6393 油研工業株式会社 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第82期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 油研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKEN KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 坂 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 0467－77－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水 野 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 0467－77－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水 野 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 29,183,238 | 28,684,827 | 29,511,517 | 33,496,199 | 32,864,777 |
| 経常利益 | (千円) | 1,810,520 | 1,274,723 | 1,603,025 | 1,923,069 | 1,697,636 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,324,861 | 1,368,950 | 785,624 | 1,249,115 | 1,044,158 |
| 包括利益 | (千円) | 3,034,790 | 3,388,997 | 2,536,273 | 2,294,759 | 1,745,884 |
| 純資産額 | (千円) | 21,592,265 | 24,395,544 | 25,834,367 | 27,519,637 | 27,689,505 |
| 総資産額 | (千円) | 40,527,143 | 40,797,640 | 43,251,631 | 46,222,061 | 48,697,554 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,750.01 | 5,325.87 | 5,734.83 | 6,277.32 | 6,602.15 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 322.94 | 337.22 | 199.68 | 325.87 | 284.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 52.6 | 51.5 | 51.5 | 48.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 6.7 | 3.6 | 5.4 | 4.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.4 | 5.7 | 11.6 | 7.5 | 10.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,631,111 | 162,210 | 3,233,365 | 2,084,320 | 2,037,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △366,573 | △1,100,395 | △1,533,084 | △ 1,401,250 | △ 2,582,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △732,638 | △399,080 | △535,509 | △ 578,514 | 1,925,653 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,972,158 | 4,950,422 | 6,064,627 | 6,508,567 | 7,837,982 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 1,204 | 1,260 | 1,252 | 1,398 | 1,401 |
| [335] | [312] | [304] | [540] | [526] | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第81期の従業員数の大幅な増加は、連結子会社が１社増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 14,938,369 | 13,540,700 | 14,059,541 | 15,128,243 | 15,684,101 |
| 経常利益 | (千円) | 1,670,141 | 960,367 | 955,280 | 1,185,245 | 894,333 |
| 当期純利益 | (千円) | 1,393,292 | 866,587 | 571,211 | 1,072,733 | 743,698 |
| 資本金 | (千円) | 4,109,101 | 4,109,101 | 4,109,101 | 4,109,101 | 4,109,101 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,510,676 | 4,510,676 | 4,510,676 | 4,510,676 | 4,510,676 |
| 純資産額 | (千円) | 13,596,311 | 14,129,325 | 14,623,743 | 15,215,261 | 14,821,752 |
| 総資産額 | (千円) | 26,433,029 | 26,097,879 | 28,146,759 | 29,046,007 | 30,569,531 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,314.34 | 3,508.20 | 3,763.45 | 4,013.63 | 4,167.43 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 90.00 | 100.00 | 105.00 | 150.00 | 150.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (60.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 339.62 | 213.47 | 145.19 | 279.86 | 202.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 54.1 | 52.0 | 52.4 | 48.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.7 | 6.3 | 4.0 | 7.2 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.2 | 9.0 | 15.9 | 8.7 | 14.9 |
| 配当性向 | (％) | 26.5 | 46.8 | 72.3 | 53.6 | 74.1 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 364 | 362 | 360 | 371 | 368 |
| [34] | [37] | [40] | [37] | [42] | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 107.6 | 122.8 | 152.0 | 168.1 | 210.7 |
| (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) | ||
| 最高株価 | (円) | 1,840 | 2,154 | 2,463 | 2,862 | 3,390 |
| 最低株価 | (円) | 1,588 | 1,649 | 1,867 | 1,825 | 2,025 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第82期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額90.00円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1929年６月 | 結城工作所創立 |
| 1931年９月 | 結城工作所を結城製作所と改称 |
| 1940年12月 | 現ユケン型ベーンポンプを試作完成 |
| 1945年７月 | 袋田工場新設 |
| 1952年11月 | 有限会社油圧機器研究所に改組 |
| 1956年10月 | 油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円 |
| 1957年９月 | 名古屋出張所(現 同営業所)開設 |
| 1960年７月 | 藤沢工場新設 |
| 1962年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1964年12月 | 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転 |
| 1967年４月 | 本社分室(営業部門)(現 東京支社)開設 |
| 1969年５月 | 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現 台湾油研股份有限公司)設立(現 連結子会社) |
| 1969年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1970年３月 | 相模工場(開発センター)新設 |
| 1970年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 1975年１月 | 札幌営業所開設 |
| 1976年６月 | 合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現 連結子会社) |
| 1978年３月 | 油研工業(香港)有限公司設立(現 連結子会社) |
| 1979年７月 | 長野営業所開設 |
| 1979年９月 | 株式会社北陸油研設立(現 持分法適用関連会社) |
| 1980年７月 | ユケン(U.K.) LTD.(現 ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現 連結子会社) |
| 1984年９月 | 相模営業所開設 |
| 1984年10月 | 相模工場を相模事業所と改称 |
| 1986年10月 | 相模事業所内に第一組立センター(現 第二製造部第二工場)新設 |
| 1987年４月 | 株式会社ユケンサービス設立(現 連結子会社) |
| 1992年８月 | 袋田工場に第二工場増設 |
| 1992年10月 | 相模事業所内に技術センター開設 |
| 1996年６月 | ＩＳＯ 9001認証取得 |
| 2002年２月 | 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号) |
| 2003年５月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
| 2003年12月 | 相模事業所内に第二製造部新工場(現 第二製造部第一工場)を完成 |
| 2004年３月 | 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転相模事業所を本社・相模事業所と改称 |
| 2005年３月 | ＩＳＯ 14001認証取得 |
| 2006年３月 | 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現 連結子会社) |
| 2007年２月 | 韓国油研工業株式会社設立(現 連結子会社) |
| 2010年２月 | 油研(上海)商貿有限公司設立(現 連結子会社) |
| 2012年４月 | YUKEN SEA CO., LTD.設立(現 連結子会社) |
| 2013年９月 | 油研(仏山)商貿有限公司設立(現 連結子会社) |
| 2019年９月 | YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |
| 2025年３月 | GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化 |
| 2025年10月 | ＪＰＮ株式会社をＭ＆Ａにより子会社化(現 連結子会社) |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 油圧製品事業部門 | 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈日本〉〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 | 当社、株式会社北陸油研台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司ユケン・ヨーロッパ LTD. | |
| システム製品事業部門 | 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈日本〉〈アジア〉 | 当社、株式会社ユケンサービス、ＪＰＮ株式会社台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社 | |
| 環境機械事業部門 | 自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈日本〉〈アジア〉 | 当社ユケン・インディア LTD. | |
| その他 | 油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈アジア〉 | GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED | |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 株式会社ユケンサービス | 神奈川県綾瀬市 | 40,000 | システム製品の製造及び修理・サービス | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の製造及び修理・サービス役員の兼任当社の土地・建物の借用 |
| ＪＰＮ株式会社 | 東京都大田区 | 39,800 | システム製品の製造・販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の製造役員の兼任 |
| 台湾油研股份有限公司(注)３ | 台湾省台中市 | 90,000千台湾ドル | 油圧製品、システム製品の製造・販売 | 78.94 | ― | 当社の油圧機器の製造・販売債務保証役員の兼任 |
| ユケン・インディア LTD.(注)３，５，６ | INDIA Bengaluru | 135,840千ルピー | 油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売 | 47.00 | ― | 当社の油圧機器の製造・販売債務保証役員の兼任 |
| 油研工業(香港)有限公司 | HONGKONGKowloon | 5,000千香港ドル | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の販売役員の兼任 |
| ユケン・ヨーロッパ LTD. | ENGLANDLiverpool | 300千ポンド | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の販売役員の兼任 |
| 油研液圧工業(張家港)有限公司(注)３ | 中華人民共和国江蘇省 | 101,468千人民元 | 油圧製品の製造・販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の製造・販売債務保証 役員の兼任 |
| 韓国油研工業株式会社(注)３ | 大韓民国ソウル市 | 5,010百万ウォン | 油圧製品、システム製品の販売 | 97.60 | ― | 当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任 |
| 油研(上海)商貿有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 8,184千人民元 | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任 |
| YUKEN SEA CO., LTD. | THAILANDBangkok | 80,000千バーツ | 油圧製品の販売 | 99.99 | ― | 当社の油圧機器の販売役員の兼任 |
| 油研(仏山)商貿有限公司 | 中華人民共和国広東省 | 23,000千人民元 | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧機器の販売債務保証 役員の兼任 |
| GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(注)５ | INDIA Bengaluru | 50,100千ルピー | 鋳造品の製造・販売 | 47.00〔47.00〕 | ― | 当社への鋳造品の販売 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 株式会社北陸油研 | 石川県金沢市 | 30,000 | 油圧製品の販売 | 42.13 | ― | 当社の油圧機器の販売役員の兼任 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称等を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,805,505千円
(2) 経常利益 285,511 〃
(3) 当期純利益 235,567 〃
(4) 純資産額 6,105,606 〃
(5) 総資産額 9,438,026 〃
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。
① 市場
油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。
② 技術
電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。
③ 社会
ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。
(3) 目標とする経 営指標
当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する事項
「サステナビリティ基本方針」
当社グループは「油圧と共に生きる」を基本的な考えとし、「経営の信条」を実践することで企業価値・商品価値と社会的価値の向上を目指してまいります。なお、「サステナビリティ方針」は当社ウェブサイトにも掲載しております。
① ガバナンス
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えます。株主を始めとするステークホルダーとの協働や、適切な情報開示による透明性の確保、取締役会の有効性の確保等を図りながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
なお、取締役会は、当社事業に精通した十分な数の社内取締役と、独立性の高い社外取締役を構成員としております。社外取締役は現在２名を選任しており、株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的成長と企業価値向上に資するかという観点から、適宜意見を述べております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、業務及び会計について監査しております。取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員として参加する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、当社グループのサステナビリティ経営及びリスク対応の審議・決定機関としてサステナビリティ推進委員会を設置しております。各委員会の目的及び委員は次のとおりであります。
| 目的 | 委員長（議長）及び委員 | |
|---|---|---|
| 指名諮問委員会 | 当社取締役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の前に検討し取締役会に勧告する。また、独立性基準の内容につき、取締役会に勧告する。 | 議長：代表取締役社長委員：社外取締役２名 |
| 報酬諮問委員会 | 当社取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告する。 | 議長：代表取締役社長委員：社外取締役２名 |
| サステナビリティ推進委員会 | 当社グループのサステナビリティ方針の決定と推進チームへの実行計画策定指示及び進捗管理、並びに事業に伴うリスクの抽出と対応をグループ各社、各部門に指示する。 | 委員長：代表取締役社長委員：取締役７名（社内５名、社外２名）、 監査役３名（社内１名、社外２名）、 内部監査室長、品質保証室長、 経営企画室長、総務部長、 委員長の指名する者 |
② リスク管理
当社グループにおける経営上のリスクについては、各部門及びグループ会社のリスクを抽出した上で、サステナビリティ推進委員会において各リスクを定量及び定性評価し、グループとして特に対応に注力すべき全社的重要リスクを決定しております。全社的重要リスクは部門横断的に取組むこととしておりますが、全社的重要リスクを含む各種リスクは、同委員会で対応方針を定めた後に年度の経営計画に落とし込まれ、担当する部門の部門業務計画にも反映して対応を進めております。対応状況については、経営企画室が四半期ごとに実施する部門業務計画レビューで確認し、同委員会にも報告しております。
前述した経営上のリスクには、サステナビリティ関連のリスクを含んでおり、当社グループのサステナビリティ方針に定める各課題を解決することが永続的な事業活動をする上で重要であり、当社グループの中長期的な企業価値向上の機会と捉えております。サステナビリティ推進委員会では、当社グループのサステナビリティ推進活動の進捗状況について推進チームより報告を受け、活動内容の評価及び必要な対応を決定・指示しております。サステナビリティ推進活動及びリスク管理の主な体制は次のとおりであります。
(2) 人的資本に関する事項
① 戦略
当社グループにおける人材戦略については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
② 指標及び目標
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、2025年法律第63号）の規定により、2024年４月１日から2026年３月31日の２か年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定め、具体的な数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20％以上とする」、②「男性の育児休業取得率を50％以上とする」の２つを掲げて取り組んでまいりました。２年間の実績としては、①の女性採用比率については19.6％となり目標にはわずかに届かず未達、②の男性育休取得率については57.1％となり目標を上回る結果となりました。2026年４月１日から2028年３月31日の２か年計画おいても、①の女性採用比率と②の男性育休取得率ともに同様の数値目標を掲げております。加えて「次世代育成支援対策推進法」（2024年法律第42号）に基づき、③「労働者１名当たりの月間所定時間外労働時間（平均）を15時間未満にする」を数値目標に掲げております。①については、採用活動において女性求職者への積極的な働きかけを行うとともに、女性活躍推進に関する基礎知識浸透のための全社教育の実施、女性社員を含むメンバーによる従業員満足度向上に向けたワーキンググループ活動により、性別に関わらず一層活躍できる企業風土の醸成に努めます。②については、現在目標を上回って推移しているものの、部署により取得実績に偏りが生じていることから、課題を抽出し取得率の底上げを図ります。③については、現在の時間外労働時間（平均）が目標の15時間未満よりも少ない水準であるため、これを維持すべく、勤怠管理システムによる時間外労働時間のモニタリングを通じて、適時適切な抑制策を講じてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競争環境
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。
(2) 為替相場変動の影響
当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料や部品の調達
当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。
(5) 製品の品質
当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保・人材育成
当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による不確実性、地政学的リスクの継続、中東情勢等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、日中関係の緊迫化、米国の政策動向、中東情勢による影響、物価上昇や円安基調の継続等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は328億６千４百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益は16億９千７百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千４百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は284.38円（前年同期は325.87円）、自己資本当期純利益率は4.4％（前年同期は5.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は148億６千４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は４億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。アジアは、売上高は173億８千万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は10億６千２百万円（前年同期比14.8％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は６億１千９百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１千７百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
当社は、2023年３月期を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは１期３か年を３期間（計９か年）として定め、中期経営計画は１期３か年を２期間（計６か年）として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。2026年３月期より３か年の第２期（Step2）が開始となっております。
(長期ビジョン)
油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてＥＳＧ経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「ＹＵＫＥＮ」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。
なお、当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 14,693,778 | 0.9 |
| アジア | 15,265,546 | △10.7 |
| 合計 | 29,959,324 | △5.4 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 油圧製品部門 | 17,944,260 | △8.4 |
| システム製品部門 | 7,675,977 | 5.1 |
| 環境機械部門他 | 4,339,087 | △8.9 |
| 合計 | 29,959,324 | △5.4 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 6,770,086 | △9.3 | 2,098,891 | △27.8 |
| アジア | 5,206,633 | 10.7 | 2,162,444 | 82.9 |
| ヨーロッパ | 146,302 | △21.7 | 42,784 | △12.2 |
| 合計 | 12,123,021 | △1.9 | 4,304,120 | 4.0 |
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| システム製品部門 | 7,542,141 | 8.3 | 2,780,920 | △1.7 |
| 環境機械部門他 | 4,580,880 | △15.0 | 1,523,199 | 16.3 |
| 合計 | 12,123,021 | △1.9 | 4,304,120 | 4.0 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 14,864,697 | 5.6 |
| アジア | 17,380,281 | △7.8 |
| ヨーロッパ | 619,798 | 8.7 |
| 合計 | 32,864,777 | △1.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 油圧製品部門 | 20,877,665 | △1.3 |
| システム製品部門 | 7,687,134 | 1.6 |
| 環境機械部門他 | 4,299,977 | △9.9 |
| 合計 | 32,864,777 | △1.9 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億７千５百万円増加し、486億９千７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加14億４千万円、受取手形の減少５億５千６百万円、売掛金の減少４億２千６百万円、固定資産では、有形固定資産の増加13億２千７百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億５百万円増加し、210億８百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加13億９千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加20億５千７百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億６千９百万円増加し、276億８千９百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加６億８千万円、その他有価証券評価差額金の増加３億３千３百万円、非支配株主持分の増加４億８千５百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し48.2％となり、１株当たり純資産額は6,602.15円（前連結会計年度末は6,277.32円）となりました。
なお、当連結会計年度にＪＰＮ株式会社（東京都大田区）の株式100％を取得したことに伴い、同社が新たに連結子会社となりました。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度については貸借対照表のみ連結しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、78億３千７百万円（前連結会計年度末比20.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益17億円、売上債権の減少８億１百万円、仕入債務の減少11億２千５百万円、法人税等の支払額５億８千２百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億３千７百万円の収入となり、前年同期に比べ４千６百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出25億７千１百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億８千２百万円の支出となり、前年同期に比べ11億８千万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額14億１千７百万円、長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出７億５千２百万円、自己株式の取得による支出６億８千万円、配当金の支払額７億８千８百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億２千５百万円の収入となり、前年同期に比べ25億４百万円収入が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金58億５千２百万円、１年内返済予定の長期借入金７億８千４百万円、長期借入金41億８千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は46億５千万円となっており、借入未実行残高は13億５千万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 48.1 | 52.6 | 51.5 | 51.5 | 48.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 17.8 | 18.9 | 20.8 | 20.0 | 22.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.6 | 37.5 | 2.1 | 3.5 | 5.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 10.5 | 0.8 | 18.1 | 8.3 | 7.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1) 販売契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 油研工業株式会社 | 第一実業株式会社 | ブラジル | 2021年５月１日 | １年間以後自動延長(現在自動延長中) | ブラジルにおける当社製品の非独占販売権の付与 |
(2) 業務提携契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 油研工業株式会社 | ハイダックインターナショナル GmbH | ドイツ | 2025年４月１日 | ３年間 | ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売 |
(3) シンジケートローン契約
① コミットメントライン契約
当社のコミットメントライン契約（2026年３月31日現在の借入実行残高4,650,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
２）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
３）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
４）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2023年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
当該コミットメントライン契約の概要は、次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 油研工業株式会社 | 株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社横浜銀行 | 日本 | 2023年９月29日 | ３年間 | 契約金額：6,000,000千円担保提供資産：無担保 |
② タームローン契約
当社のタームローン契約（2026年３月31日現在の借入実行残高1,500,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１）2022年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
２）2022年９月第２四半期以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
３）2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
４）2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当該タームローン契約の概要は、次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 油研工業株式会社 | 株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社横浜銀行 | 日本 | 2022年10月26日 | ５年間 | 契約金額：1,500,000千円返済方法：期限一括返済担保提供資産：無担保 |
６ 【研究開発活動】
当社における研究開発体制は、「価値ある未来」を実現するため要素研究及び油圧機器単体の開発を研究開発部が、油圧機器で構成されたシステム開発は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。
各部門が単独又は連携して中長期における施策を実現し、創造性のある新製品開発を行い、お客様との情報共有により、市場ニーズに対応した製品の開発・改良を行っております。
中期経営計画Step2（2025年4月～2028年3月）の「成長戦略の実践」に向けグローバル展開による成果を確実にするため、グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進めグローバル製品の拡充を図ります。また、リニアサーボ弁を代表とする高付加価値製品や、環境に配慮した次世代製品の研究開発に取り組むことでブランド力の強化に努めてまいります。
(1) 研究開発部における事業
研究開発部門では省エネルギー化、環境対応およびデジタル化を重点課題として、油圧機器の高効率化と製品競争力の強化に取り組んでおります。
研究開発では産学共同研究によるピストンポンプの高効率化を進めるとともに、数値解析技術の活用により、油圧要素技術の高度化と基盤技術の強化を図っております。また、電子制御機器のデジタル化に対応した次期制御アンプの開発を推進し、油圧技術とデジタル制御技術を融合させた製品開発を進めております。
製品開発では省エネルギー性能の向上や環境負荷低減に繋がるテーマとして、使用用途に合わせたリニアサーボ弁の開発を継続しており、新たに回転数制御ポンプのリニューアルやピストンポンプのシリーズ統合などに取り組むことで市場要求への対応力を高めております。また、01電磁弁グループ統合品の市場投入や大手需要家と連携した製品開発を通じて主力製品の競争力強化を図っております。
さらにグローバル展開においては、グローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）構想に基づく製造移管、開発分業体制の構築、海外グループ会社との連携強化を推進することで、開発効率の向上、品質体制の強化および安定供給体制の構築に努めております。
今後も設計ノウハウの継承と技術者育成を進めながら製品開発を推進し、顧客価値の向上と当社グループの持続的成長に貢献してまいります。
(2) 油圧システム部における事業
当社グループが掲げるサステナビリティ方針に則って次期高効率規制に対応した省エネルギー対応ユニットとしてマシニングセンタ用ＰＭモータ搭載油圧パッケージの開発が完了し市場投入を開始いたします。この技術を既存の省エネルギー油圧ユニットに展開し、主要部品をグローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）構想に基づき海外グループ会社より調達することで市場競争力を高めてまいります。
(3) 環境機械部における事業
環境関連装置におけるサステナビリティ方針により、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を掲げ、主力の自動切屑圧縮機「キリコ」、ペットボトル減容機、容器プラスチック減容機においてエンジニアリング及びラインナップの拡充とＱＣＤ（品質・コスト・納期）の向上に努めました。
また、2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（通称：プラ新法）による市場の変化に対応し、環境省環境再生・資源循環局の指針に則った新たな廃プラスチック対応減容機の開発が完了し市場投入を開始いたしました。
海外グループ会社と連携した取り組みとしては、アセアン地域・中国地区を主とした自動切屑圧縮機「グローバル仕様機」の拡販のため、設計支援を継続し新機種を市場投入しました。今後も環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の市場投入を実施し、新機種やオプション・周辺機器の拡充を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は460百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,541百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力増強・省人化・老朽化更新・環境改善・サステナビリティ対応など総額896百万円の投資を実施しました。
(2) アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、台湾における部品内製化・老朽化更新、インドにおける製造品質向上・設備自動化・研究開発投資、中国における生産性向上・老朽化更新・環境改善など総額1,641百万円の投資を実施しました。
(3) ヨーロッパ
当連結会計年度は、総額3百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社・相模事業所(神奈川県綾瀬市) | 日本 | 本社機能及び開発・製造・販売設備 | 655,888 | 1,880,410 | 364,017(43,971) | 220,134 | 3,120,450 | 265 |
| 袋田工場(茨城県久慈郡大子町) | 日本 | 製造設備 | 142,869 | 564,065 | 58,690(33,206) | 22,957 | 788,582 | 54 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社ユケンサービス | 本社、滋賀工場等(神奈川県綾瀬市等) | 日本 | 製造・販売・保守点検修理設備 | 43,645 | 19,401 | ― | 8,363 | 71,410 | 74 |
| ＪＰＮ株式会社 | 本社、埼玉工場(東京都大田区等) | 日本 | 製造・販売設備 | 87,266 | 42,283 | 81,752(2,878) | 3,482 | 214,785 | 14 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 台湾油研股份有限公司 | 台湾省台中市 | アジア | 製造・販売設備 | 229,146 | 645,409 | 570,569(9,453) | 52,078 | 1,497,203 | 171 |
| ユケン・インディア LTD. | INDIA Bengaluru | アジア | 製造・販売設備 | 1,311,277 | 1,661,801 | 370,825 (91,279) | 334,058 | 3,677,963 | 446 |
| 油研工業(香港)有限公司 | HONGKONG Kowloon | アジア | 販売設備 | 36,405 | ― | ― | 10,145 | 46,551 | 15 |
| ユケン・ヨーロッパ LTD. | ENGLAND Liverpool | ヨーロッパ | 販売設備 | 54,112 | 908 | ― | 5,495 | 60,516 | 21 |
| 油研液圧工業(張家港)有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | アジア | 製造・販売設備 | 488,314 | 639,220 | ― | 80,453 | 1,207,989 | 133 |
| 韓国油研工業株式会社 | 大韓民国ソウル市 | アジア | 販売設備 | 315 | 4,047 | ― | 1,396 | 5,759 | 28 |
| 油研(上海)商貿有限公司 | 中華人民共和国上海市 | アジア | 販売設備 | ― | 466 | ― | 1,946 | 2,413 | 21 |
| YUKEN SEACO., LTD. | THAILAND Bangkok | アジア | 販売設備 | 367 | ― | ― | 3,711 | 4,078 | 12 |
| 油研(仏山)商貿有限公司 | 中華人民共和国広東省 | アジア | 販売設備 | ― | 11,106 | ― | 2,210 | 13,316 | 19 |
| GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED | INDIA Bengaluru | アジア | 製造・販売設備 | 29,001 | 435,008 | ― | 18,864 | 482,874 | 79 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 投資効果 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社・相模事業所(神奈川県綾瀬市) | 日本 | 固定鉄心・ストッパ加工用自動旋盤 | 72,000 | ― | 自己資金 | 2026年４月 | 2027年３月 | 生産停止リスク回避 |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,510,676 | 4,510,676 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,510,676 | 4,510,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △40,596,088 | 4,510,676 | ― | 4,109,101 | ― | 1,030,000 |
(注) 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 10 | 18 | 109 | 40 | 8 | 4,743 | 4,929 | ― |
| 所有株式数(単元) | 5 | 5,174 | 697 | 5,213 | 2,967 | 12 | 30,674 | 44,742 | 36,476 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.01 | 11.56 | 1.56 | 11.65 | 6.63 | 0.03 | 68.56 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式954,105株は、「個人その他」に9,541単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 油研協力会持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 211 | 5.94 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 151 | 4.27 |
| 油研販売店持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 141 | 3.99 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 136 | 3.83 |
| DEUTSCHE BANK AG FRANKFURTCC CLT OMNI 5000000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AMMAIN,GERMANY(東京都港区港南二丁目15番１号) | 135 | 3.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 98 | 2.76 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 97 | 2.74 |
| 酒井重工業株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 | 82 | 2.31 |
| 油研工業従業員持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 39 | 1.11 |
| 新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 | 35 | 0.99 |
| 計 | － | 1,128 | 31.73 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式954千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 954,100 | 普通株式 | 954,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 954,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,520,100 | 普通株式 | 3,520,100 | 35,201 | ― |
| 普通株式 | 3,520,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,476 | 普通株式 | 36,476 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,476 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,510,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 35,201 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)油研工業株式会社 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 954,100 | ― | 954,100 | 21.15 |
| 計 | ― | 954,100 | ― | 954,100 | 21.15 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月15日)での決議状況(取得期間2025年５月16日～2025年10月31日) | 125,000 | 250,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 89,700 | 249,714 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 35,300 | 285 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 28.24 | 0.11 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 28.24 | 0.11 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年11月10日)での決議状況(取得日2025年11月11日) | 150,000 | 450,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 144,400 | 429,734 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,600 | 20,265 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 3.73 | 4.50 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 3.73 | 4.50 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 226 | 648 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 117 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消去の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 954,105 | ― | 954,145 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、安定的な配当の継続と業績等を勘案し、適正な成果の配分を行うことを基本としております。また、連結業績との連動性と安定配当のバランスを勘案しつつ、配当性向は50％程度を基準としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としておりましたが、株主の皆様への利益還元機会の充実を図ることを目的に、当事業年度より中間配当を実施することといたしました。当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、中間配当は１株当たり60.00円を実施し、期末配当は１株当たり90.00円を、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当額の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会決議 | 222,062 | 60.00 |
| 2026年６月29日定時株主総会決議(予定) | 320,091 | 90.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追及し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。
・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督
５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監査人、内部監査室、内部通報・相談窓口及びサステナビリティ推進委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統制システムが有効となるよう努めております。
主要会議を含めたコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、主たる機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
（◎は議長・委員長、○は構成員）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名・報酬諮問委員会 | 本部長会議 | サステナビリティ推進委員会 | 監査役会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 宮坂 篤 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 常 務 取 締 役 | 小田島 晴夫 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取 締 役 | 岡田 忠則 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取 締 役 | 滝口 英克 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取 締 役 | 手塚 隆広 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取 締 役 | 水野 浩司 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取 締 役（社外） | 田岡 良夫 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取 締 役（社外） | 小林 宮子 | ○ | ○ | ○ | ||
| 常 勤 監 査 役 | 市川 傑士 | ○ | ○ | ○ | ◎ | |
| 常勤監査役（社外） | 伊勢 浩祐 | ○ | ○ | ○ | ||
| 監 査 役（社外） | 髙島 雅博 | ○ | ○ | ○ |
(注) 社外取締役 小林宮子氏の戸籍上の氏名は福本宮子であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概要は以下のとおりであります。
a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ各社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスに係る規程を整備しております。コンプライアンスを含むサステナビリティ経営の徹底を図るため、サステナビリティ推進委員会を設置し、統括責任者を置いて取組みを横断的に統括するとともに、適宜必要な教育等の対応を指示しております。内部監査室は、内部監査において確認したコンプライアンスの遵守状況を、取締役会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為等について、当社グループの役員・従業員等が直接情報提供を行う手段としての内部通報窓口を開設しております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「経営文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る文書は、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係るリスクについて、全社横断的に取り組むべき全社的重要リスクをサステナビリティ推進委員会にて決定し、四半期ごとの業務レビューにて対応状況の進捗を管理することとしております。サステナビリティ推進委員会は必要に応じて担当部門に対応事項の指示を行い、継続的な改善を図る体制を整備しております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部、各部が実施すべき具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部、各部の実行計画の実施状況を把握するために実績を四半期ごとにレビューすることとしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正することとしております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社に共通のリスク管理体制に係る「行動規範」を定め、グループの取締役及び従業員の遵法意識の醸成を図っております。
また、当社及びグループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その業務を補助する使用人として、内部監査部門の従業員に対し、監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の指示により監査業務を補助する使用人については、その業務に関して監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び業務執行部門からの指揮命令を受けないものとしております。
h. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及びグループ各社の取締役及び従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、当社又は当社グループ各社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反及び通報・相談窓口への通報状況及びその内容を含む、当社又は当社グループ各社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を認識した場合、報告することとしております。また、監査役に報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員から必要な報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求した場合には、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループ（ユケン・インディア LTD.及びGROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITEDを除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役、監査役の責任免除)
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
b. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、１期３か年を２期間（計６か年）とした中期経営計画を策定しており、2025年３月期で第１期（Step1）が終了し、2026年３月期より２期目のStep2に取り組んでおります。Step2では、Step1で構築した経営基盤を活かし、成長戦略を実践していくことで、事業の拡大を目指してまいります。さらに、「サステナビリティ方針」を策定しＥＳＧ経営を実践することで社会的問題の解決に取り組みながら、ステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しており、「真のグローバル企業への進化」という新たな成長につなげてまいります。また、コーポレート・ガバナンスをさらに強化し、経営効率の向上及び健全性を高めていくことで、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいります。これらの取組みは、上記基本方針の実現に資するものと考えております。
c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、１)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応方針（以下、「本買収への対応方針」という。）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
以降、３年ごとに定時株主総会で継続が決議されており、直近では2025年６月26日開催の第81回定時株主総会で株主の皆様に継続のご承認をいただいております。
また、本買収への対応方針は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収への対応方針をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を随時行っております。
d. 本買収への対応方針が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収への対応方針は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
さらに、本買収への対応方針は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数／開催回数 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 宮坂 篤 | 14回／14回（出席率100.00％） |
| 常 務 取 締 役 | 小田島 晴夫 | 10回／10回（出席率100.00％）(注)２ |
| 取 締 役 | 岡田 忠則 | 14回／14回（出席率100.00％） |
| 取 締 役 | 滝口 英克 | 10回／10回（出席率100.00％）(注)２ |
| 取 締 役 | 手塚 隆広 | 10回／10回（出席率100.00％）(注)２ |
| 取 締 役 | 水野 浩司 | 10回／10回（出席率100.00％）(注)２ |
| 取 締 役（社外） | 田岡 良夫 | 14回／14回（出席率100.00％） |
| 取 締 役（社外） | 小林 宮子 | 10回／10回（出席率100.00％）(注)２ |
(注)１ 社外取締役 小林宮子氏の戸籍上の氏名は福本宮子であります。
２ 2025年６月26日就任後の状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ会社の年間計画や決算、株主総会に係る事項、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有意義検証、定期内部監査計画などの経営上の重要事項について審議し、営業や生産の状況、経営計画の進捗状況、重要人事等について適宜報告が行われました。また、Ｍ＆Ａの意思決定や収益向上施策、海外戦略などのグループ戦略について議論し意思決定を行い、中長期的な事業運営を見据えた実効性ある議事運営を行いました。
⑫ 報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の活動状況
当連結会計年度において当社は報酬諮問委員会を１回開催しており、議長である代表取締役社長、委員である社外取締役２名の計３名全員が出席しております。同委員会においては、他社水準との比較や消費者物価上昇率等を踏まえた当社取締役固定報酬の妥当性や、業績に基づく賞与支給水準について検討を行い、検討内容について取締役会に勧告いたしました。なお、当連結会計年度においては、取締役の任期途中であり選任の予定がなかったため指名諮問委員会は開催いたしませんでした。
⑬ サステナビリティ推進委員会の活動状況
当連結会計年度において当社はサステナビリティ推進委員会を２回開催しており、取締役、監査役、その他委員全員が出席しております。同委員会においては、サステナビリティ活動について、サステナビリティ推進チームの活動報告を受け、これまでの３年間の取り組み結果の総括と、当連結会計年度からスタートする３年間の取り組み方針について決定いたしました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 宮 坂 篤 | 1963年11月23日 | 1987年４月 当社入社 2008年４月 当社環境機械部次長兼技術課長 2012年４月 当社環境機械部長 2013年４月 当社販売促進部長兼営業技術課長 2015年４月 当社海外営業部長兼海外営業課長 2019年３月 油研工業(香港)有限公司董事長油研(上海)商貿有限公司董事長油研(仏山)商貿有限公司董事長 2019年４月 当社グローバル事業本部長兼事業推進部長 2019年６月 当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 2019年７月 ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN 2022年６月 当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 2023年４月 当社常務取締役グローバル事業本部長 2025年６月 当社代表取締役社長(現在) | 1987年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社環境機械部次長兼技術課長 | 2012年４月 | 当社環境機械部長 | 2013年４月 | 当社販売促進部長兼営業技術課長 | 2015年４月 | 当社海外営業部長兼海外営業課長 | 2019年３月 | 油研工業(香港)有限公司董事長油研(上海)商貿有限公司董事長油研(仏山)商貿有限公司董事長 | 2019年４月 | 当社グローバル事業本部長兼事業推進部長 | 2019年６月 | 当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 | 2019年７月 | ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN | 2022年６月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 | 2023年４月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長 | 2025年６月 | 当社代表取締役社長(現在) | (注)４ | 44 |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社環境機械部次長兼技術課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社環境機械部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社販売促進部長兼営業技術課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社海外営業部長兼海外営業課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 油研工業(香港)有限公司董事長油研(上海)商貿有限公司董事長油研(仏山)商貿有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社グローバル事業本部長兼事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役グローバル事業本部長 | 小 田 島 晴 夫 | 1958年９月28日 | 1981年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年４月 インドネシアみずほコーポレート銀行(現 インドネシアみずほ銀行)副社長 2003年４月 株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長 2009年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長 2010年10月 神島化学工業株式会社総務部長 2011年７月 同社取締役総務部長 2021年６月 当社監査役 2021年７月 当社監査役(常勤) 2025年６月 当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在) 2025年７月 ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN(現在) | 1981年４月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | 2002年４月 | インドネシアみずほコーポレート銀行(現 インドネシアみずほ銀行)副社長 | 2003年４月 | 株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長 | 2009年７月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長 | 2010年10月 | 神島化学工業株式会社総務部長 | 2011年７月 | 同社取締役総務部長 | 2021年６月 | 当社監査役 | 2021年７月 | 当社監査役(常勤) | 2025年６月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在) | 2025年７月 | ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN(現在) | (注)４ | 17 | ||||
| 1981年４月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | インドネシアみずほコーポレート銀行(現 インドネシアみずほ銀行)副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 神島化学工業株式会社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社監査役(常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年７月 | ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役生産本部長 | 岡 田 忠 則 | 1967年９月28日 | 1992年４月 当社入社 2010年４月 当社第二製造部次長兼製造三課長 2013年４月 当社第二製造部長兼工務課長 2014年４月 当社総務部付部長油研液圧工業(張家港)有限公司董事総経理(出向) 2017年４月 当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向) 2022年４月 当社生産部長 2023年４月 当社生産副本部長兼生産部長 2023年６月 当社取締役生産本部長兼生産部長 2024年３月 台湾油研股份有限公司董事長(現在) 2024年９月 ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN(現在) 2024年10月 当社取締役生産本部長(現在) 2025年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在) | 1992年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社第二製造部次長兼製造三課長 | 2013年４月 | 当社第二製造部長兼工務課長 | 2014年４月 | 当社総務部付部長油研液圧工業(張家港)有限公司董事総経理(出向) | 2017年４月 | 当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向) | 2022年４月 | 当社生産部長 | 2023年４月 | 当社生産副本部長兼生産部長 | 2023年６月 | 当社取締役生産本部長兼生産部長 | 2024年３月 | 台湾油研股份有限公司董事長(現在) | 2024年９月 | ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN(現在) | 2024年10月 | 当社取締役生産本部長(現在) | 2025年３月 | 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在) | (注)４ | 11 |
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社第二製造部次長兼製造三課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社第二製造部長兼工務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社総務部付部長油研液圧工業(張家港)有限公司董事総経理(出向) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社生産副本部長兼生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役生産本部長兼生産部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 台湾油研股份有限公司董事長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年10月 | 当社取締役生産本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役技術本部長兼品質保証室長 | 滝 口 英 克 | 1964年４月２日 | 1986年４月 当社入社 2014年４月 当社研究開発部次長兼開発二課長兼管理課長 2019年４月 当社研究開発部長兼管理課長 2022年４月 当社品質保証室長 2025年４月 当社技術本部長兼品質保証室長 2025年６月 油研工業(香港)有限公司董事長(現在) 当社取締役技術本部長兼品質保証室長(現在) | 1986年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社研究開発部次長兼開発二課長兼管理課長 | 2019年４月 | 当社研究開発部長兼管理課長 | 2022年４月 | 当社品質保証室長 | 2025年４月 | 当社技術本部長兼品質保証室長 | 2025年６月 | 油研工業(香港)有限公司董事長(現在) | 当社取締役技術本部長兼品質保証室長(現在) | (注)４ | 5 | |||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社研究開発部次長兼開発二課長兼管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社研究開発部長兼管理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社品質保証室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社技術本部長兼品質保証室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 油研工業(香港)有限公司董事長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役技術本部長兼品質保証室長(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役国内事業本部長 | 手 塚 隆 広 | 1967年３月25日 | 1985年３月 株式会社ユケンハイメックス入社 1997年４月 株式会社ユケンハイメックス吸収合併により当社転籍 2017年４月 当社西日本営業部次長兼大阪営業一課長 2020年４月 当社東日本営業部長 2022年４月 当社東日本営業部長兼札幌営業所長兼長野営業所長 2025年３月 YUKEN SEA CO., LTD. CHAIRMAN(現在) 2025年４月 当社国内事業本部長兼東日本営業部長 2025年６月 当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長 2026年４月 当社取締役国内事業本部長(現在) | 1985年３月 | 株式会社ユケンハイメックス入社 | 1997年４月 | 株式会社ユケンハイメックス吸収合併により当社転籍 | 2017年４月 | 当社西日本営業部次長兼大阪営業一課長 | 2020年４月 | 当社東日本営業部長 | 2022年４月 | 当社東日本営業部長兼札幌営業所長兼長野営業所長 | 2025年３月 | YUKEN SEA CO., LTD. CHAIRMAN(現在) | 2025年４月 | 当社国内事業本部長兼東日本営業部長 | 2025年６月 | 当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長 | 2026年４月 | 当社取締役国内事業本部長(現在) | (注)４ | 14 | ||||||
| 1985年３月 | 株式会社ユケンハイメックス入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 株式会社ユケンハイメックス吸収合併により当社転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社西日本営業部次長兼大阪営業一課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社東日本営業部長兼札幌営業所長兼長野営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | YUKEN SEA CO., LTD. CHAIRMAN(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社国内事業本部長兼東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役国内事業本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 水 野 浩 司 | 1969年６月15日 | 1993年４月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2015年４月 同行ディストリビューション部次長 2017年４月 同行ストラクチャリング第二部次長 2024年２月 当社執行役員管理副本部長(出向) 2024年７月 当社転籍 2025年３月 韓国油研工業株式会社代表理事(現在) 2025年４月 当社執行役員管理本部長 2025年６月 当社取締役管理本部長(現在) | 1993年４月 | 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | 2015年４月 | 同行ディストリビューション部次長 | 2017年４月 | 同行ストラクチャリング第二部次長 | 2024年２月 | 当社執行役員管理副本部長(出向) | 2024年７月 | 当社転籍 | 2025年３月 | 韓国油研工業株式会社代表理事(現在) | 2025年４月 | 当社執行役員管理本部長 | 2025年６月 | 当社取締役管理本部長(現在) | (注)４ | 2 | ||||||||
| 1993年４月 | 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同行ディストリビューション部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同行ストラクチャリング第二部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社執行役員管理副本部長(出向) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 当社転籍 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 韓国油研工業株式会社代表理事(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役管理本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 岡 良 夫 | 1954年８月21日 | 1979年４月 住友精密工業株式会社入社 2001年６月 同社航空宇宙機器技術部長 2003年６月 同社支配人 2005年10月 同社支配人兼航空宇宙第二営業部長 2008年６月 同社取締役 2010年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2016年６月 同社代表取締役副社長 2017年６月 同社代表取締役社長 2021年１月 株式会社セラオン取締役(社外) 2021年６月 当社取締役(現在) 2021年12月 株式会社セラオン取締役会長(非常勤) | 1979年４月 | 住友精密工業株式会社入社 | 2001年６月 | 同社航空宇宙機器技術部長 | 2003年６月 | 同社支配人 | 2005年10月 | 同社支配人兼航空宇宙第二営業部長 | 2008年６月 | 同社取締役 | 2010年６月 | 同社常務取締役 | 2012年６月 | 同社専務取締役 | 2016年６月 | 同社代表取締役副社長 | 2017年６月 | 同社代表取締役社長 | 2021年１月 | 株式会社セラオン取締役(社外) | 2021年６月 | 当社取締役(現在) | 2021年12月 | 株式会社セラオン取締役会長(非常勤) | (注)４ | 12 |
| 1979年４月 | 住友精密工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社航空宇宙機器技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同社支配人兼航空宇宙第二営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社セラオン取締役(社外) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 株式会社セラオン取締役会長(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 林 宮 子 | 1973年９月６日 | 1996年４月 社団法人全国地方銀行協会入社 1998年１月 稲村会計事務所(現 アクタス税理士法人)入社 1999年７月 中央監査法人入社 2006年４月 警視庁財務捜査官 2009年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング執行役員(現在) 2010年３月 みずほ情報総研株式会社(現 株式会社みずほ銀行みずほ総合研究所)非常勤出向 2021年２月 一般財団法人ササダスポーツ財団(現 公益財団法人佐々田ゴルフ財団)評議員(現在) 2025年６月 当社取締役(現在) | 1996年４月 | 社団法人全国地方銀行協会入社 | 1998年１月 | 稲村会計事務所(現 アクタス税理士法人)入社 | 1999年７月 | 中央監査法人入社 | 2006年４月 | 警視庁財務捜査官 | 2009年11月 | 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング執行役員(現在) | 2010年３月 | みずほ情報総研株式会社(現 株式会社みずほ銀行みずほ総合研究所)非常勤出向 | 2021年２月 | 一般財団法人ササダスポーツ財団(現 公益財団法人佐々田ゴルフ財団)評議員(現在) | 2025年６月 | 当社取締役(現在) | (注)４ | 1 | ||||||||
| 1996年４月 | 社団法人全国地方銀行協会入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 稲村会計事務所(現 アクタス税理士法人)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 中央監査法人入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 警視庁財務捜査官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | みずほ情報総研株式会社(現 株式会社みずほ銀行みずほ総合研究所)非常勤出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 一般財団法人ササダスポーツ財団(現 公益財団法人佐々田ゴルフ財団)評議員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役常勤 | 市 川 傑 士 | 1960年３月２日 | 1984年４月 当社入社 2007年４月 当社情報システム課長 2015年４月 当社管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部監査室次長 2015年10月 当社内部監査室次長 2016年４月 当社内部監査室長(次長) 2018年４月 当社内部監査室長(部長) 2019年６月 当社監査役(常勤)(現在) | 1984年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社情報システム課長 | 2015年４月 | 当社管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部監査室次長 | 2015年10月 | 当社内部監査室次長 | 2016年４月 | 当社内部監査室長(次長) | 2018年４月 | 当社内部監査室長(部長) | 2019年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | (注)５ | 23 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社情報システム課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部監査室次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社内部監査室次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社内部監査室長(次長) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社内部監査室長(部長) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役常勤 | 伊 勢 浩 祐 | 1961年２月21日 | 1983年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2002年４月 同行市場営業部次長 2005年４月 同行資産監査部監査主任 2008年８月 同行富山支店支店長 2011年３月 みずほ債権回収株式会社専務取締役 2016年４月 独立行政法人国立病院機構常勤監事 2024年７月 同機構顧問 2025年６月 当社監査役(常勤)(現在) | 1983年４月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | 2002年４月 | 同行市場営業部次長 | 2005年４月 | 同行資産監査部監査主任 | 2008年８月 | 同行富山支店支店長 | 2011年３月 | みずほ債権回収株式会社専務取締役 | 2016年４月 | 独立行政法人国立病院機構常勤監事 | 2024年７月 | 同機構顧問 | 2025年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) | (注)６ | 1 | ||||||||
| 1983年４月 | 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同行市場営業部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同行資産監査部監査主任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同行富山支店支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | みずほ債権回収株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 独立行政法人国立病院機構常勤監事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 同機構顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社監査役(常勤)(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙 島 雅 博 | 1962年３月６日 | 1985年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 2005年４月 同社上野総合支社長 2007年４月 同社大阪業務推進部長 2011年４月 同社首都圏業務推進部長 2013年４月 同社執行役員首都圏マーケット統括部長 2015年４月 同社常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業局長 2017年４月 同社常務執行役員関西総局長 2019年４月 同社常務執行役員 2019年６月 同社常任監査役 2023年６月 第一生命情報システム株式会社(現 第一ライフテクノクロス株式会社)監査役(常勤)(現在)当社監査役(現在) | 1985年４月 | 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 | 2005年４月 | 同社上野総合支社長 | 2007年４月 | 同社大阪業務推進部長 | 2011年４月 | 同社首都圏業務推進部長 | 2013年４月 | 同社執行役員首都圏マーケット統括部長 | 2015年４月 | 同社常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業局長 | 2017年４月 | 同社常務執行役員関西総局長 | 2019年４月 | 同社常務執行役員 | 2019年６月 | 同社常任監査役 | 2023年６月 | 第一生命情報システム株式会社(現 第一ライフテクノクロス株式会社)監査役(常勤)(現在)当社監査役(現在) | (注)５ | 3 |
| 1985年４月 | 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社上野総合支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社大阪業務推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社首都圏業務推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員首都圏マーケット統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員関西総局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常任監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 第一生命情報システム株式会社(現 第一ライフテクノクロス株式会社)監査役(常勤)(現在)当社監査役(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 133 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 田岡良夫氏及び小林宮子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 小林宮子氏の戸籍上の氏名は福本宮子であります。
３ 監査役 伊勢浩祐氏及び髙島雅博氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(百株) | |
| 木 暮 信 吉 | 1974年２月11日 | 2004年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会)長野法律事務所入所 | ― |
| 2020年６月 | 当社補欠監査役(現在) | |||
| 2023年10月 | 木暮法律事務所開設(現在) | |||
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である田岡良夫氏及び小林宮子氏と当社の間には資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。田岡良夫氏は、当社の取引先である住友精密工業株式会社の代表取締役社長を務め、同社を2019年６月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。住友精密工業株式会社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,200株を保有しております。小林宮子氏は公認会計士としての豊富な経験と高い専門知識を有しております。同氏の在籍している株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングと当社は過去に取引実績がありますが、当該取引は限定的かつ一時的なものであり、取引金額は僅少であります。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式100株を保有しております。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
b. 社外監査役
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役である伊勢浩祐氏及び髙島雅博氏と当社の間には資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。伊勢浩祐氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でしたが、2011年２月に同行を退職しております。株式会社みずほ銀行は2026年３月末時点において、当社の株式151,910株（自己株式を除く発行済株式総数の4.27％）を保有しております。また、同行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、連結総資産額に占める同行からの借入金の比率は、5.92％であります。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式100株を保有しております。髙島雅博氏は、第一ライフテクノクロス株式会社の常勤監査役でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2023年６月21日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2026年３月末時点において、当社の株式136,150株（自己株式を除く発行済株式総数の3.83％）を保有しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式300株を保有しております。両氏は、中立的な立場から多面的で有効な監査を遂行するのに適任であると判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役と監査役会とは意見交換会を実施し相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
常勤監査役は会計監査人と年７回定期的な会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査役は内部監査室と月に１回連絡会議を開催し、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査役監査は、３名の監査役、うち２名は社外監査役（うち１名は常勤）で構成されております。監査役は取締役会、本部長会議、サステナビリティ推進委員会、グループ会社社長会その他の重要な会議に出席又は資料及び議事録を閲覧するほか、経営企画室が行う部門業務計画レビューにも同席し、さらに稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしております。なお、常勤監査役１名は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており合計16回開催されました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数／開催回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 市川 傑士 | 16回／16回（出席率100.00％） |
| 常勤監査役（社外） | 伊勢 浩祐 | 10回／10回（出席率100.00％） |
| 監 査 役（社外） | 髙島 雅博 | 16回／16回（出席率100.00％） |
（注）常勤監査役 伊勢浩祐氏につきましては、2025年６月26日就任後の状況を記載しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容としては、主に、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、監査役の報酬、会計監査人の再任適否、会計監査人の監査報酬、株主総会迄の監査役会の日程と議題、株主総会の補欠監査役選任議案、監査役会に係る規則・基準の改定、代表取締役社長・社外取締役との定期会合、取締役会への活動報告の内容等であります。また、常勤の監査役から監査役会への報告として、会計監査人の会計監査への同行、グループ会社の内部統制の状況、非常勤の監査役が出席していない会議の内容等の報告を行っております。
監査役会は、当社グループの内部統制システムが有効に機能していることを、各部門、子会社への往査やインターネットを通じた会議システム、社内重要会議への出席、取締役や使用人とのコミュニケーションにより確認いたしました。また代表取締役社長や社外取締役とも定期的に会合を持ち意見交換などを実施し、経営課題や内部統制に関する認識を共有しております。常勤監査役は会計監査人であるあおい監査法人とも定期的に会合を持ち意見交換を行い、同監査法人の当社各部門及び国内外の子会社の往査にも同行し、同監査法人の監査体制や監査品質等について検証し、会計監査の妥当性を確認しております。同監査法人との定期的な会合や会計監査の同行の際にＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補についても意見交換し、候補のうちから第82期のＫＡＭは「収益認識の期間帰属の妥当性」が選定されました。監査役会では、こうして集めた必要情報に基づき、非常勤監査役の知見も踏まえて、中立、独立の立場から監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室３名が担当しており、当社及び子会社に対して実施しております。内部監査は取締役会で承認された年間監査計画に基づき実施しており、監査結果に基づく改善指摘とその実施状況のフォローアップを行うとともに、業務改善のアドバイジング機能を担っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備、運用状況のテストと評価を行っております。海外子会社については、グループ子会社を統括している経営企画室と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査の実施に努めております。内部監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告し、常勤監査役とも月に１回定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果について緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
あおい監査法人
b. 継続監査期間
61年間
c. 業務を執行した公認会計士
角田 康郎
川前 興平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画及び実施体制、監査報酬、監査実績等を総合的に検証した上で、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、又は会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価及び選定基準に照らし、評価を実施しております。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況、監査報酬等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 30,000 | ― | 30,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,000 | ― | 30,000 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積算出根拠が適切であると判断し、また日本公認会計士協会が公表する「監査実施状況調査」で当社の業種・売上高規模・会社形態における監査報酬の水準や過年度の実績も参考にして、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討及び同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち、社外取締役年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
当社においては、「役員報酬規定」に基づき、代表取締役社長宮坂篤が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権限について委任を受けており、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内における、当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬及び決算賞与額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での検討、勧告を得ております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2025年６月12日に報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2025年６月26日開催の取締役会において、「役員報酬規定」に基づき代表取締役社長に一任することを報告したうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定いたしました。監査役については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬等(賞与) | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 112,850 | 91,140 | 21,710 | 10 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 15,850 | 12,900 | 2,950 | 1 |
| 社外取締役 | 16,080 | 16,080 | ― | 3 |
| 社外監査役 | 23,580 | 19,170 | 4,410 | 3 |
（注）上記、報酬等の総額には、2025年６月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役１名）および退任した社外監査役１名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針を定めております。
１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。
２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。
３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。
４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄について縮減を進める。
上記４項の基本方針により総合的に検討し保有の適否について判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 20,428 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 3,092,937 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,516 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 304,800 | 304,800 | 同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。 | 無(注)２ |
| 792,480 | 612,952 | |||
| 株式会社牧野フライス製作所 | 60,000 | 60,000 | 当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 | 有 |
| 687,600 | 700,200 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 135,000 | 135,000 | 同社グループの株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。 | 無(注)３ |
| 675,810 | 512,325 | |||
| 新東工業株式会社 | 314,763 | 314,763 | 当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 | 有 |
| 287,063 | 261,882 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 45,697 | 45,697 | 同社グループの株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引銀行の１社であり、資金調達を中心とした金融取引の円滑化・安定化のために保有しております。 | 無(注)４ |
| 278,157 | 185,118 | |||
| 酒井重工業株式会社 | 134,200 | 134,200 | 当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。 | 有 |
| 273,097 | 287,456 | |||
| 日精樹脂工業株式会社(注)５ | 113,092 | 111,321 | 当社の油圧事業の重要顧客であり、取引関係の維持・拡大を図ることにより、中長期的な収益を享受することを目的に保有しております。なお、持株会を通じた取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 98,729 | 93,509 |
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、②a.に記載したとおりであり、毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行が当社の株式を保有しております。
５ 日精樹脂工業株式会社は2026年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2026年４月１日付けでＴＯＹＯイノベックス株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社を設立しております。この株式移転に伴い、日精樹脂工業株式会社の普通株式１株に対して、ＧＭＳグループ株式会社の普通株式２株の割当を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社は「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」において、ありたき姿を「これから100年、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業」と定めております。このビジョンの実現のため、2023年３月期より３つのStepに分けた中期経営計画を推進しており、2026年３月期はStep2の初年度となっております。
中期経営計画Step2では、「成長戦略の実践」としてStep1で構築した基盤をもとに、拡大による利益率の向上を実現していくフェーズと位置付けております。現在の環境・構造変化を踏まえると、Step2の目的を実現していくためには、特に以下の取り組みが必要と考えており、それに伴う人材戦略は以下のとおりとなります。
１）「顧客に“寄り添った”製品開発、個性的な製品開発で、当社グループの優位性を奪還する」
当社の得意とする提案営業により顧客のニーズを丁寧に汲み取り、特定客先の要望に寄り添った特化製品の開発と将来的な汎用化展開を進めていきます。そのためには製品開発の強化に資する人材投資が必要であり、優秀な技術者の育成が不可欠です。現在、技術系スペシャリストを処遇する人事制度を準備中であり、優秀な技術者が開発職務等に専念出来る環境を構築していきます。また、開発業務をグループ会社間で連携して行うことで、当社グループ全体の開発工数を確保するとともに、技術者のレベルの底上げ、平準化を図っております。
２）「成長ドライバーとしてユケン・インディア LTD.とのシナジー最大化」
成長著しいインド市場の取り込みと、グループ供給拠点としてインドのグループ会社リソースの最大活用が不可欠と考えております。特に製造部門の若手社員を積極的にインドグループ会社へ出向、出張させ、現地設備立ち上げ、生産支援を行いながら、グループ拠点の役割を肌で感じ、将来更にグローバルで活躍することの出来る人材に育成しております。また、若手人材が海外で一定期間研修を受けることができる、海外トレーニー制度を現在検討中です。
また、これ以外にも当社が永続的に発展していくためには、多様性の確保が必要であり、様々な文化的背景をもった外国出身人材の採用や、女性社員がライフイベントに関わらず活躍できる働きやすい職場の整備なども重要であると考えております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の昇給は、資格・給与水準に基づき人事考課を加味したポイントに、毎年労使交渉で決定するポイント単価を乗じて昇給額を決定しております。賞与は人事考課による評価格差をより拡大し、一般職は半期ごと、課長以上の役職者は１年ごとの評価を反映して支給しており、成果を反映した「頑張った人に報いる仕組み」としております。評価にあたっては、資格別に評価項目を細かく設定するとともに、評価の着眼点も明確にしており、半期ごとの上司との面談で成果の確認やフィードバックを実施することで、結果の納得性を確保しております。昇給、賞与の水準は、会社業績や他社状況、物価水準などを加味しながら、賃金競争力を確保できる水準を目指しており、毎年労使交渉により決定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 456 |
| (70) | |
| アジア | 924 |
| (456) | |
| ヨーロッパ | 21 |
| (―) | |
| 合計 | 1,401 |
| (526) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 368 | 42.3 | 18.6 | 7,043 | 10.1 |
| (42) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。
③ 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2026年３月31日現在所属組合員数298名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a. 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| ― | 42.9 | 78.7 | 86.6 | 57.5 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
b. 連結子会社
連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、あおい監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,508,567 | 7,948,794 | |||||||||
| 受取手形 | 764,605 | 207,639 | |||||||||
| 売掛金 | 8,052,810 | 7,626,555 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,050,389 | 3,382,716 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,230,193 | 3,581,698 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,665,928 | 1,844,775 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,978,469 | 4,462,884 | |||||||||
| その他 | 1,324,811 | 1,612,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,556 | △72,262 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,495,220 | 30,595,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,194,724 | 10,560,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,968,204 | △7,289,445 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 3,226,519 | ※3 3,270,734 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,639,397 | 18,056,461 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,333,283 | △12,152,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,306,113 | 5,904,129 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,165,589 | 3,403,594 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,426,553 | △2,634,969 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 739,036 | 768,624 | |||||||||
| 土地 | ※3 1,357,046 | ※3 1,418,032 | |||||||||
| リース資産 | 390,010 | 382,429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △212,183 | △133,614 | |||||||||
| リース資産（純額） | 177,827 | 248,814 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 386,487 | 910,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,193,029 | 12,520,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 33,525 | |||||||||
| リース資産 | 15,697 | 8,593 | |||||||||
| ソフトウエア | 137,666 | 125,342 | |||||||||
| その他 | 31,448 | 25,587 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 184,812 | 193,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 3,613,639 | ※2 4,080,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,026,797 | 741,426 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 708,511 | 566,823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,348,998 | 5,388,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,726,841 | 18,102,331 | |||||||||
| 資産合計 | 46,222,061 | 48,697,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 325,663 | 5,959 | |||||||||
| 買掛金 | 2,155,984 | 1,932,713 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,965,037 | 1,489,056 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3，※5 4,458,859 | ※3，※5 5,852,061 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,012 | ※3 784,801 | |||||||||
| リース債務 | 52,485 | 62,717 | |||||||||
| 未払金 | 627,073 | 518,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,933 | 211,770 | |||||||||
| 未払費用 | 1,037,497 | 1,103,921 | |||||||||
| 賞与引当金 | 544,459 | 478,410 | |||||||||
| その他 | ※1 688,796 | ※1 818,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,715,803 | 13,258,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,130,390 | ※3 4,187,929 | |||||||||
| リース債務 | 138,434 | 132,847 | |||||||||
| 長期未払金 | 12,226 | 7,051 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,514,386 | 3,235,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,252 | 86,346 | |||||||||
| その他 | 109,930 | 99,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,986,620 | 7,749,130 | |||||||||
| 負債合計 | 18,702,423 | 21,008,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,373,357 | 2,905,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,331,505 | 13,583,837 | |||||||||
| 自己株式 | △1,697,864 | △2,377,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,116,100 | 18,220,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,701,777 | 2,035,364 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,696,361 | 2,846,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 282,420 | 378,358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,680,559 | 5,260,339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,722,977 | 4,208,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,519,637 | 27,689,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,222,061 | 48,697,554 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 33,496,199 | ※1 32,864,777 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 24,620,132 | ※2 24,357,043 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,876,067 | 8,507,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 409,138 | 402,943 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 69,604 | 37,190 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,485 | - | |||||||||
| 役員報酬 | 210,259 | 196,950 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,241,130 | 2,279,349 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 430,940 | 413,157 | |||||||||
| 福利厚生費 | 721,135 | 703,012 | |||||||||
| 退職給付費用 | 109,708 | 103,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 163,087 | 144,603 | |||||||||
| 賃借料 | 301,548 | 302,831 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 328,013 | 344,550 | |||||||||
| 研究開発費 | ※3 463,154 | ※3 460,452 | |||||||||
| その他 | 1,493,035 | 1,390,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,955,240 | 6,779,163 | |||||||||
| 営業利益 | 1,920,827 | 1,728,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103,457 | 107,188 | |||||||||
| 受取配当金 | 86,714 | 88,661 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,370 | 27,392 | |||||||||
| 為替差益 | 7,575 | 13,657 | |||||||||
| 受取家賃 | 20,854 | 25,153 | |||||||||
| 雑収入 | 127,784 | 124,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369,756 | 386,610 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242,452 | 281,009 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 44,230 | 43,662 | |||||||||
| 外国源泉税 | 52,199 | 37,835 | |||||||||
| 雑損失 | 28,632 | 55,037 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 367,514 | 417,544 | |||||||||
| 経常利益 | 1,923,069 | 1,697,636 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 1,633 | ※4 2,560 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,039 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 87,672 | 2,560 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 5,432 | ※5 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,432 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,005,310 | 1,700,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 655,421 | 290,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △160,808 | 145,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 494,613 | 435,602 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,510,696 | 1,264,588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 261,581 | 220,429 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,249,115 | 1,044,158 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,510,696 | 1,264,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,914 | 333,587 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 573,632 | 51,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55,515 | 95,937 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 784,063 | ※ 481,295 | |||||||||
| 包括利益 | 2,294,759 | 1,745,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,117,665 | 1,623,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 177,094 | 121,945 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,109,101 | 3,378,446 | 12,454,159 | △1,469,735 | 18,471,971 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △408,001 | △408,001 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,249,115 | 1,249,115 | |||
| 自己株式の取得 | △228,128 | △228,128 | |||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | △5,089 | △5,089 | |||
| 連結範囲の変動 | 36,232 | 36,232 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △5,089 | 877,346 | △228,128 | 644,128 |
| 当期末残高 | 4,109,101 | 3,373,357 | 13,331,505 | △1,697,864 | 19,116,100 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,546,862 | 2,038,241 | 226,904 | 3,812,009 | 3,550,386 | 25,834,367 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △408,001 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,249,115 | ||||
| 自己株式の取得 | - | △228,128 | ||||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | - | △5,089 | ||||
| 連結範囲の変動 | - | 36,232 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 154,914 | 658,119 | 55,515 | 868,550 | 172,591 | 1,041,141 |
| 当期変動額合計 | 154,914 | 658,119 | 55,515 | 868,550 | 172,591 | 1,685,269 |
| 当期末残高 | 1,701,777 | 2,696,361 | 282,420 | 4,680,559 | 3,722,977 | 27,519,637 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,109,101 | 3,373,357 | 13,331,505 | △1,697,864 | 19,116,100 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △790,697 | △790,697 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,044,158 | 1,044,158 | |||
| 自己株式の取得 | △680,097 | △680,097 | |||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | △467,652 | △467,652 | |||
| 連結範囲の変動 | △1,129 | △1,129 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △467,652 | 252,331 | △680,097 | △895,418 |
| 当期末残高 | 4,109,101 | 2,905,704 | 13,583,837 | △2,377,962 | 18,220,681 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,701,777 | 2,696,361 | 282,420 | 4,680,559 | 3,722,977 | 27,519,637 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △790,697 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 1,044,158 | ||||
| 自己株式の取得 | - | △680,097 | ||||
| 連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 | - | △467,652 | ||||
| 連結範囲の変動 | - | △1,129 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 333,587 | 150,254 | 95,937 | 579,780 | 485,506 | 1,065,286 |
| 当期変動額合計 | 333,587 | 150,254 | 95,937 | 579,780 | 485,506 | 169,867 |
| 当期末残高 | 2,035,364 | 2,846,616 | 378,358 | 5,260,339 | 4,208,483 | 27,689,505 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,005,310 | 1,700,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,353,526 | 1,386,559 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,447 | △6,675 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190,171 | △195,850 | |||||||||
| 支払利息 | 242,452 | 281,009 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23,370 | △27,392 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 17,244 | 8,937 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △454,338 | 801,958 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △278,957 | 155,690 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △350,632 | △1,125,822 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △86,039 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56,773 | △141,372 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,142 | 56,038 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 359,840 | △240,707 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △77,829 | 92,612 | |||||||||
| その他 | 110,479 | △59,524 | |||||||||
| 小計 | 2,644,593 | 2,685,650 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194,324 | 207,713 | |||||||||
| 利息の支払額 | △250,252 | △273,256 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △504,345 | △582,555 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,084,320 | 2,037,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △269,684 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 410,526 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,603,972 | △2,571,652 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,624 | 7,114 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,119 | △1,516 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 240,165 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △94,510 | △53,001 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 72,048 | 83,418 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,893 | △22,632 | |||||||||
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 8,500 | 8,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △101,597 | |||||||||
| その他の支出 | △64,668 | △59,255 | |||||||||
| その他の収入 | 2,732 | 229,057 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,401,250 | △2,582,064 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 689,435 | 1,417,269 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 112,931 | 2,900,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △638,426 | △752,304 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △228,128 | △680,107 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △406,223 | △788,580 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △38,634 | △104,007 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △15,787 | - | |||||||||
| その他 | △53,681 | △67,016 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △578,514 | 1,925,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 337,828 | △51,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 442,384 | 1,329,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,064,627 | 6,508,567 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,555 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 6,508,567 | ※1 7,837,982 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
ＪＰＮ株式会社は2025年10月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称
株式会社北陸油研
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社及び主要な関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＪＰＮ株式会社、台湾油研股份有限公司、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.及び油研(仏山)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a. 商品、製品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
b. 原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～35年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
固定資産の減損
当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、又は拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、前連結会計年度末において有形固定資産11,193,029千円、無形固定資産184,812千円、合計11,377,842千円を、当連結会計年度末において有形固定資産12,520,386千円、無形固定資産193,048千円、合計12,713,435千円を連結貸借対照表に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,867,805千円は、「受取手形」764,605千円、「売掛金」8,052,810千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,446,685千円は、「支払手形」325,663千円、「買掛金」2,155,984千円、「電子記録債務」1,965,037千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 75,894 | 千円 | 95,210 | 千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 812,536千円 | 828,051千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 336,919千円 | 340,200千円 |
| 土地 | 571,209 〃 | 676,274 〃 |
| 計 | 908,129千円 | 1,016,474千円 |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 316,800千円 | 307,800千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 3,898 〃 |
| 長期借入金 | ― | 34,420 〃 |
| 計 | 316,800千円 | 346,118千円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| CORETEC ENGINEERING INDIAPRIVATE LIMITED | 83,776千円 | CORETEC ENGINEERING INDIAPRIVATE LIMITED | 87,449千円 |
| KOLBEN HYDRAULICS LIMITED | 35,200 〃 | KOLBEN HYDRAULICS LIMITED | 34,200 〃 |
| 計 | 118,976千円 | 計 | 121,649千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,200,000 〃 | 4,650,000 〃 |
| 差引額 | 2,800,000千円 | 1,350,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 55,187 | 千円 | △11,534 | 千円 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 463,154 | 千円 | 460,452 | 千円 | ||
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,606千円 | 2,149千円 |
| 工具、器具及び備品 | 26 〃 | 411 〃 |
| 計 | 1,633千円 | 2,560千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2,693千円 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 2,738 〃 | 5千円 |
| 計 | 5,432千円 | 5千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 295,650千円 | 443,263千円 |
| 組替調整額 | △66,651 〃 | ― |
| 法人税等及び税効果調整前 | 228,999千円 | 443,263千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △74,084 〃 | △109,676 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 154,914千円 | 333,587千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 573,632千円 | 51,770千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 70,738千円 | 156,585千円 |
| 組替調整額 | 14,601 〃 | △16,530 〃 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 85,340千円 | 140,055千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △29,824 〃 | △44,117 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 55,515千円 | 95,937千円 |
| その他の包括利益合計 | 784,063千円 | 481,295千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,510,676 | ― | ― | 4,510,676 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 624,947 | 94,832 | ― | 719,779 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 64,300株
2025年１月16日の取締役会決議による自己株式の取得 30,000株
単元未満株式の買取りによる増加 532株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 408,001 | 105.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 568,634 | 150.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,510,676 | ― | ― | 4,510,676 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 719,779 | 234,326 | ― | 954,105 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2025年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 89,700株
2025年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得 144,400株
単元未満株式の買取りによる増加 226株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 568,634 | 150.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 222,062 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 320,091 | 90.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,508,567千円 | 7,948,794千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △ 110,812 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,508,567千円 | 7,837,982千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式の取得により新たにＪＰＮ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 257,124千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 223,851 〃 |
| のれん | 33,525 〃 |
| 流動負債 | △149,598 〃 |
| 固定負債 | △213,058 〃 |
| 株式の取得価額 | 151,845千円 |
| 現金及び現金同等物 | △50,247 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 101,597千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピューターシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 2,780,473 | 2,780,473 | ― |
| 資産計 | 2,780,473 | 2,780,473 | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 2,575,402 | 2,488,214 | △87,188 |
| 負債計 | 2,575,402 | 2,488,214 | △87,188 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券(*1) | |||
| その他有価証券 | 3,231,757 | 3,231,757 | ― |
| 資産計 | 3,231,757 | 3,231,757 | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 4,972,730 | 4,874,409 | △98,320 |
| 負債計 | 4,972,730 | 4,874,409 | △98,320 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
| 非上場株式 | 833,166 | 848,888 |
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,508,567 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 764,605 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 8,052,810 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,050,389 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | ― | 119,370 | ― | ― |
| 合計 | 18,376,372 | 119,370 | ― | ― |
(注) 「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、「受取手形」に表示していた3,814,994千円は、「受取手形」764,605千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,948,794 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 207,639 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 7,626,555 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,382,716 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | ― | 119,370 | ― | ― |
| 合計 | 19,165,706 | 119,370 | ― | ― |
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,458,859 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 445,012 | 259,840 | 1,713,149 | 105,800 | 43,200 | 8,400 |
| リース債務 | 52,485 | 44,963 | 39,015 | 35,459 | 15,373 | 3,622 |
| 合計 | 4,956,357 | 304,803 | 1,752,165 | 141,259 | 58,573 | 12,022 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,852,061 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 784,801 | 2,267,073 | 655,088 | 532,845 | 331,898 | 401,023 |
| リース債務 | 62,717 | 56,378 | 48,565 | 22,973 | 4,930 | ― |
| 合計 | 6,699,580 | 2,323,451 | 703,654 | 555,819 | 336,828 | 401,023 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,653,445 | ― | ― | 2,653,445 |
| 国債・地方債等 | ― | 19,618 | ― | 19,618 |
| 社債 | ― | 93,760 | ― | 93,760 |
| その他 | ― | 13,650 | ― | 13,650 |
| 資産計 | 2,653,445 | 127,028 | ― | 2,780,473 |
| 負債 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,099,441 | ― | ― | 3,099,441 |
| 国債・地方債等 | ― | 19,671 | ― | 19,671 |
| 社債 | ― | 93,025 | ― | 93,025 |
| その他 | ― | 19,620 | ― | 19,620 |
| 資産計 | 3,099,441 | 132,316 | ― | 3,231,757 |
| 負債 | ― | ― | ― | ― |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | ― | 2,488,214 | ― | 2,488,214 |
| 負債計 | ― | 2,488,214 | ― | 2,488,214 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年内返済予定を含む) | ― | 4,874,409 | ― | 4,874,409 |
| 負債計 | ― | 4,874,409 | ― | 4,874,409 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,653,445 | 540,542 | 2,112,902 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 13,650 | 5,008 | 8,641 |
| 小計 | 2,667,095 | 545,551 | 2,121,543 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 113,378 | 119,370 | △ 5,992 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 113,378 | 119,370 | △ 5,992 |
| 合計 | 2,780,473 | 664,921 | 2,115,551 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額833,166千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,092,937 | 542,058 | 2,550,878 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | 19,620 | 5,008 | 14,611 |
| 小計 | 3,112,557 | 547,067 | 2,565,489 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 6,504 | 6,504 | ― |
| 債券 | 112,696 | 119,370 | △ 6,674 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 119,200 | 125,874 | △ 6,674 |
| 合計 | 3,231,757 | 672,941 | 2,558,815 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額848,888千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 140,165 | 86,039 | ― |
| 債券 | 100,000 | ― | ― |
| 投資信託 | ― | ― | ― |
| 合計 | 240,165 | 86,039 | ― |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,879,708 | 千円 | 3,832,426 | 千円 |
| 勤務費用 | 168,869 | 〃 | 176,371 | 〃 |
| 利息費用 | 36,678 | 〃 | 58,178 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △105,270 | 〃 | △179,183 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △163,502 | 〃 | △350,514 | 〃 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 15,942 | 〃 | ― | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,832,426 | 千円 | 3,537,277 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 534,355 | 千円 | 511,802 | 千円 |
| 期待運用収益 | 13,358 | 〃 | 12,795 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △34,531 | 〃 | △22,598 | 〃 |
| その他 | △1,380 | 〃 | △1,378 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 511,802 | 千円 | 500,621 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 183,988 | 千円 | 193,762 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,392 | 〃 | 25,400 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △18,619 | 〃 | △24,576 | 〃 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | ― | 4,408 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 193,762 | 千円 | 198,994 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,771,490 | 千円 | 3,480,634 | 千円 |
| 年金資産 | △511,802 | 〃 | △500,621 | 〃 |
| 3,259,687 | 千円 | 2,980,012 | 千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 254,698 | 千円 | 255,637 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,514,386 | 千円 | 3,235,650 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 3,514,386 | 千円 | 3,235,650 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,514,386 | 千円 | 3,235,650 | 千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 168,869 | 千円 | 176,371 | 千円 |
| 利息費用 | 36,678 | 〃 | 58,178 | 〃 |
| 期待運用収益 | △13,358 | 〃 | △12,795 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 14,601 | 〃 | △16,530 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,392 | 〃 | 25,400 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 235,182 | 千円 | 230,624 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | 85,340 | 千円 | 140,055 | 千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当連結会計年度（2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △412,292 | 千円 | 552,347 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 債券 | 25 | ％ | 67 | ％ |
| 株式 | 12 | 〃 | 31 | 〃 |
| 現金及び預金 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 短期金融資産 | 61 | 〃 | ― | |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(注) 年金資産合計は、全て当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 2.00 | ％ | 2.93 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.50 | 〃 | 2.50 | 〃 |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 確定拠出制度に係る退職給付費用 | 21,625 | 千円 | 22,310 | 千円 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,228,268千円 | 1,185,360千円 |
| 賞与引当金 | 160,572 〃 | 145,735 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 384,747 〃 | 396,011 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 61,672 〃 | 53,576 〃 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 179,264 〃 | 145,668 〃 |
| その他 | 224,458 〃 | 263,613 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,238,983千円 | 2,189,965千円 |
| 評価性引当額 | △427,282 〃 | △467,305 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,811,700千円 | 1,722,660千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △401,952千円 | △524,987千円 |
| 在外子会社の留保利益 | △84,570 〃 | △86,843 〃 |
| その他 | △298,380 〃 | △369,402 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △784,903千円 | △981,234千円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,026,797千円 | 741,426千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ | 1.8 | ％ |
| 住民税均等割等 | 1.0 | 〃 | 1.1 | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | 1.1 | 〃 | △2.7 | 〃 |
| 持分法投資利益 | △0.4 | 〃 | △0.5 | 〃 |
| 税額控除 | △3.7 | 〃 | △2.0 | 〃 |
| 在外子会社等の適用税率の差異 | △3.7 | 〃 | △3.0 | 〃 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.9 | 〃 | ― | |
| その他 | △0.3 | 〃 | 0.3 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7 | ％ | 25.6 | ％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＪＰＮ株式会社
事業の内容 油圧機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年３月期から2031年３月期を３年ごとの３ステップとした「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」及び中期経営計画において、成長ドライバー推進として、将来のマーケット需要に則した製品群の拡大や既存販売網の相互補完などのシナジーを重視し、持続的な収益の拡大を目的としたＭ＆Ａを模索しております。ＪＰＮ株式会社は、油圧機器製造を主な事業としており、当社のＭ＆Ａの狙いや方針と合致し、当社グループの企業価値向上のために資するものと判断し株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年10月28日（株式取得日）
2025年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 151,845千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 151,845千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,157千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
33,525千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 257,124千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 223,851 〃 |
| 資産合計 | 480,976 〃 |
| 流動負債 | 149,598 〃 |
| 固定負債 | 213,058 〃 |
| 負債合計 | 362,656 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
油圧機器の製造販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは国内及び海外において油圧機器の生産・販売を行っていることから、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解する情報として、報告セグメントである所在地別セグメントを顧客との契約から生じる収益を分解した情報としております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | ||
| 受取手形 | 901,697 | 764,605 |
| 売掛金 | 7,056,465 | 8,052,810 |
| 電子記録債権 | 3,163,450 | 3,050,389 |
| 11,121,614 | 11,867,805 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | ||
| 受取手形 | 764,605 | 207,639 |
| 売掛金 | 8,052,810 | 7,626,555 |
| 電子記録債権 | 3,050,389 | 3,382,716 |
| 11,867,805 | 11,216,911 | |
| 契約資産（期首残高） | ― | ― |
| 契約資産（期末残高） | ― | ― |
| 契約負債（期首残高） | 204,437 | 75,894 |
| 契約負債（期末残高） | 75,894 | 95,210 |
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「受取手形」の期首残高に表示していた4,065,148千円は、「受取手形」901,697千円、「電子記録債権」3,163,450千円として、期末残高に表示していた3,814,994千円は、「受取手形」764,605千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、台湾、インド、香港、張家港（中国）、韓国、上海、タイ、仏山（中国）、イギリスに連結子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 14,074,572 | 18,851,402 | 570,224 | 33,496,199 | ― | 33,496,199 |
| 外部顧客への売上高 | 14,074,572 | 18,851,402 | 570,224 | 33,496,199 | ― | 33,496,199 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,459,978 | 1,174,365 | ― | 3,634,343 | △3,634,343 | ― |
| 計 | 16,534,550 | 20,025,768 | 570,224 | 37,130,543 | △3,634,343 | 33,496,199 |
| セグメント利益 | 440,960 | 1,246,661 | 26,714 | 1,714,335 | 206,491 | 1,920,827 |
| セグメント資産 | 30,428,772 | 22,081,301 | 495,563 | 53,005,636 | △6,783,575 | 46,222,061 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 633,175 | 711,760 | 8,590 | 1,353,526 | ― | 1,353,526 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 936,827 | 965,724 | 7,329 | 1,909,881 | ― | 1,909,881 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 14,864,697 | 17,380,281 | 619,798 | 32,864,777 | ― | 32,864,777 |
| 外部顧客への売上高 | 14,864,697 | 17,380,281 | 619,798 | 32,864,777 | ― | 32,864,777 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,288,199 | 1,118,933 | ― | 3,407,133 | △3,407,133 | ― |
| 計 | 17,152,897 | 18,499,214 | 619,798 | 36,271,910 | △3,407,133 | 32,864,777 |
| セグメント利益 | 464,210 | 1,062,160 | 17,090 | 1,543,461 | 185,108 | 1,728,569 |
| セグメント資産 | 32,394,334 | 23,631,629 | 522,419 | 56,548,383 | △7,850,828 | 48,697,554 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 670,859 | 702,676 | 13,023 | 1,386,559 | ― | 1,386,559 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 896,664 | 1,641,611 | 3,335 | 2,541,610 | ― | 2,541,610 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 油圧製品事業 | システム製品事業 | 環境機械事業他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 21,153,945 | 7,568,444 | 4,773,809 | 33,496,199 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 12,566,131 | 19,713,627 | 405,778 | 691,746 | 118,915 | 33,496,199 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアに含まれる主要な国は中国7,182,181千円及びインド8,457,063千円であります。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 4,248,154 | 6,883,442 | 61,433 | 11,193,029 |
(注) アジアに含まれる主要な国は中国1,337,403千円、台湾1,530,787千円及びインド4,008,933千円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 油圧製品事業 | システム製品事業 | 環境機械事業他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 20,877,665 | 7,687,134 | 4,299,977 | 32,864,777 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 12,733,548 | 18,825,788 | 372,592 | 864,255 | 68,592 | 32,864,777 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアに含まれる主要な国は中国6,520,195千円及びインド8,128,722千円であります。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 合計 |
| 4,687,850 | 7,760,785 | 71,751 | 12,520,386 |
(注) アジアに含まれる主要な国は中国1,270,271千円、台湾1,535,453千円及びインド4,945,222千円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | |||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 33,525 | ― | ― | ― | 33,525 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社北陸油研 | 石川県金沢市 | 30,000 | 油圧製品の販売 | 所有 | 当社製品の販売役員の兼務 | 油圧製品の販売 | 928,014 | 受取手形 売掛金 | 385,698 212,569 |
| 直接 42.13 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２ 「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、「受取手形及び売掛金」に表示していた598,267千円は、「受取手形」385,698千円、「売掛金」212,569千円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 株式会社北陸油研 | 石川県金沢市 | 30,000 | 油圧製品の販売 | 所有 | 当社製品の販売役員の兼務 | 油圧製品の販売 | 866,569 | 電子記録債権 | 372,459 |
| 直接 42.13 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 6,277.32円 | 6,602.15円 |
| １株当たり当期純利益 | 325.87円 | 284.38円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,249,115 | 1,044,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,249,115 | 1,044,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,833,120 | 3,671,677 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,458,859 | 5,852,061 | 2.74 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 445,012 | 784,801 | 2.98 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 52,485 | 62,717 | 4.57 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,130,390 | 4,187,929 | 2.40 | 2027年～2036年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 138,434 | 132,847 | 4.06 | 2027年～2030年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,225,181 | 11,020,357 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額等は、以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,267,073 | 655,088 | 532,845 | 331,898 | 401,023 |
| リース債務 | 56,378 | 48,565 | 22,973 | 4,930 | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 15,944,155 | 32,864,777 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 725,200 | 1,700,191 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 449,502 | 1,044,158 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 119.75 | 284.38 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,931,882 | 2,418,773 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 505,689 | 26,887 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,694,383 | ※1 3,711,495 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,743,222 | ※1 3,006,220 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,065,893 | 1,687,541 | |||||||||
| 仕掛品 | 755,276 | 854,203 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,025,617 | 2,112,400 | |||||||||
| 前払費用 | 40,409 | 52,832 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 315,312 | ※1 121,773 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 318,702 | ※1 370,443 | |||||||||
| その他 | ※1 13,390 | ※1 11,722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,409,779 | 14,374,294 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,029,117 | 990,880 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,277,011 | 2,437,476 | |||||||||
| 車両運搬具 | 6,901 | 6,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 209,404 | 246,416 | |||||||||
| 土地 | 428,820 | 428,820 | |||||||||
| リース資産 | 133,027 | 117,536 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 94,197 | 195,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,178,480 | 4,424,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53,013 | 43,318 | |||||||||
| リース資産 | 8,916 | 6,898 | |||||||||
| その他 | 18,916 | 18,078 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,847 | 68,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,801,102 | 3,245,681 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,961,984 | 7,277,238 | |||||||||
| 差入保証金 | 17,850 | 17,850 | |||||||||
| 事業保険金 | 439,869 | 229,511 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 50 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,048,372 | 859,998 | |||||||||
| その他 | 107,671 | 72,632 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,376,900 | 11,702,912 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,636,228 | 16,195,236 | |||||||||
| 資産合計 | 29,046,007 | 30,569,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 279,021 | 2,878 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 1,530,873 | ※1 1,202,703 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,126,095 | 870,328 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 3,210,000 | ※3 4,650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,200 | 553,400 | |||||||||
| 未払金 | 316,396 | 169,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,743 | 25,310 | |||||||||
| リース債務 | 32,313 | 35,996 | |||||||||
| 未払費用 | 144,125 | 142,979 | |||||||||
| 預り金 | 180,555 | 182,367 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394,300 | 331,580 | |||||||||
| その他 | 254,983 | 368,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,946,608 | 8,535,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,021,200 | 3,508,900 | |||||||||
| リース債務 | 109,704 | 89,124 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,671,980 | 3,532,360 | |||||||||
| その他 | 81,252 | 81,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,884,137 | 7,212,233 | |||||||||
| 負債合計 | 13,830,746 | 15,747,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,823,007 | 2,823,007 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,853,007 | 3,853,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 7,249,239 | 7,202,240 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,249,239 | 7,202,240 | |||||||||
| 自己株式 | △1,697,864 | △2,377,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,513,484 | 12,786,387 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,701,777 | 2,035,364 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,701,777 | 2,035,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,215,261 | 14,821,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,046,007 | 30,569,531 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 15,128,243 | ※1 15,684,101 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 11,356,126 | ※1 11,951,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,772,116 | 3,732,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,371,050 | ※2 3,370,863 | |||||||||
| 営業利益 | 401,066 | 361,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 669,691 | ※1 528,912 | |||||||||
| 為替差益 | 117,286 | 77,525 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | ※1 136,156 | ※1 120,258 | |||||||||
| その他 | ※1 39,815 | ※1 55,795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 962,950 | 782,493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,797 | 122,784 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 44,230 | 42,287 | |||||||||
| 外国源泉税 | 52,199 | 37,835 | |||||||||
| その他 | 10,543 | 46,775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178,771 | 249,681 | |||||||||
| 経常利益 | 1,185,245 | 894,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 264 | 433 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,039 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 86,304 | 433 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 418 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 418 | - | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,271,131 | 894,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,736 | 72,370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,338 | 78,697 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198,397 | 151,067 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,072,733 | 743,698 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,109,101 | 1,030,000 | 2,823,007 | 3,853,007 | 6,584,507 | 6,584,507 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △408,001 | △408,001 | |||
| 当期純利益 | - | 1,072,733 | 1,072,733 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 664,732 | 664,732 |
| 当期末残高 | 4,109,101 | 1,030,000 | 2,823,007 | 3,853,007 | 7,249,239 | 7,249,239 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,469,735 | 13,076,880 | 1,546,862 | 1,546,862 | 14,623,743 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △408,001 | - | △408,001 | ||
| 当期純利益 | 1,072,733 | - | 1,072,733 | ||
| 自己株式の取得 | △228,128 | △228,128 | - | △228,128 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 154,914 | 154,914 | 154,914 | |
| 当期変動額合計 | △228,128 | 436,603 | 154,914 | 154,914 | 591,518 |
| 当期末残高 | △1,697,864 | 13,513,484 | 1,701,777 | 1,701,777 | 15,215,261 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,109,101 | 1,030,000 | 2,823,007 | 3,853,007 | 7,249,239 | 7,249,239 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | △790,697 | △790,697 | |||
| 当期純利益 | - | 743,698 | 743,698 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △46,998 | △46,998 |
| 当期末残高 | 4,109,101 | 1,030,000 | 2,823,007 | 3,853,007 | 7,202,240 | 7,202,240 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,697,864 | 13,513,484 | 1,701,777 | 1,701,777 | 15,215,261 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △790,697 | - | △790,697 | ||
| 当期純利益 | 743,698 | - | 743,698 | ||
| 自己株式の取得 | △680,097 | △680,097 | - | △680,097 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 333,587 | 333,587 | 333,587 | |
| 当期変動額合計 | △680,097 | △727,096 | 333,587 | 333,587 | △393,509 |
| 当期末残高 | △2,377,962 | 12,786,387 | 2,035,364 | 2,035,364 | 14,821,752 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品、製品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
② 原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～35年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
固定資産の減損
当社のグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、前事業年度末において有形固定資産4,178,480千円、無形固定資産80,847千円、合計4,259,328千円を、当事業年度末において有形固定資産4,424,029千円、無形固定資産68,295千円、合計4,492,324千円を貸借対照表に計上しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,943,295千円は、「受取手形」505,689千円、「売掛金」3,694,383千円、「電子記録債権」2,743,222千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」に表示していた2,656,969千円は、「買掛金」1,530,873千円、「電子記録債務」1,126,095千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,152,399千円 | 2,092,356千円 |
| 短期金銭債務 | 403,272 〃 | 337,043 〃 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| ユケン・インディア LTD. | 988,911千円 | 985,617千円 |
| 油研液圧工業(張家港)有限公司 | 20,590 〃 | 23,110 〃 |
| 油研(仏山)商貿有限公司 | 20,590 〃 | ― |
| 計 | 1,030,091千円 | 1,008,727千円 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,200,000 〃 | 4,650,000 〃 |
| 差引額 | 2,800,000千円 | 1,350,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 4,077,914千円 | 3,814,339千円 |
| 仕入高 | 1,540,366 〃 | 1,494,278 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 730,724 〃 | 575,033 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 746,609 | 千円 | 780,854 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 318,902 | 〃 | 312,411 | 〃 |
| 退職給付費用 | 93,649 | 〃 | 86,260 | 〃 |
| 研究開発費 | 463,154 | 〃 | 460,452 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 11 | ％ | 11 | ％ |
| 一般管理費 | 89 | 〃 | 89 | 〃 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,426,841 | 8,078,100 | 6,651,258 |
| 計 | 1,426,841 | 8,078,100 | 6,651,258 |
当事業年度(2026年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,564,093 | 6,417,346 | 3,853,253 |
| 計 | 2,564,093 | 6,417,346 | 3,853,253 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) |
| 子会社株式 | 4,519,542 | 4,697,544 |
| 関連会社株式 | 15,600 | 15,600 |
| 計 | 4,535,142 | 4,713,144 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,337,050千円 | 1,296,666千円 |
| 賞与引当金 | 120,655 〃 | 104,447 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 396,063 〃 | 396,011 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 36,823 〃 | 25,029 〃 |
| その他 | 112,130 〃 | 97,848 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,002,723千円 | 1,920,004千円 |
| 評価性引当額 | △503,249 〃 | △494,299 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,499,474千円 | 1,425,704千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △413,774千円 | △523,451千円 |
| その他 | △37,327 〃 | △42,254 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △451,102千円 | △565,705千円 |
| 繰延税金資産純額 | 1,048,372千円 | 859,998千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ％ | 2.9 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.5 | 〃 | △14.7 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 1.5 | 〃 | 1.7 | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| 税額控除 | △5.8 | 〃 | △3.8 | 〃 |
| 修正申告による影響 | 3.2 | 〃 | ― | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.9 | 〃 | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.6 | ％ | 16.9 | ％ |
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物及び構築物 | 1,029,117 | 66,052 | ― | 104,289 | 990,880 | 5,592,611 |
| 機械及び装置 | 2,277,011 | 526,652 | 10,505 | 355,682 | 2,437,476 | 6,514,596 | |
| 車輌運搬具 | 6,901 | 3,718 | ― | 3,620 | 6,999 | 56,195 | |
| 工具、器具及び備品 | 209,404 | 172,983 | 0 | 135,971 | 246,416 | 1,237,753 | |
| 土地 | 428,820 | ― | ― | ― | 428,820 | ― | |
| リース資産 | 133,027 | 17,659 | ― | 33,150 | 117,536 | 80,506 | |
| 建設仮勘定 | 94,197 | 857,323 | 755,620 | ― | 195,900 | ― | |
| 計 | 4,178,480 | 1,644,389 | 766,125 | 632,714 | 4,424,029 | 13,481,662 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 53,013 | 5,955 | ― | 15,650 | 43,318 | 41,764 |
| リース資産 | 8,916 | ― | ― | 2,018 | 6,898 | 3,196 | |
| 特許権 | 3,205 | ― | ― | 837 | 2,367 | 4,335 | |
| 借地権 | 70 | ― | ― | ― | 70 | ― | |
| 電話加入権 | 15,641 | ― | ― | ― | 15,641 | ― | |
| 計 | 80,847 | 5,955 | ― | 18,507 | 68,295 | 49,296 | |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 金属工作機械 372,611千円
試験検査設備 34,748 〃
その他 119,292 〃
建設仮勘定（機械設備関係） 本社・相模事業所 575,452千円
袋田工場 43,614 〃
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 394,300 | 331,580 | 394,300 | 331,580 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.yuken.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2025年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第82期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年６月26日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年７月４日、2025年８月６日、2025年９月４日、2025年10月６日、2025年11月７日、2025年12月４日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 康 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 前 興 平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 油研工業株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して主に油圧機器の製造及び販売を行っている。油圧機器の製造販売には、油圧機器の生産・販売、据付・試運転サービスが含まれているが、連結損益計算書に計上されている売上高の金額は32,864百万円であり、このうち、会社の売上高は15,684百万円と、連結売上高の47％を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。そのうち、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識している。また、海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識している。 経営者は業績予想を投資家へ公表しており、業績達成の強いプレッシャーを受けている可能性があることから、当該業績予想の達成のため履行義務を充足していないのにもかかわらず不適切な会計期間に収益が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、会社における収益認識の期間帰属の適切性が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、収益認識の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価油圧機器の販売に関する収益認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。主に以下の内部統制に焦点を当てて、評価を実施した。・受注データと、注文書等の顧客からの証憑の一致を確認する統制・出荷情報が正しく物流システムへ登録されていることを確認する統制(2) 実証手続の実施油圧機器の販売に係る収益が適切な期間に計上されているかどうか検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・期末日付近の収益取引について、出荷証憑等との証憑突合を実施し、期間帰属の適切性を検討した。・期末日後の収益の多額のマイナス計上の有無について確認し、収益認識の期間帰属の適切性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、油研工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、油研工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 康 郎 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 前 興 平 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識の期間帰属の適切性 |
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| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。