7461 株式会社キムラ 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社キムラ |
| 【英訳名】 | KIMURA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長兼経営企画室長 南 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長兼経営企画室長 南 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 34,342,982 | 35,143,560 | 33,993,703 | 36,249,862 | 37,165,333 |
| 経常利益 | （千円） | 2,242,658 | 2,356,876 | 1,983,345 | 2,070,244 | 1,126,829 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,191,833 | 1,297,432 | 1,031,676 | 1,184,211 | 707,332 |
| 包括利益 | （千円） | 1,493,353 | 1,675,551 | 1,430,981 | 1,352,389 | 864,664 |
| 純資産額 | （千円） | 15,373,539 | 16,809,196 | 17,985,467 | 19,094,919 | 19,692,838 |
| 総資産額 | （千円） | 25,339,382 | 26,164,657 | 26,909,704 | 31,388,386 | 36,831,202 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 888.88 | 966.99 | 1,033.40 | 1,096.30 | 1,135.88 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 80.35 | 87.47 | 69.55 | 79.84 | 47.69 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 54.8 | 57.0 | 51.8 | 45.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 9.4 | 7.0 | 7.5 | 4.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.8 | 5.9 | 8.0 | 5.8 | 9.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,173,876 | 1,901,422 | 2,006,504 | 1,408,800 | 1,368,654 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,005,227 | △641,813 | △1,108,590 | △3,928,639 | △5,315,352 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 49,788 | △1,233,985 | △401,207 | 2,400,182 | 4,959,914 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,341,712 | 3,367,335 | 3,864,043 | 3,744,387 | 4,757,603 |
| 従業員数 | （人） | 720 | 723 | 722 | 751 | 791 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (467) | (454) | (454) | (478) | (546) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,650,301 | 11,665,221 | 10,768,830 | 12,004,109 | 11,094,073 |
| 経常利益 | （千円） | 817,437 | 848,535 | 704,127 | 954,282 | 821,915 |
| 当期純利益 | （千円） | 607,185 | 612,282 | 505,774 | 676,923 | 579,545 |
| 資本金 | （千円） | 793,350 | 793,350 | 793,350 | 793,350 | 793,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,180,000 | 15,180,000 | 15,180,000 | 15,180,000 | 15,180,000 |
| 純資産額 | （千円） | 9,509,864 | 9,983,356 | 10,442,306 | 10,867,858 | 11,327,211 |
| 総資産額 | （千円） | 11,997,821 | 12,319,613 | 12,758,926 | 13,446,250 | 13,307,951 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 641.14 | 673.06 | 704.01 | 732.70 | 763.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 14.00 | 14.00 | 16.00 | 14.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 40.94 | 41.28 | 34.10 | 45.64 | 39.07 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.3 | 81.0 | 81.8 | 80.8 | 85.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 6.3 | 5.0 | 6.4 | 5.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.3 | 12.5 | 16.3 | 10.2 | 11.8 |
| 配当性向 | （％） | 31.8 | 33.9 | 41.1 | 35.1 | 35.8 |
| 従業員数 | （人） | 140 | 146 | 151 | 154 | 154 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (35) | (43) | (39) | (39) | (36) | |
| 株主総利回り | （％） | 102.9 | 100.2 | 109.9 | 96.5 | 97.8 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 570 | 635 | 570 | 576 | 535 |
| 最低株価 | （円） | 495 | 500 | 514 | 436 | 391 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2026年３月期の１株当たり配当額14.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1951年１月 | 利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立 |
| 1955年４月 | 金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始 |
| 1966年９月 | 社名を株式会社木村金物に変更 |
| 1967年10月 | キムラカタログ第１号を発刊 |
| 1968年１月 | 北海道札幌市北六条東二丁目１番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転 |
| 1970年３月 | 第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして開催） |
| 1971年８月 | 東京営業所（現関東営業所）を開設 |
| 11月 | 函館営業所を開設 |
| 1972年２月 | 社名を株式会社キムラに変更 |
| 1973年７月 | 札幌市東区に物流センターを設置 |
| 1974年１月 | 釧路営業所を開設 |
| 1977年３月 | 旭川営業所を開設 |
| 1983年５月 | ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立 |
| 12月 | グッドー千歳店オープン |
| 1984年９月 | 帯広営業所を開設 |
| 1985年６月 | 一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号） |
| 1988年11月 | 枠組足場資材のレンタル事業を開始 |
| 11月 | グッドー伊達店オープン |
| 1989年１月 | 仙台営業所を開設 |
| ３月 | 北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設 |
| 1991年10月 | 宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号） |
| 10月 | エース工法事業を開始 |
| 1992年10月 | 札幌市内に分譲マンション販売開始 |
| 1995年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1996年４月 | 盛岡営業所を開設（出張所より昇格） |
| ４月 | 新潟営業所を開設 |
| 11月 | グッドー花川店オープン |
| 1997年４月 | 松本営業所を開設（出張所より昇格） |
| 1998年１月 | 建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立 |
| ４月 | グッドー白樺店オープン |
| ４月 | アルミック仙台泉店オープン |
| 2001年８月 | 大型ホームセンターとして51％出資（現在の出資比率は70％）子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立 |
| 2002年５月 | グッドー花川店閉店 |
| ６月 | ジョイフルエーケー屯田店オープン |
| 2003年４月 | 郡山営業所を開設（出張所より昇格） |
| ４月 | 横浜営業所を開設（出張所より昇格） |
| ６月 | グッドー千歳店閉店 |
| 10月 | ジョイフルエーケー大曲店オープン |
| 2004年４月 | 東京営業所を開設 |
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007年３月 | 新潟営業所閉鎖 |
| 2009年４月 | リース事業部恵庭営業所を開設 |
| ４月 | 盛岡営業所閉鎖 |
| ７月 | 横浜営業所閉鎖 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| ７月 | ジョイフルエーケー帯広店オープン |
| 2011年９月 | 連結子会社株式会社グッドーを吸収合併 |
| 11月 | 大阪営業所を開設 |
| 12月 | 連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡 |
| 2013年３月 | 名古屋営業所を開設 |
| ７月 | グッドー伊達店閉店 |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2015年７月 | リース事業部旭川営業所を開設 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 2016年10月 | 新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立 |
| 2017年３月 | ジョイフルエーケー大麻店オープン |
| ４月 | 千葉営業所を開設 |
| 12月 | ペットワールドプロックス新発寒店オープン |
| 2018年１月 | 東洋ガラス工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得 |
| ３月 | 株式会社テクノ興国（連結子会社）の株式取得 |
| ４月 | 神奈川営業所を開設 |
| ４月 | 福岡営業所を開設（出張所より昇格） |
| 2019年２月 | 株式会社キムラリース（現・連結子会社）を存続会社、株式会社テクノ興国（連結子会社）を消滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設 |
| ４月 | 非常用発電設備の点検事業を開始 |
| 11月 | ペットワールドプロックス伏古店オープン |
| 2020年１月 | 北６条東３丁目周辺地区再開発により本社業務を移転 北海道札幌市東区北六条東四丁目１番地７ デ・アウネさっぽろビル６Ｆ |
| ７月 | ペットワールドプロックス西岡店オープン |
| ８月 | キムラリース函館営業所を開設 |
| 11月 | 千葉営業所閉鎖 |
| 2021年６月 | ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン |
| 12月 | ペットワールドプロックス音更店オープン |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| ４月 12月 2023年３月 | キムラリース函館営業所閉鎖 キムラリース帯広営業所閉鎖 郡山営業所閉鎖 |
| 2024年５月 ７月 10月 | 犬と猫の森ペポル開設 ペットワールドプロックス苫小牧中央店オープン ジョイフルエーケービルドオン苫小牧東店オープン |
| 2025年７月 | ジョイフルエーケー釧路店オープン |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター５店舗、ペット専門店５店舗、資材専門店２店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
| 事業区分 | 主要商品 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 卸売事業 | 住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ 等 | ㈱キムラ |
| 小売事業 | ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等 | ㈱ジョイフルエーケー |
| 不動産事業 | 不動産賃貸及び販売 | ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー |
| 足場レンタル事業 | 足場レンタル 等 | ㈱キムラリース |
| サッシ・ガラス 施工事業 | サッシ・ガラス・建具 等 | 東洋ガラス工業㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ジョイフルエーケー | 札幌市東区 | 980,000 | 小売事業 | 70 | 当社商品を販売している。 当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 |
| ㈱キムラリース | 北海道石狩市 | 30,000 | 足場レンタル事業 | 100 | 当社商品を販売している。 当社所有の土地・建物を賃借している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| 東洋ガラス工業㈱ | 北海道石狩市 | 32,000 | サッシ・ガラス 施工事業 | 100 | 当社商品を販売している。 当社が商品を購入している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。
３．㈱ジョイフルエーケーについては、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90％を超えているため主要な損益情報等を記載しておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入先様、当社の三者が共に生成発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとして、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めてまいります。
(2）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として減少傾向が続いております。円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、職人不足や建築資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。
小売事業においては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。このため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率及びＲＯＥを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4）経営戦略等
① 新商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年ではオリジナル商品の売上拡大等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品の販売強化に努めております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと接客力強化による他店との差別化により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、ＤＩＹ部門においては特色あるイベントの実施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図ってまいります。
③ グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の拡大を目指しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 卸売事業
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーンに対する提案型営業を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。また、商品の安定供給と取扱商品増加による提案力強化により確固たる基盤の維持に努めます。本州方面においては、換気に特化した製品の販売拡大と商品ラインナップの定期更新により収益基盤の確立を図ってまいります。
② 小売事業
当社の属するホームセンター業界は、同業他社や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、よりお客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供する店舗を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、経営会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、経営会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。
サステナビリティを追求することは当社グループにとって大きな課題であり、かつ社会にとっても大きな課題であると考えております。「社会への貢献」・「企業の永続」・「社員の幸せ」の企業理念に沿った経営を推進するとともに、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを全ての事業で横断的に継続し、リスク管理・コンプライアンスの強化を含むサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。
(2）戦略
当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。高気密・高断熱・好換気・好環境の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与したいと考えております。また、自然素材のプライベートブランド商品の販売により居住者が快適で健康的に暮らせる住環境を整えてまいります。
当社グループのサステナビリティとは、「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考えております。社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおります。
子会社の㈱ジョイフルエーケーでは、さまざまな省エネに取り組みながら環境負荷の少ない店舗づくりを進めております。2025年７月にオープンしたジョイフルエーケー釧路店は建築物省エネ法に基づく「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認証を取得しました。ＳＤＧｓ取り組みの一環とカーボンニュートラル実現への貢献のため、新店舗のＺＥＢ化を実現いたしました。また、屋上には太陽光発電設備を設置し、大規模停電が発生した際でも概ね３日程度の店舗営業が可能な電源を確保することが可能となり、万が一の災害発生時には多少なりとも地域の皆様のお役に立てるものと考えております。
当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針については、前述のサステナビリティの定義に基づき、「自律型社員の育成」を掲げ、従業員一人ひとりが個性を尊重され、自由な発想で活気をもって働ける職場づくりを目指しております。
なお、経営戦略と連動した具体的な人材育成戦略、および社内環境整備の方針、指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 １ 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理規定により社長を委員長とするリスク管理委員会の設置を定めております。サステナビリティリスクについては、①正確な予想が不可能であり、長期または不確実な時間軸で顕在化する可能性がある、②環境・社会課題などの外部環境に起因して発生するためリスクの見積もりが困難である、③人類共通の課題であり、関係するステークホルダーが多岐にわたる、といった点で従来のリスク管理とは異なっていると考えております。
当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」を体系的に識別、評価、および管理するプロセスを以下のとおり進めてまいります。
① リスクの識別、評価および管理
ａ．リスクの識別
・顧客、従業員、投資家、地域社会など主要なステークホルダーとの対話を通じて、潜在的なリスクを特定します。
・各部門による自己評価と内部監査を行い、運営上のリスクを洗い出します。
・規制の強化、市場トレンド、気候変動等の外部要因をモニタリングし、関連リスクを把握します。
ｂ．リスクの評価
・リスクの影響度（財務的、環境的、社会的）及び発生頻度を数値化して評価します。
・異なる状況下でのリスクの影響をシミュレーションし、最悪ケースの想定及び対策を検討します。
・重要性評価を実施し、当社にとって特に重大なリスクを想定します。
ｃ．リスクの管理
・リスク削減、転嫁、受容、回避の戦略を組み合わせた対策プランを立案します。
・リスク発生時に迅速に対応できるよう、緊急対応計画とバックアップ体制を整備します。
・リスク管理の進捗と有効性を定期的にチェックし、必要に応じて対策を見直します。
② 機会の識別・評価および管理
ａ．機会の識別
・顧客、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーとの対話から、新たな機会を探ります。
・業界動向、技術革新、規制の変化を継続的にモニタリングし、潜在的な機会を特定します。
・各部門から提案の新規事業や改善活動を検討し、サステナビリティ強化の機会を抽出します。
ｂ．機会の評価
・機会がもたらす環境保全や社会貢献の程度を評価します。
・投資対効果、コスト削減、売上増加などの経済的インパクトを分析します。
・技術的、組織的に実現可能かどうかを検証し、関連リスクを併せて評価します。
ｃ．機会の管理
・影響度や実現可能性に基づき、取り組むべき機会の優先順位を決定します。
・必要に応じて達成目標と期限を明確に設定した行動計画を策定、関係部門で共有します。
・計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて修正や調整を行います。また、成果をステークホルダーに報告しフィードバックを得ます。
これらのプロセスを通じて、当社グループは持続可能な価値創造を推進し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
社員がいきいきと働く職場環境を実現し、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図るため、総実労働時間の削減及び離職の防止に重点を置き、これらを具体的に示す指標をＫＰＩとすることを検討しております。リスクマネジメントとサステナビリティの目指すべき姿・方向性・課題解決への取組方針を設定した上で的確なリスクマネジメントを行ってまいります。
(4）指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次のＫＰＩを用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2030年までに 10％超 | 2.4％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年までに100％ | 20.0％ |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 2030年までに 75％超 | 56.1％ |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1）業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建築資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたっておりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高9,547,902千円のうち直送取引が4,834,413千円を占めております。商品である建築資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を当社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは５店舗の大型ホームセンター、５店舗のペット専門店及び２店舗の資材関連の専門店を運営しております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種からの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2）営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約９割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めております。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、取引先信用保険を設定しリスク分散に努めております。
(4）災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
(5）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている固定資産はないものと認識しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等により底堅い推移が見られたものの、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は依然低水準で推移しております。職人不足の深刻化により工期の長期化が続き、また資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者の購買マインドを抑制しているためと考えられます。
一方、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が回復傾向にありますが、電気代や生活必需品の価格上昇が続き、消費者の生活防衛意識が強まっていることから、全体としての消費の伸びは鈍化しております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高371億65百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益10億67百万円（同45.2％減）、経常利益11億26百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円（同40.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2025年度３月累計の全国における住宅着工戸数は711,171戸（前年同月比12.8％減）、当社の主力市場である北海道では22,182戸（同26.6％減）と依然低水準で推移しております。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家につきましても、全国で195,111戸（前年同月比12.5％減）、北海道で6,960戸（同17.2％減）と依然低水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。一方で、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動に加え、システム投資等による経費増加が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、売上高95億47百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益５億61百万円（同23.2％減）となりました。
商品分類別売上実績 （単位：百万円）
| 住宅金物 | 住宅資材 | 住器・ＥＸ | 輸入商材 | 機械工具 | ビル用資材 | 住宅その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月期 | 1,689 | 4,075 | 2,583 | 633 | 686 | 482 | 468 | 10,616 |
| 2026年３月期 | 1,682 | 3,937 | 2,322 | 388 | 644 | 504 | 498 | 9,975 |
| 前年同期比（％） | 99.6％ | 96.6％ | 89.9％ | 61.3％ | 93.9％ | 104.6％ | 106.2％ | 94.0％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。７月にジョイフルエーケー釧路店を開業し明るい話題となった一方、同店の開業費用に加え、既存店における賃上げを含めた販売費及び一般管理費の増加等により利益面では押し下げ要因となりました。これらの結果、売上高241億35百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益64百万円（同93.4％減）となりました。
部門別売上実績 （単位：百万円）
| 日用品 | レジャー | 資材 | ガーデン | インテリア | その他 | ＲＥ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月期 | 5,183 | 6,277 | 6,959 | 1,157 | 1,467 | 198 | 1,054 | 22,298 |
| 2026年３月期 | 5,693 | 6,762 | 7,630 | 1,196 | 1,520 | 212 | 1,120 | 24,137 |
| 前年同期比（％） | 109.9％ | 107.7％ | 109.7％ | 103.3％ | 103.6％ | 106.9％ | 106.2％ | 108.2％ |
（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けております。加えて、分譲マンション「ザ・札幌タワーズ」の販売代金の計上が継続したことにより収益に大きく寄与いたしました。これらの結果、売上高13億74百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益７億48百万円（同13.9％増）となりました。
足場レンタル事業
中・高層建築向け次世代足場資材の投入等により受注は堅調に推移する中、業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めてまいりました。一方で、資材購入関連費用等の影響により利益が伸び悩みました。これらの結果、売上高７億75百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業損失０百万円（前連結会計年度は営業損失20百万円）となりました。
サッシ・ガラス施工事業
賃貸物件や大型施設等の受注が好調な中、工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めてまいりました。これらの結果、売上高13億31百万円（前連結会計年度比7.8％減）、営業利益１億53百万円（同3.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には47億57百万円となり、前連結会計年度末より10億13百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果による資金の増加は13億68百万円（前連結会計年度は14億８百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が10億77百万円、減価償却費が13億67百万円、売上債権の減少が10億50百万円及び法人税等の支払額７億88百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果による資金の減少は53億15百万円（前連結会計年度は39億28百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51億45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果による資金の増加は49億59百万円（前連結会計年度は24億円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出８億60百万円、配当金の支払額２億36百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 卸売事業（千円） | 7,778,922 | 91.8 |
| 小売事業（千円） | 16,876,974 | 111.4 |
| 不動産事業（千円） | 921,561 | 101.6 |
| 足場レンタル事業（千円） | 432,536 | 97.6 |
| サッシ・ガラス施工事業（千円） | 837,153 | 88.3 |
| 合計（千円） | 26,847,148 | 103.6 |
（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．足場レンタル事業については売上原価の金額を記載しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 卸売事業（千円） | 9,547,902 | 93.5 |
| 小売事業（千円） | 24,135,452 | 108.3 |
| 不動産事業（千円） | 1,374,801 | 89.4 |
| 足場レンタル事業（千円） | 775,354 | 101.9 |
| サッシ・ガラス施工事業（千円） | 1,331,821 | 92.2 |
| 合計（千円） | 37,165,333 | 102.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。
２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画（2024～2026年度 ３ヵ年計画）の２年目としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。
ａ．新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
ｂ．お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
ｃ．グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ９億15百万円増加し、371億65百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が25.7％、小売事業が64.9％、不動産事業が3.7％、足場レンタル事業が2.1％、サッシ・ガラス施工事業が3.6％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億41百万円増加し、112億24百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、30.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ８億81百万円減少し、10億67百万円（前連結会計年度比45.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し、2.9％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、１億64百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、１億５百万円（同194.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ９億43百万円減少し、11億26百万円（同45.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ４百万円減少し０百万円（前連結会計年度は４百万円）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し49百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、７億７百万円（同40.3％減）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億42百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億13百万円、商品が９億48百万円、有形固定資産が39億46百万円それぞれ増加したことと、売上債権が10億44百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、171億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億44百万円増加しました。これは主に長期借入金が54億40百万円、資産除去債務が２億68百万円それぞれ増加したことと、買入債務が４億60百万円、短期借入金が１億88百万円、未払法人税等が３億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、196億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、自己資本比率は45.7％となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比22億34百万円減（5.7％減）となりました。売上総利益は計画比７億25百万円減（6.1％減）となりました。経常利益は計画比５億53百万円減（32.9％減）となりました。売上高経常利益率は3.0％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比１億92百万円減（21.4％減）となりました。ＲＯＥは計画比1.0ポイント減の4.3％となりました。
| 指標 | 2026年３月期 （計画） | 2026年３月期 （実績） | 2026年３月期 （計画比） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 39,400百万円 | 37,165百万円 | 2,234百万円減（ 5.7％減） |
| 売上総利益 | 11,950百万円 | 11,224百万円 | 725百万円減（ 6.1％減） |
| 経常利益 | 1,680百万円 | 1,126百万円 | 553百万円減（32.9％減） |
| 売上高経常利益率 | 4.3％ | 3.0％ | 1.3ポイント減 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 900百万円 | 707百万円 | 192百万円減（21.4％減） |
| ＲＯＥ （自己資本利益率） | 5.3％ | 4.3％ | 1.0ポイント減 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は119億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億57百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は5,179百万円であります。
その主なものは卸売事業におけるシステム開発47百万円及び小売事業におけるジョイフルエーケー釧路店店舗新設3,646百万円、ジョイフルエーケー屯田店アーケード改修工事294百万円並びに足場レンタル事業における資材購入37百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （札幌市東区ほか） | 卸売事業及び 不動産事業 | 統括業務 | 784,941 | 1,915,628 (74,835) | 2,755 | 6,687 | 2,710,013 | 77 (11) |
| 物流センター （札幌市東区） | 卸売事業 | 物流倉庫 | 5,799 | 296,626 ( 4,283) | 0 | 317 | 302,743 | 9 ( 7) |
| 旭川営業所ほか11事業所 （北海道旭川市ほか） | 卸売事業 | 販売拠点 | 303,508 | 210,615 ( 6,881) | 0 | 2,325 | 516,449 | 68 (20) |
（注）１．本社中の建物及び構築物には賃貸用建物578,212千円、賃貸用その他資産46,302千円を、土地には賃貸用土地1,835,909千円（73,129㎡）を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸用建物37,777千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物26,010千円、賃貸用その他資産7,668千円及び賃貸用土地315,784千円（33,672㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（2026年３月31日現在）
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料及びリース料（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 東京営業所ほか６事業所 | 東京都杉並区ほか | 卸売事業 | 建物（賃借） | 20,196 |
| 本社ほか13事業所 | 札幌市東区ほか | 卸売事業及び不動産事業 | 車両運搬具 （リース） | 32,193 |
| 本社ほか13事業所 | 札幌市東区ほか | 卸売事業及び不動産事業 | 複写機、電子計算機ほか （リース） | 6,319 |
(2）国内子会社
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ㈱ジョイフ ルエーケー | 本社及び13店舗 （札幌市東区ほか） | 小売事業 | 統括業務及び 店舗 | 13,347,816 | 1,975,135 (130,409) | 111,952 | 764,661 | 16,199,565 | 623 (610) |
| ㈱キムラリ ース | 本社及び２事業所 （北海道石狩市ほか） | 足場レンタ ル事業 | 販売拠点及び 資材センター | 34,121 | 315,784 ( 33,672) | 22,621 | 103,685 | 476,213 | 26 ( 28) |
| 東洋ガラス 工業㈱ | 本社 （北海道石狩市） | サッシ・ ガラス施工 事業 | 統括業務及び 販売拠点 | 114,979 | 151,380 ( 9,900) | 0 | 8,051 | 274,411 | 33 ( 12) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。
３．㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
（2026年３月31日現在）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料及びリース料（千円） |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ジョイフルエーケー | 11店舗 （札幌市東区ほか） | 小売事業 | 建物及び土地 （賃借） | 454,979 |
| ㈱ジョイフルエーケー | 本社ほか13店舗 （札幌市東区ほか） | 小売事業 | 車両運搬具 （リース） | 47,770 |
| ㈱ジョイフルエーケー | 本社ほか13店舗 （札幌市東区ほか） | 小売事業 | 什器ほか （リース） | 8,010 |
| ㈱キムラリース | 本社ほか２事業所 （石狩市新港ほか） | 足場レンタル事業 | 車両運搬具 （リース） | 14,048 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,180,000 | 15,180,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,180,000 | 15,180,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005年５月20日 (注) | 10,120,000 | 15,180,000 | － | 793,350 | － | 834,500 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| （2026年３月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 10 | 79 | 11 | 9 | 1,105 | 1,218 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 11,877 | 4,041 | 70,642 | 251 | 18 | 64,931 | 151,760 | 4,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.83 | 2.66 | 46.55 | 0.17 | 0.01 | 42.79 | 100.00 | － |
（注）自己株式347,365株は「個人その他」に3,473単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| （2026年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社カネキ | 札幌市中央区界川3-2-65 | 5,269 | 35.52 |
| キムラ取引先持株会 | 札幌市東区北六条東4-1-7㈱キムラ内 | 1,389 | 9.37 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西4-1 | 734 | 4.95 |
| 木村 勇介 | 札幌市中央区 | 631 | 4.26 |
| 木村 勇市 | 札幌市中央区 | 602 | 4.06 |
| キムラ社員持株会 | 札幌市東区北六条東4-1-7㈱キムラ内 | 545 | 3.68 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西3-7 | 386 | 2.60 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 379 | 2.56 |
| 木村 リサ | 札幌市中央区 | 250 | 1.69 |
| 飯島 奈美 | 千葉県浦安市 | 244 | 1.65 |
| 木村 建介 | 北海道恵庭市 | 244 | 1.65 |
| 計 | － | 10,677 | 71.99 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2026年３月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 347,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,828,700 | 148,287 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 15,180,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,287 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2026年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キムラ | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ | 347,300 | － | 347,300 | 2.29 |
| 計 | － | 347,300 | － | 347,300 | 2.29 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 44 | 22,264 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 347,365 | － | 347,365 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めることにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、１株につき14円を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.8％となる予定であります。
内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えであります。
なお、第76期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額207,656千円及び１株当たり配当額14円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 2026年６月26日 | 207,656 | 14 |
| 定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うため、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主をはじめ、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
・株主との建設的な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役会設置会社にしております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、代表取締役社長 木村勇介が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役副社長 木村勇太朗、取締役 吉田研一、取締役 小池猛夫、社外取締役 朝日田雄人、社外取締役 小林美穂子の６名で構成されており、業務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略意思決定を行っております。
〈監査役会〉
当社の監査役会は、提出日（2026年６月25日）現在、監査役 野村真也、社外監査役 斉藤博之、社外監査役 本間幹英の３名で構成されており、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の作成などを行っております。
※当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役 吉田研一に替わって南耕平が就任、監査役 野村真也に替わって吉田研一が就任いたします。
経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉
・「コンプライアンス規程」「役員規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。
・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行う。各部門にコンプライアンス管理者を置き、組織風土の維持・改善に努める。
・コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段として「内部通報制度」を制定し、法令等に反する行為を早期に発見し、是正する。
・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。
〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
・取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。
〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・取締役社長は、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させるとともに、定期的に管理体制を見直す。
・リスクが具現化し、重大な損失の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会にて速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達する。
〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、取締役及び常勤監査役並びに部長で構成する経営会議で十分討議したうえ、取締役会で意思決定する。
・取締役会は中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を講じる。
・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
〈当社グループにおける業務の適正を確保するための体制〉
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を義務付ける。
当社グループの取締役が出席する関係会社連絡会議を定期的に開催し、職務の執行状況を把握する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーごとに専任部署を決め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における迅速な意思決定を確保するとともに、当社に専任部署を設置し子会社の管理・指導を行う。
子会社においても当社と同様に中期経営計画に基づく方針管理を行うとともに、グループ全体での進捗状況を定期的に点検する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人は当社グループが定める「コンプライアンス規程」及び子会社が定める「役員規程」等の社内規則を遵守する。
当社の監査役及び監査室は子会社の監査を行う。
〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉
・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を１名以上置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属する。
〈前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〉
・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。
・当該使用人の人事考課は監査役会で定めた監査役が行う。
〈監査役への報告に関する体制〉
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損失の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることができる。
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
〈前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
〈監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・取締役との意見交換を密にし、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制〉
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス規程」等の社内規則にその対応を定め、組織全体で法律に則した毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との一切の関係を遮断排除する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を、取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 木村 勇介 | 14回 | 14回 |
| 木村 勇太朗 | 14回 | 14回 |
| 吉田 研一 | 10回 | 10回 |
| 小池 猛夫 | 14回 | 12回 |
| 朝日田 雄人 | 14回 | 10回 |
| 小林 美穂子 | 14回 | 14回 |
※取締役である吉田研一は、第75期定時株主総会の会日（2025年６月27日）に就任したため、出席対象となる取締役会の出席回数が他の役員と異なっております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況について確認を行い、適宜修正を行っております。また、グループ全体の目標達成、課題の抽出及び解決方法の検討を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 木村 勇介 | 1966年２月１日生 | 1994年４月 当社入社 1996年４月 営業四部長 1996年６月 取締役 1999年６月 常務取締役 2001年４月 事業開発室長 2001年７月 取締役副社長 2001年８月 有限会社木村管財（現 株式会社カネキ） 代表取締役社長（現任） 2002年８月 代表取締役社長（現任） 2016年２月 株式会社ジョイフルエーケー 代表取締役社長（現任） 2016年10月 株式会社キムラリース 代表取締役社長（現任） 2018年１月 東洋ガラス工業株式会社 取締役会長（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 1996年４月 | 営業四部長 | 1996年６月 | 取締役 | 1999年６月 | 常務取締役 | 2001年４月 | 事業開発室長 | 2001年７月 | 取締役副社長 | 2001年８月 | 有限会社木村管財（現 株式会社カネキ） 代表取締役社長（現任） | 2002年８月 | 代表取締役社長（現任） | 2016年２月 | 株式会社ジョイフルエーケー 代表取締役社長（現任） | 2016年10月 | 株式会社キムラリース 代表取締役社長（現任） | 2018年１月 | 東洋ガラス工業株式会社 取締役会長（現任） | (注)３ | 631 |
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 営業四部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 事業開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 有限会社木村管財（現 株式会社カネキ） 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社ジョイフルエーケー 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 株式会社キムラリース 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 東洋ガラス工業株式会社 取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 木村 勇太朗 | 1994年７月31日生 | 2017年４月 当社入社 2017年４月 伊藤忠建材株式会社へ出向 2022年４月 2022年６月 当社経営企画室次長 株式会社キムラリース取締役（現任） 2023年４月 当社常務執行役員営業本部長 2023年６月 当社常務取締役 2024年４月 当社常務取締役経営企画室長 2025年４月 当社常務取締役営業統括本部長 兼道央営業部長 2026年４月 当社代表取締役副社長（現任） 2026年５月 株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任） | 2017年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 伊藤忠建材株式会社へ出向 | 2022年４月 2022年６月 | 当社経営企画室次長 株式会社キムラリース取締役（現任） | 2023年４月 | 当社常務執行役員営業本部長 | 2023年６月 | 当社常務取締役 | 2024年４月 | 当社常務取締役経営企画室長 | 2025年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 兼道央営業部長 | 2026年４月 | 当社代表取締役副社長（現任） | 2026年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任） | (注)３ | 11 | ||||
| 2017年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 伊藤忠建材株式会社へ出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 2022年６月 | 当社経営企画室次長 株式会社キムラリース取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 兼道央営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 顧問 | 吉田 研一 | 1961年２月24日生 | 1979年４月 粧連株式会社入社 2005年１月 株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社 2011年４月 同社営業統括部長 2014年４月 同社執行役員北海道支社長 2019年７月 当社入社 業務改善室長 2020年４月 当社執行役員商品部長 2024年４月 当社経営企画室顧問 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役管理部長兼経営企画室長 2026年４月 当社取締役顧問（現任） | 1979年４月 | 粧連株式会社入社 | 2005年１月 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社 | 2011年４月 | 同社営業統括部長 | 2014年４月 | 同社執行役員北海道支社長 | 2019年７月 | 当社入社 業務改善室長 | 2020年４月 | 当社執行役員商品部長 | 2024年４月 | 当社経営企画室顧問 | 2024年６月 | 当社常勤監査役 | 2025年６月 | 当社取締役管理部長兼経営企画室長 | 2026年４月 | 当社取締役顧問（現任） | (注)３ | 13 | ||
| 1979年４月 | 粧連株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員北海道支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社入社 業務改善室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社経営企画室顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役管理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小池 猛夫 | 1969年１月22日生 | 1987年４月 当社入社 2002年４月 株式会社ジョイフルエーケー入社 2010年５月 同社取締役 2016年２月 同社常務取締役店舗運営部長 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年５月 株式会社ジョイフルエーケー 専務取締役 2022年２月 同社取締役副社長営業本部長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 株式会社ジョイフルエーケー入社 | 2010年５月 | 同社取締役 | 2016年２月 | 同社常務取締役店舗運営部長 | 2017年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー 専務取締役 | 2022年２月 | 同社取締役副社長営業本部長（現任） | (注)３ | 18 | ||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社ジョイフルエーケー入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 同社常務取締役店舗運営部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 同社取締役副社長営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 朝日田 雄人 | 1960年４月14日生 | 1992年６月 ＰＨＰ研究所入社 1997年２月 有限会社朝日田コーポレーション 代表取締役（現任） 2010年６月 株式会社メイド・イン・ジャパン 代表取締役（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） | 1992年６月 | ＰＨＰ研究所入社 | 1997年２月 | 有限会社朝日田コーポレーション 代表取締役（現任） | 2010年６月 | 株式会社メイド・イン・ジャパン 代表取締役（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||
| 1992年６月 | ＰＨＰ研究所入社 | ||||||||||||||||||
| 1997年２月 | 有限会社朝日田コーポレーション 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社メイド・イン・ジャパン 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 美穂子 | 1966年２月６日生 | 2009年５月 大通公園メンタルクリニック 臨床心理士（現任） 2010年10月 北海商科大学 学生相談室カウンセラー（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2024年１月 能登半島地震 緊急スクールカウンセラー 2024年12月 株式会社ハートフルマインド設立 代表取締役社長（現任） | 2009年５月 | 大通公園メンタルクリニック 臨床心理士（現任） | 2010年10月 | 北海商科大学 学生相談室カウンセラー（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年１月 | 能登半島地震 緊急スクールカウンセラー | 2024年12月 | 株式会社ハートフルマインド設立 代表取締役社長（現任） | (注)３ | － | ||||
| 2009年５月 | 大通公園メンタルクリニック 臨床心理士（現任） | ||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 北海商科大学 学生相談室カウンセラー（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 能登半島地震 緊急スクールカウンセラー | ||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 株式会社ハートフルマインド設立 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 野村 真也 | 1964年３月17日生 | 1986年４月 株式会社北海道銀行入社 2020年６月 同行人事部上席調査役 2023年７月 当社へ出向 管理部人事担当部長 2024年４月 当社入社 執行役員管理部長 2024年６月 当社取締役管理部長 2025年４月 当社取締役管理部長兼経営企画室長 2025年６月 当社常勤監査役（現任） | 1986年４月 | 株式会社北海道銀行入社 | 2020年６月 | 同行人事部上席調査役 | 2023年７月 | 当社へ出向 管理部人事担当部長 | 2024年４月 | 当社入社 執行役員管理部長 | 2024年６月 | 当社取締役管理部長 | 2025年４月 | 当社取締役管理部長兼経営企画室長 | 2025年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 2 |
| 1986年４月 | 株式会社北海道銀行入社 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同行人事部上席調査役 | ||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社へ出向 管理部人事担当部長 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社入社 執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社取締役管理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 斉藤 博之 | 1969年１月20日生 | 1998年３月 北海道物流開発株式会社代表取締役（現任） 1999年10月 有限会社エイチビーケーサービス 代表取締役（現任） 2001年９月 株式会社エイチビーケーサポートワーク 代表取締役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） | 1998年３月 | 北海道物流開発株式会社代表取締役（現任） | 1999年10月 | 有限会社エイチビーケーサービス 代表取締役（現任） | 2001年９月 | 株式会社エイチビーケーサポートワーク 代表取締役（現任） | 2015年６月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | － | ||||||
| 1998年３月 | 北海道物流開発株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 有限会社エイチビーケーサービス 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 株式会社エイチビーケーサポートワーク 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 本間 幹英 | 1970年11月19日生 | 2006年６月 株式会社ほんま代表取締役（現任） 2014年４月 一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） | 2006年６月 | 株式会社ほんま代表取締役（現任） | 2014年４月 | 一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任） | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | ||||||||
| 2006年６月 | 株式会社ほんま代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任） | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 675 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。
２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||
| 越智 裕人 | 1957年４月29日生 | 1991年10月 小樽ホンダモーター株式会社代表取締役 （現任） 2005年４月 株式会社越智自動車代表取締役（現任） 2010年６月 株式会社エアバス代表取締役（現任） | 1991年10月 | 小樽ホンダモーター株式会社代表取締役 （現任） | 2005年４月 | 株式会社越智自動車代表取締役（現任） | 2010年６月 | 株式会社エアバス代表取締役（現任） | － |
| 1991年10月 | 小樽ホンダモーター株式会社代表取締役 （現任） | ||||||||
| 2005年４月 | 株式会社越智自動車代表取締役（現任） | ||||||||
| 2010年６月 | 株式会社エアバス代表取締役（現任） |
８．代表取締役副社長木村勇太朗は代表取締役社長木村勇介の長男であります。
２．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 木村 勇介 | 1966年２月１日生 | 1994年４月 当社入社 1996年４月 営業四部長 1996年６月 取締役 1999年６月 常務取締役 2001年４月 事業開発室長 2001年７月 取締役副社長 2001年８月 有限会社木村管財（現 株式会社カネキ） 代表取締役社長（現任） 2002年８月 代表取締役社長（現任） 2016年２月 株式会社ジョイフルエーケー 代表取締役社長（現任） 2016年10月 株式会社キムラリース 代表取締役社長（現任） 2018年１月 東洋ガラス工業株式会社 取締役会長（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 1996年４月 | 営業四部長 | 1996年６月 | 取締役 | 1999年６月 | 常務取締役 | 2001年４月 | 事業開発室長 | 2001年７月 | 取締役副社長 | 2001年８月 | 有限会社木村管財（現 株式会社カネキ） 代表取締役社長（現任） | 2002年８月 | 代表取締役社長（現任） | 2016年２月 | 株式会社ジョイフルエーケー 代表取締役社長（現任） | 2016年10月 | 株式会社キムラリース 代表取締役社長（現任） | 2018年１月 | 東洋ガラス工業株式会社 取締役会長（現任） | (注)３ | 631 |
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 営業四部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 事業開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | 有限会社木村管財（現 株式会社カネキ） 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 株式会社ジョイフルエーケー 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 株式会社キムラリース 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 東洋ガラス工業株式会社 取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 | 木村 勇太朗 | 1994年７月31日生 | 2017年４月 当社入社 2017年４月 伊藤忠建材株式会社へ出向 2022年４月 2022年６月 当社経営企画室次長 株式会社キムラリース取締役（現任） 2023年４月 当社常務執行役員営業本部長 2023年６月 当社常務取締役 2024年４月 当社常務取締役経営企画室長 2025年４月 当社常務取締役営業統括本部長 兼道央営業部長 2026年４月 当社代表取締役副社長（現任） 2026年５月 株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任） | 2017年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 伊藤忠建材株式会社へ出向 | 2022年４月 2022年６月 | 当社経営企画室次長 株式会社キムラリース取締役（現任） | 2023年４月 | 当社常務執行役員営業本部長 | 2023年６月 | 当社常務取締役 | 2024年４月 | 当社常務取締役経営企画室長 | 2025年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 兼道央営業部長 | 2026年４月 | 当社代表取締役副社長（現任） | 2026年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任） | (注)３ | 11 | ||||
| 2017年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 伊藤忠建材株式会社へ出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 2022年６月 | 当社経営企画室次長 株式会社キムラリース取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社常務取締役経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社常務取締役営業統括本部長 兼道央営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部長 経営企画室長 | 南 耕平 | 1964年５月25日生 | 1988年４月 伊藤忠建材株式会社入社 2023年４月 同社近畿営業部長兼関西支社長 2026年４月 当社入社管理部長兼経営企画室長 2026年６月 取締役管理部長兼経営企画室長（現任） | 1988年４月 | 伊藤忠建材株式会社入社 | 2023年４月 | 同社近畿営業部長兼関西支社長 | 2026年４月 | 当社入社管理部長兼経営企画室長 | 2026年６月 | 取締役管理部長兼経営企画室長（現任） | (注)４ | － | ||||||||||||||
| 1988年４月 | 伊藤忠建材株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社近畿営業部長兼関西支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社入社管理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 取締役管理部長兼経営企画室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小池 猛夫 | 1969年１月22日生 | 1987年４月 当社入社 2002年４月 株式会社ジョイフルエーケー入社 2010年５月 同社取締役 2016年２月 同社常務取締役店舗運営部長 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年５月 株式会社ジョイフルエーケー 専務取締役 2022年２月 同社取締役副社長営業本部長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2002年４月 | 株式会社ジョイフルエーケー入社 | 2010年５月 | 同社取締役 | 2016年２月 | 同社常務取締役店舗運営部長 | 2017年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー 専務取締役 | 2022年２月 | 同社取締役副社長営業本部長（現任） | (注)３ | 18 | ||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社ジョイフルエーケー入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 同社常務取締役店舗運営部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 株式会社ジョイフルエーケー 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 同社取締役副社長営業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 朝日田 雄人 | 1960年４月14日生 | 1992年６月 ＰＨＰ研究所入社 1997年２月 有限会社朝日田コーポレーション 代表取締役（現任） 2010年６月 株式会社メイド・イン・ジャパン 代表取締役（現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） | 1992年６月 | ＰＨＰ研究所入社 | 1997年２月 | 有限会社朝日田コーポレーション 代表取締役（現任） | 2010年６月 | 株式会社メイド・イン・ジャパン 代表取締役（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 1992年６月 | ＰＨＰ研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年２月 | 有限会社朝日田コーポレーション 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社メイド・イン・ジャパン 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 美穂子 | 1966年２月６日生 | 2009年５月 大通公園メンタルクリニック 臨床心理士（現任） 2010年10月 北海商科大学 学生相談室カウンセラー（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2024年１月 能登半島地震 緊急スクールカウンセラー 2024年12月 株式会社ハートフルマインド設立 代表取締役社長（現任） | 2009年５月 | 大通公園メンタルクリニック 臨床心理士（現任） | 2010年10月 | 北海商科大学 学生相談室カウンセラー（現任） | 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年１月 | 能登半島地震 緊急スクールカウンセラー | 2024年12月 | 株式会社ハートフルマインド設立 代表取締役社長（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2009年５月 | 大通公園メンタルクリニック 臨床心理士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 北海商科大学 学生相談室カウンセラー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 能登半島地震 緊急スクールカウンセラー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 株式会社ハートフルマインド設立 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉田 研一 | 1961年２月24日生 | 1979年４月 粧連株式会社入社 2005年１月 株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社 2011年４月 同社営業統括部長 2014年４月 同社執行役員北海道支社長 2019年７月 当社入社 業務改善室長 2020年４月 当社執行役員商品部長 2024年４月 当社経営企画室顧問 2024年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役管理部長兼経営企画室長 2026年４月 当社取締役顧問 2026年６月 当社常勤監査役（現任） | 1979年４月 | 粧連株式会社入社 | 2005年１月 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社 | 2011年４月 | 同社営業統括部長 | 2014年４月 | 同社執行役員北海道支社長 | 2019年７月 | 当社入社 業務改善室長 | 2020年４月 | 当社執行役員商品部長 | 2024年４月 | 当社経営企画室顧問 | 2024年６月 | 当社常勤監査役 | 2025年６月 | 当社取締役管理部長兼経営企画室長 | 2026年４月 | 当社取締役顧問 | 2026年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)７ | 13 |
| 1979年４月 | 粧連株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社執行役員北海道支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社入社 業務改善室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社経営企画室顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役管理部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社取締役顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 斉藤 博之 | 1969年１月20日生 | 1998年３月 北海道物流開発株式会社代表取締役（現任） 1999年10月 有限会社エイチビーケーサービス 代表取締役（現任） 2001年９月 株式会社エイチビーケーサポートワーク 代表取締役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） | 1998年３月 | 北海道物流開発株式会社代表取締役（現任） | 1999年10月 | 有限会社エイチビーケーサービス 代表取締役（現任） | 2001年９月 | 株式会社エイチビーケーサポートワーク 代表取締役（現任） | 2015年６月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | － | ||||||||||||||
| 1998年３月 | 北海道物流開発株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 有限会社エイチビーケーサービス 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 株式会社エイチビーケーサポートワーク 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 本間 幹英 | 1970年11月19日生 | 2006年６月 株式会社ほんま代表取締役（現任） 2014年４月 一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） | 2006年６月 | 株式会社ほんま代表取締役（現任） | 2014年４月 | 一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任） | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | ||||||||||||||||
| 2006年６月 | 株式会社ほんま代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 一般社団法人札幌物産協会常務理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 673 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。
２．監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||
| 小川 博嗣 | 1974年５月４日生 | 1998年４月 住友商事株式会社入社 2008年２月 株式会社三城専務取締役 2008年８月 三城美創株式会社取締役（現任） 2012年２月 株式会社三城代表取締役社長（現任） | 1998年４月 | 住友商事株式会社入社 | 2008年２月 | 株式会社三城専務取締役 | 2008年８月 | 三城美創株式会社取締役（現任） | 2012年２月 | 株式会社三城代表取締役社長（現任） | － |
| 1998年４月 | 住友商事株式会社入社 | ||||||||||
| 2008年２月 | 株式会社三城専務取締役 | ||||||||||
| 2008年８月 | 三城美創株式会社取締役（現任） | ||||||||||
| 2012年２月 | 株式会社三城代表取締役社長（現任） |
９．代表取締役副社長木村勇太朗は代表取締役社長木村勇介の長男であります。
10．本株主総会おける取締役選任議案、監査役選任議案が原案どおりご承認いただけた場合の各取締役・監査役の主たる専門性・経験は次のとおりです。
| 企業経営 経営戦略 | 営業マーケ ティング | 財務会計 | 労務 人材開発 | 内部統制 ガバナンス | DX/システム ロジステック | グローバル 異業種知見 | ||
| 取 締 役 | 木村勇介 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 木村勇太朗 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 南 耕平 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 小池猛夫 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 朝日田雄人 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 小林美穂子 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 監 査 役 | 吉田研一 | ○ | ○ | 〇 | 〇 | ○ | ○ | |
| 斉藤博之 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 本間幹英 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
② 社外役員の状況
（社外取締役）
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。
当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役である小林美穂子は、株式会社ハートフルマインドの代表取締役であり、医療分野での高い見識及び専門性、海外勤務に携わる等幅広い経験を有しております。
当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。
（社外監査役）
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
当社と同氏及び同氏が代表を務める会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で行っております。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、会計監査人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 野村 真也 | 10回 | 10回 |
| 斉藤 博之 | 14回 | 14回 |
| 本間 幹英 | 14回 | 13回 |
※監査役である野村真也は、第75期定時株主総会の会日（2025年６月27日）に就任したため、出席対象となる監査役会の出席回数が他の監査役と異なっております。
監査役会の具体的な検討事項として、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状況の監視および検証、予算管理の執行状況調査などがありました。
また、常勤監査役の活動として、稟議書・契約書等の閲覧、内部監査の監査立会、子会社および関連会社の監査、子会社監査役との情報共有、諸規定・マニュアル等の閲覧などを行いました。
なお当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置しております。監査室の人員は１名で、監査役及び会計監査人と連携しながら当社の業務執行について、その適法性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、監査報告書を作成して代表取締役及び監査役会に報告するとともに、代表取締役から各取締役へ共有されます。その後、被監査部門に対して改善指示書を交付し、改善実施状況をチェックしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
大黒 英史
海上 大介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であり、定期監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当該監査法人の業界における地位、品質管理の体制、他社での監査実績に加え、当社及び当社の属する業界を熟知している点を考慮し、会計監査人として適正であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は毎年、監査役会において、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 28,900 | － | 32,650 | － |
| 連結子会社 | 9,450 | － | 10,450 | － |
| 計 | 38,350 | － | 43,100 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査に必要な人員、日数などを勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
ｂ．取締役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第41期定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。
ｃ．取締役の報酬等は、株主総会でご承認いただいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得たうえで、取締役会で決定するものとしております。取締役会は代表取締役木村勇介に対し各取締役の報酬額等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務内容・実務実績・業績評価等を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
ｄ．監査役の報酬限度額は、1991年６月28日開催の第41期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
ｅ．監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 31,200 | － | － | － | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 9,600 | － | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 4,800 | － | － | － | － | 4 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 1,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 1,188,101 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5,674 | 主要取引先との更なる取引強化を期待した株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 20,000 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱ジョイフル本田 | 296,000 | 296,000 | （保有目的）（注）１、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 626,928 | 592,888 | |||
| マックス㈱ | 21,607 | 21,096 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）（注）８ | 有 |
| 138,716 | 89,552 | |||
| ㈱土屋ホールディングス | 320,659 | 320,659 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 74,072 | 74,072 | |||
| ㈱北洋銀行 | 76,000 | 76,000 | （保有目的）（注）５、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 71,060 | 39,292 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 11,099 | 11,099 | （保有目的）（注）５、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 64,784 | 28,502 | |||
| ＯＣＨＩホールディングス㈱ | 32,940 | 32,940 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 47,664 | 44,501 | |||
| クリナップ㈱ | 41,106 | 38,948 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）（注）８ | 有 |
| 37,858 | 25,510 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 6,731 | 6,538 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）（注）９ | 無 |
| 33,103 | 32,284 | |||
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 16,150 | 16,150 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 26,187 | 27,899 | |||
| イオン北海道㈱ | 26,400 | 26,400 | （保有目的）（注）４、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 23,443 | 22,413 | |||
| キャリアバンク㈱ | 8,000 | 8,000 | （保有目的）（注）６、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 14,008 | 10,304 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 4,700 | 4,700 | （保有目的）（注）５、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 8,095 | 6,048 | |||
| ㈱ロゴスホールディングス | 4,494 | 4,300 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）（注）９ | 無 |
| 7,239 | 5,074 | |||
| ノーリツ㈱ | 2,400 | 2,400 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 5,539 | 4,231 | |||
| アルインコ㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 5,135 | 5,075 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱アサヒペン | 2,009 | 1,953 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ （株式数が増加した理由）（注）８ | 有 |
| 3,455 | 3,448 | |||
| ㈱ダイケン | 1,000 | 1,000 | （保有目的）（注）３、７ （定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 810 | 799 |
（注）１．重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
４．重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
５．資金調達等、金融取引の円滑化のため。
６．人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
７．業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
８．将来に渡る商品の提供、協力関係維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得
９．事業機会の更なる創出を目的とした取引先持株会を通じた株式の取得
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは「人が企業の最大の財産である」という考えのもと、以下の３点を重視し、中期経営計画の達成に向けた人材戦略を推進しております。
・ 従業員の持つ多様性の尊重と能力発揮
性別や年齢を問わず多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、公平な評価制度を導入しております。また、ビジネスカジュアルの導入や時差出勤制度、ワークライフマネジメントの推進により、柔軟な働き方が可能な環境を整備しております。
・ プロフェッショナル人材の育成とチャレンジの提供
変化する経営環境に対応するため、階層別研修や専門教育プログラムを充実させ、自ら行動し成果を出す「自律型社員」の育成に注力しております。
・ エンゲージメントの向上と定着率の改善
社員意識調査の実施や、社員持株会制度による経営参画意識の醸成、健康経営の推進により、社員のモチベーション向上と長期的なキャリア形成を支援しております。
② 従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針
当社における従業員の給与については、従業員一人ひとりの生活の安定を図るとともに、職務内容、責任の重さ、および業績への貢献度を公正に反映した報酬体系とすることを基本方針としております。各社が定める人事評価制度に基づき、職務の遂行能力や役割に応じて基本給を決定するほか、会社業績や個人の目標達成度を勘案した賞与を支給することで、組織の活性化と持続的な成長への動機付けを図っております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 卸売事業 | 137 | ( 32) |
| 小売事業 | 580 | (472) |
| 不動産事業 | － | ( －) |
| 足場レンタル事業 | 24 | ( 27) |
| サッシ・ガラス施工事業 | 33 | ( 11) |
| 全社（共通） | 17 | ( 4) |
| 合計 | 791 | (546) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |||
| 154 | (36) | 38歳 | 3カ月 | 14年 | 2カ月 | 4,849 | △0.9 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 卸売事業 | 137 | ( 32) |
| 小売事業 | － | ( －) |
| 不動産事業 | － | ( －) |
| 足場レンタル事業 | － | ( －) |
| サッシ・ガラス施工事業 | － | ( －) |
| 全社（共通） | 17 | ( 4) |
| 合計 | 154 | ( 36) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社員は含みません。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、ＵＡゼンセンジョイフルエーケー労働組合と称し、2026年２月20日現在の組合人数は1,044名であり、上部団体のＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
１．提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者 の育児休業 取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 3.6 | 0.0 | 59.0 | 62.5 | 60.7 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。
２．連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱ジョイフルエーケー | 0.0 | 33.3 | 58.4 | 72.5 | 85.7 | |
| ㈱キムラリース | 0.0 | － | 64.6 | 65.3 | 25.9 | |
| 東洋ガラス工業㈱ | 20.0 | 0.0 | 112.6 | 100.9 | － | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女の賃金差異について性別による区分はなく、職種ごとの報酬制度を運用しております。男女の賃金格差は従業員の母数に占める総合職の比率が男性と比べ女性が低いこと等が要因となっております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 3,759,238 | ※３ 4,772,845 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５ 2,986,738 | ※５ 1,884,872 |
| 電子記録債権 | 281,789 | 339,317 |
| 商品 | 4,819,133 | 5,767,342 |
| 販売用不動産 | 233,900 | 508,997 |
| 仕掛販売用不動産 | 310,033 | 7,302 |
| その他の棚卸資産 | 28,217 | 14,125 |
| その他 | 308,692 | 628,511 |
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,739 |
| 流動資産合計 | 12,725,881 | 13,921,576 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 9,336,775 | ※２,※３ 14,037,681 |
| 土地 | ※２,※３,※４ 2,973,700 | ※２,※３,※４ 2,998,980 |
| 賃貸用建物（純額） | ※３ 497,203 | ※３ 469,498 |
| 賃貸用その他資産（純額） | 16,786 | 12,530 |
| 賃貸用土地 | ※３,※４ 1,452,416 | ※３,※４ 1,452,416 |
| リース資産（純額） | 68,502 | 137,329 |
| 建設仮勘定 | 1,138,538 | 5,186 |
| その他（純額） | 563,982 | 880,542 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 16,047,906 | ※１ 19,994,165 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 369,140 | 439,009 |
| 無形固定資産合計 | 369,140 | 439,009 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,033,398 | ※３ 1,189,960 |
| 長期貸付金 | 10,817 | 14,278 |
| 繰延税金資産 | 623,577 | 705,710 |
| その他 | 582,352 | 571,480 |
| 貸倒引当金 | △4,688 | △4,979 |
| 投資その他の資産合計 | 2,245,457 | 2,476,450 |
| 固定資産合計 | 18,662,504 | 22,909,626 |
| 資産合計 | 31,388,386 | 36,831,202 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 1,768,262 | ※３ 1,627,848 |
| 電子記録債務 | 471,215 | 151,450 |
| 短期借入金 | ※３ 3,998,200 | ※３ 3,810,000 |
| リース債務 | 16,234 | 29,703 |
| 未払法人税等 | 456,399 | 147,642 |
| 賞与引当金 | 235,506 | 233,662 |
| その他 | 981,433 | 914,297 |
| 流動負債合計 | 7,927,251 | 6,914,605 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,542,500 | 7,982,500 |
| リース債務 | 51,239 | 106,924 |
| 繰延税金負債 | 121,732 | 176,071 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 169,140 | 169,140 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,010 | 29,010 |
| 退職給付に係る負債 | 357,178 | 363,474 |
| 資産除去債務 | 598,980 | 867,617 |
| その他 | ※３ 496,432 | ※３ 529,019 |
| 固定負債合計 | 4,366,215 | 10,223,758 |
| 負債合計 | 12,293,466 | 17,138,363 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 793,350 | 793,350 |
| 資本剰余金 | 834,427 | 834,427 |
| 利益剰余金 | 14,265,433 | 14,735,442 |
| 自己株式 | △133,042 | △133,065 |
| 株主資本合計 | 15,760,167 | 16,230,154 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 424,111 | 541,284 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 76,722 | ※４ 76,722 |
| その他の包括利益累計額合計 | 500,833 | 618,006 |
| 非支配株主持分 | 2,833,918 | 2,844,677 |
| 純資産合計 | 19,094,919 | 19,692,838 |
| 負債純資産合計 | 31,388,386 | 36,831,202 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 36,249,862 | ※１ 37,165,333 |
| 売上原価 | ※２ 25,367,060 | ※２ 25,940,665 |
| 売上総利益 | 10,882,801 | 11,224,667 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 276,089 | 262,573 |
| 従業員給料及び賞与 | 3,742,092 | 4,138,430 |
| 賞与引当金繰入額 | 232,611 | 230,508 |
| 退職給付費用 | 58,531 | 43,844 |
| 減価償却費 | 810,229 | 1,144,712 |
| その他 | 3,814,724 | 4,337,266 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,934,279 | 10,157,336 |
| 営業利益 | 1,948,522 | 1,067,331 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,421 | 3,295 |
| 受取配当金 | 30,960 | 37,935 |
| 仕入割引 | 64,293 | 59,421 |
| その他 | 59,770 | 64,186 |
| 営業外収益合計 | 157,446 | 164,838 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,728 | 98,870 |
| 支払補償費 | 5,688 | － |
| その他 | 3,307 | 6,470 |
| 営業外費用合計 | 35,724 | 105,340 |
| 経常利益 | 2,070,244 | 1,126,829 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 4,164 | － |
| 特別利益合計 | 4,164 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※４ 47,194 |
| 固定資産除売却損 | ※５ 126 | ※５ 2,548 |
| 特別損失合計 | 126 | 49,742 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,074,282 | 1,077,086 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 754,048 | 410,774 |
| 法人税等調整額 | △75,869 | △81,179 |
| 法人税等合計 | 678,179 | 329,595 |
| 当期純利益 | 1,396,103 | 747,491 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 211,891 | 40,158 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,184,211 | 707,332 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,396,103 | 747,491 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,850 | 117,172 |
| 土地再評価差額金 | △4,863 | － |
| その他の包括利益合計 | ※ △43,713 | ※ 117,172 |
| 包括利益 | 1,352,389 | 864,664 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,140,498 | 824,505 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 211,891 | 40,158 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 793,350 | 834,427 | 13,288,878 | △133,042 | 14,783,612 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △207,657 | △207,657 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,184,211 | 1,184,211 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 976,554 | － | 976,554 |
| 当期末残高 | 793,350 | 834,427 | 14,265,433 | △133,042 | 15,760,167 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 462,961 | 81,585 | 544,547 | 2,657,306 | 17,985,467 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △207,657 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,184,211 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △38,850 | △4,863 | △43,713 | 176,611 | 132,897 |
| 当期変動額合計 | △38,850 | △4,863 | △43,713 | 176,611 | 1,109,452 |
| 当期末残高 | 424,111 | 76,722 | 500,833 | 2,833,918 | 19,094,919 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 793,350 | 834,427 | 14,265,433 | △133,042 | 15,760,167 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △237,322 | △237,322 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 707,332 | 707,332 | |||
| 自己株式の取得 | △22 | △22 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 470,009 | △22 | 469,987 |
| 当期末残高 | 793,350 | 834,427 | 14,735,442 | △133,065 | 16,230,154 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 424,111 | 76,722 | 500,833 | 2,833,918 | 19,094,919 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △237,322 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 707,332 | ||||
| 自己株式の取得 | △22 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 117,172 | － | 117,172 | 10,758 | 127,931 |
| 当期変動額合計 | 117,172 | － | 117,172 | 10,758 | 597,919 |
| 当期末残高 | 541,284 | 76,722 | 618,006 | 2,844,677 | 19,692,838 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,074,282 | 1,077,086 |
| 減価償却費 | 1,055,488 | 1,367,391 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,561 | △1,844 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △322 | 167 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,689 | 6,295 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,382 | △41,231 |
| 支払利息 | 26,728 | 98,870 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △4,037 | 2,548 |
| 減損損失 | － | 47,194 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,074,928 | 1,050,180 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △550,941 | △906,483 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 141,937 | △84,872 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 334,542 | △460,178 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △362,041 | △117,589 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 302,708 | 178,613 |
| 小計 | 1,954,283 | 2,216,149 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,378 | 41,213 |
| 利息の支払額 | △24,647 | △100,003 |
| 法人税等の支払額 | △554,213 | △788,705 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,408,800 | 1,368,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △593 | △374 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,870,294 | △5,145,865 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,110 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,295 | △178,206 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,829 | △6,005 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 20,000 |
| 貸付けによる支出 | － | △5,700 |
| 貸付金の回収による収入 | 263 | 799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,928,639 | △5,315,352 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,148,200 | △88,200 |
| 長期借入れによる収入 | 2,300,000 | 6,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △787,500 | △860,000 |
| 配当金の支払額 | △207,618 | △236,198 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35,280 | △29,400 |
| リース債務の返済による支出 | △17,619 | △26,265 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,400,182 | 4,959,914 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △119,656 | 1,013,215 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,864,043 | 3,744,387 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,744,387 | ※ 4,757,603 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社名
㈱ジョイフルエーケー
㈱キムラリース
東洋ガラス工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2026年２月20日、東洋ガラス工業㈱は2026年２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２）棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また連結子会社は主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
販売用不動産、仕掛販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
賃貸用建物 12～47年
賃貸用その他資産 10～20年
その他 ２～34年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
（２）小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 778,730千円 | 840,578千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により変動する可能性があり、見積りに用いた仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用の配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 12,212,927千円 | 13,426,859千円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 土地 | 289,366千円 62,479千円 | 289,366千円 62,479千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 投資有価証券 | 11,850千円 2,364,332千円 1,349,385千円 112,732千円 703,226千円 17,386千円 | 12,242千円 2,233,153千円 1,349,385千円 105,757千円 703,226千円 18,476千円 |
| 計 | 4,558,914千円 | 4,422,242千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金） 長期借入金 受入保証金 | 18,115千円 530,000千円 530,000千円 79,797千円 | 17,825千円 530,000千円 －千円 79,797千円 |
| 計 | 1,157,912千円 | 627,622千円 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | 16,306千円 | 103,068千円 |
| 上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 139,062千円 | 188,930千円 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 211,207千円 | 39,544千円 |
| 売掛金 | 2,775,531千円 | 1,845,327千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 61,225千円 | 98,102千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 建物 | 179千円 3,984千円 | －千円 －千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 北海道河東郡音更町 | 店舗 | 建物、器具備品及びソフトウェア |
当社グループは、原則として、継続して収支を把握している事業部・店舗単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供している資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,194千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物46,704千円、器具備品352千円及びソフトウェア138千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しておりますが、将来キャッシュフローを見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 その他（有形固定資産） | （除却） （除却） | 126千円 －千円 | 2,548千円 0千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | |||
| 当期発生額 | △47,836千円 | 170,557千円 | |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △47,836千円 | 170,557千円 | |
| 法人税等及び税効果額 | △8,986千円 | 53,384千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △38,850千円 | 117,172千円 | |
| 土地再評価差額金： | |||
| 当期発生額 | △4,863千円 | －千円 | |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △4,863千円 | －千円 | |
| 法人税等及び税効果額 | －千円 | －千円 | |
| 土地再評価差額金 | △4,863千円 | －千円 | |
| その他の包括利益合計 | △43,713千円 | 117,172千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,180 | － | － | 15,180 |
| 合計 | 15,180 | － | － | 15,180 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 347 | － | － | 347 |
| 合計 | 347 | － | － | 347 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 207,657 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 237,322 | 利益剰余金 | 16 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 15,180 | － | － | 15,180 |
| 合計 | 15,180 | － | － | 15,180 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 347 | 0 | － | 347 |
| 合計 | 347 | 0 | － | 347 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 237,322 | 16 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 207,656 | 利益剰余金 | 14 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 担保に供している預金 | 3,759,238千円 △3,000千円 △11,850千円 | 4,772,845千円 △3,000千円 △12,242千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,744,387千円 | 4,757,603千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業におけるフォークリフト（「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 317,895千円 | 317,895千円 |
| １年超 | 4,682,952千円 | 4,365,056千円 |
| 合計 | 5,000,847千円 | 4,682,952千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を組み込んで支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | 1,011,898 | 1,011,898 | － |
| 資産計 | 1,011,898 | 1,011,898 | － |
| (1）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,402,500 | 3,386,168 | △16,331 |
| 負債計 | 3,402,500 | 3,386,168 | △16,331 |
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券(*2) | 1,188,460 | 1,188,460 | － |
| 資産計 | 1,188,460 | 1,188,460 | － |
| (1）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 8,742,500 | 8,675,627 | △66,872 |
| 負債計 | 8,742,500 | 8,675,627 | △66,872 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 21,500 | 1,500 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 3,614,467 | － | － | － |
| 受取手形 | 211,207 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,775,531 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 281,789 | － | － | － |
| 合計 | 6,882,995 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 4,616,007 | － | － | － |
| 受取手形 | 39,544 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,845,327 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 339,317 | － | － | － |
| 合計 | 6,840,197 | － | － | － |
２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 860,000 | 760,000 | 230,000 | 230,000 | 230,000 | 1,092,500 |
| リース債務 | 16,234 | 13,885 | 11,803 | 9,915 | 5,085 | 10,550 |
| 合計 | 876,234 | 773,885 | 241,803 | 239,915 | 235,085 | 1,103,050 |
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 760,000 | 689,600 | 727,900 | 689,600 | 689,600 | 5,185,800 |
| リース債務 | 29,703 | 27,621 | 25,733 | 20,904 | 11,907 | 20,758 |
| 合計 | 789,703 | 717,221 | 753,633 | 710,504 | 701,507 | 5,206,558 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,011,898 | － | － | 1,011,898 |
| 資産計 | 1,011,898 | － | － | 1,011,898 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,188,460 | － | － | 1,188,460 |
| 資産計 | 1,188,460 | － | － | 1,188,460 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 3,386,168 | － | 3,386,168 |
| 負債計 | － | 3,386,168 | － | 3,386,168 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 8,675,627 | － | 8,675,627 |
| 負債計 | － | 8,675,627 | － | 8,675,627 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップを組み込んだ長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 981,313 | 358,782 | 622,530 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 981,313 | 358,782 | 622,530 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 30,584 | 35,777 | △5,192 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 30,584 | 35,777 | △5,192 | |
| 合計 | 1,011,898 | 394,559 | 617,338 | |
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,181,221 | 390,418 | 790,802 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,181,221 | 390,418 | 790,802 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7,239 | 10,146 | △2,907 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,239 | 10,146 | △2,907 | |
| 合計 | 1,188,460 | 400,565 | 787,895 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主要なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,767,500 | 1,387,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主要なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,387,500 | 1,007,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度（退職給与支給の50％相当額）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 339,489千円 | 357,178千円 |
| 退職給付費用 | 58,534千円 | 43,961千円 |
| 退職給付の支払額 | △23,329千円 | △20,347千円 |
| 制度への拠出額 | △17,516千円 | △17,318千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 357,178千円 | 363,474千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 605,207千円 | 632,514千円 |
| 年金資産 | △248,028千円 | △269,039千円 |
| 357,178千円 | 363,474千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 357,178千円 | 363,474千円 |
| 退職給付に係る負債 | 357,178千円 | 363,474千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 357,178千円 | 363,474千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,534千円 当連結会計年度43,961千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 28,243千円 | 11,409千円 | |
| 賞与引当金 | 71,593千円 | 71,566千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 110,828千円 | 113,907千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,080千円 | 9,080千円 | |
| 貸倒引当金 | 1,595千円 | 1,571千円 | |
| 減価償却超過額 | 395,996千円 | 439,006千円 | |
| 減損損失 | 35,755千円 | 50,527千円 | |
| 資産除去債務 | 111,170千円 | 119,551千円 | |
| 商品評価損 | 27,937千円 | 44,510千円 | |
| 繰越欠損金（注） | 29,319千円 | 21,783千円 | |
| その他 | 41,282千円 | 34,202千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 862,803千円 | 917,115千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △29,319千円 | △21,783千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △54,753千円 | △54,753千円 | |
| 評価性引当額小計 | △84,072千円 | △76,536千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 778,730千円 | 840,578千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △193,226千円 | △246,611千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △33,700千円 | △34,698千円 | |
| その他 | △49,958千円 | △29,629千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △276,886千円 | △310,939千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 501,844千円 | 529,639千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（*) | － | － | － | － | － | 29,319 | 29,319 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △29,319 | △29,319 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（*) | － | － | － | － | － | 21,783 | 21,783 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △21,783 | △21,783 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 | |
| 同族会社の留保金額に対する税額 | 4.8 | 2.9 | |
| 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 | △3.4 | △1.8 | |
| 評価性引当額の増減額 | △0.3 | △1.2 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 1.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.2 | △1.7 | |
| 連結子会社の適用税率差異 | 0.3 | 0.6 | |
| その他 | 0.3 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | 30.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結グループにおける繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,555千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて30年～35年と見積り、割引率は2.02％～3.06％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 425,854千円 | 598,980千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 170,568千円 | 259,111千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,558千円 | 9,526千円 |
| 期末残高 | 598,980千円 | 867,617千円 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,235,448 | 2,217,263 | |
| 期中増減額 | △18,185 | △42,495 | |
| 期末残高 | 2,217,263 | 2,174,768 | |
| 期末時価 | 3,068,535 | 3,170,560 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,526千円）であり、減少額は減価償却費（44,712千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得（2,140千円）であり、減少額は減価償却費（44,635千円）であります。
３．期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 185,484 | 192,642 |
| 賃貸費用 | 79,979 | 79,155 |
| 差額 | 105,505 | 113,487 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施工事業」の５つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、ＤＩＹ用品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,210,544 | 22,295,748 | 1,121,114 | 761,035 | 1,444,080 | 35,832,524 |
| その他の収益 | － | － | 417,338 | － | － | 417,338 |
| 外部顧客への売上高 | 10,210,544 | 22,295,748 | 1,538,452 | 761,035 | 1,444,080 | 36,249,862 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 405,910 | 2,353 | 37,080 | 1,743 | 3,185 | 450,271 |
| 計 | 10,616,454 | 22,298,101 | 1,575,532 | 762,778 | 1,447,265 | 36,700,134 |
| セグメント利益又は損失（△） | 730,727 | 967,171 | 656,827 | △20,411 | 158,610 | 2,492,925 |
| セグメント資産 | 3,610,977 | 18,077,430 | 4,467,454 | 838,868 | 982,727 | 27,977,458 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 66,369 | 713,490 | 115,490 | 134,884 | 11,611 | 1,041,846 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 601,444 | 3,765,136 | 26,526 | 83,875 | 5,413 | 4,482,396 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,547,902 | 24,135,452 | 889,065 | 775,354 | 1,331,821 | 36,679,597 |
| その他の収益 | － | － | 485,735 | － | － | 485,735 |
| 外部顧客への売上高 | 9,547,902 | 24,135,452 | 1,374,801 | 775,354 | 1,331,821 | 37,165,333 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 427,382 | 1,598 | 37,080 | 1,225 | 88,109 | 555,395 |
| 計 | 9,975,284 | 24,137,051 | 1,411,881 | 776,579 | 1,419,930 | 37,720,728 |
| セグメント利益又は損失（△） | 561,524 | 64,090 | 748,178 | △905 | 153,437 | 1,526,325 |
| セグメント資産 | 3,485,323 | 23,735,535 | 3,428,031 | 826,954 | 971,029 | 32,446,875 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 92,565 | 1,036,949 | 111,179 | 103,682 | 12,034 | 1,356,411 |
| 減損損失 | － | 47,194 | － | － | － | 47,194 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 79,165 | 6,341,337 | 7,940 | 55,546 | 4,322 | 6,488,313 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 36,700,134 | 37,720,728 |
| セグメント間取引消去 | △450,271 | △555,395 |
| 連結財務諸表の売上高 | 36,249,862 | 37,165,333 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,492,925 | 1,526,325 |
| セグメント間取引消去 | △2,248 | △1,676 |
| 全社費用（注） | △542,155 | △457,317 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,948,522 | 1,067,331 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 27,977,458 | 32,446,875 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △252,424 | △249,111 |
| 全社資産（注） | 3,663,351 | 4,633,438 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 31,388,386 | 36,831,202 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,041,846 | 1,356,411 | 13,642 | 10,980 | 1,055,488 | 1,367,391 |
| 特別損失 | － | 47,194 | － | － | － | 47,194 |
| （減損損失） | － | 47,194 | － | － | － | 47,194 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,482,396 | 6,488,313 | 18,157 | － | 4,500,554 | 6,488,313 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | － | 47,194 | － | － | － | － | 47,194 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,096.30円 | 1,135.88円 |
| １株当たり当期純利益 | 79.84円 | 47.69円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,184,211 | 707,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 1,184,211 | 707,332 |
| 期中平均株式数（株） | 14,832,679 | 14,832,652 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,138,200 | 3,050,000 | 1.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 860,000 | 760,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 16,234 | 29,703 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,542,500 | 7,982,500 | 1.2 | 2034年９月20日～ 2040年７月20日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 51,239 | 106,924 | － | 2027年４月28日～ 2035年３月６日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 6,608,174 | 11,929,128 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 689,600 | 727,900 | 689,600 | 689,600 |
| リース債務 | 27,621 | 25,733 | 20,904 | 11,907 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 19,293,955 | 37,165,333 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 1,083,869 | 1,077,086 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 660,492 | 707,332 |
| １株当たり中間（当期）純利益（円） | 44.53 | 47.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,173,249 | ※１ 3,017,625 |
| 受取手形 | 203,257 | 37,859 |
| 電子記録債権 | 280,815 | 338,700 |
| 売掛金 | ※３ 2,014,076 | ※３ 1,051,588 |
| 商品 | 812,785 | 866,941 |
| 販売用不動産 | 233,900 | 508,997 |
| 仕掛販売用不動産 | 310,033 | 7,302 |
| 関係会社短期貸付金 | － | ※３ 23,520 |
| 前渡金 | 18,367 | 15,622 |
| 前払費用 | 11,665 | 11,794 |
| その他 | 8,962 | 19,761 |
| 貸倒引当金 | △49 | △24 |
| 流動資産合計 | 6,067,065 | 5,899,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※２ 470,116 | ※１,※２ 450,932 |
| 構築物 | 20,404 | 18,801 |
| 車両運搬具 | 975 | 487 |
| 工具、器具及び備品 | 6,129 | 3,842 |
| 土地 | ※１,※２ 576,200 | ※１,※２ 586,962 |
| 賃貸用建物 | ※１,※２ 610,332 | ※１,※２ 578,212 |
| 賃貸用その他資産 | 60,205 | 46,302 |
| 賃貸用土地 | ※１,※２ 1,835,909 | ※１,※２ 1,835,909 |
| リース資産 | 3,822 | 2,755 |
| 建設仮勘定 | － | 5,000 |
| 有形固定資産合計 | 3,584,096 | 3,529,206 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 8,046 | 8,046 |
| ソフトウエア | 287,146 | 268,868 |
| ソフトウエア仮勘定 | 16,434 | － |
| 無形固定資産合計 | 311,627 | 276,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,033,398 | ※１ 1,189,601 |
| 関係会社株式 | 2,083,680 | 2,083,680 |
| 出資金 | 122,095 | 122,095 |
| 長期貸付金 | 408 | 318 |
| 関係会社長期貸付金 | ※３ 200,000 | ※３ 158,840 |
| 破産更生債権等 | 774 | 753 |
| 長期前払費用 | 6,006 | 9,793 |
| その他 | 37,875 | 37,814 |
| 貸倒引当金 | △778 | △756 |
| 投資その他の資産合計 | 3,483,460 | 3,602,140 |
| 固定資産合計 | 7,379,184 | 7,408,262 |
| 資産合計 | 13,446,250 | 13,307,951 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 93,403 | 354 |
| 電子記録債務 | 471,215 | 151,450 |
| 買掛金 | ※１ 677,004 | ※１,※３ 645,374 |
| リース債務 | 1,066 | 1,066 |
| 未払金 | 106,250 | 109,003 |
| 未払費用 | 49,035 | 40,050 |
| 未払法人税等 | 215,558 | 89,993 |
| 賞与引当金 | 54,000 | 52,000 |
| その他 | 106,995 | 40,454 |
| 流動負債合計 | 1,774,530 | 1,129,747 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,755 | 1,689 |
| 繰延税金負債 | 74,663 | 146,441 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 169,140 | 169,140 |
| 退職給付引当金 | 249,541 | 226,697 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,010 | 29,010 |
| その他 | ※１ 278,749 | ※１ 278,013 |
| 固定負債合計 | 803,861 | 850,992 |
| 負債合計 | 2,578,392 | 1,980,740 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 793,350 | 793,350 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 834,500 | 834,500 |
| 資本剰余金合計 | 834,500 | 834,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 95,520 | 95,520 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 6,476,697 | 6,818,919 |
| 利益剰余金合計 | 8,872,217 | 9,214,439 |
| 自己株式 | △133,042 | △133,065 |
| 株主資本合計 | 10,367,024 | 10,709,223 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 424,111 | 541,264 |
| 土地再評価差額金 | 76,722 | 76,722 |
| 評価・換算差額等合計 | 500,833 | 617,987 |
| 純資産合計 | 10,867,858 | 11,327,211 |
| 負債純資産合計 | 13,446,250 | 13,307,951 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 12,004,109 | ※１ 11,094,073 |
| 売上原価 | ※１ 9,366,910 | ※１ 8,613,786 |
| 売上総利益 | 2,637,198 | 2,480,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,868,660 | ※１,※２ 1,844,176 |
| 営業利益 | 768,538 | 636,109 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 2,062 | ※１ 2,066 |
| 受取配当金 | ※１ 113,271 | ※１ 116,574 |
| 仕入割引 | 63,830 | 59,038 |
| 雑収入 | 7,508 | 8,603 |
| 営業外収益合計 | 186,672 | 186,282 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 434 | 476 |
| 雑損失 | 494 | 1 |
| 営業外費用合計 | 929 | 477 |
| 経常利益 | 954,282 | 821,915 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,164 | － |
| 特別利益合計 | 4,164 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 126 | 0 |
| 特別損失合計 | 126 | 0 |
| 税引前当期純利益 | 958,320 | 821,915 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,377 | 223,967 |
| 法人税等調整額 | △9,979 | 18,402 |
| 法人税等合計 | 281,397 | 242,370 |
| 当期純利益 | 676,923 | 579,545 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 793,350 | 834,500 | 834,500 | 95,520 | 2,300,000 | 6,007,431 | 8,402,951 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △207,657 | △207,657 | |||||
| 当期純利益 | 676,923 | 676,923 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 469,265 | 469,265 |
| 当期末残高 | 793,350 | 834,500 | 834,500 | 95,520 | 2,300,000 | 6,476,697 | 8,872,217 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △133,042 | 9,897,758 | 462,961 | 81,585 | 544,547 | 10,442,306 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △207,657 | △207,657 | ||||
| 当期純利益 | 676,923 | 676,923 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △38,850 | △4,863 | △43,713 | △43,713 | ||
| 当期変動額合計 | － | 469,265 | △38,850 | △4,863 | △43,713 | 425,551 |
| 当期末残高 | △133,042 | 10,367,024 | 424,111 | 76,722 | 500,833 | 10,867,858 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 793,350 | 834,500 | 834,500 | 95,520 | 2,300,000 | 6,476,697 | 8,872,217 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △237,322 | △237,322 | |||||
| 当期純利益 | 579,545 | 579,545 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 342,222 | 342,222 |
| 当期末残高 | 793,350 | 834,500 | 834,500 | 95,520 | 2,300,000 | 6,818,919 | 9,214,439 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △133,042 | 10,367,024 | 424,111 | 76,722 | 500,833 | 10,867,858 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △237,322 | △237,322 | ||||
| 当期純利益 | 579,545 | 579,545 | ||||
| 自己株式の取得 | △22 | △22 | △22 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 117,153 | － | 117,153 | 117,153 | ||
| 当期変動額合計 | △22 | 342,199 | 117,153 | － | 117,153 | 459,353 |
| 当期末残高 | △133,065 | 10,709,223 | 541,264 | 76,722 | 617,987 | 11,327,211 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
賃貸用建物 ７～50年
賃貸用その他資産 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年６月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 118,563千円 | 100,161千円 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 8,850千円 | 9,242千円 |
| 建物 | 61,676千円 | 56,560千円 |
| 土地 | 387,319千円 | 387,319千円 |
| 賃貸用建物 | 116,383千円 | 109,144千円 |
| 賃貸用土地 | 914,308千円 | 914,308千円 |
| 投資有価証券 | 17,386千円 | 18,476千円 |
| 計 | 1,505,924千円 | 1,495,050千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 買掛金 | 18,115千円 | 17,825千円 |
| 受入保証金 | 79,797千円 | 79,797千円 |
| 計 | 97,912千円 | 97,622千円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 土地 賃貸用建物 賃貸用土地 | 197,669千円 49,979千円 91,696千円 12,500千円 | 197,669千円 49,979千円 91,696千円 12,500千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 長期金銭債権 | 43,037千円 200,000千円 | 79,368千円 158,840千円 |
| 短期金銭債務 | －千円 | 374千円 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 東洋ガラス工業㈱（仕入債務） | 65,392千円 | 38,622千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高 | 442,990千円 46,365千円 1,289千円 84,315千円 | 464,462千円 5,483千円 884千円 80,589千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.7％、当事業年度75.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.3％、当事業年度24.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 荷造及び発送費 | 226,048千円 | 191,670千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 781,782千円 | 784,258千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,000千円 | 52,000千円 |
| 退職給付費用 | 37,235千円 | 11,688千円 |
| 減価償却費 | 80,011千円 | 103,546千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,083,680千円 |
当事業年度（2026年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,083,680千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 11,365千円 | 5,885千円 | |
| 賞与引当金 | 16,416千円 | 16,276千円 | |
| 退職給付引当金 | 78,106千円 | 70,956千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,080千円 | 9,080千円 | |
| 貸倒引当金 | 258千円 | 244千円 | |
| 減価償却超過額 | 2,560千円 | 232千円 | |
| 減損損失 | 35,755千円 | 35,755千円 | |
| その他 | 19,774千円 | 16,484千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 173,317千円 | 154,914千円 | |
| 評価性引当額 | △54,753千円 | △54,753千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 118,563千円 | 100,161千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △193,226千円 | △246,602千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △193,226千円 | △246,602千円 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △74,663千円 | △146,441千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | △3.2 | |
| 同族会社の留保金額に対する税額 | 1.8 | 0.8 | |
| 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 | △1.4 | － | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.2 | － | |
| 住民税均等割等 | 1.4 | 1.6 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.4 | △0.1 | |
| その他 | － | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.4 | 29.6 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有 形 固 定 資 産 | 建 物 | 470,116 | 729 | － | 19,913 | 450,932 | 449,561 |
| 構築物 | 20,404 | － | － | 1,602 | 18,801 | 25,377 | |
| 車両運搬具 | 975 | － | － | 487 | 487 | 6,552 | |
| 工具、器具及び備品 | 6,129 | － | 0 | 2,287 | 3,842 | 49,989 | |
| 土 地 | 576,200 (280,040) | 10,762 | － | － | 586,962 (280,040) | － | |
| 賃貸用建物 | 610,332 | 2,140 | － | 34,259 | 578,212 | 1,026,092 | |
| 賃貸用その他資産 | 60,205 | － | － | 13,903 | 46,302 | 239,843 | |
| 賃貸用土地 | 1,835,909 (△34,177) | － | － | － | 1,835,909 (△34,177) | － | |
| リース資産 | 3,822 | － | － | 1,066 | 2,755 | 2,578 | |
| 建設仮勘定 | － | 15,803 | 10,803 | － | 5,000 | － | |
| 計 | 3,584,096 (245,863) | 29,434 | 10,803 | 73,520 | 3,529,206 (245,863) | 1,799,995 | |
| 無形固 定資産 | 施設利用権 | 8,046 | － | － | － | 8,046 | 320 |
| ソフトウェア | 287,146 | 62,674 | － | 80,952 | 268,868 | 170,859 | |
| ソフトウェア仮勘定 | 16,434 | 52,507 | 68,941 | － | － | － | |
| 計 | 311,627 | 115,181 | 68,941 | 80,952 | 276,915 | 171,179 |
（注）１．土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増減額の主な内容
土地の増加 石狩市花川南２条モデルハウス用地取得 10,762千円
ソフトウェアの増加 基幹システム二次開発費用 62,674千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 827 | 27 | 73 | 780 |
| 賞与引当金 | 54,000 | 52,000 | 54,000 | 52,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,010 | － | － | 29,010 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kimuranet.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日北海道財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日北海道財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
（第76期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日北海道財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2025年６月30日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月25日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社キムラ |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大黒 英史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海上 大介 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 直送取引に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社キムラ（以下、会社）は卸売事業を営んでおり、当連結会計年度の卸売事業の売上高9,547,902千円のうち4,834,413千円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。特に直送取引は、商品である建築資材が会社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引である。加えて、取り扱う商品によっては、会社の売上先から商品を仕入れる場合など、その実態を慎重に確かめる必要がある。以上から、当監査法人は卸売事業における直送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一定の条件により抽出した直送取引、及び期末日までに商品を引き渡したため追加的に売上計上した直送取引について、引渡しの事実を示す証憑と突合した。 ・一定の条件により抽出した売掛金の残高確認を実施した。 ・直送取引のうち、一定額以上の仕入高及び売上高の両方を有する取引先については、仕入及び売上取引の両方が生じる理由について会社の管理部門への質問を実施するとともに、取引先の事業及び取引された商品の内容に関する記録または文書を閲覧した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キムラが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社キムラ |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大黒 英史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海上 大介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。