子製紙㈱監査役 (注４) 28
    1982年４月 旧本州製紙㈱入社
    2016年２月 王子エフテックス㈱江別工場工場長代理
    2019年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長
    2023年４月 当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
    2023年６月 当社監査役(現任)
    (重要な兼職の状況)王子コンテナー㈱監査役王子マテリア㈱監査役森紙業㈱監査役王子グリーンリソース㈱監査役王子製紙㈱監査役
    監査役(常勤) 相 馬　治 子 1964年７月11日生 1987年４月 当社入社 2012年４月 王子ネピア㈱品質保証部長 2014年４月 同社マーケティング本部商品開発部長 2015年９月 同社ハウスホールド開発センター副センター長 2018年４月 同社富士宮工場長 2023年４月 同社執行役員富士宮工場長 2025年６月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役 1987年４月 当社入社 2012年４月 王子ネピア㈱品質保証部長 2014年４月 同社マーケティング本部商品開発部長 2015年９月 同社ハウスホールド開発センター副センター長 2018年４月 同社富士宮工場長 2023年４月 同社執行役員富士宮工場長 2025年６月 当社監査役（現任） (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役 (注５) 62
    1987年４月 当社入社
    2012年４月 王子ネピア㈱品質保証部長
    2014年４月 同社マーケティング本部商品開発部長
    2015年９月 同社ハウスホールド開発センター副センター長
    2018年４月 同社富士宮工場長
    2023年４月 同社執行役員富士宮工場長
    2025年６月 当社監査役（現任）
    (重要な兼職の状況)王子エフテックス㈱監査役王子イメージングメディア㈱監査役
    監査役(非常勤)(注２) 千 森　秀 郎 1954年５月24日生 1983年４月 弁護士登録 2002年６月 オムロン㈱社外監査役 2006年６月 ㈱ダスキン社外監査役 2016年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役 2019年６月 ローム㈱社外取締役(監査等委員) 2021年６月 当社社外監査役（現任）  (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナー 1983年４月 弁護士登録 2002年６月 オムロン㈱社外監査役 2006年６月 ㈱ダスキン社外監査役 2016年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役 2019年６月 ローム㈱社外取締役(監査等委員) 2021年６月 当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナー (注５) 3
    1983年４月 弁護士登録
    2002年６月 オムロン㈱社外監査役
    2006年６月 ㈱ダスキン社外監査役
    2016年６月 ㈱神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）ローム㈱社外監査役
    2019年６月 ローム㈱社外取締役(監査等委員)
    2021年６月 当社社外監査役（現任）
    (重要な兼職の状況)弁護士法人三宅法律事務所パートナー
    監査役(非常勤)(注２) 野 々 上　尚 1955年５月17日生 1982年４月 検事任官 2015年１月 公安調査庁長官 2016年９月 福岡高等検察庁検事長 2018年２月 検事長退官 2018年４月 防衛省防衛監察監 2021年３月 防衛省防衛監察監退任 2021年６月 弁護士登録 2022年６月 当社社外監査役（現任）  (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士 1982年４月 検事任官 2015年１月 公安調査庁長官 2016年９月 福岡高等検察庁検事長 2018年２月 検事長退官 2018年４月 防衛省防衛監察監 2021年３月 防衛省防衛監察監退任 2021年６月 弁護士登録 2022年６月 当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士 (注６) 6
    1982年４月 検事任官
    2015年１月 公安調査庁長官
    2016年９月 福岡高等検察庁検事長
    2018年２月 検事長退官
    2018年４月 防衛省防衛監察監
    2021年３月 防衛省防衛監察監退任
    2021年６月 弁護士登録
    2022年６月 当社社外監査役（現任）
    (重要な兼職の状況)上田廣一法律事務所弁護士
    監査役(非常勤)(注２) 福 地　啓 子 1959年１月７日生 1981年４月 東京国税局入局 2008年７月 税務大学校教授 2013年７月 国税庁長官官房国際企画官 2017年７月 国税庁長官官房厚生管理官 2018年３月 金沢国税局長 2019年７月 退官 2019年８月 税理士登録 2020年６月 川田テクノロジーズ㈱社外取締役(監査等委員)（現任）あすか製薬㈱社外監査役 2021年４月 あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役 2025年６月 当社社外監査役（現任）  (重要な兼職の状況)福地啓子税理士事務所代表川田テクノロジーズ㈱社外取締役（監査等委員） 1981年４月 東京国税局入局 2008年７月 税務大学校教授 2013年７月 国税庁長官官房国際企画官 2017年７月 国税庁長官官房厚生管理官 2018年３月 金沢国税局長 2019年７月 退官 2019年８月 税理士登録 2020年６月 川田テクノロジーズ㈱社外取締役(監査等委員)（現任）あすか製薬㈱社外監査役 2021年４月 あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役 2025年６月 当社社外監査役（現任） (重要な兼職の状況)福地啓子税理士事務所代表川田テクノロジーズ㈱社外取締役（監査等委員） (注５) -
    1981年４月 東京国税局入局
    2008年７月 税務大学校教授
    2013年７月 国税庁長官官房国際企画官
    2017年７月 国税庁長官官房厚生管理官
    2018年３月 金沢国税局長
    2019年７月 退官
    2019年８月 税理士登録
    2020年６月 川田テクノロジーズ㈱社外取締役(監査等委員)（現任）あすか製薬㈱社外監査役
    2021年４月 あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役
    2025年６月 当社社外監査役（現任）
    (重要な兼職の状況)福地啓子税理士事務所代表川田テクノロジーズ㈱社外取締役（監査等委員）
    計 505

    (注)１．取締役　長井聖子、同小川広通、同福田佐知子及び同村木厚子は、「社外取締役」です。

    (注)２．監査役　千森秀郎、同野々上尚及び同福地啓子は、「社外監査役」です。

    (注)３．2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    (注)４．2023年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    (注)５．2025年６月27日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    (注)６．2022年６月29日の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    ②　社外役員の状況

    提出日現在において、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

    社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。

    各社外役員の選任理由は次のとおりです。

    長井聖子氏：大手航空会社で主に顧客サービスに従事し、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。

    小川広通氏：総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。

    福田佐知子氏：公認会計士及び弁護士として、財務・会計・法務に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有し、主に企業再生に注力するとともに、長く人権擁護委員を務める等、サステナビリティに関する豊富な経験も有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。

    村木厚子氏：行政官として、特に厚生労働省において社会福祉・社会保障等の向上・増進や働く環境の整備・人材の育成を総合的・一体的に推進する等、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。当社の経営に対して、上記を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、社外取締役に選任しています。

    千森秀郎氏：弁護士として、特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外監査役に選任しています。

    野々上尚氏：検察官として、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しており、現在は弁護士として幅広く活動されています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断したため、社外監査役に選任しています。

    福地啓子氏：行政官として、国税当局において、長年、税務に関する業務に従事し、現在は、税理士として、税務・財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しています。社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができるものと判断したため、社外監査役に選任しています。

    また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係は無く、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

    なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するとともに、グループ経営会議の内容を原則月２回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。

    監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。

    監査役、内部監査部は月１回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    (a) 組織・人員

    有価証券報告書提出日現在、当社監査役会は、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役１名が議長を務めています。常勤監査役 山﨑昭雄は、当社及びグループ会社で、財務経理及び内部監査部門を経験しています。社外監査役 福地啓子は、行政官として、国税当局において、長年税務に関する業務に従事し、現在は、税理士として税務・財務・会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフ（４名）を監査役室に配置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。

    (b) 監査役、監査役会の活動状況

    監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。

    各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。

    常勤監査役は、主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。

    監査役会は、2025年度は14回開催され、１回あたりの平均所要時間は57分でした。監査役会では協議・決議のほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、適正な監査意見の形成に努めています。なお、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、下表に記載のとおりです。

    区分 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
    常勤監査役 山下 富弘 ４回中４回 ５回中５回
    常勤監査役 山﨑 昭雄 14回中14回 15回中15回
    常勤監査役 相馬 治子 10回中10回 10回中10回
    社外監査役 千森 秀郎 14回中14回 15回中15回
    社外監査役 関口 典子 ４回中４回 ５回中５回
    社外監査役 野々上 尚 14回中14回 15回中15回
    社外監査役 福地 啓子 10回中10回 10回中９回

    （注１）常勤監査役 山下富弘及び社外監査役 関口典子の出席状況については、2025年６月27日に退任するまでに開催された監査役会及び取締役会を対象としています。

    （注２）常勤監査役 相馬治子及び社外監査役 福地啓子の出席状況については、2025年６月27日の就任以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。

    2025年度における監査役会の主な協議事項及び決議事項は下表に記載のとおりです。

    具体的な協議・決議事項 監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査役選任議案に対する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等
    KAM（監査上の主要な検討事項）の議論状況 監査及び期中レビュー計画概要説明時にKAM候補の提示及びKAM選定プロセスの説明を受け、事業リスクの認識に関して意見交換を行い、その後期中レビュー結果報告や定例会の際に、期中の状況変化を踏まえたリスク認識に関して意見交換を行いました。
    取締役の監督、経営状況の監視 取締役の職務執行状況（取締役会への出席、取締役会議長（会長）及び代表取締役（社長執行役員、CEO）との面談、CxO及びカンパニープレジデントへのインタビュー等）、グループ会社の経営管理状況（主要子会社社長へのインタビュー、グループ各社の本社・工場・事業所への往査、子会社監査役との情報連絡会の開催等）等

    2025年度における監査役の監査活動の概要は下表に記載のとおりです。

    監査役会、取締役会以外の参加会議と出席状況 グループ経営会議、社外役員説明会、サステナビリティ推進委員会、グループ会社の主要会議（取締役会、経営会議等）、グループ監査役連絡会等へ出席し、必要に応じて意見表明を行いました。2025年度開催回数：グループ経営会議（64回） 社外役員説明会（17回） サステナビリティ推進委員会（２回） グループ監査役連絡会（６回）
    重点監査項目 ①コンプライアンス、安全・防災、環境②設備及び品質トラブル等のリスク③ガバナンス体制（会計、情報システム、DX推進等）④人的資本の強化⑤中期経営計画の進捗状況
    三様監査のコミュニケーション状況 会計監査人（11回）、内部監査部門との定例会（10回）の開催により、緊密な相互連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換及び意見交換を実施しました。また、内部監査部から内部監査結果並びに内部統制の評価結果について、適宜報告を受けました。
    ②　内部監査の状況

    当社の内部監査は、内部監査規程に基づいて、当社グループが遂行する業務全般を対象として、内部監査部が当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理に関する業務監査を実施しています。また、内部監査部は、内部統制の有効性、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施しています。

    内部監査部は、グループCEO及び取締役会に対して、内部監査及び内部統制評価計画に関する年１回の定期報告を実施、また、内部監査結果並びに内部統制の評価結果に関する年２回の定期報告を実施しています。これらは、グループ経営会議等を通じてカンパニープレジデント、執行役員、各部門長に対して適宜報告がなされています。

    なお、提出日現在において、内部監査部は19名で構成しています。

    ③　会計監査の状況
    (a) 監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    (b) 継続監査期間

    ６年間

    (c) 業務を執行した公認会計士

    山野辺　純一

    濵口　豊

    小野　洋平

    (d) 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等４名、その他45名です。

    (e) 監査法人の選定方針と理由

    監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。

    また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

    このほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

    (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    有限責任監査法人トーマツの監査遂行能力を①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目について、監査役会が評価し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。

    その結果、現会計監査人は当社の会計監査人の選任及び再任の基準を満たしていることから、2026年度における会計監査人は有限責任監査法人トーマツを再任することに監査役会で同意しました。

    ④　監査報酬の内容等
    (a) 監査公認会計士等に対する報酬
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)(注) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 154 4 176 -
    連結子会社 232 - 241 9
    計 386 4 418 9

    (注)　提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、非財務情報開示に関するアドバイザリー業務です。連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、非財務情報開示に関するアドバイザリー業務です。

    (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)(注) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)(注)
    提出会社 - - - -
    連結子会社 244 9 249 28
    計 244 9 249 28

    (注)　連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

    (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (当連結会計年度)

    重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (d) 監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。

    (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しています。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
    (a) 役員の報酬等の概要

    当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていくうえで、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。

    具体的な取締役の報酬体系及び決定方針については、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、及び業績連動報酬として短期的な業績に応じた報酬である賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成されており、社外取締役の報酬は基本報酬のみによって構成されています。個人別の報酬額、報酬の種類毎の支給割合、業績連動報酬の支給率、その他役員報酬に係る事項は、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。

    取締役の報酬の総額は株主総会決議の限度額内とし、基本報酬及び賞与の総額については、2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）、株式報酬については、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会の決議により基本報酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり580,000ポイント（通常１ポイント＝当社株式１株）を上限としています。なお、株式報酬制度の導入により、ストック・オプションの新規付与を取りやめています。

    取締役の個人別の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。

    監査役の報酬の総額は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額120百万円以内としており、基本報酬のみによって構成されています。

    (b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況

    当社の取締役の報酬の額またはその算定方法の決定に関する決定権限は報酬委員会の答申を受けた取締役会が有しています。

    報酬委員会は、社外取締役全員によって構成され、取締役の考課、報酬体系及び水準、取締役会の実効性の分析・評価、顧問の報酬体系及び水準について審議し、取締役会に答申する役割を担っています。報酬委員会は、当事業年度においては４回開催し、取締役の報酬体系及び水準、考課等について審議、取締役会への答申を行い、取締役会では、報酬委員会からの答申に基づき、報酬に関する事項を決定しました。当事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬は、こうした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。

    (c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合

    社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成されています。基準となる役位毎の支給割合は以下のとおりです。

    役位 固定報酬 業績連動報酬 計
    賞与 株式報酬 計
    取締役(社外取締役除く) 45％ 27.5％ 27.5％ 55％ 100％
    社外取締役 100％ ― ― ― 100％

    （注）１. 業績連動報酬である賞与及び株式報酬の変動により、支給割合は変動します。

    ２. 2025年度より取締役の報酬制度の一部改定を行い、社外取締役を除く取締役について、より一層の業績及び企業価値向上の動機付けを目的に固定報酬である基本報酬の割合を報酬全体の半分未満に引き下げ、業績連動報酬である賞与及び株式報酬の割合を拡大しました。

    (d) 業績連動報酬の算定方法

    (賞与の算定方法)

    賞与は、当該事業年度の目標達成への動機づけを目的としており、賞与支給基準額の評価ウェイトについては、財務指標である営業利益に50％、ROEに40％、非財務指標である労働災害度数率に10％を評価指標の基準とした上で総合的に勘案し、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の０～200％の範囲内で変動します。賞与は、原則として年１回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。

    なお、2025年度の連結営業利益の額は346億円、ROEは5.0％で、労働災害度数率は、当社及び連結子会社の従業員と臨時・正規外従業員の延べ総労働時間と労働災害発生件数を用いて算出します。

    (株式報酬の算定方法)

    株式報酬は、中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけと株主の皆様との利益意識の共有を目的としています。事業年度末日時点において取締役（社外取締役を除く）の地位にあった者に対して、当社の定時株主総会の日に、役位に応じた（表１）の役位別基礎ポイントに業績連動指標（KPI）の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与し、当該ポイント数に応じた当社の普通株式を交付します。

    業績連動係数は（表２）の通り各KPI毎に評価ウェイトが定められています。業績連動係数に乗じる評価ウェイトについては、財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益に30％、ROICに30％、非財務指標等関連である事業拡大分野売上高に10％、配当性向に10％、ネイチャーポジティブ（自然資本）経営の推進に10％、従業員エンゲージメントに10％です。また、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の０～150％の範囲内で変動します。

    なお、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額は556億円、ROICは1.2％、配当性向は58.9％で、事業拡大分野については将来の事業ポートフォリオの中核に掲げるサステナブルビジネス及び木質バイオマスビジネス等を対象とします。ネイチャーポジティブ（自然資本）経営の推進は、気候変動対策（GX：グリーントランスフォーメーション、CN：カーボンニュートラル）及び、サーキュラーエコノミー等の取り組みを反映させます。従業員エンゲージメントについては、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を通じた会社や仕事に対しての愛着や意欲等を、エンゲージメントサーベイを実施した結果に基づき評価します。

    役位別基礎ポイントは、当該月の１日時点における役位に応じて（表１）に定める。

    (表１)

    役位 役位別基礎ポイント
    取締役会長 6,523
    取締役 社長執行役員 6,523
    取締役 副社長執行役員 4,262
    取締役 専務執行役員 3,392
    取締役 常務執行役員 2,827

    (表２)

    KPI 評価ウェイト
    親会社株主に帰属する当期純利益（注１） 30％
    連結ROIC（注２） 30％
    事業拡大分野売上高 10％
    配当性向 10％
    ネイチャーポジティブ経営 10％
    従業員エンゲージメント 10％

    (注１）

    親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数は、当該評価対象期間における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値に応じて、下表のとおり算出される数値とする。

    実績値 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数
    950億円以上 150％
    650億円以上950億円未満 （実績値÷２－25億円）÷300億円
    300億円以上650億円未満 （実績値－300億円）÷350億円
    300億円未満 ０％

    （注２）

    連結ROICの業績連動係数は、当該評価対象期間における連結ROICの実績値に応じて、下表のとおり算出される数値とする。

    実績値 連結ROICの業績連動係数
    6.0％以上 150％
    3.0％以上6.0％未満 （実績値÷2＋1.5％）÷3.0％
    3.0％未満 実績値÷3.0％
    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 取締役・監査役の員数 (名)
    固定報酬 業績連動報酬
    賞与 株式報酬
    取締役 (社外取締役を除く) 542 254 133 155 9
    監査役 (社外監査役を除く) 54 54 - - 3
    社外役員 111 111 - - 9

    （注）業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。

    ③　報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

    氏名 報酬等の総額（百万円） 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額（百万円）
    固定報酬 業績連動型賞与 業績連動型株式報酬
    加来　正年 150 取締役 提出会社 67 41 41
    磯野　裕之 150 取締役 提出会社 67 41 41

    （注）業績連動報酬である「賞与」及び「株式報酬」の報酬額は、当事業年度において計上した引当費用の額であり、実際の支給総額とは異なります。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社では、専ら株価の変動又は配当金の受領を目的として保有する株式を純投資目的とし、それらの目的に加え当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外として区分しています。

    ②　提出会社における株式の保有状況

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりです。

    (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    (ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社グループは、取引先との業務提携、長期的かつ安定的な関係強化・維持等の観点から、経営戦略の一環として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式について、政策的に保有しています。政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否等について検証しており、保有の合理性が希薄化した株式については、適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めています。また、当社グループは、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。

    また、政策保有株式に係る発行会社の経営方針を尊重したうえで、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資すること、株主価値の毀損につながるものでないこと等、当社グループへの影響を総合的に判断して議決権を行使するとともに、必要に応じて、議案の内容について発行会社等と対話することとしています。

    なお、2025年12月23日の当社取締役会においてグループ会社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに前述の観点にて保有の合理性を検証しました。

    2025年5月30日公表の中期経営計画2027では、2025年度から2027年度までの３年間に、当社が保有する政策保有株式を450億円、当社グループ会社の退職給付債務に対し積立超過となっている退職給付信託拠出株式を210億円の合計660億円の縮減を計画しています。中長期的には政策保有株式は2024年度から2030年度までで総額850億円の縮減を見込んでいます。今後も保有の合理性検証を厳格化することで、着実に縮減を進めていきます。株式の縮減で得た資金により、成長投資や研究開発の継続的な資金の確保と株主還元強化の両方を実現していきます。

    (ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 30 2,479
    非上場株式以外の株式 52 70,188

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 745 事業の連携強化のため
    非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会による取得

    (注)　「非上場株式以外の株式」には、株式分割による増加は含めていません。

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 2 2
    非上場株式以外の株式 29 41,255

    (ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注１)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ 2,764,359 2,764,359 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同社及びその関係会社との長期的かつ安定的な取引関係の強化・維持を目的に株式を保有しています。定量的保有効果は相手先との関係を考慮し開示を差し控えています。なお、保有の合理性については、上記②（a）(ⅰ)の方針に基づき、銘柄ごとに取締役会において検証しています。 有
    11,347 11,206
    日本紙パルプ商事㈱ 8,363,845 16,389,720 当社グループの主要な販売代理店です。 同上 有
    8,648 9,883
    ＫＰＰグループホールディングス㈱ 9,780,710 11,736,810 当社グループの主要な販売代理店です。 同上 有
    8,577 7,675
    レンゴー㈱ 3,066,880 3,066,880 当社グループの主要な得意先かつ仕入先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    3,856 2,429
    日本テレビホールディングス㈱ 1,219,000 1,219,000 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    3,848 3,722
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,428,650 2,836,050 当社グループの主要な借入先であり、また多岐に渡る取引があります。 同上 有
    3,714 5,703
    ㈱ＴＢＳホールディングス 652,275 652,275 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    3,646 2,781
    ライオン㈱ 1,767,095 1,767,095 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    2,941 3,132
    銘柄 当事業年度 前事業年度 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注１)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 1,069,200 1,069,200 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    2,700 2,502
    ㈱しずおかフィナンシャルグループ 979,220 979,220 当社グループの主要な借入先です。 同上 有
    2,509 1,589
    日本たばこ産業㈱ 400,000 400,000 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    2,408 1,645
    日本フイルコン㈱ 2,700,183 2,700,183 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    1,555 1,404
    栗林商船㈱ 829,458 829,458 当社グループの物流部門において役務の提供を受けています。 同上 有
    1,508 1,011
    イチカワ㈱ 414,137 414,137 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    1,488 786
    日本フエルト㈱ 1,674,240 1,674,240 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    1,453 805
    ザ・パック㈱ 874,500 291,500 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上（注）２ 有
    1,149 985
    森永製菓㈱ 417,632 417,632 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    1,127 1,046
    ＮＩＳＳＨＡ㈱ 894,321 894,321 当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    1,072 1,220
    大石産業㈱ 763,136 763,136 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    1,071 1,071
    銘柄 当事業年度 前事業年度 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注１)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    特種東海製紙㈱ 600,000 200,000 機能材セグメントにおいて業務提携を結んでおり、最適生産体制の構築を図る協力関係にあります。 同上（注）３ 有
    961 701
    サッポロホールディングス㈱ 470,975 188,355 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上（注）４ 有
    806 1,436
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス 179,800 359,500 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 有
    718 917
    三菱瓦斯化学㈱ 109,295 109,295 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    392 254
    荒川化学工業㈱ 288,000 345,600 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    362 380
    江崎グリコ㈱ 54,800 54,800 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    322 253
    コクヨ㈱ 279,864 279,866 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上（注）５ 無
    240 798
    東日本旅客鉄道㈱ 60,000 60,000 当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    217 177
    ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 95,664 95,664 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    203 206
    ㈱八十二長野銀行 96,558 96,558 当社グループの主要な借入先です。 同上 有
    186 101
    スーパーバッグ㈱ 68,395 68,395 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    153 155
    銘柄 当事業年度 前事業年度 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注１)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    昭和パックス㈱ 50,000 50,000 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    149 92
    ㈱清水銀行 55,401 55,401 当社グループの主要な借入先です。 同上 有
    136 83
    東亞合成㈱ 71,320 142,620 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    121 201
    ㈱ゼンリン 112,400 124,855 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    111 132
    ダイナパック㈱ 45,000 45,000 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    105 86
    亀田製菓㈱ 11,900 11,900 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    51 46
    ニチバン㈱ 25,000 25,000 当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    46 50
    日本製紙㈱ 35,803 35,803 当社グループの主要な得意先であり、主に資源環境ビジネスセグメントにおいて取引があります。 同上 有
    45 36
    ＵＢＥ㈱ 16,633 16,633 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    40 36
    サトウ食品㈱ 5,250 5,250 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    37 38
    フィード・ワン㈱ 29,290 29,290 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    34 25
    銘柄 当事業年度 前事業年度 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注１)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    キーコーヒー㈱ 12,000 24,000 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    23 49
    光村印刷㈱ 9,800 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    17 (注)７
    朝日印刷㈱ 16,000 16,000 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    13 14
    オカモト㈱ 2,310 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    13 (注)７
    北越コーポレーション㈱ 12,318 12,318 当社グループの主要な仕入先です。 同上 有
    11 15
    ㈱ゴールドウイン 4,800 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上（注）６ 無
    10 (注)７
    昭和産業㈱ 2,420 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    7 (注)７
    フジコピアン㈱ 4,554 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に機能材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    6 (注)７
    ㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 1,000 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に印刷情報メディアセグメントにおいて取引があります。 同上 無
    5 (注)７
    セキ㈱ 3,000 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 無
    4 (注)７
    ㈱マツモト 2,700 (注)７ 当社グループの主要な得意先であり、主に生活産業資材セグメントにおいて取引があります。 同上 有
    2 (注)７
    銘柄 当事業年度 前事業年度 同社及びその関係会社との営業上の取引、業務上の提携の概要 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注１)
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
    ㈱ヤクルト本社 - 52,272 - - -
    - 149
    雪印メグミルク㈱ - 50,465 - - -
    - 129
    アサヒグループホールディングス㈱ - 300,000 - - -
    - 573
    久光製薬㈱ - 93,900 - - -
    - 380
    ㈱ツムラ - 40,000 - - -
    - 172
    パナソニックホールディングス㈱ - 100,000 - - -
    - 177
    共同印刷㈱ - 12,100 - - -
    - 49
    ＺＡＣＲＯＳ㈱ - 28,600 - - -
    - 116
    野崎印刷紙業㈱ - 287,443 - - -
    - 47
    トーイン㈱ - 64,347 - - -
    - 43
    長瀬産業㈱ - 12,342 - - -
    - 32
    三井住友トラストグループ㈱ - 901,674 - - -
    - 3,354
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ - 3,682,236 - - -
    - 13,974
    ㈱みずほフィナンシャルグループ - 818,971 - - -
    - 3,317
    三菱倉庫㈱ - 450,000 - - -
    - 435
    ㈱ＢＳＮメディアホールディングス - 42,000 - - -
    - 77

    (注) １．「当社の株式の保有の有無」は株主名簿をもとに保有の有無を記載しています。なお、当社が保有する株式の発行会社の関係会社による保有は含めていません。

    ２．ザ・パック㈱は、当期に１株につき、３株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。

    ３．特種東海製紙㈱は、当期に１株につき、３株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。

    ４．サッポロホールディングス㈱は、当期に１株につき、５株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。

    ５．コクヨ㈱は、当期に１株につき、４株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。

    ６．㈱ゴールドウインは、当期に１株につき、３株の割合で株式分割を行っているため株式数が増加しています。

    ７．当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略しています。

    ８．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    (b) 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ５ 【従業員の状況等】

    (1) 【人材戦略に関する基本方針等】

    当社グループは、「経営基盤の強化」をベースとして「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」といった中長期の経営戦略を確実に実行するため、人財の「確保」「成長」「活躍」を人財戦略の三本柱と位置づけ、重点的に取り組んでいます。

    以下の通り、この三本柱を強化、改善する取組を実施しています。経営戦略の実現に必要となる専門性・経験・多様性を備えた人財を計画的に確保・育成し、社内外から機動的に配置するとともに、自律的に学び、挑戦・成長し続けられる環境を整備することで、一人ひとりの人財が活躍し、人的資本と企業価値の向上が好循環する組織の実現を目指しています。

    １．人財の確保

    処遇の改善などにより、当社の事業の経営基盤を支えるプラントエンジニア職・製造現場の担い手について、安定的な確保を優先課題として取り組むとともに、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」に不可欠な専門人財（グローバル、研究開発、新規事業等）の獲得を強化しています。

    ２．人財の成長

    従業員一人ひとりの自律的な学びを支援するための多様な学習機会や教育環境を整備し、「従業員スキルマップ」の整備・可視化（職種とスキル・レベルの組み合わせで約3,000種類に分類）を進め、個々の成長と最適配置を両立させる仕組みを構築しています。さらに、情報共有プラットフォーム「Oji Library」、「グループ営業表彰制度」を新設し、グループ内に蓄積された知見や成功事例を共有し、属人的なノウハウを組織知へ転換することで、組織全体の学習力と価値創造力の向上を図っています。

    ３．人財の活躍

    退職一時金の給与化などの報酬、処遇の見直しや、勤務地限定性などの働き方の柔軟性向上、エンゲージメントサーベイの実施と結果のフィードバック、経営層によるタウンホールミーティングの実施を通じて、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。「働きがい」と「働きやすさ」の両立を推進し、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備を進めています。

    また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員の生活基盤を支える重要な要素であるとの認識のもと、物価動向や社会情勢、賃金の世間水準等の外部環境に加え、当社グループ各社の経営状況や将来見通しを総合的に勘案し、人財の確保及び定着につながるよう、適切に決定しています。

    そのうえで、個々の処遇については、在籍等級における役割期待に基づく公平性・納得性の高い処遇を実現するため、役割等級制度を基盤とし、一人ひとりの役割発揮及び成果を適切に評価し、給与等へ反映することで、人財の成長、活躍につなげています。

    (2) 【従業員の状況】

    ① 連結会社の状況

    2026年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    生活産業資材 19,188
    機能材 4,792
    資源環境ビジネス 8,619
    印刷情報メディア 2,943
    報告セグメント計 35,542
    その他 3,215
    合計 38,757

    (注) １．従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。

    ２．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

    ② 提出会社の状況

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    464 44.5 15.6 8,496 0.6
    セグメントの名称 従業員数(名)
    その他 464
    合計 464

    (注) １．従業員数は就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

     ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

    ③ 最大人員会社の状況

    ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

    王子製紙㈱

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,941 46.0 23.9 7,397 1.9

    (注) １．従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

     ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

    イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

    王子コンテナー㈱

    2026年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
    1,846 44.1 17.0 6,459 3.5

    (注) １．従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

     ３．臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。

    ④ 労働組合の状況

    労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    当社グループでは、王子グループ人財理念に従って、人財確保、人財育成に取り組んでおり、その前提として、「コンプライアンス・安全・環境の徹底」、「人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ」、「人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）」を社内環境整備方針の基盤としています。

    **労働者の男女の賃金の差異について、当社グループでは性別により賃金の取り扱いに差を設けていません。男女の賃金の差異が生じる主な理由は、勤続年数の差、構成差（管理職比率・総合職比率の男女差）によるものです。**なお、人的資本に関する取組は、「第２　事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）人的資本の強化」において記載しています。

    ア　提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業等取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    14.7 100.0 - - (注２) 73.4 72.9 87.8

    (注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

     ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    イ　連結子会社

    当事業年度
    会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業等取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    王子マテリア㈱ 3.1 110.0 - - (注２) 69.9 73.3 64.9
    王子コンテナー㈱ 4.2 111.4 - - (注２) 70.4 71.8 73.5
    ムサシ王子コンテナー㈱ 0.0 - - - - - - -
    森紙業㈱ 5.1 83.3 - - (注２) 71.6 71.0 -
    森紙販売㈱ 2.6 - - - - - - -
    北海道森紙業㈱ 0.0 - - - - - - -
    長野森紙業㈱ 6.7 - - - - - - -
    王子製袋㈱ 2.1 - - - - - - -
    王子ネピア㈱ 7.1 72.7 - - (注２) 70.0 77.7 35.4
    王子タック㈱ 1.4 - - - - - - -
    新タック化成㈱ 5.3 100.0 - - (注２) 77.0 77.2 79.1
    王子キノクロス㈱ 11.8 - - - - - - -
    王子エフテックス㈱ 1.5 100.0 - - (注２) 70.1 70.6 72.8
    王子イメージングメディア㈱ 7.8 100.0 - - (注２) 66.3 67.2 -
    王子木材緑化㈱ 11.5 - - - - - - -
    王子コーンスターチ㈱ 5.4 - - - - - - -
    王子斎藤紙業㈱ 10.0 - - - - - - -
    王子製紙㈱ 2.6 110.0 - - (注２) 72.0 72.2 78.3
    苫小牧王子紙業㈱ 6.7 - - - - - - -
    王子紙業㈱ 9.1 - - - - - - -
    王子マネジメントオフィス㈱ 26.2 - - - - - - -
    旭洋㈱ 1.2 100.0 - - (注２) 61.0 60.0 51.6
    ㈱ギンポーパック 0.0 100.0 - - (注２) 66.9 74.2 73.0
    ㈱ホテルニュー王子 11.1 100.0 - - (注２) 67.7 70.8 74.7
    王子エンジニアリング㈱ 1.9 - - - - 71.3 70.7 -
    王子物流㈱ 5.9 80.0 - - (注２) 64.4 80.3 63.8

    (注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

     ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
    　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しています。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※2 58,429 ※2 65,909
    受取手形 66,467 60,814
    売掛金 ※2 305,317 ※2 306,454
    契約資産 3,126 2,298
    有価証券 7,434 9,065
    商品及び製品 ※2 136,769 ※2 134,070
    仕掛品 ※2 26,247 ※2 24,449
    原材料及び貯蔵品 ※2 152,609 ※2 147,266
    短期貸付金 ※2 4,589 ※2 4,536
    未収入金 25,967 ※2 24,917
    その他 ※2 22,438 ※2 26,867
    貸倒引当金 △2,892 △2,924
    流動資産合計 806,504 803,726
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 813,695 850,393
    減価償却累計額 ※7 △568,962 ※7 △607,100
    建物及び構築物（純額） ※2,※8 244,732 ※2,※8 243,293
    機械装置及び運搬具 2,831,123 2,934,026
    減価償却累計額 ※7 △2,363,506 ※7 △2,464,906
    機械装置及び運搬具（純額） ※2,※8 467,616 ※2,※8 469,120
    工具、器具及び備品 69,410 77,090
    減価償却累計額 ※7 △61,210 ※7 △67,232
    工具、器具及び備品（純額） ※2 8,200 ※2 9,858
    土地 ※2,※5 242,886 ※2,※5 243,888
    林地 ※2 179,333 ※2 178,089
    植林立木 ※2,※8 153,696 ※2,※8 161,810
    リース資産 97,403 111,620
    減価償却累計額 ※7 △42,357 ※7 △46,670
    リース資産（純額） 55,046 64,949
    建設仮勘定 ※2 29,885 ※2 33,825
    有形固定資産合計 1,381,399 1,404,836
    無形固定資産
    のれん 58,303 97,103
    その他 ※2 52,203 ※2 52,472
    無形固定資産合計 110,507 149,576
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1,※2 197,835 ※1,※2 191,730
    長期貸付金 3,108 2,464
    長期前払費用 2,522 2,447
    退職給付に係る資産 86,939 81,007
    繰延税金資産 12,959 14,973
    その他 ※2 35,045 ※2 38,092
    貸倒引当金 △1,790 △1,909
    投資その他の資産合計 336,619 328,805
    固定資産合計 1,828,526 1,883,217
    資産合計 2,635,030 2,686,944
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※2 263,763 ※2 245,150
    短期借入金 ※2 236,227 ※2 281,458
    コマーシャル・ペーパー 77,000 67,000
    １年内償還予定の社債 30,000 －
    未払金 21,582 24,791
    未払費用 54,506 57,089
    未払法人税等 20,610 30,979
    その他 35,127 44,231
    流動負債合計 738,818 750,700
    固定負債
    社債 115,000 115,000
    長期借入金 ※2 445,161 ※2 492,444
    繰延税金負債 101,198 97,217
    再評価に係る繰延税金負債 ※5 7,818 ※5 6,606
    退職給付に係る負債 51,146 48,928
    その他 43,095 39,164
    固定負債合計 763,420 799,361
    負債合計 1,502,238 1,550,061
    純資産の部
    株主資本
    資本金 103,880 103,880
    資本剰余金 86,035 86,394
    利益剰余金 671,980 700,535
    自己株式 △45,836 △93,383
    株主資本合計 816,060 797,427
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 52,782 47,264
    繰延ヘッジ損益 △638 △428
    土地再評価差額金 ※5 5,326 ※5 4,454
    為替換算調整勘定 186,875 209,472
    退職給付に係る調整累計額 41,350 44,126
    その他の包括利益累計額合計 285,695 304,888
    新株予約権 68 50
    非支配株主持分 30,967 34,515
    純資産合計 1,132,791 1,136,882
    負債純資産合計 2,635,030 2,686,944

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    売上高 1,849,264 1,861,709
    売上原価 ※1,※2 1,499,869 ※1,※2 1,538,252
    売上総利益 349,395 323,456
    販売費及び一般管理費
    運賃諸掛 131,911 127,804
    保管費 7,267 7,321
    従業員給料 63,145 66,039
    減価償却費 10,544 10,902
    その他 68,840 76,808
    販売費及び一般管理費合計 ※1 281,709 ※1 288,874
    営業利益 67,686 34,582
    営業外収益
    受取利息 2,352 2,548
    受取配当金 4,134 4,295
    為替差益 － 12,570
    持分法による投資利益 4,503 5,085
    デリバティブ評価益 3,077 －
    その他 9,016 7,287
    営業外収益合計 23,085 31,788
    営業外費用
    支払利息 8,564 11,590
    為替差損 4,839 －
    その他 8,799 14,250
    営業外費用合計 22,203 25,840
    経常利益 68,568 40,529
    特別利益
    固定資産売却益 ※3 951 ※3 40,062
    投資有価証券売却益 26,178 34,842
    退職給付信託返還益 ※4 8,469 ※4 9,468
    その他 1,266 8,462
    特別利益合計 36,865 92,835
    特別損失
    事業構造改善費用 ※5,※6 10,847 ※5,※6 24,459
    減損損失 ※6 2,986 ※6 10,195
    その他 7,239 7,072
    特別損失合計 21,074 41,727
    税金等調整前当期純利益 84,359 91,637
    法人税、住民税及び事業税 38,003 40,973
    法人税等調整額 △1,584 △6,269
    法人税等合計 36,419 34,704
    当期純利益 47,940 56,932
    非支配株主に帰属する当期純利益 1,769 1,349
    親会社株主に帰属する当期純利益 46,171 55,582
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    当期純利益 47,940 56,932
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △12,017 △7,327
    繰延ヘッジ損益 △2,204 175
    土地再評価差額金 △179 －
    為替換算調整勘定 62,699 23,415
    退職給付に係る調整額 △7,319 △2,915
    持分法適用会社に対する持分相当額 △2,273 6,808
    その他の包括利益合計 ※１ 38,705 ※１ 20,156
    包括利益 86,645 77,089
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 84,021 75,737
    非支配株主に係る包括利益 2,624 1,351

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 103,880 85,740 645,337 △16,575 818,383
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,727 △19,727
    親会社株主に帰属する当期純利益 46,171 46,171
    自己株式の取得 △29,307 △29,307
    自己株式の処分 △18 48 29
    持分変動に伴う自己株式の増減 △1 △1
    連結範囲の変動 10 10
    利益剰余金から資本剰余金への振替 18 △18 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 295 295
    土地再評価差額金の取崩 207 207
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 295 26,642 △29,260 △2,323
    当期末残高 103,880 86,035 671,980 △45,836 816,060
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 64,656 1,524 5,713 124,922 51,249 248,066 97 29,049 1,095,597
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,727
    親会社株主に帰属する当期純利益 46,171
    自己株式の取得 △29,307
    自己株式の処分 29
    持分変動に伴う自己株式の増減 △1
    連結範囲の変動 10
    利益剰余金から資本剰余金への振替 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 295
    土地再評価差額金の取崩 207
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,873 △2,163 △387 61,952 △9,899 37,629 △29 1,917 39,517
    当期変動額合計 △11,873 △2,163 △387 61,952 △9,899 37,629 △29 1,917 37,194
    当期末残高 52,782 △638 5,326 186,875 41,350 285,695 68 30,967 1,132,791

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 103,880 86,035 671,980 △45,836 816,060
    当期変動額
    剰余金の配当 △27,706 △27,706
    親会社株主に帰属する当期純利益 55,582 55,582
    自己株式の取得 △47,691 △47,691
    自己株式の処分 △12 143 131
    持分変動に伴う自己株式の増減 0 0
    連結範囲の変動 △181 △181
    利益剰余金から資本剰余金への振替 12 △12 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 358 358
    土地再評価差額金の取崩 871 871
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 358 28,555 △47,547 △18,633
    当期末残高 103,880 86,394 700,535 △93,383 797,427
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 52,782 △638 5,326 186,875 41,350 285,695 68 30,967 1,132,791
    当期変動額
    剰余金の配当 △27,706
    親会社株主に帰属する当期純利益 55,582
    自己株式の取得 △47,691
    自己株式の処分 131
    持分変動に伴う自己株式の増減 0
    連結範囲の変動 △181
    利益剰余金から資本剰余金への振替 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 358
    土地再評価差額金の取崩 871
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,518 210 △871 22,596 2,776 19,192 △17 3,548 22,723
    当期変動額合計 △5,518 210 △871 22,596 2,776 19,192 △17 3,548 4,090
    当期末残高 47,264 △428 4,454 209,472 44,126 304,888 50 34,515 1,136,882

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 84,359 91,637
    減価償却費 89,176 92,805
    減損損失 2,986 10,195
    のれん償却額 5,082 6,182
    植林立木の簿価払出し額 12,293 10,154
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △227 41
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △6,323 △8,096
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,121 △194
    受取利息及び受取配当金 △6,487 △6,844
    支払利息 8,564 11,590
    為替差損益（△は益） 3,019 △9,296
    持分法による投資損益（△は益） △4,503 △5,085
    投資有価証券売却損益（△は益） △25,746 △34,125
    退職給付信託返還損益（△は益） △8,469 △9,468
    固定資産売却損益（△は益） △945 △39,880
    事業構造改善費用 10,847 24,459
    売上債権の増減額（△は増加） 11,120 11,975
    棚卸資産の増減額（△は増加） △10,695 12,939
    仕入債務の増減額（△は減少） △21,537 △21,776
    その他 △9,742 2,668
    小計 130,651 139,883
    利息及び配当金の受取額 7,701 14,589
    利息の支払額 △6,550 △9,837
    法人税等の支払額 △37,381 △31,258
    営業活動によるキャッシュ・フロー 94,420 113,376
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △143,934 △92,445
    有形及び無形固定資産の売却による収入 2,155 49,347
    投資有価証券の取得による支出 △5,720 △10,803
    投資有価証券の売却及び償還による収入 50,588 61,818
    貸付けによる支出 △440 △560
    貸付金の回収による収入 917 1,353
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △58,711 ※２ △20,831
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,210 964
    その他 △977 △1,317
    投資活動によるキャッシュ・フロー △154,911 △12,475
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △21,905 69,836
    コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 47,000 △10,000
    長期借入れによる収入 180,449 83,432
    長期借入金の返済による支出 △76,097 △123,713
    社債の償還による支出 △10,000 △30,000
    リース債務の返済による支出 △8,714 △9,345
    自己株式の取得による支出 △29,307 △47,691
    配当金の支払額 △19,727 △27,706
    非支配株主からの払込みによる収入 － 2,293
    その他 △726 △723
    財務活動によるキャッシュ・フロー 60,969 △93,618
    現金及び現金同等物に係る換算差額 2,560 2,317
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,039 9,599
    現金及び現金同等物の期首残高 62,472 65,508
    合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 13
    連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △4 △873
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 65,508 ※１ 74,247
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数

    前連結会計年度217社　当連結会計年度215社

    主要な連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

    なお、当連結会計年度より７社を新たに連結の範囲に加えています。その要因は取得５社、新規設立２社です。また、９社を連結の範囲から除外しています。その要因は株式売却7社、合併１社、重要性の低下１社です。

    (2) 主要な非連結子会社

    ㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座

    (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

    非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社の数

    前連結会計年度20社　当連結会計年度19社

    主要な持分法適用の関連会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しています。

    なお、当連結会計年度より２社を新たに持分法適用の範囲に加えています。その要因は取得１社、新規設立１社です。また、３社を持分法適用の範囲から除外しています。その要因は株式売却２社、清算１社です。

    (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

    ㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座

    (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由

    持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、Oji Papéis Especiais Ltda.、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Walki Oy、AustroCel Hallein GmbH他105社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。一部の連結子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

    なお、当連結会計年度より、Quy Nhon Plantation Forest Co. of Vietnam Ltd.は決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この決算期変更により、当連結会計年度は2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月間を連結しています。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    満期保有目的の債券 ……………………… 償却原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

    時価法

    ③　棚卸資産

    主として総平均法による原価法

    (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)

    ②　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    (3) 重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

    当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法
    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10～15年)等による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11～19年)による定額法により費用処理しています。

    ③　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

    (5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

    ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

    ステップ３：取引価格を算定する

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

    ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

    ① 製品・商品の販売

    　当社グループは、主にパルプ・紙製品等の製造販売及び商品の仕入販売を行っています。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。本人又は代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しています。なお、顧客への製品・商品の出荷及び配送活動は、製品・商品を移転する約束を履行するための活動として処理し、履行義務として認識していません。

    ② 役務の提供（工事契約含む）

    　当社グループは、主にエンジニアリング事業や物流事業において役務提供を行っています。役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しています（インプット法）。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

    収益認識に関する判断事項

    　取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しています。これらの変動対価には見積りの要素が含まれています。見積りは、見積りが行われた時点での当社グループの過去の経験及び顧客との交渉による合理的な予想に基づいており、重要な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めています。

    　契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されています。複数の履行義務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分します。独立販売価格は、当社グループが約束した財又はサービスを個別に顧客に販売するであろう価格です。

    　契約における対価は、顧客へ製品・商品引渡し、役務提供を行った時点から主として１年以内に受領しています。なお、重要な金融要素は含んでいません。

    (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

    (7) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    主として繰延ヘッジ処理を採用しています。

    なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす場合は一体処理を採用しています。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

    先物為替予約　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    通貨スワップ　　　　外貨建金銭債権債務

    金利通貨スワップ　　外貨建借入金

    金利スワップ　　　　借入金

    商品スワップ　　　　原材料及び電力

    ③　ヘッジ方針

    当社グループのリスク管理方針に基づき、通常業務を遂行する上で発生する為替変動リスク、金利変動リスク、原材料及び電力の価格変動リスクをヘッジすることとしています。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。

    (8) のれんの償却方法及び償却期間

    個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

    (重要な会計上の見積り)

    １．固定資産の減損

    当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。

    当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。

    （ホームケア事業における固定資産の減損損失の認識判定及び測定）

    生活産業資材セグメントにおいて日本のホームケア事業は、国内市場向けに家庭紙の製造・販売を行っていますが、厳しい収益環境に晒されており、当連結会計年度においては、コストアップに伴う製品価格の見直しや販売数量の拡大等の収益対策に努めたものの、営業損益の悪化が継続しており、同事業に係る固定資産（6,290百万円）について減損の兆候が認められることから、減損損失の認識についての判定を行いました。

    認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。当該事業計画には、当連結会計年度において実施した生産体制再構築によるコスト改善に加え、主要原料であるパルプの購入価格についてパルプ市況の予測に基づく価格の動向、一定の値上げ予定を織り込んだ販売価格の見込み、製品の今後の需要予測、コストダウン計画等、一定の仮定が含まれます。

    判定の結果、同事業に係る資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ることから当社グループは連結損益計算書において減損損失5,138百万円を計上し、連結貸借対照表において同事業に係る固定資産1,152百万円を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値を用いて算定していますが、使用価値の算定に用いた割引率についても一定の仮定が含まれます。

    上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、適切であると考えていますが、パルプ価格の動向や製品の販売価格の動向、製品需要等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

    （家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）

    生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、中国市場の競争激化等により、営業損益の悪化が継続していることから、当連結会計年度においても事業計画の進捗を注視する状況が続いており、同事業に係る固定資産（8,984百万円）について減損の兆候が認められることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。

    減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格等の原燃料価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み、コストダウン等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。

    判定の結果、同事業に係る資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ることから当社グループは連結損益計算書において減損損失4,615百万円を計上し、連結貸借対照表において同事業に係る固定資産4,368百万円を計上しています。

    上記の重要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、販売価格や製品需要、原燃料価格等の変化によって将来の事業計画に影響を与える可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    繰延税金資産 12,959 14,973

    当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。将来の会計期間における回収可能性の判断は当社グループが策定した事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。

    当社グループは、課税所得の見積りについて、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化、関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

    ３．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）
    退職給付に係る資産 86,939 81,007
    退職給付に係る債務 51,146 48,928

    当連結会計年度の連結財務諸表に計上した退職給付会計に関する金額については、「注記事項（退職給付関係）」に記載しています。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除して退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産を計上しています。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。

    当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

    ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1) 概要

    国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2) 適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定です。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    当該会計基準等の適用による影響額は、評価中です。

    (表示方法の変更)

    （連結貸借対照表）

    前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」6,058百万円及び「その他」37,037百万円は、「その他」43,095百万円として組み替えています。

    （連結損益計算書）

    前連結会計年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」△620百万円及び「その他」69,461百万円は、「その他」68,840百万円として組み替えています。

    前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」3,130百万円及び「その他」5,886百万円は、「その他」9,016百万円として組み替えています。

    前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」2,217百万円は、「固定資産売却益」951百万円、「その他」1,266百万円として組み替えています。

    前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「災害による損失」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」3,881百万円、「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」530百万円は、「その他」7,239百万円として組み替えています。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」2,827百万円及び「その他」△13,516百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△945百万円、「その他」△9,742百万円として組み替えています。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    株式 88,263 百万円 100,491 百万円
    出資金 81 81

    ※２　担保に供している資産

    ①　担保に供している資産は次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    現金及び預金 3,664 百万円 (－ 百万円) 2,002 百万円 (－ 百万円)
    売掛金 4,061 (－) 7,977 (－)
    商品及び製品 2,036 (－) 2,940 (－)
    仕掛品 284 (－) 332 (－)
    原材料及び貯蔵品 724 (－) 1,379 (－)
    短期貸付金 791 (－) 451 (－)
    未収入金 － (－) 526 (－)
    流動資産その他 1,443 (－) 821 (－)
    建物及び構築物 9,942 (451) 9,505 (420)
    機械装置及び運搬具 16,348 (262) 20,077 (264)
    工具、器具及び備品 192 (30) 182 (38)
    土地 9,755 (188) 5,197 (188)
    林地 4,380 (－) 4,702 (－)
    植林立木 21,108 (－) 22,432 (－)
    建設仮勘定 873 (－) 3,205 (－)
    無形固定資産その他 2,022 (－) 2,102 (－)
    投資有価証券 384 (22) 388 (－)
    投資その他の資産その他 39 (－) 20 (－)
    計 78,054 (955) 84,248 (911)

    　(注)１.上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定しています。

    ２.売掛金のうち連結子会社に対する売掛金519百万円（前連結会計年度546百万円）、短期貸付金のうち連結子会社に対する短期貸付金451百万円（前連結会計年度791百万円）並びに投資有価証券のうち連結子会社株式388百万円（前連結会計年度361百万円）は、連結貸借対照表上、相殺消去しています。

    ②　担保付債務は、次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    支払手形及び買掛金 61 百万円 (－ 百万円) 75 百万円 (－ 百万円)
    短期借入金 634 (185) 864 (185)
    長期借入金 1,071 (－) 611 (－)
    計 1,767 (185) 1,551 (185)

    　(注) 上記のうち、()内書は工場財団抵当権又は工場財団根抵当権を設定している債務です。

    　３  偶発債務

    保証債務

    連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    フォレスト・コーポレーション東京支店 3,160 百万円 3,730 百万円
    PT.Oji Indo Makmur Perkasa 637 653
    その他 180 658
    計 3,977 5,041

    　４　受取手形割引高等

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    受取手形割引高 7,629 百万円 5,523 百万円
    受取手形裏書譲渡高 268 1,017

    ※５　「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

    なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

    ①　再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

    ②　再評価を行った年月日　　2002年３月31日

    　６　貸出コミットメント(借手側)

    当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に資金調達できるように、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

    連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    貸出コミットメントの総額 100,000 百万円 100,000 百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 100,000 100,000

    ※７　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

    ※８　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    建物及び構築物 17 百万円 10 百万円
    機械装置及び運搬具 48 19
    植林立木 339 343
    計 406 372
    (連結損益計算書関係)

    ※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    13,473 百万円 13,202 百万円

    ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    2,991 百万円 1,046 百万円

    ※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    機械装置及び運搬具 679 －
    土地 245 39,020
    その他 26 1,042
    計 951 40,062

    ※４　退職給付信託返還益

    連結子会社において、退職給付信託資産が退職給付債務に対して大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託資産の一部返還を受けました。これに伴い、返還された退職給付信託資産に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。

    ※５　事業構造改善費用

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    事業構造改善費用は、主にOji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の、段ボール原紙を製造するペンローズ工場の閉鎖に伴う関連費用及び減損処理額と、キンレース工場の段ボール原紙事業見直しに伴い排水処理設備等の更新を中止したことに伴う当該資産の減損処理額です。

    なお、事業構造改善費用に含まれる固定資産の減損損失のうち、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.に関連して発生した金額は6,994百万円です。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

          事業構造改善費用には、主に以下の内容が含まれます。

    会社 内容 計上額（百万円）
    Oji Oceania Management (NZ) Ltd. 豪州パッケージング事業の売却に伴う関係会社株式売却損 9,403
    Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd. キンレース工場の段ボール原紙製造設備の停止に伴う減損処理額 5,557
    王子ネピア㈱ ホームケア事業の生産体制再構築（苫小牧・江戸川工場閉鎖）に伴う減損処理額 1,892

    ※６　減損損失

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

    用途 場所 減損損失額（百万円） 種類
    Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.ペンローズ工場パルプ・板紙事業用資産 ニュージーランドオークランド市 1,886 段ボール原紙製造設備等
    Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.キンレース工場パルプ・板紙事業用資産 ニュージーランドトコロア市 5,108 排水処理設備等

    当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

    当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,871百万円計上しています。このうち2,986百万円は減損損失として表示しており、8,884百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。

    減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物2,258百万円、機械装置及び運搬具3,094百万円、工具、器具及び備品88百万円、土地427百万円、植林立木261百万円、リース資産328百万円、建設仮勘定5,398百万円、その他14百万円です。

    回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.1～17.0％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    主として以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

    用途 場所 減損損失額（百万円） 種類
    Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.キンレース工場板紙事業用資産 ニュージーランドトコロア市、他 5,557 段ボール原紙製造設備等
    王子ネピア㈱苫小牧・江戸川工場ホームケア事業用資産 北海道苫小牧市東京都江戸川区 1,892 家庭紙製造設備等
    王子ネピア㈱名古屋・徳島工場ホームケア事業用資産 愛知県春日井市徳島県阿南市 5,138 家庭紙製造設備等
    江蘇王子製紙有限公司家庭紙原紙事業用資産 中国 江蘇省 4,615 家庭紙原紙製造設備等

    当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。

    当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に18,959百万円計上しています。このうち10,195百万円は減損損失として表示しており、8,764百万円は事業構造改善費用に含めて計上しています。

    減損損失計上額の内訳は、建物及び構築物4,341百万円、機械装置及び運搬具11,189百万円、工具、器具及び備品83百万円、土地103百万円、植林立木1,715百万円、リース資産402百万円、建設仮勘定664百万円、のれん349百万円、その他110百万円です。

    回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを6.2～9.7％で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 8,748 23,100
    組替調整額 △25,292 △33,531
    法人税等及び税効果調整前 △16,543 △10,430
    法人税等及び税効果額 4,526 3,102
    その他有価証券評価差額金 △12,017 △7,327
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △3,012 748
    組替調整額 △127 △498
    法人税等及び税効果調整前 △3,140 249
    法人税等及び税効果額 935 △73
    繰延ヘッジ損益 △2,204 175
    土地再評価差額金：
    法人税等及び税効果額 △179 －
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 62,699 23,787
    組替調整額 － △371
    法人税等及び税効果調整前 62,699 23,415
    法人税等及び税効果額 － －
    為替換算調整勘定 62,699 23,415
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 8,155 12,814
    組替調整額 △17,916 △17,154
    法人税等及び税効果調整前 △9,761 △4,340
    法人税等及び税効果額 2,441 1,425
    退職給付に係る調整額 △7,319 △2,915
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 △376 9,794
    組替調整額 △1,896 △2,986
    持分法適用会社に対する持分相当額 △2,273 6,808
    その他の包括利益合計 38,705 20,156
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 1,014,381,817 － － 1,014,381,817
    合計 1,014,381,817 － － 1,014,381,817
    自己株式
    普通株式 (注)１、２、３ 29,784,280 49,397,950 83,288 79,098,942
    合計 29,784,280 49,397,950 83,288 79,098,942

    (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加49,397,950株は、2024年12月12日開催の取締役会に基づく取得49,388,600株、単元未満株式の買取による増加5,927株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の増加3,423株です。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少83,288株は、株式報酬型ストック・オプション行使への充当83,000株、単元未満株式の売渡による減少288株です。

    ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
    1,546,851株含まれています。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 68
    合計 － － － － － 68

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年５月14日取締役会 普通株式 7,890 8.0 2024年３月31日 2024年６月５日
    2024年11月７日取締役会 普通株式 11,836 12.0 2024年９月30日 2024年12月２日

    (注) １．2024年５月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

    ２．2024年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月13日取締役会 普通株式 11,244 利益剰余金 12.0 2025年３月31日 2025年６月５日

    (注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    １． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 1,014,381,817 － － 1,014,381,817
    合計 1,014,381,817 － － 1,014,381,817
    自己株式
    普通株式 (注)１、２、３ 79,098,942 58,912,025 265,390 137,745,577
    合計 79,098,942 58,912,025 265,390 137,745,577

    (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加58,912,025株は、2024年12月12日開催の取締役会に基づく取得による増加29,110,100株、2025年12月16日開催の取締役会に基づく取得による増加29,795,800株、単元未満株式の買取による増加6,125株です。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少265,390株は、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式の処分による減少221,085株、株式報酬型ストック・オプション行使への充当による減少44,000株、単元未満株式の売渡による減少164株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当社帰属分の減少141株です。

    ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が1,325,766株含まれています。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 50
    合計 － － － － － 50

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年５月13日取締役会 普通株式 11,244 12.0 2025年３月31日 2025年６月５日
    2025年11月７日取締役会 普通株式 16,461 18.0 2025年９月30日 2025年12月１日

    (注) １．2025年５月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

    ２．2025年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年５月15日取締役会 普通株式 15,807 利益剰余金 18.0 2026年３月31日 2026年６月５日

    (注)　配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    現金及び預金勘定 58,429 百万円 65,909 百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △355 △727
    有価証券 7,434 9,065
    現金及び現金同等物 65,508 74,247

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

     　　　株式の取得により新たにWalki Holding Oy他20社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は次のとおりです。

    流動資産 28,689 百万円
    固定資産 60,757
    のれん 42,718
    流動負債 △55,926
    固定負債 △14,966
    繰延ヘッジ損益 2
    為替換算調整勘定 △43
    非支配株主持分 66
    株式の取得価額 61,297
    現金及び現金同等物 △2,586
    差引：取得のための支出 58,711

    　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

          株式の取得により新たにAustroCel Hallein GmbH他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）の関係は次のとおりです。

    流動資産 13,598 百万円
    固定資産 35,911
    のれん 39,336
    流動負債 △61,085
    固定負債 △4,205
    非支配株主持分 △683
    株式の取得価額 22,871
    現金及び現金同等物 △2,039
    差引：取得のための支出 20,831

    　３　重要な非資金取引の内容

    　　  退職給付信託資産の一部返還

    前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
    退職給付信託資産の一部返還による投資有価証券の増加 14,199 百万円 16,073 百万円
    (リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

    (借手側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内 2,264 2,285
    １年超 6,924 5,139
    合計 9,189 7,425

    (貸手側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位：百万円)

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    １年内 792 792
    １年超 6,533 5,741
    合計 7,326 6,533
    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行っており、当社グループで必要な資金については、概ね当社が銀行借入やコマーシャル・ペーパー、並びに社債の発行等により一括して調達・管理しています。資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運用は行わない方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針です。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外国為替市場の動向を勘案しながら、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っています。

    投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用したリスクヘッジを行っています。

    借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に成長投資等に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については、金利通貨スワップ取引を利用してリスクヘッジを図っています。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ等を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引並びに原材料及び購入エネルギー価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    グループ主要各社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門が主要取引先の状況を、適宜、モニタリングし、状況に応じて信用調査等を行うことにより、信用リスクの軽減を図っています。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

    ②　市場リスク(為替、金利等の変動リスク)の管理

    当社及び一部の連結子会社は、通常業務を遂行する上で発生することが見込まれる外貨建ての営業債権債務や借入金等について、為替の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しています。また、借入金に係る変動支払金利の変動リスクをヘッジするために、または、固定支払金利が将来の市中金利水準と乖離するリスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しています。さらに一部の連結子会社は、原材料及び購入しているエネルギーの価格変動リスクをヘッジするために、商品スワップ取引を利用しています。

    投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しています。

    なお、デリバティブ取引については、リスク管理方法や管理体制等を定めたデリバティブ管理基準に従っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理基準に準じた管理を行っています。

    ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、当社との間でグループファイナンスを行っている連結子会社をはじめとする各部署から報告される入出金に関する情報等に基づき、適時に資金計画を作成・更新して、予め想定した手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。また、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結することにより、緊急の支払いにも対応可能な管理体制を整えています。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券（※２）
    ① 関連会社株式 46,692 16,847 △29,845
    ② その他有価証券 104,214 104,214 －
    資産計 150,907 121,061 △29,845
    (1) 社債（※３） 145,000 134,246 △10,753
    (2) 長期借入金(※４) 515,090 507,330 △7,760
    負債計 660,090 641,576 △18,514
    デリバティブ取引(※５) 7,497 7,497 －

    　１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。

    ※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    区分 前連結会計年度(2025年３月31日)
    非上場株式 46,928

    ※３社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額30,000百万円）を含めています。

    ※４長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額69,929百万円）を含めています。

    ※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    (1) 投資有価証券（※２）
    ① 関連会社株式 54,555 20,875 △33,680
    ② その他有価証券 84,965 84,965 －
    資産計 139,520 105,840 △33,680
    (1) 社債 115,000 101,321 △13,678
    (2) 長期借入金(※３) 530,236 521,393 △8,843
    負債計 645,236 622,714 △22,522
    デリバティブ取引(※４) 6,930 6,930 －

    　１現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは記載を省略しています。

    ※２市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

    (単位：百万円)
    区分 当連結会計年度(2026年３月31日)
    非上場株式 52,209

    ※３長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額37,792百万円）を含めています。

    ※４デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

    （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    預金 54,923 － － －
    受取手形 66,467 － － －
    売掛金 305,317 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    その他 7,434 － － －
    合計 434,142 － － －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超５年以内(百万円) ５年超10年以内(百万円) 10年超(百万円)
    預金 63,057 － － －
    受取手形 60,814 － － －
    売掛金 306,454 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券
    その他 9,065 － － －
    合計 439,392 － － －

    （注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    短期借入金 166,297 － － － － －
    コマーシャル・ペーパー 77,000 － － － － －
    社債 30,000 － 10,000 20,000 15,000 70,000
    長期借入金 69,929 36,382 82,587 40,414 48,412 237,363
    合計 343,227 36,382 92,587 60,414 63,412 307,363

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円) ５年超(百万円)
    短期借入金 243,665 － － － － －
    コマーシャル・ペーパー 67,000 － － － － －
    社債 － 10,000 20,000 15,000 35,000 35,000
    長期借入金 37,792 85,011 55,601 51,586 62,240 238,004
    合計 348,458 95,011 75,601 66,586 97,240 273,004

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

    （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 103,034 － － 103,034
    その他 1,180 － － 1,180
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 56 － 56
    金利関連 － 94 － 94
    商品関連 5 － 8,314 8,320
    資産計 104,219 150 8,314 112,685
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 973 － 973
    負債計 － 973 － 973

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 83,671 － － 83,671
    その他 1,293 － － 1,293
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 814 － 814
    金利関連 － 68 － 68
    商品関連 － － 6,990 6,990
    資産計 84,965 882 6,990 92,838
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 943 － 943
    負債計 － 943 － 943

    （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    関連会社株式 16,847 － － 16,847
    資産計 16,847 － － 16,847
    社債 － 134,246 － 134,246
    長期借入金 － 507,330 － 507,330
    負債計 － 641,576 － 641,576

    当連結会計年度（2026年３月31日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    関連会社株式 20,875 － － 20,875
    資産計 20,875 － － 20,875
    社債 － 101,321 － 101,321
    長期借入金 － 521,393 － 521,393
    負債計 － 622,714 － 622,714

    （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

    デリバティブ

    為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。商品デリバティブの内、活発な市場での取引がある場合には、その取引所等の価格を使用しているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。取引先等から提示された価格等観察可能なインプットを使用して割り引いて算定する方法によっている場合には、その時価をレベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットも使用して算定した場合には、レベル３の時価に分類しています。

    社債

    当社が発行する社債は、市場価格（公社債店頭売買参考統計値）に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。

    長期借入金

    長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

    （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

    時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報は、当該時価の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    (有価証券関係)

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1)国債・地方債等 － － －
    (2)社債 － － －
    (3)その他 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 － － －
    (2)社債 － － －
    (3)その他 7,434 7,434 －
    小計 7,434 7,434 －
    合計 7,434 7,434 －

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1)国債・地方債等 － － －
    (2)社債 － － －
    (3)その他 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1)国債・地方債等 － － －
    (2)社債 － － －
    (3)その他 9,065 9,065 －
    小計 9,065 9,065 －
    合計 9,065 9,065 －

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 102,565 29,314 73,251
    (2)その他 － － －
    小計 102,565 29,314 73,251
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 468 584 △116
    (2)その他 1,180 1,689 △508
    小計 1,648 2,274 △625
    合計 104,214 31,588 72,625

    (注)　非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 5,275 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 83,007 20,061 62,946
    (2)その他 － － －
    小計 83,007 20,061 62,946
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 663 1,059 △396
    (2)その他 1,293 1,689 △395
    小計 1,957 2,749 △791
    合計 84,965 22,810 62,154

    (注)　非上場株式及び出資金等(連結貸借対照表計上額 6,192 百万円)は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 49,894 25,586 432
    その他 10 － △0

    当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 59,547 34,146 717
    その他 11 0 －

    ４．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

    (デリバティブ取引関係)

    １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    重要性が乏しいため記載を省略しています。

    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1) 通貨関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引
    売建
    米ドル売・NZドル買 売掛金 29,720 7,874 △921
    ユーロ売・NZドル買 売掛金 1,107 － △36
    日本円売・NZドル買 売掛金 314 － △8
    買建
    米ドル買・ユーロ売 買掛金 151 － 7
    米ドル買・NZドル売 未払金 19 － 0
    米ドル買・マレーシアリンギット売 買掛金 3 － △0
    日本円買・マレーシアリンギット売 買掛金 0 － 0
    英ポンド買・マレーシアリンギット売 買掛金 0 － 0
    合計 31,317 7,874 △958
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 売掛金 2,919 － △0
    買建
    米ドル 買掛金 1,964 － △6
    ユーロ 買掛金 37 － 0
    加ドル 買掛金 5 － △0
    合計 4,926 － △7

    (注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引
    売建
    米ドル売・NZドル買 外貨建予定取引 25,880 － △108
    米ドル売・NZドル買 売掛金 19,829 1,281 △504
    ユーロ売・NZドル買 売掛金 856 － △58
    日本円売・NZドル買 売掛金 54 － 3
    買建
    米ドル買・NZドル売 外貨建予定取引 2,856 － △60
    ユーロ買・NZドル売 外貨建予定取引 2,731 7 0
    豪ドル買・NZドル売 外貨建予定取引 2,059 － 12
    英ポンド買・NZドル売 外貨建予定取引 19 19 0
    合計 54,288 1,308 △715
    為替予約等の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 売掛金 3,184 － △23
    買建
    米ドル 買掛金 1,746 － 27
    ユーロ 買掛金 48 － 0
    加ドル 買掛金 9 － △0
    合計 4,987 － 5

    (注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

    (2) 金利関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利通貨スワップ取引 長期借入金
    変動受取・固定支払米ドル受取・インドネシアルピア支払 950 570 94
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金 長期借入金
    変動受取・固定支払 40,000 － (注)
    固定受取・変動支払 156,200 156,200 (注)
    合計 197,150 156,770 94

    (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 金利通貨スワップ取引 長期借入金
    変動受取・固定支払米ドル受取・インドネシアルピア支払 547 182 68
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 長期借入金
    固定受取・変動支払 171,200 171,200 (注)
    合計 171,747 171,382 68

    (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

    (3) 商品関連

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価(百万円)
    原則的処理方法 商品スワップ取引
    変動受取・固定支払 アルミニウム 75 － 5
    合計 75 － 5

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しています。

    また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    ２．確定給付制度(複数事業主制度を含む)

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 101,223 百万円 90,458 百万円
    勤務費用 2,940 2,653
    利息費用 1,007 1,835
    数理計算上の差異の発生額 △5,194 △6,626
    過去勤務費用の発生額 △254 －
    退職給付の支払額 △7,277 △7,345
    確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,572 －
    その他 △415 480
    退職給付債務の期末残高 90,458 81,454

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    年金資産の期首残高 147,467 百万円 130,402 百万円
    期待運用収益 1,638 1,680
    数理計算上の差異の発生額 2,706 6,188
    事業主からの拠出額 247 269
    退職給付の支払額 △5,021 △4,684
    信託資産返還 △15,049 △16,141
    確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,459 －
    その他 △127 74
    年金資産の期末残高 130,402 117,788

    (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 4,387 百万円 4,151 百万円
    退職給付費用 1,442 621
    退職給付の支払額 △1,333 △671
    制度への拠出額 △464 △518
    その他 118 673
    退職給付に係る負債の期末残高 4,151 4,255

    (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 56,397 百万円 50,342 百万円
    年金資産 △141,260 △129,526
    △84,862 △79,183
    非積立型制度の退職給付債務 49,069 47,105
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35,793 △32,078
    退職給付に係る負債 51,146 48,928
    退職給付に係る資産 △86,939 △81,007
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35,793 △32,078

    (注)　簡便法を適用した制度を含みます。

    (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    勤務費用 2,940 百万円 2,653 百万円
    利息費用 1,007 1,835
    期待運用収益 △1,638 △1,680
    数理計算上の差異の費用処理額 △8,120 △6,938
    過去勤務費用の費用処理額 △728 △748
    簡便法で計算した退職給付費用 1,442 621
    退職給付信託返還益(注)１ △8,469 △9,468
    確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)１ △572 －
    特別退職金(注)２ 667 2,795
    割増退職金(注)３ 7 17
    確定給付制度に係る退職給付費用 △13,463 △10,913

    (注) １．特別利益に計上しています。

    ２．事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失に計上しています。

    ３．移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用に計上しています。

    (6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    過去勤務費用 △526 百万円 △748 百万円
    数理計算上の差異 △9,234 △3,592
    合計 △9,761 △4,340

    (7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    未認識過去勤務費用 △3,746 百万円 △2,998 百万円
    未認識数理計算上の差異 △51,372 △47,780
    合計 △55,118 △50,778

    (8) 年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    国内株式 63 ％ 60 ％
    外国株式 6 6
    国内債券 1 1
    外国債券 10 10
    現金及び預金 2 5
    生保一般勘定 1 1
    オルタナティブ投資(注)１ 17 16
    その他 0 1
    合計(注)２ 100 100

    (注) １．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。

    ２．年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60％、当連結会計年度57％含まれています。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

    (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    ①　割引率
    国内 1.4 ～  2.1 ％ 1.5 ～  3.7 ％
    海外 2.3 ～  7.7 1.7 ～  7.5
    ②　長期期待運用収益率
    国内 1.0 ～  2.0 ％ 0.8 ～  2.1 ％
    海外 3.5 ～  7.0 3.9 ～  6.5
    ③　予想昇給率
    国内 2.5 ～  8.5 ％ 2.5 ～  7.0 ％
    海外 1.0 ～  10.0 1.0 ～ 10.0

    ３．確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,125百万円、当連結会計年度4,436百万円です。

    ４．その他の退職給付に関する事項

    退職金制度として確定給付型企業年金制度を採用している連結子会社のうち、前連結会計年度の一部の連結子会社において、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、現役従業員の年金制度を確定給付型企業年金制度から確定拠出型年金制度へ全額移行しました。移行に伴う影響額は次のとおりです。

    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    退職給付債務の減少 △1,572 百万円 － 百万円
    年金資産の減少 1,459 －
    数理計算上の差異の一括償却額 △459 －
    合計 △572 －
    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションに係る連結会計年度における費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
    ストック・オプション数 普通株式 174,000株 普通株式 220,000株
    付与日 2009年７月13日 2010年７月16日
    権利確定条件 2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
    対象勤務期間 自 2009年定時株主総会(2009年６月26日)至 2010年定時株主総会 自 2010年定時株主総会(2010年６月29日)至 2011年定時株主総会
    権利行使期間 自 2009年７月14日至 2029年６月30日 自 2010年７月17日至 2030年６月30日
    2011年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 10名
    ストック・オプション数 普通株式 219,000株 普通株式 220,000株
    付与日 2011年７月15日 2013年７月16日
    権利確定条件 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
    対象勤務期間 自 2011年定時株主総会(2011年６月29日)至 2012年定時株主総会 自 2013年定時株主総会(2013年６月27日)至 2014年定時株主総会
    権利行使期間 自 2011年７月16日至 2031年６月30日 自 2013年７月17日至 2033年６月30日
    2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 11名
    ストック・オプション数 普通株式 176,000株 普通株式 199,000株
    付与日 2014年７月15日 2015年７月14日
    権利確定条件 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。
    対象勤務期間 自 2014年定時株主総会(2014年６月27日)至 2015年定時株主総会 自 2015年定時株主総会(2015年６月26日)至 2016年定時株主総会
    権利行使期間 自 2014年７月16日至 2034年６月30日 自 2015年７月15日至 2035年６月30

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

    ①　ストック・オプションの数
    2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 - -
    付与 - -
    失効 - -
    権利確定 - -
    未確定残 - -
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 12,000 15,000
    権利確定 - -
    権利行使 - -
    失効 - -
    未行使残 12,000 15,000
    2011年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 - -
    付与 - -
    失効 - -
    権利確定 - -
    未確定残 - -
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 15,000 15,000
    権利確定 - -
    権利行使 - -
    失効 - -
    未行使残 15,000 15,000
    2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 - -
    付与 - -
    失効 - -
    権利確定 - -
    未確定残 - -
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 43,000 84,000
    権利確定 - -
    権利行使 12,000 32,000
    失効 - -
    未行使残 31,000 52,000
    ② 単価情報
    2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) - -
    公正な評価単価(付与日) (円) 285 334
    2011年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) - -
    公正な評価単価(付与日) (円) 307 351
    2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
    権利行使価格 (円) 1 1
    行使時平均株価 (円) 923 788
    公正な評価単価(付与日) (円) 324 432

    ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しています。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    繰越欠損金(注) 30,044 百万円 35,823 百万円
    退職給付関係 23,114 23,185
    投資有価証券 7,850 7,798
    有形固定資産関係 29,651 34,919
    未払賞与 5,527 5,652
    棚卸資産関係 3,445 3,248
    その他 25,126 27,410
    繰延税金資産小計 124,760 138,039
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △20,269 △24,940
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △30,320 △31,646
    評価性引当額小計 △50,589 △56,587
    繰延税金資産合計 74,170 81,451
    (繰延税金負債)
    時価評価による簿価修正額 △55,697 △55,412
    有形固定資産関係 △40,969 △44,298
    固定資産圧縮積立金 △9,586 △9,427
    退職給付関係 △34,256 △33,194
    その他有価証券評価差額金 △22,558 △19,464
    その他 △7,159 △8,505
    繰延税金負債合計 △170,228 △170,302
    繰延税金資産(負債)の純額 △96,058 △88,850

    (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※) 1,813 943 1,395 2,672 1,689 21,529 30,044
    評価性引当額 △1,762 △600 △1,317 △2,575 △1,635 △12,376 △20,269
    繰延税金資産 50 342 78 96 54 9,153 9,775

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    当連結会計年度(2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(※) 765 1,426 3,079 1,864 2,543 26,144 35,823
    評価性引当額 △515 △1,345 △3,011 △1,809 △2,362 △15,896 △24,940
    繰延税金資産 250 80 67 55 180 10,247 10,882

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異の原因があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等の永久損金不算入 4.4 7.7
    受取配当金等の永久益金不算入 △1.1 △3.4
    住民税均等割 0.6 0.5
    税額控除 △2.9 △3.0
    持分法投資損益 △1.2 △0.8
    海外子会社の税率差異 4.6 1.3
    海外子会社の投資優遇税制 △0.1 △0.0
    のれん償却額 1.8 2.2
    評価性引当額 5.8 4.5
    その他 0.7 △1.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 37.9

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    当社は、連結子会社である Oji Europe Investment GmbH を通じて、AustroCel Hallein GmbH及び Gamma（Fiber）Holdings Four GmbHを傘下に有する Gamma（Fiber）Holdings Three GmbH の発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。

    なお、Gamma（Fiber）Holdings Four GmbH及びGamma（Fiber）Holdings Three GmbHは、AustroCel Hallein GmbH社の株式を保有する純粋持株会社です。

    １．企業結合の概要

    (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    ①対象企業の名称 AustroCel Hallein GmbH（以下、AustroCel社）　

    事業の内容　　　溶解パルプ及びバイオエタノール製造・販売　

    ②対象企業の名称　Gamma（Fiber）Holdings Four GmbH

    事業の内容　　　純粋持株会社　

    ③対象企業の名称　Gamma（Fiber）Holdings Three GmbH

    事業の内容　　　純粋持株会社　

    (2)企業結合を行った主な理由

    AustroCel社は、木質原料から溶解パルプやバイオ燃料（次世代バイオエタノール）等を製造する欧州で最も先進的なバイオリファイナリー企業の一つです。同社は、森林資源の価値を最大限まで活用した循環型廃棄物ゼロモデルを構築し、グローバルな顧客基盤にそのバイオ製品を提供しています。

    当社グループは、「中期経営計画2027」において事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図るとしており、本買収は、当該戦略に基づくものです。

    (3)企業結合日

    2026年１月14日

    (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    (5)結合後企業の名称

    変更はありません。

    (6)取得した議決権比率

    100％

    (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社の連結子会社であるOji Europe Investment GmbHによる現金を対価とする株式取得であるため。

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    2025年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の連結貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の連結業績は含まれていません。

    なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、同社の会計年度に係る連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価   現金及び預金   19,579百万円　

    取得原価            　　  　19,579百万円

    ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

    アドバイザリー費用等　　　1,184百万円

    ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    （1）発生したのれんの金額

    38,925百万円

    なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

    （2）発生原因

    取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

    （3）償却方法及び償却期間

    効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

    ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産　13,588百万円

    固定資産　32,344百万円

    資産合計　45,933百万円

    流動負債　61,074百万円

    固定負債　 4,204百万円

    負債合計　65,279百万円

    ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    売上高　　　　　　　　　　28,389百万円

    （概算額の算定方法）

    企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。なお、当該注記は、監査証明を受けていません。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他（注） 合計
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア 計
    日本 528,849 96,258 105,917 174,691 905,717 189,051 1,094,768
    海外 317,874 125,146 239,535 54,230 736,787 17,708 754,495
    外部顧客への売上高 846,723 221,405 345,452 228,922 1,642,504 206,760 1,849,264

    （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント その他（注１） 合計
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア 計
    日本 531,094 92,470 105,422 161,154 890,141 192,229 1,082,370
    海外 343,023 128,470 240,895 52,040 764,430 14,907 779,338
    外部顧客への売上高 874,117 220,941 346,317 213,194 1,654,572 207,137 1,861,709

    (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

    ２．「注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

    ２．契約資産及び契約負債の残高等

    当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

    ３．残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。

    なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

    各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

    生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

    　　　　　　　　　 サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、

                       ホームケア事業、ウェルネスケア事業

    機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業

    資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業

    印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

    その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務　他

    ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における会計処理の方法と概ね同一です。

    報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

    ３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表計上額(注３)
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア 計
    売上高
    外部顧客への売上高 846,723 221,405 345,452 228,922 1,642,504 206,760 1,849,264 － 1,849,264
    セグメント間の内部売上高又は振替高 71,116 14,970 46,893 64,273 197,253 130,929 328,182 △328,182 －
    計 917,839 236,376 392,346 293,195 1,839,757 337,689 2,177,447 △328,182 1,849,264
    セグメント利益又は損失(△) 18,317 12,301 31,276 13,283 75,178 △8,782 66,396 1,289 67,686
    セグメント資産 962,013 245,705 856,784 261,692 2,326,196 452,092 2,778,289 △143,258 2,635,030
    その他の項目
    減価償却費(注４) 41,136 9,183 27,186 7,151 84,657 4,519 89,176 － 89,176
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４、５) 36,095 10,806 88,594 7,811 143,308 10,136 153,445 － 153,445

    (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

    ２．調整額は以下のとおりです。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

    (2) セグメント資産の調整額△143,258百万円には、セグメント間債権債務消去等△171,382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,123百万円が含まれています。

    全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

    ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結財務諸表計上額(注３)
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア 計
    売上高
    外部顧客への売上高 874,117 220,941 346,317 213,194 1,654,572 207,137 1,861,709 － 1,861,709
    セグメント間の内部売上高又は振替高 69,146 15,047 43,431 58,858 186,483 129,914 316,398 △316,398 －
    計 943,263 235,988 389,749 272,053 1,841,055 337,051 2,178,107 △316,398 1,861,709
    セグメント利益又は損失(△) 19,694 10,756 6,726 7,511 44,687 △11,676 33,011 1,571 34,582
    セグメント資産 925,094 235,398 880,806 250,776 2,292,076 544,250 2,836,327 △149,383 2,686,944
    その他の項目
    減価償却費(注４) 41,185 9,824 28,796 7,915 87,721 5,084 92,805 － 92,805
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４、５) 33,641 7,825 50,168 9,758 101,394 3,375 104,770 － 104,770

    (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

    ２．調整額は以下のとおりです。

    (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,571百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

    (2) セグメント資産の調整額△149,383百万円には、セグメント間債権債務消去等△155,929百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,545百万円が含まれています。

    全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    ４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

    ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 中国 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 合計
    1,094,768 177,717 261,527 57,545 30,456 137,884 79,834 9,529 1,849,264

    (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 アジア 北米 ブラジル 南米 欧州 オセアニア 合計
    549,682 303,428 2,076 300,601 45,956 33,302 146,350 1,381,399

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：百万円)
    日本 中国 アジア 北米 南米 欧州 オセアニア その他 合計
    1,082,370 190,881 256,495 45,387 32,961 165,449 75,603 12,561 1,861,709

    (注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

    (2) 有形固定資産

    (単位：百万円)
    日本 アジア 北米 ブラジル 南米 欧州 オセアニア 合計
    538,823 294,180 2,157 319,282 45,282 68,017 137,092 1,404,836

    （表示方法の変更）

    　前連結会計年度において独立掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2）有形固定資産」の組替えを行っています。

    　この結果、前連結会計年度の「中国」137,817百万円、「アジア」165,611百万円は、「アジア」303,428百万円として組み替えています。

    　前連結会計年度において独立掲記していた「ニュージーランド」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「オセアニア」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2）有形固定資産」の組替えを行っています。

    　この結果、前連結会計年度の「ニュージーランド」141,218百万円、「オセアニア」5,132百万円は、「オセアニア」146,350百万円として組み替えています。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア その他(注１) 合計(注２)
    減損損失 6,329 1,937 3,003 151 449 11,871

    (注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

    ２．減損損失11,871百万円のうち、8,884百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア その他(注１) 合計(注２)
    減損損失 16,942 151 1,715 150 0 18,959

    (注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

    ２．減損損失18,959百万円のうち、8,764百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア その他(注) 合計
    のれんの償却額 3,358 1,707 16 － － 5,082
    のれんの未償却残高 49,439 8,785 78 － － 58,303

    (注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    生活産業資材 機能材 資源環境ビジネス 印刷情報メディア その他(注) 合計
    のれんの償却額 4,634 1,514 31 － 0 6,182
    のれんの未償却残高 50,127 7,258 509 － 39,208 97,103

    (注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

    従業員のための企業年金等
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    企業年金 退職給付信託 ― ― ― ― 退職給付会計上の年金資産 資産の一部返還 15,049 ― ―

    ２．重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

    重要な関連会社に該当する会社はありません。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

    １．関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引

    従業員のための企業年金等
    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    企業年金 退職給付信託 ― ― ― ― 退職給付会計上の年金資産 資産の一部返還 16,141 ― ―

    ２．重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

    重要な関連会社に該当する会社はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) 当連結会計年度(自  2025年４月１日至  2026年３月31日)
    １株当たり純資産額 1,177.99 円 1,257.44 円
    １株当たり当期純利益 47.34 円 61.10 円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.33 円 61.09 円

    (注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,325千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度1,422千株)。

    　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

    前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 46,171 55,582
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 46,171 55,582
    期中平均株式数(千株) 975,362 909,727
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
    普通株式増加数(千株) 216 167
    (うち新株予約権(千株)) (216) (167)
    (重要な後発事象)

    (自己株式の消却)

    　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日に実施しました。

    　(1) 消却した株式の種類：当社普通株式

    　(2) 消却した株式の総数：100,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.9％）

    　(3) 消却日　　　　　　：2026年５月29日

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限(年月日)
    王子ホールディングス㈱ 第34回無担保社債 2018.１.26 10,000 10,000 0.43 なし 2028.１.26
    王子ホールディングス㈱ 第35回無担保社債 2018.11.29 20,000 20,000 0.45 なし 2028.11.29
    王子ホールディングス㈱ 第36回無担保社債 2018.11.29 10,000 10,000 1.08 なし 2038.11.29
    王子ホールディングス㈱ 第37回無担保社債 2019.７.19 15,000 15,000 0.29 なし 2029.７.19
    王子ホールディングス㈱ 第38回無担保社債 2019.７.19 15,000 15,000 0.80 なし 2039.７.19
    王子ホールディングス㈱ 第39回無担保社債 2020.７.17 15,000(15,000) － 0.18 なし 2025.７.17
    王子ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 2020.７.17 15,000 15,000 0.37 なし 2030.７.17
    王子ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 2020.７.17 10,000 10,000 0.80 なし 2040.７.17
    王子ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 2021.３.24 15,000(15,000) － 0.08 なし 2026.３.24
    王子ホールディングス㈱ 第43回無担保社債 2021.３.24 20,000 20,000 0.37 なし 2031.３.24
    合計 ― ― 145,000(30,000) 115,000(－) ― ― ―

    (注) １．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(　)は、１年内償還予定の金額で内数です。

    ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    － 10,000 20,000 15,000 35,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 166,297 243,665 1.55 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 69,929 37,792 0.92 －
    １年以内に返済予定のリース債務 6,537 6,536 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 445,161 492,444 1.22 2027年～2041年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 24,270 22,493 － 2027年～2090年
    その他有利子負債コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定） 77,000 67,000 0.88 －
    合計 789,196 869,932 － －

    (注) １．上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。

    ２．リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

    ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 85,011 55,601 51,586 62,240
    リース債務 4,914 3,108 1,487 864
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 914,984 1,861,709
    税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 19,955 91,637
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 10,920 55,582
    １株当たり中間(当期)純利益 (円) 11.85 61.10

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,492 7,822
    営業未収入金 ※１ 224 ※１ 197
    短期貸付金 ※１ 243,948 ※１ 374,383
    未収入金 ※１ 4,570 ※１ 4,858
    その他 586 1,986
    貸倒引当金 △9,183 △17,389
    流動資産合計 246,639 371,859
    固定資産
    有形固定資産
    建物 14,929 14,750
    構築物 219 203
    機械及び装置 692 1,097
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 1,074 986
    土地 41,333 41,303
    林地 15,691 15,693
    植林立木 ※３ 21,794 ※３ 21,730
    建設仮勘定 2,155 372
    有形固定資産合計 97,889 96,139
    無形固定資産
    ソフトウエア 44 72
    その他 54 80
    無形固定資産合計 98 152
    投資その他の資産
    投資有価証券 91,907 72,985
    関係会社株式 741,876 746,593
    出資金 1 2
    関係会社出資金 27,572 103,236
    長期貸付金 ※１ 127,204 ※１ 73,558
    長期前払費用 204 338
    その他 ※１ 793 ※１ 743
    貸倒引当金 △29 △23
    投資その他の資産合計 989,531 997,435
    固定資産合計 1,087,519 1,093,727
    資産合計 1,334,158 1,465,587
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 ※１ 240,194 ※１ 303,982
    コマーシャル・ペーパー 77,000 67,000
    １年内償還予定の社債 30,000 －
    未払金 ※１ 3,865 ※１ 3,592
    未払費用 ※１ 3,804 ※１ 5,167
    未払法人税等 4,194 8,732
    その他 ※１ 1,149 ※１ 2,500
    流動負債合計 360,207 390,976
    固定負債
    社債 115,000 115,000
    長期借入金 418,200 467,300
    繰延税金負債 10,916 7,021
    退職給付引当金 1,903 1,679
    長期預り金 2,811 2,520
    その他 ※１ 1,655 ※１ 1,511
    固定負債合計 550,487 595,032
    負債合計 910,695 986,009
    純資産の部
    株主資本
    資本金 103,880 103,880
    資本剰余金
    資本準備金 108,640 108,640
    資本剰余金合計 108,640 108,640
    利益剰余金
    利益準備金 24,646 24,646
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 13,352 13,117
    オープンイノベーション促進積立金 － 93
    別途積立金 101,729 101,729
    繰越利益剰余金 71,711 183,331
    利益剰余金合計 211,440 322,918
    自己株式 △46,030 △93,579
    株主資本合計 377,931 441,859
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 45,463 37,667
    評価・換算差額等合計 45,463 37,667
    新株予約権 68 50
    純資産合計 423,463 479,577
    負債純資産合計 1,334,158 1,465,587

    ② 【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
    営業収益 ※１ 44,456 ※１ 151,585
    営業費用 ※１,※２ 24,342 ※１,※２ 26,628
    営業利益 20,114 124,957
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 7,895 ※１ 6,884
    ブランド維持収入 ※１ 1,581 ※１ 1,907
    為替差益 － 524
    その他 ※１ 209 ※１ 461
    営業外収益合計 9,686 9,779
    営業外費用
    支払利息 ※１ 4,050 ※１ 6,663
    ブランド維持経費 ※１ 1,873 ※１ 1,980
    為替差損 1,942 －
    貸倒引当金繰入額 2,264 8,200
    その他 ※１ 1,053 1,089
    営業外費用合計 11,182 17,933
    経常利益 18,618 116,802
    特別利益
    投資有価証券売却益 20,083 32,463
    その他 ※１ 393 462
    特別利益合計 20,477 32,925
    特別損失
    投資有価証券売却損 － 62
    固定資産除却損 25 36
    その他 － 18
    特別損失合計 25 116
    税引前当期純利益 39,069 149,611
    法人税、住民税及び事業税 4,899 11,037
    法人税等調整額 △1,176 △619
    法人税等合計 3,722 10,418
    当期純利益 35,346 139,193

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 オープンイノベーション促進積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 103,880 108,640 － 108,640 24,646 13,764 － 101,729 55,698 195,838
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △238 238 －
    実効税率変更に伴う積立金の減少 △172 172 －
    剰余金の配当 △19,727 △19,727
    当期純利益 35,346 35,346
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △17 △17
    利益剰余金から資本剰余金への振替 17 17 △17 △17
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △411 － － 16,012 15,601
    当期末残高 103,880 108,640 － 108,640 24,646 13,352 － 101,729 71,711 211,440
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △16,769 391,590 53,342 1,345 54,688 97 446,376
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    実効税率変更に伴う積立金の減少 － －
    剰余金の配当 △19,727 △19,727
    当期純利益 35,346 35,346
    自己株式の取得 △29,307 △29,307 △29,307
    自己株式の処分 47 29 29
    利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,878 △1,345 △9,224 △29 △9,253
    当期変動額合計 △29,260 △13,658 △7,878 △1,345 △9,224 △29 △22,912
    当期末残高 △46,030 377,931 45,463 － 45,463 68 423,463

    当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 オープンイノベーション促進積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 103,880 108,640 － 108,640 24,646 13,352 － 101,729 71,711 211,440
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △235 235 －
    オープンイノベーション促進積立金の積立 93 △93 －
    剰余金の配当 △27,706 △27,706
    当期純利益 139,193 139,193
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △9 △9
    利益剰余金から資本剰余金への振替 9 9 △9 △9
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △235 93 － 111,620 111,477
    当期末残高 103,880 108,640 － 108,640 24,646 13,117 93 101,729 183,331 322,918
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △46,030 377,931 45,463 － 45,463 68 423,463
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    オープンイノベーション促進積立金の積立 － －
    剰余金の配当 △27,706 △27,706
    当期純利益 139,193 139,193
    自己株式の取得 △47,691 △47,691 △47,691
    自己株式の処分 141 131 131
    利益剰余金から資本剰余金への振替 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,796 － △7,796 △17 △7,814
    当期変動額合計 △47,549 63,928 △7,796 － △7,796 △17 56,113
    当期末残高 △93,579 441,859 37,667 － 37,667 50 479,577
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 満期保有目的の債券　　　　　　  ……償却原価法

    (2) 子会社株式及び関連会社株式　　  ……移動平均法による原価法

    (3) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの  ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

    　　　　　　　　　　　　　　　　     平均法により算定）

    市場価格のない株式等　　　    　……移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)   ……定率法

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

    (2) 無形固定資産　　　　　　　　  　 ……定額法

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社は連結子会社を対象とした経営管理を主に行っています。このような役務提供については、契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載しています。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) ヘッジ会計の処理

    原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

    (2) 退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

    (重要な会計上の見積り)

    (市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

    　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度（2025年３月31日） 当事業年度（2026年３月31日）
    関係会社株式 732,281 736,998
    関係会社出資金 27,572 103,236
    関係会社株式評価損 － －

    　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社の市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。

    実質価額が著しく下落したときとは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50％超下落した場合と定めています。なお、企業買収において超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式については、発行会社の財政状態の悪化がなくとも超過収益力が見込めなくなり、かつ実質価額が取得原価の50％超下落している場合も実質価額が著しく下落したときに該当します。

    また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の一定の仮定に基づいています。

    当社は、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する債権債務

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    関係会社に対する短期金銭債権 247,021 百万円 378,487 百万円
    関係会社に対する長期金銭債権 127,267 73,621
    関係会社に対する短期金銭債務 82,134 109,435
    関係会社に対する長期金銭債務 4 4

    　２　保証債務等

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    Walki Holding Oy 43,153 百万円 46,081 百万円
    江蘇王子製紙有限公司 20,974 25,592
    Oji Oceania Management (NZ) Ltd. － 6,864
    Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd. － 3,294
    その他 11,118 8,274
    計 75,246 90,107

    （表示方法の変更）

    　前事業年度において独立掲記していた「PT. Korntiga Hutani」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

    　この結果、前事業年度の注記において、「PT. Korntiga Hutani」8,672百万円及び「その他」2,446百万円は、「その他」11,118百万円として組み替えています。

    ※３　直接減額方式による圧縮記帳の実施額は次のとおりです。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    植林立木 299 百万円 293 百万円

    　４　貸出コミットメント(借手側)

    当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に資金調達できるように、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。

    事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    貸出コミットメントの総額 100,000 百万円 100,000 百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 100,000 100,000
    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 (自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日) 当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
    関係会社に対する営業収益 43,484 百万円 150,557 百万円
    (うち関係会社からの経営指導料収入) (14,996) (26,200)
    (うち関係会社からの受取配当収入) (25,594) (121,470)
    (その他) (2,894) (2,887)
    関係会社に対する営業費用 11,122 12,078
    関係会社との営業取引以外の取引高 10,241 7,651

    ※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

    前事業年度 (自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日) 当事業年度 (自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日)
    請負作業費 5,378 百万円 5,715 百万円
    従業員給料及び手当 4,320 5,168
    減価償却費 3,284 3,434
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2025年３月31日)

    貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 743 1,389 645
    関連会社株式 8,851 16,800 7,949
    合計 9,595 18,189 8,594

    (注)  上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 728,273
    関連会社株式 4,008

    当事業年度(2026年３月31日)

    貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 743 1,291 548
    関連会社株式 8,851 20,816 11,964
    合計 9,595 22,107 12,512

    (注)  上表に含まれない市場価格のない株式の貸借対照表計上額

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 729,958
    関連会社株式 7,040
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    (繰延税金資産)
    分割に伴う子会社株式 15,534 百万円 15,534 百万円
    投資有価証券 10,849 10,828
    貸倒引当金 2,902 5,486
    その他 3,521 3,948
    繰延税金資産小計 32,808 35,797
    評価性引当額 △16,643 △19,147
    繰延税金資産合計 16,164 16,650
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △20,523 △17,248
    固定資産圧縮積立金 △6,141 △6,037
    その他 △416 △385
    繰延税金負債合計 △27,081 △23,671
    繰延税金資産(負債)の純額 △10,916 △7,021

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2025年３月31日) 当事業年度(2026年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等の永久損金不算入 1.0 0.3
    受取配当金等の永久益金不算入 △20.8 △24.9
    試験研究費税額控除 △1.8 △0.7
    評価性引当額 1.6 1.7
    その他 △1.1 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 7.0

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    　当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

    (重要な後発事象)

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一です。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    (単位：百万円)
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 14,929 726 2 903 14,750 43,066
    構築物 219 7 － 23 203 3,647
    機械及び装置 692 819 0 414 1,097 5,729
    車両運搬具 0 － － － 0 9
    工具、器具及び備品 1,074 214 0 302 986 5,740
    土地 41,333 － 29 － 41,303 －
    林地 15,691 2 0 － 15,693 －
    植林立木 21,794 123 186 － 21,730 －
    リース資産 － － － － － 178
    建設仮勘定 2,155 3,154 4,937 － 372 －
    計 97,889 5,049 5,156 1,643 96,139 58,371
    無形固定資産 ソフトウエア 44 55 0 27 72 382
    その他 54 28 － 2 80 73
    計 98 83 0 29 152 455

    (注)「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

    【引当金明細表】
    (単位：百万円)
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 9,212 8,267 67 17,412

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・売渡
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取又は売渡単元未満株式数で按分した金額とします。(算式)１株当たりの買取単価又は、１株当たりの売渡単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　　　 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　　　　0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　　　　0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき　　　0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき　　　0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.ojiholdings.co.jp/
    株主に対する特典 株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただき、当社株式への投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的により多くの当社株式を保有していただくことを目的として、３月期「当社グループ製品カタログギフト」及び、９月期「①植林活動応援イベント、②王子ホール主催コンサートご招待」の２つの株主優待制度を導入しています。    ３月期 ９月期 優待内容 当社グループ製品カタログギフト進呈 ①植林活動応援イベント②王子ホール主催コンサートご招　待 所有株式数 1,000株(10単元)以上 5,000株(50単元)以上 保有期間 半年以上継続保有(注) ― 基準日 毎年３月31日 毎年９月30日 送付時期 毎年６月(予定) 毎年11月(予定)   (注)　「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年３月31日)において、株主名簿基準日(３月31日及び９月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同一株主番号で２回以上連続している場合をいいます。 ３月期 ９月期 優待内容 当社グループ製品カタログギフト進呈 ①植林活動応援イベント②王子ホール主催コンサートご招　待 所有株式数 1,000株(10単元)以上 5,000株(50単元)以上 保有期間 半年以上継続保有(注) ― 基準日 毎年３月31日 毎年９月30日 送付時期 毎年６月(予定) 毎年11月(予定)
    ３月期 ９月期
    優待内容 当社グループ製品カタログギフト進呈 ①植林活動応援イベント②王子ホール主催コンサートご招　待
    所有株式数 1,000株(10単元)以上 5,000株(50単元)以上
    保有期間 半年以上継続保有(注) ―
    基準日 毎年３月31日 毎年９月30日
    送付時期 毎年６月(予定) 毎年11月(予定)

    (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

    (1) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 事業年度(第101期) 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 2025年６月26日関東財務局長に提出
    (2) 内部統制報告書 及びその添付書類 事業年度(第101期) 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 2025年６月26日関東財務局長に提出
    (3) 半期報告書 及び確認書 第102期中 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 2025年11月13日関東財務局長に提出
    (4) 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。 2025年６月30日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書です。 2025年11月26日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。 2026年２月27日関東財務局長に提出
    (5) 訂正発行登録書
    2025年６月30日関東財務局長に提出
    2025年11月26日関東財務局長に提出
    2026年２月27日関東財務局長に提出
    (6) 自己株券買付状況報告書
    2025年７月14日関東財務局長に提出
    2025年８月７日関東財務局長に提出
    2025年９月５日関東財務局長に提出
    2025年10月７日関東財務局長に提出
    2025年11月11日関東財務局長に提出
    2025年12月５日関東財務局長に提出
    2026年１月９日関東財務局長に提出
    2026年２月６日関東財務局長に提出
    2026年３月６日関東財務局長に提出
    2026年４月７日関東財務局長に提出
    2026年５月14日関東財務局長に提出
    2026年６月５日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年6月25日

    王子ホールディングス株式会社

    　取締役会　御中　　　　　　

    有限責任監査法人トーマツ

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 野 辺 純 一
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濵 口 豊
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 洋 平

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業（以下「家庭紙原紙事業」）を開始している。会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は減損損失計上前で8,984百万円（連結総資産の0.3％）である。 家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売され、販売数量は市場の製品需要や製造設備の稼働状況に基づく生産数量の影響を受ける。 家庭紙原紙事業は、操業開始後に生じた原燃料価格高騰等や故障等による設備停止の影響により、当該事業の業績は投資意思決定時に立案した事業計画に比べて遅れが生じており、過年度（2024年3月期）の減損テスト実施の結果、減損損失が計上されている。当連結会計年度においても、中国市況低迷により販売数量の減少等の影響を受けた結果、当該事業の業績は前連結会計年度に立案した事業計画に比べて未達が生じている。 会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。この結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ることから連結損益計算書において減損損失4,615百万円を計上し、その結果、連結貸借対照表に同事業に係る固定資産4,368百万円を計上している。資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって当連結会計年度に承認された将来の事業計画を基礎としており、長期成長率として中国における物価上昇率も反映されている。 使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。● 将来の事業計画に含まれる仮定① 製造設備の稼働状況に基づく生産数量② 市場成長率の予測に基づく販売数量③ 主な原材料であるパルプの購入価格④ パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格なお、会社グループは、これら重要な仮定の達成可能性を評価の上、不確実性が認められる事項について、過年度の達成状況を織り込んでいる。● 中国の物価上昇率をもとに算出した長期成長率● 加重平均資本コストをもとに算出した割引率 使用価値の算定における上記の重要な仮定は、家庭紙原紙市況やパルプ市況などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、その予測には経営者による判断を必要とする。以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームに属する監査人に監査の実施を指示し、以下を含む手続の実施結果の報告を受けるとともに、実施した手続について質問を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかを評価した。 (1)内部統制の評価● 固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。・ 事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認・ 担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価 (2)固定資産の減損テストの検討● 将来の事業計画の達成可能性を評価するため、前連結会計年度含め過年度に立案した事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析し、過年度の達成状況が、重要な仮定へ反映されていることを確認した。● 左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。・ 将来の事業計画に含まれる仮定① 生産数量の妥当性を確かめるため、経営者への質問により過去の設備故障等の発生状況が事業計画に反映されていることを確かめた。② 販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。－経営者への質問による販売戦略の理解－家庭紙の市場規模及び市場成長率に係る利用可能な外部データとの比較－設備の生産能力と販売数量との比較③ パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。④ 販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。・ 長期成長率については、中国の物価上昇率の予測に関する利用可能な外部データと比較した。・ 加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、王子ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、王子ホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年6月25日

    王子ホールディングス株式会社

    　取締役会　御中　　　　　　

    有限責任監査法人トーマツ

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 野 辺 純 一
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濵 口 豊
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 洋 平

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    市場価格のない株式等の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は持株会社であり、当事業年度末現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式746,593百万円及び関係会社出資金103,236百万円は合計で総資産の58％を占めている。このうち、関係会社株式には財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び注記事項「(有価証券関係)」に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式729,958百万円、関連会社株式7,040百万円が含まれる。（これらと市場価格のない関係会社出資金とを合わせ、以下「市場価格のない関係会社株式等」という。）会社は市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比して50%超下回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としている。また、超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式等については、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映し評価を行っている。会社は当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%超下回る株式等の有無を確かめ、減損処理の要否を検討した結果、市場価格のない関係会社株式等の評価損を計上していない。市場価格のない関係会社株式等は総資産に占める割合が高く、財務諸表における金額的重要性が高い。また、市場価格のない関係会社株式等の超過収益力を含む実質価額の算定や実質価額の回復可能性の検討には、経営者による判断や不確実性を伴う。以上の理由から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価について、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。(1)内部統制の評価● 市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、一連のプロセスを会社へ質問した。また、実質価額の算定及び減損の判定結果について、経理責任者による承認に焦点を当てて手続を実施した。(2)市場価格のない関係会社株式等の評価の検討● 実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、主要な子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。● 実質価額に超過収益力が反映されている市場価格のない関係会社株式等については、超過収益力の減少の有無に関する経営者の判断を評価するために、事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析するとともに、経営者の検討の基礎となる将来の事業計画について、経営者への質問や利用可能な外部データとの比較を行った。● 取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。