5445 東京鐵鋼株式会社 有価証券報告書－第98期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第98期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 東京鐵鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO TEKKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 原 毎 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市横倉新田520番地（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5276)9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 進 士 年 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京鐵鋼株式会社 東京本社(東京都千代田区富士見二丁目７番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,089 | 79,229 | 79,617 | 82,593 | 72,540 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △644 | 4,944 | 11,412 | 15,059 | 12,040 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △4,724 | 3,657 | 7,887 | 10,853 | 8,075 |
| 包括利益 | (百万円) | △4,588 | 3,917 | 8,849 | 10,359 | 8,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,413 | 46,149 | 53,160 | 59,713 | 63,416 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,062 | 69,773 | 77,903 | 81,247 | 80,449 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,563.99 | 1,702.25 | 1,997.17 | 2,288.19 | 2,506.34 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △172.69 | 135.09 | 294.97 | 412.92 | 315.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 66.1 | 68.2 | 73.5 | 78.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △10.5 | 8.3 | 15.9 | 19.2 | 13.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 4.3 | 5.9 | 4.6 | 6.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,104 | 6,879 | 12,089 | 8,183 | 5,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,358 | △1,630 | △4,562 | △5,596 | △6,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,466 | △756 | △3,055 | △4,762 | △5,222 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,365 | 11,865 | 16,341 | 14,161 | 7,162 |
| 従業員数 | (名) | 841 | 832 | 815 | 810 | 815 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔114〕 | 〔97〕 | 〔91〕 | 〔65〕 | 〔58〕 | |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,024 | 74,954 | 76,678 | 80,483 | 70,356 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,029 | 3,624 | 11,932 | 15,055 | 12,296 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △5,028 | 2,672 | 8,629 | 11,063 | 8,748 |
| 資本金 | (百万円) | 5,839 | 5,839 | 5,839 | 5,839 | 5,839 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,365,305 | 9,365,305 | 9,365,305 | 9,365,305 | 25,335,915 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,119 | 38,862 | 46,575 | 53,350 | 57,660 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,889 | 61,678 | 71,013 | 74,688 | 74,380 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,333.01 | 1,434.30 | 1,750.14 | 2,043.94 | 2,278.20 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 110.00 | 270.00 | 375.00 | 300.00 |
| (10.00) | (10.00) | (50.00) | (100.00) | (100.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △183.63 | 98.62 | 322.50 | 420.58 | 341.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.0 | 65.6 | 71.4 | 77.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △12.9 | 7.1 | 20.2 | 22.1 | 15.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 5.9 | 5.4 | 4.6 | 5.8 |
| 配当性向 | (％) | ― | 37.2 | 27.9 | 29.7 | 29.3 |
| 従業員数 | (名) | 596 | 585 | 588 | 593 | 607 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔50〕 | 〔40〕 | 〔40〕 | 〔34〕 | 〔31〕 | |
| 株主総利回り | (％) | 71.8 | 99.4 | 298.7 | 345.6 | 372.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,007 | 1,949 | 5,950 | 6,780 | 2,130(6,700) |
| 最低株価 | (円) | 1,231 | 1,151 | 1,666 | 3,945 | 1,906(4,695) |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第94期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２ 【沿革】
| 1939年６月 | 東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始 |
|---|---|
| 1959年４月 | 普通鋼鋼塊の製造を開始 |
| 1969年３月 | 栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成 |
| 1969年５月 | 小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始 |
| 1970年10月 | 株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社） |
| 1971年６月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 |
| 1973年４月 | 東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1974年４月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場 |
| 1976年２月 | 青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成 |
| 1978年３月 | 本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称 |
| 1979年３月 | 茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始 |
| 1980年７月 | 栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1980年11月 | 合同製鐵株式会社と業務提携 |
| 1981年９月 | 八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始 |
| 1983年２月 | ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039） |
| 1988年８月 | 青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立 |
| 1989年３月 | 栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1989年８月 | 一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」 |
| 1990年10月 | 株式会社シントーの経営権を取得 |
| 1991年３月 | 栃木県小山市に総合加工センターを完成 |
| 1993年９月 | 茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社） |
| 1996年５月 | 本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」 |
| 1996年７月 | トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転 |
| 1999年２月 | 東京都新宿区に東京本社を移転 |
| 2000年５月 | 青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立 |
| 2001年12月 | 青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立 |
| 2002年２月 | 合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始） |
| 2002年７月 | 有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化 |
| 2004年９月 | 東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」 |
| 2005年３月 | 東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始） |
| 2005年９月 | 東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」 |
| 2007年10月 | 東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社 東北東京鐵鋼株式会社） |
| 2008年４月 | 有限会社吉栄を吸収合併 |
| 2009年９月 | 東京都千代田区に東京本社を移転 |
| 2010年10月 | 株式会社東北環境クリーンシステムを清算 |
| 2012年４月 | 中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立 |
| 2013年９月 | 東京デーバー・スチール株式会社を清算 |
| 2013年10月 | 韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 2014年４月 | トーテツ建材株式会社を清算 |
| 2014年12月 | 青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 2015年４月 | 東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併 |
| 2016年３月 | 鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算 |
| 2018年４月 | 株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化 |
| 2018年10月 | 株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始） |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2023年９月 | 新潟県三条市にＪＯＴＳ株式会社を設立（現・連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
鉄 鋼 事 業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、
ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| トーテツ興運(株) | 栃木県小山市 | 50 | その他 | 100.0 | 当社の製品運搬を行っております。当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社製品を購入し、販売しております。役員の兼任等 兼任…１名、出向…３名 |
| トーテツ産業(株) | 栃木県小山市 | 50 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 再生砕石の製造・販売をしております。役員の兼任等 出向…４名 |
| 東京鐵鋼土木(株) | 東京都千代田区 | 100 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 当社製品を販売しております。役員の兼任等 出向…４名 |
| トーテツメンテナンス(株) | 栃木県小山市 | 20 | その他 | 100.0 | 業務請負及び設備等のメンテナンスを行っております。役員の兼任等 出向…４名 |
| (株)関東メタル | 茨城県猿島郡境町 | 80 | 鉄鋼事業 | 75.0 | 当社へ製鋼原材料を販売しております。役員の兼任等 出向…３名、 |
| トーテツ資源(株) | 青森県八戸市 | 50 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 当社へ製鋼原材料を販売しております。役員の兼任等 出向…４名 |
| ＪＯＴＳ(株) | 新潟県三条市 | 20 | 鉄鋼事業 | 51.0 | 当社製品を加工しております。役員の兼任等 兼任…１名、出向…１名 |
| ティーティーケイ コリア(株) | 韓国ソウル市 | 91 | 鉄鋼事業 | 100.0 | 当社製品を販売しております。役員の兼任等 兼任…２名、出向…１名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| (株)伊藤製鐵所 | 東京都千代田区 | 691 | 鉄鋼事業 | 21.1 | 原材料の共同購買をしております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ トーテツ資源(株)は、特定子会社に該当します。
第２ 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを経営目標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物における棒鋼需要の減少は、人口減少を背景に今後も継続すると見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
また、基幹システムの変更などにより、デジタル技術の有効活用を推進します。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、持続的な競争優位の維持・向上を図ってまいります。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を推進しております。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
また、社会的要請の強いサステナビリティの取り組みとして、環境リサイクル事業によって得られたCO2削減効果を活用した低CO2鉄筋の生産・販売により建設分野でのカーボンニュートラル推進に貢献し、環境負荷低減への取り組みを進めてまいります。この他にも人的資本の最大化や、ガバナンスの強化などにより、経営基盤の安定化を推進していきます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ事業の根幹である「鉄のリサイクルを通じて社会に貢献します」というグループ経営理念は、SDGsやサステナビリティの考え方そのものを体現するものです。当社グループは、この理念と「最先端の建設パーツ・システムを開発して建設業の発展に寄与します」という理念の両輪のもと、電炉事業を通じたサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現を牽引し、社会課題の解決と、持続可能な中長期的な企業価値の向上の両立を目指しております。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題への対応を、実効的に推進・監督するためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティに関する全社方針や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングをするために、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な推進を図っております。協議・決議された重要事項については取締役会へ定期的に報告され、取締役会は報告内容に基づき実効的な監督と助言を行っております。
(2) 戦略
当社グループは、外部環境の変化に伴うサステナビリティ課題を、事業リスクの低減のみならず、新たな収益機会創出の契機として捉え、経営戦略と一体となった取り組みを推進しております。鉄スクラップを主原料とする当社の電炉事業は、環境負荷低減に貢献しており、まさに経営理念が示す通り、事業活動そのものがSDGsの達成や循環型社会の構築に直結しております。当社は、中期経営方針に則り、以下の取り組みを推進しております。
・省力化ソリューションの提供： 建設現場における深刻な人手不足に対し、当社の主力製品である高強度かつネジ節状の鉄筋「ネジテツコン」と専用の機械式継手等を提供しております。これにより、建設現場の省力化・工期短縮を実現し、社会インフラの強靭化と環境負荷低減に貢献しております。
・環境リサイクル事業の推進： 1,500℃を超える製鋼用電気炉の高温を活用し、産業廃棄物を無害化処理する事業や、CO2発生を抑制しつつ廃プラスチック等を処理できる炭化炉を活用した資源回収事業を展開し、地域社会の環境保全に寄与しております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
事業を取り巻く様々なリスクのうち、環境負荷に係る諸数値については、中央環境管理委員会にて取り組んでおります。さらに、サステナビリティの分野における企業としての成長および企業価値の向上については、サステナビリティ委員会にて対応策を検討・推進しております。これらの取り組み状況については定期的に取締役会へ報告し、統合的なリスクマネジメントを図っております。
(4) 指標及び目標
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。なお、2024年度時点では、35％の削減を達成しております。
＜CO2排出量削減に向けた主な取り組み＞
① エネルギー原単位低減
② 電気炉操業の最適化
③ 省エネ設備の導入
④ 燃料転嫁
⑤ 太陽光発電設備の導入
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 | |
| 採用計画人数の達成率 | 100.0％ | 93.9％ | |
| 多様な働き方に向けた新たな制度の導入数 | 2031年４月までに2つ以上 | 0 | |
当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、BCP委員会を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。
このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高725億４千万円（前年同期比12.2％減）、営業利益120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益120億４千万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高716億３百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。その他は、売上高47億６千７百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益２億２千７百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は71億６千２百万円と前年同期と比べ69億９千８百万円減少（49.4％）しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億７千５百万円（前年同期比22.7％減）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、51億８千１百万円の収入（前年同期比36.7％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、69億６千１百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が13億６千４百万円（24.4％）増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、52億２千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が４億５千９百万円（9.7％）増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 50,092 | △15.0 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 50,092 | △15.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ その他における生産実績はありません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 71,575 | △12.1 |
| その他 | 964 | △15.2 |
| 合計 | 72,540 | △12.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 28,859 | 34.9 | 25,393 | 35.0 |
| 阪和興業株式会社 | 17,542 | 21.2 | 16,051 | 22.1 |
| エムエム建材株式会社 | 17,847 | 21.6 | 16,018 | 22.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
- 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。
- 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億４千万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、前連結会計年度に比べ29億１千９百万円減少し、204億５千７百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円減少し、84億１千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億３千４百万円減少し、120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少し、３億４百万円（前年同期比46.6％減）となり、営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加し、３億７百万円（前年同期比62.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億１千９百万円減少し、120億４千万円（前年同期比20.0％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９千９百万円減少し、２億１千９百万円（前年同期比31.2％減）となり、特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億３千８百万円増加し、４億８千３百万円（前年同期比233.6％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億９千３百万円減少し、37億３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億７千８百万円減少し、80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
- キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c 資本の財源及び資金の流動性
- 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
- 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額120億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。
当連結会計年度における連結経常利益は120億４千万円（前年同期は150億５千９百万円）、自己資本利益率は13.1％（前年同期は19.2％）となりました。これは、鉄筋の出荷数量が減少したことによる売上高減少による利益の下振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が低下しました。
目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷量減少などにより、前連結会計年度比12.3％減の716億３百万円となりました。
セグメント利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円減少の786億６千７百万円となりました。
(その他)
売上高は、貨物輸送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比11.2％減の47億６千７百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比33.0％減の２億２千７百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の21億８千５百万円となりました。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は5,801百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業5,745百万円、その他59百万円です。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場(栃木県小山市) | 鉄鋼事業 | 製造設備 | 6,760 | 9,033 | 5,675(188,214.61)〔22,211.00〕 | 37 | 1,315 | 22,822 | 274 |
| 八戸工場(青森県八戸市) | 鉄鋼事業 | 製造設備 | 1,130 | 3,428 | 2,411(276,364.15) | 64 | 924 | 7,957 | 198 |
| 東京本社(東京都千代田区) | 鉄鋼事業 | 事務所 | 117 | 12 | ― | 19 | 239 | 389 | 135 |
| (栃木県小山市) | 厚生施設 | 61 | ― | 235(6,101.06) | ― | 0 | 296 | ||
(注) １ リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。
３ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
４ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(2) 国内子会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| トーテツ興運㈱ | 本社(栃木県 小山市) | その他 | 貨物自動車等 | 54 | 116 | 126(2,592.32)〔4,311.00〕 | ― | 9 | 306 | 119 |
| トーテツ 産業㈱ | 粟宮事業所(栃木県 小山市) | 鉄鋼事業 | 砕石製造設備 | 0 | 8 | 120(17,645.35)〔2,943.64〕 | 14 | 0 | 143 | 12 |
| 東京鐵鋼土木㈱ | 本社(東京都 千代田区) | 鉄鋼事業 | 事務所 | ― | ― | ―(―) | ― | 3 | 3 | 2 |
| トーテツメンテナンス㈱ | 本社(栃木県 小山市) | その他 | メンテナンス設備 | 0 | ― | ―(―) | ― | 1 | 2 | 39 |
| ㈱関東メタル | 本社(茨城県 猿島郡 境町) | 鉄鋼事業 | スクラップ処理設備 | 5 | 4 | ―(―) | 9 | 1 | 20 | 10 |
| トーテツ資源㈱ | 本社(青森県 八戸市) | 鉄鋼事業 | 車両 | 0 | 0 | ―(―) | ― | 0 | 0 | 13 |
| ＪＯＴＳ㈱ | 本社(新潟県 三条市) | 鉄鋼事業 | 熱処理設備 | 438 | 317 | 150(9,917.53) | ― | 3 | 910 | 7 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。
２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ティーティーケイ コリア㈱ | 本社(韓国 ソウル市) | 鉄鋼事業 | 事務所 | ― | ― | ―(―) | ― | 6 | 6 | 6 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注) 2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は56,000,000株増加し、84,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,445,305 | 25,335,915 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,445,305 | 25,335,915 | ― | ― |
(注) 2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は16,890,610株増加し、発行済株式総数は25,335,915株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月25日(注)１ | △920,000 | 8,445,305 | ― | 5,839 | ― | 547 |
(注) １ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は16,890,610株増加し、発行済株式総数は25,335,915株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 1 | 22 | 24 | 216 | 57 | 85 | 19,674 | 20,079 | ― |
| 所有株式数(単元) | 4 | 16,828 | 1,367 | 13,005 | 6,201 | 209 | 46,182 | 83,796 | 65,705 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 20.08 | 1.63 | 15.52 | 7.40 | 0.25 | 55.12 | 100.00 | ― |
(注）１ 自己株式8,722株は個人その他の欄に87単元、単元未満株式の状況の欄に22株含まれております。
２ その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 838 | 9.93 |
| 合同製鐵株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号 | 460 | 5.45 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 423 | 5.02 |
| STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-1品川インターシティＡ棟） | 212 | 2.52 |
| 朝日工業株式会社 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 | 186 | 2.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 165 | 1.96 |
| 東京鐵鋼従業員持株会 | 東京都千代田区富士見２丁目７番２号ステージビルディング１２階 | 128 | 1.53 |
| MURAKAMI TAKATERU（常任代理人 三田証券株式会社） | 55 PATERSON RD #02-02 PATERSONSUITES SINGAPORE 238550(東京都中央区日本橋兜町3-11) | 103 | 1.23 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３番26号 | 99 | 1.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 93 | 1.11 |
| 計 | ― | 2,711 | 32.15 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 838千株 | |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 165千株 | |
２ 2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 93 | 1.00 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 204 | 2.18 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 122 | 1.31 |
| 計 | ― | 420 | 4.49 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 8,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,709 | ― |
| 8,370,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 65,705 | |||
| 発行済株式総数 | 8,445,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,709 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東京鐵鋼株式会社 | 栃木県小山市横倉新田520番地 | 8,700 | ― | 8,700 | 0.10 |
| 計 | ― | 8,700 | ― | 8,700 | 0.10 |
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年６月26日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年５月７日)での決議状況(取得期間2025年５月７日～2025年７月31日) | 250,000 | 1,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 180,500 | 999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 69,500 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 27.8 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 27.8 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2025年10月31日)での決議状況(取得期間2025年11月５日～2025年12月23日) | 110,000 | 500 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 88,100 | 499 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 21,900 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 19.9 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 19.9 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2026年５月７日)での決議状況(取得期間2026年５月11日～2026年６月30日) | 350,000 | 500 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 125,900 | 233 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 64.0 | 53.3 |
(注) １ 東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 524 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | 36 | 0 |
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 920,000 | 3,492 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 5,130 | 18 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 8,722 | ― | 152,102 | ― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり300円（うち中間配当金100円）といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年10月31日 | 852 | 100.00 |
| 2026年５月７日 | 1,686 | 200.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2026年６月25日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。
構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 吉原 栄孝
構成員：吉原 毎文、田中 能成、武笠 達也、柿沼 忠司、進士 年治、中嶌 知義、澤田 和也（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）、下田 祐子（社外取締役）
・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2026年６月25日現在）。
構成員は以下のとおりであります。
議長：澤田 和也（社外取締役）
構成員：常勤監査等委員 中嶌 知義、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）、下田 祐子（社外取締役）
・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役会長 吉原 毎文
構成員：吉原 栄孝、柿沼 忠司、澤田 和也（社外取締役）、片岡 宏介（社外取締役）、増江 亜佐緒（社外取締役）、下田 祐子（社外取締役）
・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。
・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。
・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。
・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。
b. リスク管理体制の整備の状況
・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。
・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。
・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。
d. 責任限定契約の概要
・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び全ての当社子会社の取締役社長であり、保険料は全額会社負担としております。
f. 取締役の定数
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j. 反社会的勢力排除に向けた取り組み
・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長（取締役会議長） | 吉原 毎文 | 17 | 17 |
| 代表取締役社長 最高執行責任者 | 吉原 栄孝 | 17 | 17 |
| 取締役物流統括管理者（CLO） | 田中 能成 | 17 | 17 |
| 取締役上席執行役員生産、環境リサイクル担当 | 武笠 達也 | 17 | 17 |
| 取締役上席執行役員最高リスク管理責任者（CRO）総務・人事部長 | 柿沼 忠司 | 17 | 17 |
| 取締役 最高財務責任者（CFO） | 進士 年治 | 13 | 13 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 中嶌 知義 | 17 | 17 |
| 社外取締役（監査等委員） | 園部 洋士 | 17 | 17 |
| 社外取締役（監査等委員） | 藤原 哲 | 17 | 16 |
| 社外取締役（監査等委員） | 片岡 宏介 | 17 | 17 |
| 社外取締役（監査等委員） | 増江 亜佐緒 | 17 | 16 |
取締役会における具体的な検討内容として、業務執行状況のチェックの他、重要事項についての審議・決議を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、業務執行の決定の迅速化を図っております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長最高経営責任者 | 吉原 毎文 | 1947年５月15日 | 1973年５月 当社入社 1976年１月 営業部長 1981年２月 取締役営業部長就任 1985年２月 常務取締役営業本部長就任 1988年６月 代表取締役副社長就任 1992年６月 代表取締役社長就任 2024年６月 代表取締役会長、最高経営責任者就任(現) (重要な兼職の状況) (公財)吉原育英会理事長 | 1973年５月 | 当社入社 | 1976年１月 | 営業部長 | 1981年２月 | 取締役営業部長就任 | 1985年２月 | 常務取締役営業本部長就任 | 1988年６月 | 代表取締役副社長就任 | 1992年６月 | 代表取締役社長就任 | 2024年６月 | 代表取締役会長、最高経営責任者就任(現) | (重要な兼職の状況) | (公財)吉原育英会理事長 | (注)２ | 30 | ||||||||||||||
| 1973年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1976年１月 | 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年２月 | 取締役営業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年２月 | 常務取締役営業本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年６月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役会長、最高経営責任者就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (公財)吉原育英会理事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長最高執行責任者 | 吉原 栄孝 | 1975年12月23日 | 2006年４月 当社入社 2012年７月 グローバルプロジェクト課長 2014年７月 グローバルプロジェクトリーダー 2015年７月 海外開発部長 2017年７月 ネジ加工品事業部営業企画部長 2020年７月 ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 2021年７月 執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 2022年６月 取締役上席執行役員経営企画部長就任 2023年６月 取締役経営企画、情報システム担当上席執行役員、経営企画部長就任 2024年６月 代表取締役社長、最高執行責任者就任(現) | 2006年４月 | 当社入社 | 2012年７月 | グローバルプロジェクト課長 | 2014年７月 | グローバルプロジェクトリーダー | 2015年７月 | 海外開発部長 | 2017年７月 | ネジ加工品事業部営業企画部長 | 2020年７月 | ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 | 2021年７月 | 執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 | 2022年６月 | 取締役上席執行役員経営企画部長就任 | 2023年６月 | 取締役経営企画、情報システム担当上席執行役員、経営企画部長就任 | 2024年６月 | 代表取締役社長、最高執行責任者就任(現) | (注)２ | 4 | ||||||||||
| 2006年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | グローバルプロジェクト課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | グローバルプロジェクトリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 海外開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ネジ加工品事業部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役上席執行役員経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役経営企画、情報システム担当上席執行役員、経営企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 代表取締役社長、最高執行責任者就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役物流統括管理者 | 田中 能成 | 1963年１月21日 | 1988年４月 当社入社 2007年６月 本社棒鋼事業部本社工場長 2010年４月 総合企画部長 2014年７月 品質保証担当執行役員総合企画部長 2016年７月 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長 2017年６月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任 2018年６月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任 2020年６月 常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任 2021年６月 常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任 2022年６月 常務取締役社長補佐 生産管掌就任 2023年６月 常務取締役社長補佐就任 2024年６月 取締役物流管理統括者、常務執行役員就任 2025年６月 取締役物流統括管理者(CRO)就任(現) (重要な兼職の状況) トーテツ興運㈱代表取締役社長トーテツメンテナンス㈱代表取締役社長 | 1988年４月 | 当社入社 | 2007年６月 | 本社棒鋼事業部本社工場長 | 2010年４月 | 総合企画部長 | 2014年７月 | 品質保証担当執行役員総合企画部長 | 2016年７月 | 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長 | 2017年６月 | 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任 | 2018年６月 | 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任 | 2020年６月 | 常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任 | 2021年６月 | 常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任 | 2022年６月 | 常務取締役社長補佐 生産管掌就任 | 2023年６月 | 常務取締役社長補佐就任 | 2024年６月 | 取締役物流管理統括者、常務執行役員就任 | 2025年６月 | 取締役物流統括管理者(CRO)就任(現) | (重要な兼職の状況) | トーテツ興運㈱代表取締役社長トーテツメンテナンス㈱代表取締役社長 | (注)２ | 4 | ||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 本社棒鋼事業部本社工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 品質保証担当執行役員総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役社長補佐 生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役社長補佐 生産管掌就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役社長補佐就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役物流管理統括者、常務執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役物流統括管理者(CRO)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| トーテツ興運㈱代表取締役社長トーテツメンテナンス㈱代表取締役社長 |
| 取締役上席執行役員 | 武笠 達也 | 1964年７月12日 | 1987年４月 当社入社 2007年７月 ネジ加工品事業部営業部長 2012年２月 ネジ加工品事業部技術部長 2014年７月 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長 2015年７月 執行役員ネジ加工品事業部長 2018年６月 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任 2021年６月 取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任 2022年６月 取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就任 2023年６月 取締役生産、八戸総括担当上席執行役員、生産本部長就任 2025年６月 取締役生産、環境リサイクル担当上席執行役員就任(現) | 1987年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | ネジ加工品事業部営業部長 | 2012年２月 | ネジ加工品事業部技術部長 | 2014年７月 | 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長 | 2015年７月 | 執行役員ネジ加工品事業部長 | 2018年６月 | 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任 | 2021年６月 | 取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任 | 2022年６月 | 取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就任 | 2023年６月 | 取締役生産、八戸総括担当上席執行役員、生産本部長就任 | 2025年６月 | 取締役生産、環境リサイクル担当上席執行役員就任(現) | (注)２ | 1 |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | ネジ加工品事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | ネジ加工品事業部技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 執行役員ネジ加工品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役生産、八戸総括担当上席執行役員、生産本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役生産、環境リサイクル担当上席執行役員就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役最高リスク管理責任者 (CRO)常務執行役員 | 柿沼 忠司 | 1968年10月14日 | 1991年４月 当社入社 2008年４月 ネジ加工品事業部営業部業務課長 2012年７月 東北棒鋼事業部八戸工場長 2015年７月 環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長 2017年７月 執行役員人事部長 2018年７月 執行役員総務・人事部長 2020年６月 取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任 2021年６月 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任 2022年６月 取締役上席執行役員総務・人事部長就任 2023年６月 取締役総務・人事担当上席執行役員、総務・人事部長就任 2024年６月 取締役総務・人事、IT担当上席執行役員、総務・人事部長 2025年４月 取締役総務・人事、IT担当上席執行役員 2025年６月 取締役最高リスク管理責任者(CRO)兼総務・人事、IT担当常務執行役員就任(現) | 1991年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | ネジ加工品事業部営業部業務課長 | 2012年７月 | 東北棒鋼事業部八戸工場長 | 2015年７月 | 環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長 | 2017年７月 | 執行役員人事部長 | 2018年７月 | 執行役員総務・人事部長 | 2020年６月 | 取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任 | 2021年６月 | 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任 | 2022年６月 | 取締役上席執行役員総務・人事部長就任 | 2023年６月 | 取締役総務・人事担当上席執行役員、総務・人事部長就任 | 2024年６月 | 取締役総務・人事、IT担当上席執行役員、総務・人事部長 | 2025年４月 | 取締役総務・人事、IT担当上席執行役員 | 2025年６月 | 取締役最高リスク管理責任者(CRO)兼総務・人事、IT担当常務執行役員就任(現) | (注)２ | 1 |
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ネジ加工品事業部営業部業務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 東北棒鋼事業部八戸工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 執行役員総務・人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役上席執行役員総務・人事部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役総務・人事担当上席執行役員、総務・人事部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役総務・人事、IT担当上席執行役員、総務・人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 取締役総務・人事、IT担当上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役最高リスク管理責任者(CRO)兼総務・人事、IT担当常務執行役員就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役最高財務責任者(CFO)上席執行役員 | 進士 年治 | 1965年10月20日 | 2020年４月 三井住友銀行リテール部門統括責任役員補佐 2022年５月 当社入社 理事経理・財務担当部長 2023年７月 執行役員経理・IR担当兼IR室長 2024年７月 上席執行役員経理・IR担当、IR室長就任 2025年６月 取締役経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任 2026年６月 最高財務責任者(CFO)、経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任(現) | 2020年４月 | 三井住友銀行リテール部門統括責任役員補佐 | 2022年５月 | 当社入社 理事経理・財務担当部長 | 2023年７月 | 執行役員経理・IR担当兼IR室長 | 2024年７月 | 上席執行役員経理・IR担当、IR室長就任 | 2025年６月 | 取締役経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任 | 2026年６月 | 最高財務責任者(CFO)、経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任(現) | (注)２ | 0 | ||||||||||||||
| 2020年４月 | 三井住友銀行リテール部門統括責任役員補佐 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社入社 理事経理・財務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 執行役員経理・IR担当兼IR室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 上席執行役員経理・IR担当、IR室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 取締役経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 最高財務責任者(CFO)、経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 中嶌 知義 | 1961年８月13日 | 2014年４月 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長 2016年９月 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長 2017年７月 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長 2018年６月 取締役(常勤監査等委員)就任(現) | 2014年４月 | 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長 | 2016年９月 | 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長 | 2017年７月 | 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長 | 2018年６月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現) | (注)３ | 4 | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 当社入社 理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役(常勤監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 澤田 和也 | 1961年１月18日 | 1992年４月 弁護士登録 1996年４月 馬場・澤田法律事務所入所(現) 2005年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 2011年９月 ㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現) 2012年６月 当社監査役主任 2014年６月 当社取締役就任 2016年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院)教授 2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任 2022年６月 当社取締役(監査等委員)退任 2026年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現) (重要な兼職の状況)㈱アルフレックスジャパン社外監査役 | 1992年４月 | 弁護士登録 | 1996年４月 | 馬場・澤田法律事務所入所(現) | 2005年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 | 2011年９月 | ㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現) | 2012年６月 | 当社監査役主任 | 2014年６月 | 当社取締役就任 | 2016年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院)教授 | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任 | 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)退任 | 2026年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | (重要な兼職の状況)㈱アルフレックスジャパン社外監査役 | (注)３ | ― | |||||
| 1992年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 馬場・澤田法律事務所入所(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | ㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社監査役主任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院)教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)㈱アルフレックスジャパン社外監査役 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 片岡 宏介 | 1977年７月23日 | 2000年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2004年４月 公認会計士登録 2007年１月 マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社 2008年11月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 2018年７月 片岡公認会計士事務所開設(現)CPAパートナーズ㈱パートナー 2019年６月 ㈱ワットマン社外取締役就任(現) 2020年３月 ㈱Fun Group監査役就任 2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2024年６月 CPAパートナーズ㈱取締役就任(現) 2025年６月 ㈱フジテレビジョン監査役就任）(現) (重要な兼職の状況)CPAパートナーズ㈱パートナー㈱ワットマン社外取締役㈱良知経営社外取締役㈱フジテレビジョン監査役 | 2000年10月 | 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 | 2004年４月 | 公認会計士登録 | 2007年１月 | マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社 | 2008年11月 | PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 | 2018年７月 | 片岡公認会計士事務所開設(現)CPAパートナーズ㈱パートナー | 2019年６月 | ㈱ワットマン社外取締役就任(現) | 2020年３月 | ㈱Fun Group監査役就任 | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | 2024年６月 | CPAパートナーズ㈱取締役就任(現) | 2025年６月 | ㈱フジテレビジョン監査役就任）(現) | (重要な兼職の状況)CPAパートナーズ㈱パートナー㈱ワットマン社外取締役㈱良知経営社外取締役㈱フジテレビジョン監査役 | (注)３ | ― | |
| 2000年10月 | 中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | マイルストーン ターンアラウンド マネジメント㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 片岡公認会計士事務所開設(現)CPAパートナーズ㈱パートナー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ワットマン社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ㈱Fun Group監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | CPAパートナーズ㈱取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱フジテレビジョン監査役就任）(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)CPAパートナーズ㈱パートナー㈱ワットマン社外取締役㈱良知経営社外取締役㈱フジテレビジョン監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 増江 亜佐緒 | 1970年６月13日 | 2002年10月 弁護士登録 2008年５月 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現) 2015年６月 ㈱東邦銀行社外取締役就任 2018年６月 ㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任 2018年９月 国立大学法人室蘭工業大学監事就任 2021年11月 公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現) 2021年11月 ㈱鈴木商会社外監査役就任(現) 2022年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)日本ヒューム㈱社外取締役(現) (重要な兼職の状況)公益財団法人日本共同証券財団理事㈱鈴木商会社外監査役日本ヒューム㈱社外取締役 | 2002年10月 | 弁護士登録 | 2008年５月 | 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現) | 2015年６月 | ㈱東邦銀行社外取締役就任 | 2018年６月 | ㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任 | 2018年９月 | 国立大学法人室蘭工業大学監事就任 | 2021年11月 | 公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現) | 2021年11月 | ㈱鈴木商会社外監査役就任(現) | 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現)日本ヒューム㈱社外取締役(現) | (重要な兼職の状況)公益財団法人日本共同証券財団理事㈱鈴木商会社外監査役日本ヒューム㈱社外取締役 | (注)３ | ― | |||||
| 2002年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 奥野総合法律事務所(現 弁護士法人奥野総合法律事務所)入所(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | ㈱東邦銀行社外取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 国立大学法人室蘭工業大学監事就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | ㈱鈴木商会社外監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現)日本ヒューム㈱社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)公益財団法人日本共同証券財団理事㈱鈴木商会社外監査役日本ヒューム㈱社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 下田 祐子 | 1985年９月24日 | 2007年12月 PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2010年７月 公認会計士登録 2011年９月 PwC Australia 出向(Sydney office) 2014年９月 野村證券㈱入社 2019年８月 ㈱コーポレート・デザイン・パートナーズ出向 2023年11月 下田祐子会計事務所開設(現) 2024年11月 合同会社accsv開設(現) 2022年６月 Quants㈱監査役(現) (重要な兼職の状況)Quants㈱監査役 | 2007年12月 | PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 | 2010年７月 | 公認会計士登録 | 2011年９月 | PwC Australia 出向(Sydney office) | 2014年９月 | 野村證券㈱入社 | 2019年８月 | ㈱コーポレート・デザイン・パートナーズ出向 | 2023年11月 | 下田祐子会計事務所開設(現) | 2024年11月 | 合同会社accsv開設(現) | 2022年６月 | Quants㈱監査役(現) | (重要な兼職の状況)Quants㈱監査役 | (注)３ | ― | |||||
| 2007年12月 | PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | PwC Australia 出向(Sydney office) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 野村證券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | ㈱コーポレート・デザイン・パートナーズ出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 下田祐子会計事務所開設(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年11月 | 合同会社accsv開設(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | Quants㈱監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| (重要な兼職の状況)Quants㈱監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 澤田和也、片岡宏介、増江亜佐緒及び下田祐子の４名は、社外取締役であります。
２ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３ 2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 代表取締役社長吉原栄孝は、代表取締役会長吉原毎文の実子であります。
５ 当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、９名で、執行役員を兼務している取締役３名の他、営業本部長付 横田知明（東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長）、環境リサイクル本部長 佐々木文雄、品質保証担当 金賀恵之、営業・技術総括担当兼営業本部長 瀧晴夫、技術・開発本部長、開発部長 依田 充、購買担当、営業本部長代行 吉原 和孝で構成されております。
② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役４名を選任しております。
・社外取締役澤田和也氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、株式会社アルフレックスジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社の取締役、株式会社ワットマンの社外取締役、株式会社良知経営の社外取締役及び株式会社フジテレビジョンの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待されます。また、公益財団法人日本共同証券財団の理事及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役下田祐子氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識および豊富な経験を有しており、当社の経営に生かすことが期待されます。また、Quants株式会社監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（全員が監査等委員）は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名（２名は公認会計士）を含む取締役の監査等委員５名で構成されており、原則毎月１回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。
また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリング、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
2025年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 中嶌 知義 | 18 | 18 |
| 園部 洋士 | 18 | 18 |
| 藤原 哲 | 18 | 17 |
| 片岡 宏介 | 18 | 18 |
| 増江 亜佐緒 | 18 | 17 |
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む内部監査への立ち会い、内部監査結果の確認、内部監査室及び会計監査人との情報交換等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置しています。内部監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場を有しております。内部監査の対象は、グループ全体の健全な発展という観点から、当社並びに連結子会社８社の業務全般とし、取締役会で承認された年度監査計画に基づき、内部監査を実施しております。
また、内部統制推進チームは会計監査人と連携し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を行い、内部統制の有効性を評価しています。
内部監査及び内部統制評価の結果は、定期的に取締役会にて報告するとともに、監査等委員と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換を行い、課題や情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井指亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 金原和美
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査人の有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためです。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | 0 | 44 | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42 | 0 | 44 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 0 | ― | ― |
当社における非監査業務の内容は、台湾個人綜合所得税確定申告に関する手続に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬限度額について、2025年６月26日開催の第97回定時株主総会の決議により年額６億円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2024年６月26日開催の第96回定時株主総会の決議により年額１億５千万円以内と設定しております。
また、対象取締役を対象に、2024年６月26日開催の第96期定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2024年度より、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、20,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としており、指名報酬諮問委員会で検討・審議を行い、審議結果を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
対象取締役の報酬は、基礎報酬と役職報酬による固定報酬と、業績報酬と賞与、非金銭報酬の株式報酬による業績連動報酬により構成しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第２ 事業の状況 ４ (2) ② ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。非金銭報酬の株式報酬は、譲渡制限付株式として当社の取締役の地位から退任又は退職する日までの譲渡制限を設けたうえで、当社普通株式を年一回付与するものとしております。
なお、当社は、対象取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関として取締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、検討・審議を行っております。2022年６月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取締役会は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して各取締役の個人別の金銭報酬の内容を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 385 | 181 | 184 | ― | 19 | 7 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 25 | 25 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 43 | 43 | ― | ― | ― | 4 |
(注) 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | ||||
| 吉原 毎文 | 115 | 取締役 | 提出会社 | 48 | 61 | ― | 5 |
| 吉原 栄孝 | 117 | 取締役 | 提出会社 | 51 | 61 | ― | 5 |
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 7 | 70 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 4,129 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 261,000 | 261,000 | 鉄鋼事業における酸素の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 1,444 | 1,178 | |||
| 合同製鐵株式会社 | 268,800 | 268,800 | 鉄鋼事業における製品の調達先として継続的に取引を行っており、長期的な協力関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 977 | 1,038 | |||
| ＴＲＥホールディングス株式会社 | 513,800 | 513,800 | 鉄鋼事業における原材料の調達先として継続的に取引を行っており、安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 無 |
| 806 | 831 | |||
| 東海カーボン株式会社 | 147,000 | 147,000 | 鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 141 | 139 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 24,598 | 24,598 | 資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 無 |
| 123 | 93 | |||
| 株式会社栃木銀行 | 133,000 | 133,000 | 資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 114 | 54 | |||
| 株式会社大紀アルミニウム工業所 | 74,000 | 74,000 | 鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 104 | 73 | |||
| 株式会社ニレコ | 51,500 | 51,500 | 鉄鋼事業の製鋼・圧延工程における制御装置等の購入候補先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 101 | 87 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本カーボン株式会社 | 21,300 | 21,300 | 鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 95 | 88 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 62,162 | 62,162 | 資金調達を中心とした金融取引を行っており、安定的・機動的な資金調達を維持する観点で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 無 |
| 74 | 45 | |||
| ナラサキ産業株式会社 | 16,800 | 16,800 | 鉄鋼事業における製品の保管や運輸委託先として、安定的なサービス確保の観点より保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 74 | 48 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 38,400 | 38,400 | 当社の年金運用取引先として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 無 |
| 54 | 43 | |||
| 東邦アセチレン株式会社 | 43,000 | 43,000 | 鉄鋼事業における製鋼資材の調達先として継続的に取引を行っており、長期的・安定的な取引関係を維持する目的で保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会において保有の妥当性検証を実施しております。 | 有 |
| 18 | 15 |
(注)１ 上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
５ 株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
６ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、建設分野におけるエンジニアリングサービスの提供、リサイクル等の鉄関連事業領域の拡大並びに高付加価値商品の安定供給を経営戦略実現の中核として位置付けております。これらの遂行および強化に際しては人材に依拠する部分が大きく、建設技術や製造技術に関する高度な専門知識の維持・継承、顧客及び業界に対する深い理解、それらに基づく商品・サービスの開発、並びにそれらを担う人材の確保やコンプライアンスの推進等が重要であると認識しております。
特に、建設技術と製造技術における高度技術者の確保および育成は、当社の競争力維持に直結する重要課題であり、独自の社内プログラムや外部研修、大学をはじめとした研究機関との共同研究等を通じて継続的な人材育成に努めるとともに、専門性を有する人材の採用を推進しております。加えて、働きがいと働きやすさを両立する職場環境の整備、安全及び健康の確保・増進、並びにテクノロジーの活用による業務効率化についても、引き続き重点的に推進してまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき、職能資格制度を基本として能力や役割を反映させる給与に加えて、業績および個人成果を反映させる賞与の区分において決定しています。従業員給与等の改訂にあたっては、労働組合との対話を基盤とし、求める人材の採用環境、従業員の意欲や生活、会社の業績、市場水準等を踏まえて適正な水準の確保に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鉄鋼事業 | 657 |
| (37) | |
| その他 | 158 |
| (21) | |
| 合計 | 815 |
| (58) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
| 607 | 38.9 | 13.4 | 7,577 | 9.10 |
| (31) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 鉄鋼事業 | 607 |
| (31) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者（パートタイマー含む） | ||
| 9.2 | 33 | 81.7 | 84.0 | 80.7 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,171 | 7,172 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,774 | ※１ 7,741 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,527 | 6,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,995 | 9,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,633 | 3,165 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 2,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,591 | 36,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※３ 18,915 | ※３ 22,902 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,991 | △14,305 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,923 | 8,596 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※３，※４ 57,384 | ※３，※４ 59,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,370 | △46,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,014 | 12,919 | |||||||||
| 土地 | ※３，※６ 9,257 | ※３，※４，※６ 9,031 | |||||||||
| リース資産 | 196 | 237 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105 | △92 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91 | 145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,017 | 1,230 | |||||||||
| その他 | ※４ 4,657 | ※４ 5,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,771 | △3,935 | |||||||||
| その他（純額） | 885 | 1,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,189 | 33,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136 | 215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 8,378 | ※２ 8,700 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 892 | 1,060 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 355 | 187 | |||||||||
| その他 | 724 | 510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,328 | 10,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,655 | 43,665 | |||||||||
| 資産合計 | 81,247 | 80,449 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,974 | 3,704 | |||||||||
| 電子記録債務 | 854 | 427 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 73 | 208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,792 | ※３ 1,231 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 49 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,925 | 1,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,018 | 1,050 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 122 | 107 | |||||||||
| その他 | ※５ 4,788 | ※５ 2,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,586 | 10,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 3,190 | ※３ 3,359 | |||||||||
| リース債務 | 58 | 108 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 358 | ※６ 358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,936 | 1,845 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85 | 97 | |||||||||
| その他 | 317 | 317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,946 | 6,085 | |||||||||
| 負債合計 | 21,533 | 17,033 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,839 | 5,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,862 | 1,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,234 | 52,594 | |||||||||
| 自己株式 | △2,051 | △43 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,885 | 60,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,012 | 2,349 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※６ 784 | ※６ 784 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,796 | 3,144 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,713 | 63,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,247 | 80,449 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 82,593 | ※１ 72,540 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 59,216 | ※２ 52,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,376 | 20,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 3,336 | 2,880 | |||||||||
| 給料 | 1,278 | 1,380 | |||||||||
| 退職給付費用 | 43 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 370 | 368 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 122 | 107 | |||||||||
| 減価償却費 | 41 | 48 | |||||||||
| 賃借料 | 560 | 583 | |||||||||
| 業務委託費 | 372 | 376 | |||||||||
| 研究開発費 | 274 | 320 | |||||||||
| その他 | 2,301 | 2,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,699 | 8,414 | |||||||||
| 営業利益 | 14,676 | 12,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 134 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 21 | 21 | |||||||||
| 仕入割引 | 72 | 45 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 266 | - | |||||||||
| 雑収入 | 62 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 91 | |||||||||
| 支払手数料 | 44 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 125 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 188 | 307 | |||||||||
| 経常利益 | 15,059 | 12,040 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 5 | ※３ 5 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 85 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 247 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 64 | - | |||||||||
| 受取保険金 | - | 127 | |||||||||
| その他特別利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 318 | 219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※４ 1 | ※４ 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 119 | ※５ 166 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 85 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※６ 228 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 22 | - | |||||||||
| その他特別損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 144 | 483 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 15,233 | 11,775 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,363 | 3,663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,396 | 3,703 | |||||||||
| 当期純利益 | 10,836 | 8,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △17 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,853 | 8,075 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 10,836 | 8,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △473 | 298 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △476 | ※１ 348 | |||||||||
| 包括利益 | 10,359 | 8,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 10,377 | 8,424 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △17 | △2 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,839 | 1,851 | 43,210 | △1,063 | 49,838 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,829 | △2,829 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,853 | 10,853 | |||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | |||
| 自己株式の処分 | 11 | 12 | 23 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 11 | 8,024 | △988 | 7,047 |
| 当期末残高 | 5,839 | 1,862 | 51,234 | △2,051 | 56,885 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,491 | 794 | 7 | △21 | 3,273 | 48 | 53,160 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,829 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,853 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | ||||||
| 自己株式の処分 | 23 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △479 | △10 | 1 | 11 | △476 | △17 | △494 |
| 当期変動額合計 | △479 | △10 | 1 | 11 | △476 | △17 | 6,553 |
| 当期末残高 | 2,012 | 784 | 9 | △9 | 2,796 | 31 | 59,713 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,839 | 1,862 | 51,234 | △2,051 | 56,885 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,245 | △3,245 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,075 | 8,075 | |||
| 自己株式の取得 | △1,502 | △1,502 | |||
| 自己株式の処分 | 10 | 18 | 28 | ||
| 自己株式の消却 | △21 | △3,471 | 3,492 | - | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △11 | 1,359 | 2,008 | 3,357 |
| 当期末残高 | 5,839 | 1,851 | 52,594 | △43 | 60,242 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,012 | 784 | 9 | △9 | 2,796 | 31 | 59,713 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,245 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,075 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,502 | ||||||
| 自己株式の処分 | 28 | ||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 336 | △2 | 14 | 348 | △2 | 345 | |
| 当期変動額合計 | 336 | - | △2 | 14 | 348 | △2 | 3,702 |
| 当期末残高 | 2,349 | 784 | 6 | 4 | 3,144 | 28 | 63,416 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 15,233 | 11,775 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,226 | 2,489 | |||||||||
| 減損損失 | - | 228 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 55 | 58 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 32 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 43 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68 | △243 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △154 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △266 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △224 | - | |||||||||
| 受取保険金 | △0 | △153 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 119 | 166 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △2 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 85 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △85 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △64 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,579 | △2,158 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,135 | △354 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,935 | △696 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △99 | △289 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △179 | △817 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △304 | △376 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 56 | 114 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △641 | 206 | |||||||||
| その他 | 11 | 31 | |||||||||
| 小計 | 12,436 | 10,058 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △93 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,119 | △4,865 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23 | 9 | |||||||||
| その他の支出 | △252 | △260 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,183 | 5,181 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,979 | △6,973 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 408 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 12 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,596 | △6,961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △907 | △1,792 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △1,502 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,823 | △3,238 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,762 | △5,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,179 | △6,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,341 | 14,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,161 | ※１ 7,162 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
トーテツ興運(株)
トーテツ産業(株)
東京鐵鋼土木(株)
トーテツメンテナンス(株)
(株)関東メタル
トーテツ資源(株)
ＪＯＴＳ(株)
ティーティーケイ コリア(株)
(2) 非連結子会社名
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
連結の範囲から除いた理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
(株)伊藤製鐵所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ティーティーケイ コリア(株)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
総平均法によっております。
ｂ 貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 355 | 187 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性の判断については、翌年度の予算を含む将来５年間を対象とする利益計画を基礎とした課税所得の見込みを用いております。この課税所得の見込みを算定するにあたり基礎とした将来利益計画には、主に以下に記載した要素についての仮定を用いております。
なお、これら仮定に乖離が発生し、課税所得に変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
① 主原料価格
課税所得見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の翌期以降の主原料価格動向や内部情報の過去データを加味して翌期以降の主原料価格を算定しております。
② 販売数量
既契約で未出荷の契約数量及び翌期以降の契約数量予測を基に翌期以降の販売数量を算定しております。
③ 販売価格
既契約の契約価格及び翌期以降の契約価格予測を基に翌期以降の販売価格を算定しております。翌期以降の契約価格予測は上記①の翌期以降の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるも の。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 売掛金 | 7,771 | 〃 | 7,735 | 〃 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 4,566 | 百万円 | 4,463 | 百万円 |
※３ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 4,225 | 百万円 | 4,423 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,493 | 〃 | 11,284 | 〃 |
| 土地 | 8,728 | 〃 | 8,216 | 〃 |
| 計 | 24,447 | 百万円 | 23,924 | 百万円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 892 | 百万円 | 931 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,890 | 〃 | 2,459 | 〃 |
| 計 | 3,782 | 百万円 | 3,390 | 百万円 |
※４ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 1,331 | 百万円 | 1,337 | 百万円 |
| 土地 | ― | 76 | 〃 | |
| その他(工具、器具及び備品) | 4 | 百万円 | 4 | 〃 |
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 39 | 百万円 | 43 | 百万円 |
※６ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額 | △1,605 | 百万円 | △1,601 | 百万円 |
７ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| コミットメントの総額 | 15,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 125 | 百万円 | 341 | 百万円 | |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | ― | 0 | 〃 | |
| 計 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | ― | 0 | 百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 1 | 〃 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | 〃 | ― | |
| 計 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 83 | 〃 | 82 | 〃 |
| その他(工具、器具及び備品) | 29 | 〃 | 17 | 〃 |
| 撤去費用 | 2 | 〃 | 64 | 〃 |
| 計 | 119 | 百万円 | 166 | 百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| トーテツ産業栃木県小山市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)、リース資産、土地、無形固定資産 | 228 |
| 計 | 228 |
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具23百万円、その他(工具、器具及び備品)０百万円、リース資産21百万円、土地148百万円、無形固定資産２百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △412 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 組替調整額 | △224 | 〃 | ― | |
| 法人税等及び税効果調整前 | △636 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | 163 | 〃 | △126 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △473 | 百万円 | 298 | 百万円 |
| 土地再評価差額金 | ||||
| 法人税等及び税効果額 | △10 | 百万円 | ― | |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 1 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | ― | ― | ||
| 組替調整額 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 法人税等及び税効果額 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 1 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △476 | 百万円 | 348 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,365,305 | ― | ― | 9,365,305 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 500,874 | 174,885 | 4,650 | 671,109 |
(注) （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年５月７日の取締役会決議による自己株式の取得 96,000株
2024年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 77,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,885株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,650株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 1,951 | 220.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 877 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,392 | 275.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,365,305 | ― | 920,000 | 8,445,305 |
(注) （変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の減少920,000株は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 671,109 | 269,124 | 925,190 | 15,043 |
(注) （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2025年５月７日の取締役会決議による自己株式の取得 180,500株
2025年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 88,100株
単元未満株式の買取りによる増加 524株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,130株
自己株式の消却による減少 920,000株
単元未満株式の買増による減少 60株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月７日取締役会 | 普通株式 | 2,392 | 275.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 852 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,686 | 200.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 |
(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,171百万円 | 7,172百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 〃 | △10 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,161百万円 | 7,162百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産 主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,738 | 3,738 | ― |
| 資産計 | 3,738 | 3,738 | ― |
| 長期借入金 | 4,982 | 4,850 | △131 |
| 負債計 | 4,982 | 4,850 | △131 |
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金には１年内の返済予定分が含まれております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 2025年３月31日 |
| 非上場株式 | 4,639 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,163 | 4,163 | ― |
| 資産計 | 4,163 | 4,163 | ― |
| 長期借入金 | 4,590 | 4,437 | △152 |
| 負債計 | 4,590 | 4,437 | △152 |
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金には１年内の返済予定分が含まれております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 2026年３月31日 |
| 非上場株式 | 4,536 |
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 14,171 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,774 |
| 電子記録債権 | 4,527 |
| 合計 | 26,473 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| １年以内 | |
| 現金及び預金 | 7,172 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,741 |
| 電子記録債権 | 6,721 |
| 合計 | 21,635 |
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 1,792 | 1,192 | 892 | 904 | 202 | ― |
| 合計 | 1,792 | 1,192 | 892 | 904 | 202 | ― |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 1,231 | 970 | 1,882 | 280 | 78 | 149 |
| 合計 | 1,231 | 970 | 1,882 | 280 | 78 | 149 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 3,738 | ― | ― | 3,738 |
| 資産計 | 3,738 | ― | ― | 3,738 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 4,163 | ― | ― | 4,163 |
| 資産計 | 4,163 | ― | ― | 4,163 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 4,850 | ― | 4,850 |
| 負債計 | ― | 4,850 | ― | 4,850 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 4,437 | ― | 4,437 |
| 負債計 | ― | 4,437 | ― | 4,437 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,738 | 954 | 2,784 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 3,738 | 954 | 2,784 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,738 | 954 | 2,784 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,163 | 954 | 3,209 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,163 | 954 | 3,209 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ― | ― | ― |
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,163 | 954 | 3,209 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 408 | 247 | 22 |
| 合計 | 408 | 247 | 22 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,735 | 2,655 |
| 勤務費用 | 254 | 231 |
| 利息費用 | 16 | 39 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △205 | △183 |
| 退職給付の支払額 | △145 | △237 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,655 | 2,505 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,716 | 1,725 |
| 期待運用収益 | 10 | 25 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1 | 110 |
| 事業主からの拠出額 | 48 | 48 |
| 退職給付の支払額 | △40 | △63 |
| その他 | △10 | △11 |
| 年金資産の期末残高 | 1,725 | 1,835 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 108 | 113 |
| 退職給付費用 | 19 | 28 |
| 退職給付の支払額 | △13 | △26 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 113 | 115 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 832 | 775 |
| 年金資産 | △1,725 | △1,835 |
| △892 | △1,060 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,936 | 1,845 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,044 | 785 |
| 退職給付に係る負債 | 1,936 | 1,845 |
| 退職給付に係る資産 | △892 | △1,060 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,044 | 785 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 勤務費用 | 254 | 231 |
| 利息費用 | 16 | 39 |
| 期待運用収益 | △10 | △25 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △207 | △294 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 6 | 6 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19 | 28 |
| その他 | 10 | 11 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 89 | △2 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 過去勤務費用 | 6 | 6 |
| 合計 | 6 | 6 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △33 | △27 |
| 合計 | △33 | △27 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 株式 | 35.7 | ％ | 32.8 | ％ |
| 債券 | 51.3 | 〃 | 46.3 | 〃 |
| 現金及び預金 | 2.1 | 〃 | 1.3 | 〃 |
| その他 | 10.9 | 〃 | 19.6 | 〃 |
| 合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.5 | ％ | 2.4 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 〃 | 1.5 | 〃 |
| 予想昇給率 | 9.3 | 〃 | 9.3 | 〃 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 349 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 38 | 〃 | 107 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 622 | 〃 | 591 | 〃 |
| 未払役員退職金 | 94 | 〃 | 94 | 〃 |
| 減損損失 | 1,446 | 〃 | 1,420 | 〃 |
| 繰越欠損金(注)２ | 55 | 〃 | 66 | 〃 |
| 未払事業税 | 148 | 〃 | 89 | 〃 |
| 資産除去債務 | 26 | 〃 | 27 | 〃 |
| その他 | 231 | 〃 | 108 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 3,014 | 百万円 | 2,878 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △45 | 〃 | △63 | 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,474 | 〃 | △1,386 | 〃 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △1,519 | 〃 | △1,449 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,494 | 百万円 | 1,429 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △794 | 〃 | △920 | 〃 |
| その他 | △340 | 〃 | △317 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,139 | 百万円 | △1,242 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 355 | 百万円 | 187 | 百万円 |
(注) １ 評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が30百万円減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 2 | 10 | 3 | 2 | 28 | 55百万円 |
| 評価性引当額 | 6 | 2 | 2 | 2 | 2 | 28 | 45 〃 |
| 繰延税金資産 | 1 | 0 | 7 | 0 | ― | ― | (b) 10 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | ― | 66 | 66百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | 63 | 63 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3 | (d) 3 〃 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金66百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該繰延税金資産３百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３ 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △358 | 百万円 | △358 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | ― | |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | ― | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | 〃 | ― | |
| 住民税均等割等 | 0.2 | 〃 | ― | |
| 評価性引当額の増減 | △0.2 | 〃 | ― | |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.1 | 〃 | ― | |
| 持分法による投資損益 | △0.5 | 〃 | ― | |
| その他 | 0.0 | 〃 | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | ％ | ― | |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,726 | 12,302 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,302 | 14,463 |
| 契約負債（期首残高） | 9 | 39 |
| 契約負債（期末残高） | 39 | 43 |
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,454 | 1,138 | 82,593 | ― | 82,593 |
| 外部顧客への売上高 | 81,454 | 1,138 | 82,593 | ― | 82,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 148 | 4,229 | 4,378 | △4,378 | ― |
| 計 | 81,603 | 5,368 | 86,971 | △4,378 | 82,593 |
| セグメント利益 | 14,303 | 339 | 14,643 | 33 | 14,676 |
| セグメント資産 | 79,460 | 2,183 | 81,643 | △396 | 81,247 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,184 | 97 | 2,282 | ― | 2,282 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,556 | ― | 4,556 | ― | 4,556 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,828 | 122 | 5,950 | △86 | 5,863 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,575 | 964 | 72,540 | ― | 72,540 |
| 外部顧客への売上高 | 71,575 | 964 | 72,540 | ― | 72,540 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27 | 3,802 | 3,830 | △3,830 | ― |
| 計 | 71,603 | 4,767 | 76,370 | △3,830 | 72,540 |
| セグメント利益 | 11,783 | 227 | 12,011 | 30 | 12,042 |
| セグメント資産 | 78,667 | 2,185 | 80,853 | △403 | 80,449 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,461 | 86 | 2,548 | ― | 2,548 |
| 減損損失 | 228 | ― | 228 | ― | 228 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,453 | ― | 4,453 | ― | 4,453 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,745 | 59 | 5,805 | △3 | 5,801 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△403百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 28,859 | 鉄鋼事業 |
| エムエム建材株式会社 | 17,847 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業株式会社 | 17,542 | 鉄鋼事業 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 25,393 | 鉄鋼事業 |
| 阪和興業株式会社 | 16,051 | 鉄鋼事業 |
| エムエム建材株式会社 | 16,018 | 鉄鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 鉄鋼事業 | ||||
| 減損損失 | 228 | ― | ― | 228 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 株式会社伊藤製鐵所 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 16,126 | 14,890 |
| 固定資産合計 | 24,648 | 24,675 |
| 流動負債合計 | 15,605 | 13,869 |
| 固定負債合計 | 2,739 | 3,797 |
| 純資産合計 | 22,430 | 21,899 |
| 売上高 | 33,360 | 29,419 |
| 税引前当期純利益 | 1,664 | △503 |
| 当期純利益 | 1,297 | △595 |
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,289.19円 | 2,506.34円 |
| １株当たり当期純利益 | 412.92円 | 315.59円 |
(注) １ 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算出しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,853 | 8,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,853 | 8,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,285,469 | 25,589,398 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当連結会計年度末(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,713 | 63,416 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31 | 28 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (31) | (28) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 59,681 | 63,387 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 26,082,588 | 25,290,786 |
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 | |
| （２）取得する株式の総数 | 35万株（上限） | |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.38％） | ||
| （３）株式の取得価額の総額 | ５億円（上限） | |
| （４）取得する期間 | 2026年５月11日～2026年６月30日 | |
株式分割および株式分割に伴う定款の変更
当社は2026年１月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
(１) 目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、当社の持続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため。
(２) 内容
① 分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,445,305株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式総数 | 16,890,610株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 25,335,915株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 84,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年３月16日 |
|---|---|
| 基準日 | 2026年３月31日 |
| 効力発生日 | 2026年４月１日 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(１) 理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更するため。
(２) 内容
（下線は変更部分）
| 現行 | 変更後 |
|---|---|
| 第二章 株式（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、２千８百万株とする。 | 第二章 株式（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、８千４百万株とする。 |
(３) 日程
定款変更の効力発生日 2026年４月１日
３．その他
(１) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際し、資本金の増減はありません。
(２) 配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数が対象となります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,792 | 1,231 | 1.7 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 37 | 49 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,190 | 3,359 | 1.9 | 2033年9月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 58 | 108 | ― | 2032年7月 |
| 合計 | 5,078 | 4,748 | ― | ― |
(注) １ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 970 | 1,882 | 280 | 78 |
| リース債務 | 36 | 29 | 16 | 25 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,741 | 72,540 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,630 | 11,775 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,501 | 8,075 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 174.57 | 315.59 |
(注) 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,773 | 3,771 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,510 | 6,721 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 7,742 | ※２ 7,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,911 | 9,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,617 | 3,106 | |||||||||
| 前払費用 | 1,279 | 1,678 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 41 | ※２ 41 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 398 | |||||||||
| その他 | ※２ 565 | ※２ 1,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,319 | 34,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※３ 3,998 | ※３ 7,695 | |||||||||
| 構築物 | ※３ 379 | ※３ 408 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※３，※４ 11,528 | ※３，※４ 12,412 | |||||||||
| 車両運搬具 | 92 | 61 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※４ 858 | ※４ 1,066 | |||||||||
| 土地 | ※３ 8,748 | ※３ 8,671 | |||||||||
| リース資産 | 28 | 121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,021 | 1,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,656 | 31,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 115 | 203 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125 | 212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,796 | 4,199 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,915 | 1,915 | |||||||||
| 出資金 | 7 | 7 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※２ 914 | ※２ 340 | |||||||||
| 長期前払費用 | 415 | 192 | |||||||||
| 前払年金費用 | 926 | 1,088 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 377 | 202 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 228 | 252 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,586 | 7,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,368 | 39,745 | |||||||||
| 資産合計 | 74,688 | 74,380 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 548 | 5 | |||||||||
| 電子記録債務 | 854 | 427 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 71 | 201 | |||||||||
| 買掛金 | ※２ 3,326 | ※２ 3,558 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,792 | ※３ 1,231 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 28 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 1,817 | ※２ 1,966 | |||||||||
| 未払費用 | 733 | 650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 836 | 874 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 122 | 107 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,762 | 1,469 | |||||||||
| 未払消費税等 | 793 | - | |||||||||
| 預り金 | 32 | 39 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,532 | 15 | |||||||||
| その他 | ※２，※５ 302 | ※２，※５ 192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,535 | 10,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 3,190 | ※３ 3,359 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 81 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,822 | 1,729 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85 | 97 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 358 | 358 | |||||||||
| その他 | ※２ 325 | ※２ 325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,803 | 5,952 | |||||||||
| 負債合計 | 21,338 | 16,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,839 | 5,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 547 | 547 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 11 | - | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 558 | 547 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 912 | 912 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 45,312 | 47,344 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 46,224 | 48,256 | |||||||||
| 自己株式 | △2,041 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,581 | 54,611 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,984 | 2,265 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 784 | 784 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,768 | 3,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,350 | 57,660 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,688 | 74,380 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 80,483 | ※１ 70,356 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 58,516 | ※１ 50,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,966 | 19,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 8,097 | ※１，※２ 7,763 | |||||||||
| 営業利益 | 13,868 | 11,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 20 | ※１ 33 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 1,246 | ※１ 759 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※１ 103 | ※１ 108 | |||||||||
| 仕入割引 | ※１ 65 | ※１ 50 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| 雑収入 | ※１ 72 | ※１ 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,510 | 1,026 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 91 | |||||||||
| 支払手数料 | 44 | 75 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※１ 79 | ※１ 217 | |||||||||
| 賃貸設備償却 | 22 | 20 | |||||||||
| 賃貸設備費用 | 21 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | 69 | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 434 | |||||||||
| 経常利益 | 15,055 | 12,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 247 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 85 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 127 | |||||||||
| その他特別利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 248 | 215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 22 | - | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 123 | 170 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 85 | |||||||||
| その他特別損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 145 | 258 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 15,158 | 12,253 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,127 | 3,452 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | 52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,095 | 3,504 | |||||||||
| 当期純利益 | 11,063 | 8,748 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,839 | 547 | 0 | 547 | 838 | 37,151 | 37,990 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 73 | △2,903 | △2,829 | ||||
| 当期純利益 | 11,063 | 11,063 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 11 | 11 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 11 | 11 | 73 | 8,160 | 8,233 |
| 当期末残高 | 5,839 | 547 | 11 | 558 | 912 | 45,312 | 46,224 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,053 | 43,324 | 2,456 | 794 | 3,250 | 46,575 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,829 | △2,829 | ||||
| 当期純利益 | 11,063 | 11,063 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 | △1,000 | |||
| 自己株式の処分 | 12 | 23 | 23 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △471 | △10 | △481 | △481 | ||
| 当期変動額合計 | △988 | 7,256 | △471 | △10 | △481 | 6,774 |
| 当期末残高 | △2,041 | 50,581 | 1,984 | 784 | 2,768 | 53,350 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 5,839 | 547 | 11 | 558 | 912 | 45,312 | 46,224 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,245 | △3,245 | |||||
| 当期純利益 | 8,748 | 8,748 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 10 | 10 | |||||
| 自己株式の消却 | △21 | △21 | △3,471 | △3,471 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 0 | - | △11 | △11 | - | 2,032 | 2,032 |
| 当期末残高 | 5,839 | 547 | - | 547 | 912 | 47,344 | 48,256 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,041 | 50,581 | 1,984 | 784 | 2,768 | 53,350 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,245 | △3,245 | ||||
| 当期純利益 | 8,748 | 8,748 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,502 | △1,502 | △1,502 | |||
| 自己株式の処分 | 18 | 28 | 28 | |||
| 自己株式の消却 | 3,492 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 280 | 280 | 280 | |||
| 当期変動額合計 | 2,008 | 4,029 | 280 | - | 280 | 4,310 |
| 当期末残高 | △33 | 54,611 | 2,265 | 784 | 3,049 | 57,660 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 貯蔵品
主として総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から１カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積りを行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 377 | 202 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１. 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 1,093 | 百万円 | 1,818 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 914 | 〃 | 340 | 〃 |
| 短期金銭債務 | 960 | 〃 | 844 | 〃 |
| 長期金銭債務 | 8 | 〃 | 8 | 〃 |
※２ 担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 3,878 | 百万円 | 4,054 | 百万円 |
| 構築物 | 347 | 〃 | 368 | 〃 |
| 機械及び装置 | 11,493 | 〃 | 11,284 | 〃 |
| 土地 | 8,728 | 〃 | 8,216 | 〃 |
| 計 | 24,447 | 百万円 | 23,924 | 百万円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 892 | 百万円 | 931 | 百万円 |
| 長期借入金 | 2,890 | 〃 | 2,459 | 〃 |
| 計 | 3,782 | 百万円 | 3,390 | 百万円 |
※３ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 機械及び装置 | 1,331 | 百万円 | 1,337 | 百万円 |
| 土地 | ― | 76 | 〃 | |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 4 | 〃 |
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 契約負債 | 289 | 百万円 | 177 | 百万円 |
５ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| コミットメントの総額 | 15,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 4,376 | 百万円 | 3,377 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,104 | 〃 | 8,746 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,204 | 〃 | 925 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 運搬費 | 3,642 | 百万円 | 3,070 | 百万円 |
| 給料 | 952 | 〃 | 1,059 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 295 | 〃 | 304 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 122 | 〃 | 107 | 〃 |
| 減価償却費 | 23 | 〃 | 35 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 64.3 | ％ | 62.7 | ％ |
|---|---|---|---|---|
| 一般管理費 | 35.7 | 〃 | 37.3 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 1,062 |
| 関連会社株式 | 852 |
| 計 | 1,915 |
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
| 子会社株式 | 1,062 |
| 関連会社株式 | 852 |
| 計 | 1,915 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 277 | 百万円 | 300 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 38 | 〃 | 107 | 〃 |
| 退職給付引当金 | 570 | 〃 | 542 | 〃 |
| 未払役員退職金 | 94 | 〃 | 94 | 〃 |
| 減損損失 | 1,446 | 〃 | 1,367 | 〃 |
| その他 | 500 | 〃 | 510 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,927 | 百万円 | 2,923 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,461 | 〃 | △1,459 | 〃 |
| 評価性引当額小計 | △1,461 | 〃 | △1,459 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,466 | 百万円 | 1,463 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | 〃 | △3 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △794 | 〃 | △916 | 〃 |
| その他 | △290 | 〃 | △341 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,088 | 百万円 | △1,261 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 377 | 百万円 | 202 | 百万円 |
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △358 | 百万円 | △358 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 | 〃 | △1.6 | 〃 |
| 住民税均等割等 | 0.1 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | 〃 | 0.0 | 〃 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △1.0 | 〃 | △0.9 | 〃 |
| その他 | △0.5 | 〃 | 0.2 | 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 | ％ | 28.6 | ％ |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 9,504 | 12,252 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,252 | 14,435 |
| 契約負債（期首残高） | 273 | 289 |
| 契約負債（期末残高） | 289 | 177 |
契約負債は貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
(重要な後発事象)
「連結財務諸表［注記事項］（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 減価償却累計額(百万円) |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,998 | 3,972 | 2 | 273 | 7,695 | 10,998 |
| 構築物 | 379 | 87 | 0 | 58 | 408 | 2,758 | |
| 機械及び装置 | 11,528 | 2,455 | 85 | 1,486 | 12,412 | 44,963 | |
| 車両運搬具 | 92 | 32 | 0 | 63 | 61 | 170 | |
| 工具、器具及び備品 | 858 | 633 | 34 | 391 | 1,066 | 3,811 | |
| 土地 | 8,748〔1,142〕 | ― | 77 | ― | 8,671〔1,142〕 | ― | |
| リース資産 | 28 | 109 | ― | 16 | 121 | 33 | |
| 建設仮勘定 | 3,021 | 2,385 | 4,172 | ― | 1,233 | ― | |
| 有形固定資産計 | 28,656 | 9,676 | 4,372 | 2,290 | 31,671 | 62,735 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 115 | 139 | ― | 51 | 203 | |
| その他 | 9 | ― | ― | 0 | 8 | ||
| 無形固定資産計 | 125 | 139 | ― | 52 | 212 |
(注)１ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔内書〕は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 部門別 | 内容 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 建物 | 本社工場 | 本社工場物流センター建設工事 | 3,570 |
| 機械及び装置 | 本社工場 | 新倉庫棒鋼束搬送用クレーン装置 | 1,005 |
| 機械及び装置 | 本社工場 | 圧延 ミルモーター交流化機器製作 | 260 |
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額（百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 145 | 340 | 123 | 362 |
| 賞与引当金 | 836 | 874 | 836 | 874 |
| 役員賞与引当金 | 122 | 107 | 122 | 107 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tokyotekko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | １．対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株(１単元)以上保有の株主様を対象とします。２．優待内容当社株式100株(１単元)以上保有の株主様に対して、クオカード2,000円分を贈呈いたします。３．贈呈時期毎年６月の発送を予定しております。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第98期（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月１日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2025年７月３日関東財務局長に提出。
2025年８月５日関東財務局長に提出。
2025年12月３日関東財務局長に提出。
2026年１月７日関東財務局長に提出。
2026年６月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月25日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 原 和 美 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
東京鐵鋼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金資産」 187百万円が計上されている。（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は1,429百万円であり、その大半を占める東京鐵鋼株式会社における計上額が金額的に重要である。 東京鐵鋼株式会社における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,463百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,923百万円から評価性引当額△1,459百万円が控除されている。 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計上される。さらに、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控除して計上される。繰延税金資産の回収可能性の判断については、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断し、回収可能と判断されたものが繰延税金資産として計上される。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌年度の予算を含む将来５年間を対象とする利益計画を基礎として行われる。将来の課税所得の発生額の見積りにあたって基礎とした将来利益計画には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品の主原料である鉄スクラップの価格及び販売値差（販売価格－主原料である鉄スクラップ価格）、将来の需要予測を加味した販売数量など、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、東京鐵鋼株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、東京鐵鋼株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の見積りを含む、繰延税金資産の計上及び税金計算に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に担当者による利益計画の策定を含む、将来課税所得の計画における上位者の確認及び承認に関する統制に焦点を当てた。 (2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の検討繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、東京鐵鋼株式会社の予算を含む将来利益計画の作成にあたって採用された以下の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び経理部長に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。・ 鉄スクラップ価格について、過去の鉄スクラップ価格の推移及び将来の鉄スクラップの市場環境を分析し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込みの合理性を検討した。・ 製品の今後の販売値差について、外部機関による販売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の鉄スクラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を分析し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を検討した。・ 将来の需要予測を加味した製品の販売数量について、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの合理性を検討した。また、主要な仮定の検討結果及び過去の利益計画の達成状況を踏まえて、将来利益計画に一定の不確実性を織り込み、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京鐵鋼株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京鐵鋼株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月25日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 原 和 美 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。