9997 株式会社ベルーナ有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月24日
【事業年度】	第50期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社ベルーナ
【英訳名】	BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長安野清
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】	０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長安野雄一朗
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】	０４８（７７１）７７５３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長安野雄一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	220,128	212,376	208,298	210,856	218,098
経常利益	(百万円)	14,537	12,459	11,831	13,255	16,274
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	10,204	7,417	5,839	8,797	11,542
包括利益	(百万円)	7,377	9,175	11,619	8,757	12,783
純資産額	(百万円)	119,044	126,436	136,182	141,656	151,454
総資産額	(百万円)	254,178	285,592	300,691	312,462	340,137
１株当たり純資産額	(円)	1,223.24	1,297.92	1,398.07	1,468.54	1,572.51
１株当たり当期純利益金額	(円)	105.55	76.71	60.39	91.25	119.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.5	43.9	45.0	45.2	44.5
自己資本利益率	(％)	8.8	6.1	4.5	6.4	7.9
株価収益率	(倍)	6.88	9.15	10.27	10.37	7.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,154	8,241	12,770	9,689	18,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,033	△29,924	△14,403	△17,792	△32,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,652	23,527	5,971	6,721	13,907
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	29,569	31,828	37,245	36,213	36,558
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	3,444	3,579	3,825	3,884	3,844
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[2,777]	[2,587]	[2,720]	[2,777]	[2,691]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(百万円)	131,579	123,743	113,283	113,263	112,703
経常利益	(百万円)	7,280	6,622	4,328	4,262	3,760
当期純利益	(百万円)	5,730	4,109	4,453	2,511	2,902
資本金	(百万円)	10,612	10,612	10,612	10,612	10,612
発行済株式総数	(千株)	97,244	97,244	97,244	97,244	97,244
純資産額	(百万円)	87,008	89,582	93,561	92,348	93,338
総資産額	(百万円)	224,587	250,307	262,943	269,729	293,443
１株当たり純資産額	(円)	899.91	926.49	967.56	959.69	969.83
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	19.00	20.00	20.50	29.00	38.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(9.50)	(10.00)	(10.25)	(14.50)	(15.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	59.27	42.50	46.06	26.05	30.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.7	35.8	35.6	34.2	31.8
自己資本利益率	(％)	6.7	4.7	4.9	2.7	3.1
株価収益率	(倍)	12.25	16.52	13.46	36.31	28.84
配当性向	(％)	32.1	47.1	44.5	111.3	126.0
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	690	728	709	680	674
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[818]	[722]	[625]	[585]	[542]
株主総利回り	(％)	57.4	57.1	52.3	79.7	76.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	1,310	829	766	957	1,073
最低株価	(円)	647	644	591	611	816

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

４．第50期の１株当たり配当額38.00円のうち、期末配当額23.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社は、現代表取締役社長安野清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。

株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。

従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。

年月	事項
1968年９月	埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業
1977年６月	埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置
1979年11月	埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転
1983年３月	衣料品の通信販売を開始
1983年８月	埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転
1987年12月	金融サービス事業を開始
1990年４月	商号を㈱ベルーナに変更
1992年４月	株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併
1992年10月	北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始
1994年１月	埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働
1994年７月	医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)
1994年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年１月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年５月	埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転
1998年５月	喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立
1998年６月	海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に株式が指定される
2000年３月	化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)
2000年７月	海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立
2000年８月	栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築
2002年１月	フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)
2002年５月	貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)

年月	事項
2002年10月	韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立
2004年２月	品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立
2006年11月	販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)
2007年３月	看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）
2007年４月	プライバシーマークを取得
2007年10月	カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立
2009年８月	ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退
2010年10月	ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併
2011年３月	ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)
2011年４月	ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算
2012年10月	経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)
2013年８月	看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)
2014年１月	ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2014年３月	ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡
2014年８月	埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働
2015年６月	輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2015年９月	営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設
2016年５月	衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年７月	アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2018年４月	㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)
2018年６月	和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）
2019年９月	輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2020年１月	シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているJOBSTUDIO PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2021年８月	レディースアパレルＥＣを展開する㈱セレクトの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月	ＤＭ発送代行事業、国内物流受託事業等を展開する、㈱レーベル、㈱レーベルロジスティクス、㈱Ｒ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）
2023年３月	地熱発電事業への参入を目的に(同)最上ジオエナジーに出資し、子会社化（現・連結子会社）
2024年９月	焼肉店・ステーキ店等を展開する㈱エイジング・ビーフの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社59社（2026年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。

(2) 化粧品健康食品事業

当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。

(3) グルメ事業

当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。

(4) ナース関連事業

当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、JOBSTUDIO PTE.LTD.が看護師人材紹介事業を行っております。

(5) 呉服関連事業

当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。

(6) アパレル・雑貨事業

当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。

(7) その他の事業

当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。

(8) データベース活用事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクス、㈱レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
(株)リフレ	埼玉県上尾市	10	化粧品健康食品事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸資金の借入
(株)オージオ	埼玉県上尾市	100	化粧品健康食品事業プロパティ事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入
フレンドリー(株)	群馬県高崎市	50	その他の事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入
(株)サンステージ	埼玉県上尾市	10	データベース活用事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金援助
(株)ＢＡＮＫＡＮわものや	埼玉県上尾市	100	呉服関連事業	100.0	業務委託資金の借入
(株)エルドラド	埼玉県上尾市	10	プロパティ事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金援助
(株)ナースステージ	大阪府大阪市	39	ナース関連事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入債務保証
(株)テキサス	埼玉県上尾市	10	プロパティ事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸土地の賃借資金援助担保の受入
(株)グランベルホテル(注)２	東京都中央区	10	プロパティ事業	100.0(100.0)	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金援助
丸長(株)	静岡県三島市	80	アパレル・雑貨事業	100.0	業務委託・事務所の賃貸役員の兼務資金の借入
(株)カリフォルニア	埼玉県上尾市	9	プロパティ事業	100.0	業務委託資金援助担保の受入
(株)マイム	東京都杉並区	16	呉服関連事業	100.0	業務委託役員の兼務資金援助
さが美グループホールディングス(株)(注)３	神奈川県横浜市	100	呉服関連事業	100.0	業務委託資金の借入
(株)アイシーネット	東京都八王子市	13	アパレル・雑貨事業	100.0	業務委託
(株)セレクト	大阪府大阪市	40	アパレル・雑貨事業	100.0	業務委託役員の兼務資金援助
(同)最上ジオエナジー(注)２、３	東京都江東区	10	プロパティ事業	95.3(95.3)	―

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
INYA CAPITAL PTE.LTD.(注)３、４	シンガポール共和国	25,682千米ドル	プロパティ事業	―	業務委託
BELLUNA CAPITAL,INC.(注)２、３	アメリカ合衆国	37,162千米ドル	プロパティ事業	100.0(100.0)	業務委託
BELLUNA CORONA LLC(注)２、３	アメリカ合衆国	9,030千米ドル	プロパティ事業	100.0(100.0)	―
GRANBELL CORONA LLC(注)２、	アメリカ合衆国	4,450千米ドル	プロパティ事業	100.0(100.0)	―
BELLUNA LANKA PVT.LTD.(注)３	スリランカ民主社会主義共和国	26,852百万ＬＫＲ	プロパティ事業	100.0	業務委託役員の兼務
MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.(注)２、３	モルディブ共和国	65,857千米ドル	プロパティ事業	100.0(2.3)	業務委託役員の兼務
UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.(注)２、３	スリランカ民主社会主義共和国	6,917百万ＬＫＲ	プロパティ事業	100.0(100.0)	業務委託役員の兼務
GALLE HERITAGE LANKAPVT.LTD.(注)２、３	スリランカ民主社会主義共和国	3,036百万ＬＫＲ	プロパティ事業	100.0(100.0)	業務委託役員の兼務
MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.(注)２、３	スリランカ民主社会主義共和国	9,732百万ＬＫＲ	プロパティ事業	100.0(100.0)	業務委託役員の兼務
LAKE LEISURE HOLDINGS PVT.LTD.(注)２、３	スリランカ民主社会主義共和国	3,983百万ＬＫＲ	プロパティ事業	100.0(100.0)	業務委託役員の兼務
JOBSTUDIO PTE.LTD.	シンガポール共和国	150千ＳＧＤ	ナース関連事業	100.0	役員の兼務
他32社
(持分法適用関連会社)
他２社
(その他の関係会社)
(株)フレンドステージホールディングス(注)２	埼玉県上尾市	50	―	被所有 43.0(43.0)	役員の兼務
(株)フレンドステージ	埼玉県上尾市	50	―	被所有43.0	業務受託役員の兼務

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社は、2028年３月期を最終年度とする３ヵ年計画を策定しており、１年目目標を達成したことを踏まえ、２年目目標値を上方修正しました。３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。

	2026年３月期目標	2026年３月期実績	2027年３月期当初目標	2027年３月期修正目標
① 売上高	2,146億円	2,180億円	2,296億円	2,210億円
② 営業利益	135億円	164億円	150億円	175億円
③ ＲＯＥ	8.0～10.0％	7.9％	8.0～10.0％	8.0～10.0％

（３）中長期的な会社の経営戦略

１つ１つの事業を太く強くし、外部環境の急激な変化にも対応できるよう引き続きポートフォリオ経営の成熟を進めて参ります。インバウンドの更なる拡大が期待できるホテル展開を軸としたプロパティ事業と消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域である化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業については利益成長を担う事業と位置づけ積極的に展開をして参ります。また、アパレル・雑貨事業、呉服関連事業、データベース活用事業については収益性・効率性の最大化を目指し展開をして参ります。各セグメント目標の達成を目指すと共に、外部環境に適応した事業推進、実践的人材の育成強化を重点的に進めて参ります。

（４）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外客数が過去最多となる年間4,000万人を突破したインバウンド需要の拡大に加え、企業収益の改善や賃上げによる雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が継続する中、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く、個人消費の先行きには不透明感が残りました。また、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの影響、為替及び長期金利の動向など懸念材料が多岐にわたっており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、インバウンド需要の更なる拡大を好機と捉え、ホテル展開を軸としたプロパティ事業を当社グループの重要な成長ドライバーと位置づけ注力して参ります。これに加え、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業といった消費マインドの影響を受けにくい専門的事業領域の成長を優先し、安定的な拡大を進めます。アパレル・雑貨事業におきましては、顧客ニーズをとらえた商品開発を強化することにより効率的な新規顧客の獲得及びリピート率の改善を図り営業利益の早期黒字化を目指して参ります。また、収益性の改善が見込めない不採算事業については、事業からの撤退もしくは縮小を図ります。引続き外部環境の変化に対応し、経営資源の最適な配分を行い企業価値の最大化を目指して参ります。

（６）コーポレート・ガバナンスに関する課題

当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「地域に生活するより多くのお客様の、衣食住遊を豊かにする商品及びサービスを提供し、お客様の生活と幸せの向上に貢献する」という理念のもと、1968年の創業以来、日本の社会的課題に取り組みながらお客様や取引先、従業員など多くのステークホルダーの皆様のご支援のもと成長して参りました。

日本では1970年代以降の物価上昇や1980年代後半からの女性の社会進出など、様々な社会環境の変化があり、時代の変遷と共に消費者のニーズも変化して参りました。その中で当社グループは、分割払い可能な家庭用品の通販や女性向け衣料品のカタログ通販など、商品やサービスを変えながらお客様のニーズに応え、現在まで事業を継続し、成長して参りました。社会的課題への適応は当社グループの根幹的な価値であり、これまでも、また、これからも引き続き課題の解消に貢献することが重要な使命だと考えております。

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する活動の社内横断的な検討・推進組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」は、持続可能な社会の実現へ向けて当社グループが果たすべき貢献と当社グループの持続的な成長を目指す上で必要となる基本方針を策定し、かつ積極的な活動を取り決め横断的に推進することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置されております。この委員会を中心に、対応すべき課題を明確にし、持続可能な社会の実現に向けた活動を加速して参ります。

(2)戦略

当社グループは、「サステナビリティ宣言」に則り、ステークホルダーの期待や要請にグループが一体となって応えていくために重要課題を特定しております。重要課題の特定にあたっては、検討すべき社会課題および当社グループに求められる要請について、ステークホルダーごとに洗い出しを行い、全123項目を抽出した上で、整理・分類し課題を特定いたしました。ステークホルダーにとっての重要度および事業会社にとっての重要度を事業ごとに分析し、マテリアリティ（重要課題）を設定しております。当社グループにおいて社会的な影響が特に大きいアパレル・雑貨事業のマテリアリティおよび具体的取り組みは下記の通りです。

＜取り組み事例＞

	区分	マテリアリティ	具体的取り組み事例
１	社会	より豊かな衣食住遊を提供し、買い物難民問題の解決に貢献	安全・安心な商品を提供するカタログ通販ビジネスを通じて、全国どこへでもお客様の豊かな衣食住遊を支援するとともに、「買い物難民」問題の解決に取り組んでおります。
２	環境	商品ロスの削減	お客様のニーズの的確な把握、入・出荷量の調整等、ＩＴを活用した商品ロスを最小限にする取り組みを推進しております。
３	環境	カタログ用紙等の紙資源量の削減	カタログの適正配布を推進し、紙資源量の削減のために用紙の薄肉化等の取り組みを実施しております。
４	環境	物流センター等のＣＯ２排出量削減	ＣＯ２排出実態調査の後、物流センター等の大規模施設におけるエネルギー管理の強化を通じてＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
５	社会	従業員の働き方改善	従業員向けの職場満足度調査を実施し、働きやすさや働きがいに関する声を収集し、改善に向けて取り組んでおります。
６	環境	オリジナル商品のサステナブル化検討	オーガニックコットンやリカバーブルーといった素材を使用するだけでなく、製造工程・販売プロセスに至るまで持続可能な社会に貢献する商品のラインナップを拡充しております。
７	ガバナンス	グループ全体でのSDGs貢献意識の醸成	従業員向けの勉強会を開催するだけでなく、全社経営方針発表大会において、当社グループの考え方や取り組みを説明し、全従業員に対してサステナビリティに関する意識啓蒙を行なっております。

なお、プロパティ事業におけるホテルのマテリアリティについては株式会社グランベルホテルのＨＰに記載しております。

https://granbellhotel.com/company/

(3)リスク管理

当社グループは「サステナビリティ推進委員会」が主体となって気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関するリスクをマネジメントしています。サステナビリティ推進委員会が中心となってリスクに関する情報・データを収集し、事業活動項目ごとに、リスクを網羅的に抽出します。次に、サステナビリティ推進委員会において、抽出したリスクの中から当社グループにとって重要なリスクを特定し、その重要性を評価します。サステナビリティ推進委員会によるリスクの識別・評価に基づく当社グループの戦略・施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した７つの項目のうち、重要なテーマと位置付けている「ＣＯ２排出量削減」、「従業員の働き方改善」への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。

環境配慮・脱炭素社会への取組み

主な戦略	指標	目標（2022年度対比）	実績（2024年度対比）
Scope２における排出量の削減	ＣＯ２排出量削減率 (2022年度対比)	-50％	-3.2％

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（株式会社ベルーナの自社排出）

現時点ではマテリアリティに基づき、主にアパレル・雑貨事業における排出量を算出しております。

ＣＯ２排出量の実績は、吉見ロジスティクスセンターの増築に伴い、実績値の比較対象を変更しました。増築後本格稼働した2024年度を比較対象としております。なお、事業規模の拡大や環境の変化を踏まえ、現在、ＣＯ２排出量削減目標の見直しを進めており、新たな目標については策定後に開示する予定です。

従業員の働き方改善

主な戦略	指標	目標	実績
女性活躍推進法	女性管理職比率(グループ全体※)	30％以上	22.1％
女性活躍推進法	女性管理職比率(ベルーナ単体)	30％以上	13.2％

※女性活躍推進法に基づく対象会社を集計しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努めて参ります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　法的規制や訴訟等によるリスク

当社グループは、国内及び海外各地にて事業を展開しており、規制当局による様々な法的手続き及び訴訟等に関するリスクを有しております。内部統制や管理体制を構築し法令遵守を徹底させておりますが、違反の効果的な防止が伴わない場合や、法規制の新規追加や変更等に伴い新たな義務や費用負担が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、独自の品質管理基準を設け、品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり販売した商品に安全性の問題等が発生した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生し、商品改修費用等が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、独自の品質基準を設け、定期的に社内研修を行うなど品質向上に取り組むとともに、関連法規の順守に努めております。

(３)　気候及び季節要因によるリスク

当社グループは、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬、長雨等の天候不順が起きた場合には、商品売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売上の増減に対応するため発注回数を分けるなど機会損失、過剰在庫の抑制に努めております。

(４)　自然災害等に関するリスク

万が一自然災害等が発生した場合、受注処理及び商品出荷業務や商品仕入業務、督促・債権回収業務等は、多大な影響が発生する可能性があります。大規模災害の発生による社会インフラの大規模な障害発生、疾病の流行、当社グループの設備等に被害が生じた場合には、業務の全部又は一部が不全となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、その影響を最小限にすべく、情報システムの耐震対策やコールセンター及び物流センター等各種フルフィルメント拠点の分散化を図っております。

(５)　生産国の政治情勢及び経済状況等の変化によるリスク

当社グループは、競争力のある商品の生産及びコスト削減のために、取扱商品の一部を直接海外から調達しております。生産国において政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業を展開する国や地域の政治・経済情勢等の情報収集に努め、リスクを早期発見認識しリスクの低減または回避できるよう努めております。

(６)　原材料市況等の変動によるリスク

カタログ等に使用する紙パルプ等の原材料市況が当社グループの想定以上に高騰した場合や、原油高騰等により運送業者への委託発送料が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、生産国の見直しや複数の取引先を確保するなど仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。

(７)　海外での事業展開のリスク

当社グループは、海外各国でプロパティ事業を展開しております。海外事業を展開する国及び地域において、政治・経済情勢の変化や予期しない法律又は規制の変更、労働力の不足、テロ、戦争、ストライキ、デモ、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　為替リスク

当社グループの取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約等のヘッジを行っております。

(９)　個人情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っているため、個人情報保護法を遵守すると共に情報流出を防止するために内部並びに業務委託先の管理体制を強化しております。しかしながら、個人情報が流出した場合には、当社グループの企業イメージの悪化や対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、個人情報保護法に定められたとおり個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、定期的に社内研修等を実施するとともに、プライバシーマークを取得し適切な個人情報の取り扱いを行っております。

(10)　システムリスク

当社グループの業務は、殆ど全てにおいてコンピュータ処理が行われており、様々な対策を実施し、セキュリティの強化やＩＴ基盤の強化を図っております。しかしながら、その時点で考え得る最新の対策を講じていても、外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入によるシステムダウンや誤作動等により、損失を被る場合があります。また、コンピュータトラブルが発生し復旧に時間を要した場合には、対応費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日頃よりシステムの安定化度、セキュリティの維持に努めるとともに、重要なシステムにおいてはバックアップを確保する等の対応をしております。

(11)　不動産市況の動向

プロパティ事業については、景気動向や地価動向、金融環境等の経済情勢の影響により保有不動産に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各物件の売上実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応ができる体制にしております。

(12)　有価証券の価格変動リスク　

当社グループは、流動性のある有価証券を保有しております。金融危機等が発生した場合や個別企業の業績が著しく悪化した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは株式市場や保有株式の動向を常に確認し、状況に応じた対応が取れる体制にしております。

(13)　財務に関するリスク

当社グループは、銀行借入においてシンジケートローンやコミットメントライン契約を締結しております。当該契約では各決算期末における連結貸借対照表における純資産合計を前決算期末における純資産合計の75％以上を確保することなどの財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し当該契約による借入金の返済を求められ弁済ができない場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の信用格付が引き下げられた場合には、資金調達費用の増加や、公募債及び私募債市場における資金調達能力が低下する恐れがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、銀行借入に加え直接調達を含めた資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的な活用等により財務体質の安定に努めております。

(14)　Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａを通じてグループ事業の強化を図っております。対象企業については外部の弁護士、会計士等にデューデリジェンスを依頼するなどリスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に未認識債務が判明したり、当初期待した効果が得られなかったりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、契約書等において瑕疵担保責任について明記するなどリスクを最小限に抑えるようにしております。また、Ｍ＆Ａ後は当社グループの人員を配置するなどグループ運営が潤滑に進むよう努めております。

(15)　有形固定資産減損のリスク

当社グループは、プロパティ事業を中心に有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合には、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業の実績管理を月次で実施しており、業績が著しく低下した場合には、迅速に対応できる体制にしております。

(16)　お客様の嗜好の変化に伴うリスク

当社グループは、多くのお客様の嗜好に応えるべく、過去の実績や市場のトレンド等を分析し、商品やサービスを企画・開発・販売をしておりますが、お客様の嗜好の変化に対応できなかった場合には、売上の減少や過剰在庫等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同業他社の事例研究を積極的に行ったり、お客様の声を直接聞く機会を設けたりし、お客様の嗜好の変化を把握できるよう努めております。

(17)　感染症発生に伴うリスク

当社グループは、ホテル事業や飲食店舗事業、アパレル店舗事業、呉服店舗事業を展開しております。甚大な感染症が発生し、行動・渡航制限等が発動されホテルの宿泊客数や店舗の来店客数が著しく減少するなどした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有事が発生した場合は対策本部を設置し、お客様や従業員の安全を優先したうえで、業績及び財政状態の影響を最小限に抑えるために策を講じる体制にしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　このような状況下におきまして、当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は218,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は16,478百万円（同38.6％増）となりました。経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、支払利息の増加やシンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより16,274百万円（同22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円（同31.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

〔プロパティ事業〕

　　　　国内ホテル事業においては、国内旅行需要の高まりや訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。特に当期より本格稼働した札幌ホテルbyグランベルや2025年７月に開業した小樽グランベルホテル、万博が開催された大阪エリアのホテルにおいて稼働率及び客室単価が上昇したため好調な推移となりました。なお、訪日中国人観光客の減少による影響は当期末時点においても限定的となっております。国内リゾート型ホテルにおいては、2025年９月に取得した秋保温泉のホテル瑞鳳及び秋保グランドホテルの上乗せ効果もあり増収増益となりました。また販売用不動産の売却により1,042百万円の売却益が発生しました。この結果、売上高は49,701百万円（同38.3％増）となり、セグメント利益は8,553百万円（同62.7％増）となりました。

〔化粧品健康食品事業〕

　化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となりました。一方で、非効率な広告宣伝を控え収益性の確保を優先したため増益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となりました。この結果、売上高は11,439百万円（同17.4％減）となり、セグメント利益は735百万円（同2.3％増）となりました。

〔グルメ事業〕

　グルメ通販事業においては、食品頒布ジャンルが好調に推移したことに加え、卸売上の増加により増収となりました。一方で、原価率の高い卸売上の構成比が上昇したことなどにより減益となりました。ワイン通販事業においては、円安の影響により原価率は悪化したものの、新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は33,736百万円（同5.2％増）となり、セグメント利益は1,316百万円（同5.1％増）となりました。

〔ナース関連事業〕

　看護師向け通販事業においては、一部販売経路における商品価格やサービスレベルの見直し、カタログ媒体の発行数量を抑制するなど収益性の改善を重視したため減収増益となりました。不採算事業であった看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」のサービスを2025年６月30日に終了したこともあり、この結果、売上高は12,304百万円（同2.5％減）となり、セグメント利益は651百万円（同60.6％増）となりました。

〔呉服関連事業〕

　和装販売事業においては、出店するショッピングセンターの閉鎖に伴う既存店舗の減少や１店舗当りの購入者数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収となりました。一方で、仕入原価の改善及び販売単価が上昇したため増益となりました。衣裳レンタル事業においては、キャンセル率の増加はあったものの、早期受注会の実施による卒業式袴レンタルの受注増加により増収増益となりました。この結果、売上高は22,562百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,375百万円（同10.0％増）となりました。

〔アパレル・雑貨事業〕

　アパレル・雑貨通販事業においては、原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇する中、ＤＭ配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。不採算事業であったファッションＥＣモールとインポートブランド品ＥＣサイトのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善しました。この結果、売上高は68,910百万円（同7.9％減）となり、セグメント損失は408百万円（前年同期は1,696百万円のセグメント損失）となりました。

〔その他の事業〕

　アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続しており今後の収益性の改善が見込めないことや委託販売方式を主にしていることによる在庫リスクの拡大を回避するため事業の縮小を図りました。また、今後は委託販売方式による卸売からは撤退することといたしました。旅行代理店事業においては、成長性を優先した事業展開を図ったため増収となり収益性は改善しました。この結果、売上高は2,839百万円（同0.4％増）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は399百万円のセグメント損失）となりました。

〔データベース活用事業〕

　封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数及び商品発送数の減少などにより減収減益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービスにおいて新規クライアントが順調に獲得できたことや既存クライアントの売上が拡大した一方で、人件費が上昇したことやコールセンターの新設に伴いイニシャルコストが発生したことなどにより増収減益となりました。ファイナンス事業においては、ネット経由の新規申込数が増加する中、ターゲットとする顧客層を効率的に獲得できたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は17,949百万円（同4.9％増）となり、セグメント利益は4,514百万円（同12.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比15百万円増加し、131,458百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,100百万円、仕掛販売用不動産が1,690百万円減少した一方で、営業貸付金が3,288百万円、販売用不動産が1,657百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比27,660百万円増加し、208,679百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が12,243百万円、リース資産が1,661百万円、土地が7,995百万円、建設仮勘定が6,022百万円、投資有価証券が1,654百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比27,675百万円増加し、340,137百万円となりました。

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,284百万円減少し、53,332百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,320百万円、短期借入金が6,193百万円、未払費用が1,091百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比26,162百万円増加し、135,351百万円となりました。これは主に、長期借入金が24,324百万円、リース債務が1,585百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比17,877百万円増加し、188,683百万円となりました。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比9,797百万円増加し、151,454百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比345百万円増の36,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、18,465百万円（前年同期は9,689百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16,671百万円、減価償却費7,303百万円、棚卸資産の減少2,049百万円、その他流動資産の減少2,122百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加3,302百万円、仕入債務の減少2,316百万円、その他の流動負債の減少1,221百万円、利息支払額1,413百万円、法人税等の支払額4,957百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、32,288百万円（前年同期は17,792百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出33,307百万円、投資有価証券の取得による支出1,931百万円などであります。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,762百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,907百万円（前年同期は6,721百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額1,040百万円、長期借入れによる収入50,150百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出33,927百万円、配当金の支払額2,838百万円などであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		仕入高(百万円)	前年同期比(％)
グロ｜ス領域	プロパティ事業	7,457	122.1
	化粧品健康食品事業	2,777	84.3
	グルメ事業	19,739	103.6
	ナース関連事業	5,313	95.6
サステナブル領域	呉服関連事業	7,843	92.2
	アパレル・雑貨事業	31,539	88.0
	その他の事業	867	66.6
データベース活用事業		－	－
合計		75,537	94.8

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(％)
グロ｜ス領域	プロパティ事業	49,106	138.7
	化粧品健康食品事業	11,438	82.6
	グルメ事業	33,295	105.2
	ナース関連事業	12,304	97.5
サステナブル領域	呉服関連事業	22,467	98.4
	アパレル・雑貨事業	68,804	92.2
	その他の事業	2,791	100.8
データベース活用事業		17,890	104.7
合計		218,098	103.4

(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。その結果、売上高は218,098百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は16,478百万円（同38.6％増）、経常利益は16,274百万円（同22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,542百万円（同31.2％増）となりました。なお、第六次経営計画の１年目である当連結会計年度の目標は売上高214,600百万円、営業利益13,500百万円、ＲＯＥ８％以上としておりました。売上高は目標比1.6％増、営業利益は目標比21.5％増と達成となりました。ＲＯＥは7.9％と目標比0.1pt減と未達成となりました。売上及び営業利益につきましては、１年目目標を既に達成したことを踏まえ、目標とする経営指標に記載の通り２年目目標値を上方修正いたしました。３年目目標については、事業環境の変化や業績進捗を踏まえ、現在精査を行っており、未定であります。

主力事業の取り組みは次のとおりであります。

〔プロパティ事業〕

〔化粧品健康食品事業〕

〔グルメ事業〕

〔ナース関連事業〕

〔呉服関連事業〕

〔アパレル・雑貨事業〕

〔その他の事業〕

〔データベース活用事業〕

　財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策

当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は150,037百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,558百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、リースを含めて35,871百万円であり、その主なものは、プロパティ事業における国内ホテル関連の開発・取得に伴う投資34,200百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他 [面積㎡]	合計	従業員数(人)
本社(埼玉県上尾市)	―	統括業務施設受注関連施設その他設備	2,954	0	102	4,883(13,528.18)	7	1,510	9,457	617(190)
賃貸用資産(北海道札幌市他26ヶ所)	プロパティ	賃貸ビル	56,315	143	699	16,458(690,173.81)	2,065	6,645[1,658.84]	82,328	－(－)
吉見ロジスティクスセンター(埼玉県比企郡）	プロパティアパレル・雑貨データベース活用	物流倉庫	13,466	1,267	73	3,086(99,056.00)	1,336	2	19,233	52(350)
領家丸山流通システムセンター(埼玉県上尾市)	プロパティデータベース活用	物流倉庫	1,426	8	1	2,762(30,383.20)	－	15	4,214	－(－)
北関東支店(埼玉県鴻巣市)	グルメ	受注関連施設	67	－	0	449(735.37)	－	－	517	－(－)
宇都宮流通システムセンター(栃木県鹿沼市)	グルメアパレル・雑貨	物流倉庫	2,022	94	15	2,191(95,573.02)	－	7	4,332	4(1)
店舗用資産(愛知県安城市他75ヶ所)	アパレル・雑貨	店舗	284	－	4	－(－)	－	－	288	－(－)

(注) １．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,392百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［］で外書きしております。

２．その他には、有形固定資産の「建設仮勘定」、無形固定資産の「リース資産」及び「その他」が含まれております。

３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	その他 [面積㎡]	合計	従業員数(人)
㈱テキサス	賃貸用資産他(東京都中央区他９ヶ所)	プロパティ	賃貸物件他	2,049	0	0	13,724(9,425.03)	ー	470[149.40]	16,244	―(―)

(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、９百万円であります。なお、賃借している土地の面積については［］で外書きしております。

２．その他には、無形固定資産の「その他」が含まれております。

３．従業員数の( )は臨時従業員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、継続的な成長と収益の安定化を目的として提出会社を中心にグループ会社での必要性を勘案して行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。　

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,244,472	97,244,472	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	97,244,472	97,244,472	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年７月31日(注)	－	97,244	－	10,612	△11,008	－

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	18	29	345	138	156	75,125	75,811	－
所有株式数(単元)	－	141,424	14,308	429,686	75,793	509	309,939	971,659	78,572
所有株式数の割合(％)	－	14.56	1.47	44.22	7.80	0.05	31.90	100.00	－

(注) １．自己株式1,002,035株は「個人その他」に10,020単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ　　37単元及び72株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレンドステージ	埼玉県上尾市富士見２丁目１番25号	41,383	42.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,876	5.06
安野清	埼玉県上尾市	2,916	3.03
安野公	埼玉県上尾市	2,914	3.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,832	2.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.33
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,968	2.04
ベルーナ共栄会	埼玉県上尾市宮本町４番２号	1,688	1.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,136	1.18
ベルーナ従業員持株会	埼玉県上尾市宮本町４番２号	1,013	1.05
計	―	62,976	65.43

(注) １．上記のほか、自己株式が1,002,035株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、1,546千株は投資信託、27千株は年金信託です。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,077千株は投資信託、472千株は年金信託です。

４．株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式のうち、990千株は年金信託です。

５．前事業年度末現在主要株主であった株式会社フレンドステージアセットマネジメントは、2026年3月31日付で株式会社フレンドステージに吸収合併されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	―
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	―
議決権制限株式(その他)	－	－	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,002,000	普通株式	1,002,000	－	―
普通株式	1,002,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 96,163,900	普通株式	96,163,900	961,639	―
普通株式	96,163,900
単元未満株式	普通株式 78,572	普通株式	78,572	－	―
普通株式	78,572
発行済株式総数	97,244,472	－	―
総株主の議決権	－	961,639	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ベルーナ	埼玉県上尾市宮本町４番２号	1,002,000	－	1,002,000	1.03
計	―	1,002,000	－	1,002,000	1.03

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割当てる報酬制度を導入しております。詳細は「第４　提出会社の状況　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

（役員・従業員に対する株式所有制度）

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び子会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び子会社（海外を除く）の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	220	0
当期間における取得自己株式	－	－

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	15,226	11	－	－
保有自己株式数	1,002,035	－	1,002,035	－

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、企業価値の向上を通じた株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施しております。株主資本配当率（ＤＯＥ）1.5％を下限とし、連結配当性向35％を目途として実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当を１株につき23.00円とし、中間配当の15.00円と合わせ年間配当金は38.00円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金の使途につきましては、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年10月31日取締役会決議	1,443	15.00
2026年６月25日定時株主総会決議（予定）	2,213	23.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。また、社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会と監査等委員会という枠組みの中で迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役会による役員等の指名・報酬の決定等における独立性・客観性及び説明責任のさらなる強化を目的に指名報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は８名、うち社外取締役３名により構成され、定期的に開催し、経営目標や経営戦略等を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、法令や定款に規定される事項の決議及び業務執行状況等、経営上の重要事項について監査等委員に積極的に意見を求める運営を行い、公正かつ客観的な判断を確保しつつ報告・審議・決議を行っております。

当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社取締役会（監査等委員である取締役を含む）の人数は12名、うち社外取締役は４名となります。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名により構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方と業務執行状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的な活動の監査を行っております。

当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、この４名は社外取締役であります。

指名報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名で構成され、事務局には総務本部があたり、事務局より当社の具体的な経営状況や、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めております。

当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社指名報酬委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、この４名は社外取締役であります。

機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を表す。）

有価証券提出日現在

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名報酬委員会
代表取締役社長	安野清	◎
取締役	安野雄一朗	○
取締役	宍戸順子	○
取締役	松田智博	○
取締役	宮下正義	○
取締役（社外）	山縣秀樹	○	◎	○
取締役（社外）	渡部行光	○	○	○
取締役（社外）	浜本淳子	○	○	◎

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されると機関ごとの構成員は以下の通りとなる予定であります。（◎は議長、委員長を表す。）なお、議長、委員長については当該定時株主総会の直後開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名報酬委員会
代表取締役社長	安野清	◎
取締役	安野雄一朗	○
取締役	松田智博	○
取締役	宍戸順子	○
取締役	宮下正義	○
取締役	浅沼泰匡	○
取締役	安野明子	○
取締役	浅野福太郎	○
取締役（社外）	山縣秀樹	○	◎	○
取締役（社外）	渡部行光	○	○	○
取締役（社外）	浜本淳子	○	○	◎
取締役（社外）	若松謙維	○	○	○

当社の執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性及び実効性を確保していると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。また、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すべく、当社では企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

具体的には、法務部を中心に全体的なコンプライアンスの推進・教育・研修の実施を行い、すべての役員及び従業員がコンプライアンスの精神・考え方を十分理解し、透明な企業風土の構築に取り組んでおります。また、内部通報制度の活用を促進し、不正行為などを早期に発見し、未然に回避できる体制を構築しております。その他、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会（2008年９月設置）は、経営企画室長が委員長を務めております。その他、顧問弁護士を含む９名の委員で構成されており、毎月開催されております。同委員会では、報告された事故情報の共有及び再発防止策の精査など、コンプライアンス上のリスク管理を目的に運営され、取締役会の審議内容及び代表取締役の判断内容については助言、ライン部門の業務については改善や停止を命令する権限を保持しております。
　また、リスク情報の収集、リスク認識、状況把握、再発防止・未然防止策の策定などのリスクマネジメントをよりスピーディ、効果的に行うため、法務部においてリスクマネジメント業務を行っております。
　その他、情報集約体制の強化を目的として、リスク情報の共有ルールを全社に繰り返し発信し、リスクマネジメント体制の維持・発展を継続的に取り組むとともに、内部通報制度として社内外に窓口を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備しております。加えて、コンプライアンス意識の向上を目的に、外部の専門家を活用した勉強会の実施等の教育機会の充実、及び人事政策の見直しに継続して取り組んでおります。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議に子会社の取締役も招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

②　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
安野清	５回	５回
安野雄一朗	５回	５回
宍戸順子	５回	４回
松田智博	５回	５回
宮下正義	５回	５回
山縣秀樹（社外取締役）	５回	５回
渡部行光（社外取締役）	５回	５回
浜本淳子（社外取締役）	５回	５回

取締役会は原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定めた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び取締役会規程に定めた事項につき、報告を受けております。

取締役会における主な検討事項は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項、その他の重要事項等であります。

③　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
浜本淳子（社外取締役）	１回	１回
山縣秀樹（社外取締役）	１回	１回
渡部行光（社外取締役）	１回	１回

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、委員長の選任、現行制度の妥当性の検証、取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議しました。

④　取締役の責任免除

イ．当社は、取締役の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．当社は業務執行をしない取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、イ、ロ共に認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

⑤　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。)の員数を16名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

安野清

1944年12月14日生

1968年９月友華堂(個人経営)創業 1971年12月有限会社日本リボワール設立代表取締役社長 1977年６月株式会社友華堂(現当社)設立代表取締役社長(現任) 1990年９月株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任) 2017年９月株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

1968年９月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立代表取締役社長

1977年６月

株式会社友華堂(現当社)設立代表取締役社長(現任)

1990年９月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)

2017年９月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

(注)２

2,916

1968年９月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立代表取締役社長

1977年６月

株式会社友華堂(現当社)設立代表取締役社長(現任)

1990年９月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)

2017年９月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長

安野雄一朗

1976年10月15日生

2001年４月国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2004年４月当社入社当社社長室勤務 2005年３月当社経営企画室長 2009年６月当社取締役経営企画室長 2011年４月当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長 2012年４月当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長 2013年４月当社取締役常務執行役員マーケティング本部長 2015年６月株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任) 2016年６月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長 2019年４月株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任 2020年４月当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長 2021年４月当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長（現任）

2001年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年４月

当社入社当社社長室勤務

2005年３月

当社経営企画室長

2009年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年６月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年６月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年４月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任

2020年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長（現任）

(注)２

152

2001年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年４月

当社入社当社社長室勤務

2005年３月

当社経営企画室長

2009年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年６月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年６月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年４月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任

2020年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長（現任）

取締役執行役員社長室長

宍戸順子

1958年５月22日生

1986年８月株式会社友華堂(現当社)入社 1996年４月当社第１企画室顧問 1997年６月当社取締役企画担当 2011年３月株式会社エルドラド代表取締役就任 2011年４月当社取締役執行役員社長室長(現任)

1986年８月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年４月

当社第１企画室顧問

1997年６月

当社取締役企画担当

2011年３月

株式会社エルドラド代表取締役就任

2011年４月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)２

1986年８月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年４月

当社第１企画室顧問

1997年６月

当社取締役企画担当

2011年３月

株式会社エルドラド代表取締役就任

2011年４月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長

松　田　智　博

1972年２月２日生

1996年４月ＮＩＳグループ株式会社入社 2008年５月当社入社当社経営企画室勤務 2010年10月当社経営企画室長 2011年４月当社執行役員管理本部長 2013年４月当社執行役員管理本部長兼総務本部長 2015年４月当社執行役員管理本部長 2015年６月当社取締役執行役員管理本部長 2016年４月当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長 2018年４月株式会社サンステージ代表取締役就任(現任) 2020年４月当社取締役執行役員管理本部長 2021年４月当社取締役執行役員受託事業本部長 2022年４月丸長株式会社代表取締役就任（現任） 2023年４月当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長（現任）フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

1996年４月

ＮＩＳグループ株式会社入社

2008年５月

当社入社当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年４月

当社執行役員管理本部長

2013年４月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年４月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役執行役員受託事業本部長

2022年４月

丸長株式会社代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長（現任）フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

(注)２

1996年４月

ＮＩＳグループ株式会社入社

2008年５月

当社入社当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年４月

当社執行役員管理本部長

2013年４月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年４月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役執行役員受託事業本部長

2022年４月

丸長株式会社代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長（現任）フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員ＥＣ事業本部長

宮　下　正　義

1981年11月24日生

2005年４月当社入社当社経営企画室勤務 2008年４月株式会社ナースリー経営企画室勤務 2010年１月株式会社ナースリー経営企画室部長代理 2013年４月当社経営企画室参事 2013年８月当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事 2015年４月当社経営企画室課長 2019年９月当社経営企画室長フレンドリー株式会社代表取締役就任 2020年６月当社取締役執行役員経営企画室長 2023年４月当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長 2024年７月当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長 2025年６月当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長（現任）

2005年４月

当社入社当社経営企画室勤務

2008年４月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年１月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年４月

当社経営企画室参事

2013年８月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年４月

当社経営企画室課長

2019年９月

当社経営企画室長フレンドリー株式会社代表取締役就任

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長

2024年７月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長（現任）

(注)２

2005年４月

当社入社当社経営企画室勤務

2008年４月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年１月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年４月

当社経営企画室参事

2013年８月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年４月

当社経営企画室課長

2019年９月

当社経営企画室長フレンドリー株式会社代表取締役就任

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長

2024年７月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長（現任）

取締役(監査等委員)

山　縣　秀　樹

1970年９月６日生

2000年10月弁護士登録 2000年10月丸の内南法律事務所入所(現任)(旧成富総合法律事務所) 2015年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)(旧成富総合法律事務所)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)(旧成富総合法律事務所)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

渡部行光

1952年４月10日生

1978年３月公認会計士登録 1978年８月税理士登録 1994年６月当社監査役就任 1995年12月渡部税務会計事務所所長(現任) 2015年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

税理士登録

1994年６月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

税理士登録

1994年６月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

浜　本　淳　子

1968年７月14日生

1991年４月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1995年12月ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社 1999年12月ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社 2005年11月同社マネージング・ディレクター就任 2018年７月株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任) 2022年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1991年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年７月

株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1991年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年７月

株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

3,150

(注) １．取締役（監査等委員）山縣秀樹、取締役（監査等委員）渡部行光及び取締役（監査等委員）浜本淳子は社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５．取締役　安野雄一朗は、代表取締役社長　安野清の子であります。

６．2018年４月１日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。

７．取締役（監査等委員）浜本淳子の戸籍上の氏名は、森淳子であります。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職

　等）を含めて記載しております。

　男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

安野清

1944年12月14日生

1968年９月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立代表取締役社長

1977年６月

株式会社友華堂(現当社)設立代表取締役社長(現任)

1990年９月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)

2017年９月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

(注)２

2,916

1968年９月

友華堂(個人経営)創業

1971年12月

有限会社日本リボワール設立代表取締役社長

1977年６月

株式会社友華堂(現当社)設立代表取締役社長(現任)

1990年９月

株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)

2017年９月

株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)

取締役副社長執行役員総務本部長兼管理本部長

安野雄一朗

1976年10月15日生

2001年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年４月

当社入社当社社長室勤務

2005年３月

当社経営企画室長

2009年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年６月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年６月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年４月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任

2020年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長

2026年６月

当社取締役副社長執行社員総務本部長兼管理本部長(現任)

(注)２

152

2001年４月

国際証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2004年４月

当社入社当社社長室勤務

2005年３月

当社経営企画室長

2009年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長

2012年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2015年６月

株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)

2016年６月

当社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2019年４月

株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)株式会社ベストサンクス代表取締役就任

2020年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長

2021年４月

当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長

2026年６月

当社取締役副社長執行社員総務本部長兼管理本部長(現任)

取締役常務執行役員経営企画室長兼受託事業本部長

松　田　智　博

1972年２月２日生

1996年４月ＮＩＳグループ株式会社入社 2008年５月当社入社当社経営企画室勤務 2010年10月当社経営企画室長 2011年４月当社執行役員管理本部長 2013年４月当社執行役員管理本部長兼総務本部長 2015年４月当社執行役員管理本部長 2015年６月当社取締役執行役員管理本部長 2016年４月当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長 2018年４月株式会社サンステージ代表取締役就任(現任) 2020年４月当社取締役執行役員管理本部長 2021年４月当社取締役執行役員受託事業本部長 2022年４月丸長株式会社代表取締役就任（現任） 2023年４月当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任） 2026年６月当社取締役常務執行役員経営企画室長兼受託事業本部長(現任)

1996年４月

ＮＩＳグループ株式会社入社

2008年５月

当社入社当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年４月

当社執行役員管理本部長

2013年４月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年４月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役執行役員受託事業本部長

2022年４月

丸長株式会社代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

2026年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼受託事業本部長(現任)

(注)２

1996年４月

ＮＩＳグループ株式会社入社

2008年５月

当社入社当社経営企画室勤務

2010年10月

当社経営企画室長

2011年４月

当社執行役員管理本部長

2013年４月

当社執行役員管理本部長兼総務本部長

2015年４月

当社執行役員管理本部長

2015年６月

当社取締役執行役員管理本部長

2016年４月

当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長

2018年４月

株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)

2020年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2021年４月

当社取締役執行役員受託事業本部長

2022年４月

丸長株式会社代表取締役就任（現任）

2023年４月

当社取締役執行役員経営企画室長兼受託事業本部長フレンドリー株式会社代表取締役就任（現任）

2026年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼受託事業本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員社長室長

宍戸順子

1958年５月22日生

1986年８月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年４月

当社第１企画室顧問

1997年６月

当社取締役企画担当

2011年３月

株式会社エルドラド代表取締役就任

2011年４月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)２

1986年８月

株式会社友華堂(現当社)入社

1996年４月

当社第１企画室顧問

1997年６月

当社取締役企画担当

2011年３月

株式会社エルドラド代表取締役就任

2011年４月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

取締役執行役員ＥＣ事業本部長

宮　下　正　義

1981年11月24日生

2005年４月

当社入社当社経営企画室勤務

2008年４月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年１月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年４月

当社経営企画室参事

2013年８月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年４月

当社経営企画室課長

2019年９月

当社経営企画室長フレンドリー株式会社代表取締役就任

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長

2024年７月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長(現任)

(注)２

2005年４月

当社入社当社経営企画室勤務

2008年４月

株式会社ナースリー経営企画室勤務

2010年１月

株式会社ナースリー経営企画室部長代理

2013年４月

当社経営企画室参事

2013年８月

当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事

2015年４月

当社経営企画室課長

2019年９月

当社経営企画室長フレンドリー株式会社代表取締役就任

2020年６月

当社取締役執行役員経営企画室長

2023年４月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長

2024年７月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長兼ＥＣ事業本部第２ＥＣ事業部長

2025年６月

当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役執行役員情報システム本部長

浅　沼　泰　匡

1974年12月12日生

1997年４月当社入社当社情報システム室勤務 2010年１月当社情報システム本部ＩＴ開発室課長 2011年４月当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理 2012年４月当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与 2013年４月当社情報システム本部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与 2014年２月当社情報システム本部長代理 2016年４月当社開発企画本部裏磐梯推進部副本部長 2016年７月当社開発企画本部裏磐梯レイクリゾート副本部長 2018年４月株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人 2018年11月当社情報システム本部長代理株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人 2020年４月当社情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人 2020年６月当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人 2021年３月当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長 2021年６月当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル開業準備室長 2021年８月当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル支配人 2022年４月当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長(現任) 2022年６月当社執行役員情報システム本部長 2026年６月当社取締役執行役員情報システム本部長(現任)

1997年４月

当社入社当社情報システム室勤務

2010年１月

当社情報システム本部ＩＴ開発室課長

2011年４月

当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理

2012年４月

当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与

2013年４月

当社情報システム本部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与

2014年２月

当社情報システム本部長代理

2016年４月

当社開発企画本部裏磐梯推進部副本部長

2016年７月

当社開発企画本部裏磐梯レイクリゾート副本部長

2018年４月

株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2018年11月

当社情報システム本部長代理株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年４月

当社情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2021年３月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長

2021年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル開業準備室長

2021年８月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル支配人

2022年４月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長(現任)

2022年６月

当社執行役員情報システム本部長

2026年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長(現任)

(注)２

1997年４月

当社入社当社情報システム室勤務

2010年１月

当社情報システム本部ＩＴ開発室課長

2011年４月

当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理

2012年４月

当社情報システム本部ＩＴ開発室部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与

2013年４月

当社情報システム本部長代理兼ＥＣ事業本部ＥＣ戦略室参与

2014年２月

当社情報システム本部長代理

2016年４月

当社開発企画本部裏磐梯推進部副本部長

2016年７月

当社開発企画本部裏磐梯レイクリゾート副本部長

2018年４月

株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2018年11月

当社情報システム本部長代理株式会社グランベルホテル裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年４月

当社情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2020年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室理事兼裏磐梯レイクリゾート総支配人

2021年３月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長

2021年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル開業準備室長

2021年８月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長兼定山渓ビューホテル支配人

2022年４月

当社取締役執行役員情報システム本部長株式会社グランベルホテル営業推進室長(現任)

2022年６月

当社執行役員情報システム本部長

2026年６月

当社取締役執行役員情報システム本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

安　野　明　子

1978年４月25日生

2001年４月当社入社当社企画本部第４企画室勤務 2005年６月株式会社オージオ代表取締役就任(現任) 2012年４月当社経営企画室参与 2017年１月歐姫兒股份有限公司董事長就任(現任) 2018年２月当社経営企画室参与兼開発企画本部ルグラン旧軽井沢部長株式会社グランベルホテルルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室支配人 2018年４月当社経営企画室参与株式会社リフレ代表取締役就任(現任)株式会社グランベルホテルルグラン旧軽井沢総支配人兼ルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室総支配人 2020年４月当社経営企画室理事 2023年４月株式会社グランベルホテル営業推進室理事 2025年４月株式会社グランベルホテル社長室理事(現任) 2026年５月株式会社エルドラド代表取締役就任(現任) 2026年６月当社取締役(現任)

2001年４月

当社入社当社企画本部第４企画室勤務

2005年６月

株式会社オージオ代表取締役就任(現任)

2012年４月

当社経営企画室参与

2017年１月

歐姫兒股份有限公司董事長就任(現任)

2018年２月

当社経営企画室参与兼開発企画本部ルグラン旧軽井沢部長株式会社グランベルホテルルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室支配人

2018年４月

当社経営企画室参与株式会社リフレ代表取締役就任(現任)株式会社グランベルホテルルグラン旧軽井沢総支配人兼ルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室総支配人

2020年４月

当社経営企画室理事

2023年４月

株式会社グランベルホテル営業推進室理事

2025年４月

株式会社グランベルホテル社長室理事(現任)

2026年５月

株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

(注)２

133

2001年４月

当社入社当社企画本部第４企画室勤務

2005年６月

株式会社オージオ代表取締役就任(現任)

2012年４月

当社経営企画室参与

2017年１月

歐姫兒股份有限公司董事長就任(現任)

2018年２月

当社経営企画室参与兼開発企画本部ルグラン旧軽井沢部長株式会社グランベルホテルルグラン軽井沢ホテル＆リゾート開業準備室支配人

2018年４月

2020年４月

当社経営企画室理事

2023年４月

株式会社グランベルホテル営業推進室理事

2025年４月

株式会社グランベルホテル社長室理事(現任)

2026年５月

株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)

2026年６月

当社取締役(現任)

取締役グルメ企画室長

浅　野　福太郎

1980年12月16日生

2004年４月当社入社当社社長室勤務 2013年４月当社マーケティング本部マーケティング室課長代理 2014年４月当社第１ＥＣ事業本部第１営業部課長兼企画本部第５企画室課長代理 2015年４月当社グルメ事業部課長 2018年４月当社グルメ企画室長 2026年６月当社取締役グルメ企画室長(現任)

2004年４月

当社入社当社社長室勤務

2013年４月

当社マーケティング本部マーケティング室課長代理

2014年４月

当社第１ＥＣ事業本部第１営業部課長兼企画本部第５企画室課長代理

2015年４月

当社グルメ事業部課長

2018年４月

当社グルメ企画室長

2026年６月

当社取締役グルメ企画室長(現任)

(注)２

―

2004年４月

当社入社当社社長室勤務

2013年４月

当社マーケティング本部マーケティング室課長代理

2014年４月

当社第１ＥＣ事業本部第１営業部課長兼企画本部第５企画室課長代理

2015年４月

当社グルメ事業部課長

2018年４月

当社グルメ企画室長

2026年６月

当社取締役グルメ企画室長(現任)

取締役(監査等委員)

山　縣　秀　樹

1970年９月６日生

2000年10月弁護士登録 2000年10月丸の内南法律事務所入所(現任)(旧成富総合法律事務所) 2015年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)(旧成富総合法律事務所)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

丸の内南法律事務所入所(現任)(旧成富総合法律事務所)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

渡部行光

1952年４月10日生

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

税理士登録

1994年６月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

税理士登録

1994年６月

当社監査役就任

1995年12月

渡部税務会計事務所所長(現任)

2015年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

浜　本　淳　子

1968年７月14日生

1991年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年７月

株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

1991年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1995年12月

ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社

1999年12月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年11月

同社マネージング・ディレクター就任

2018年７月

株式会社アメージング・ジャパン設立　代表取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

若　松　謙　維

1955年８月５日生

1978年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1982年６月公認会計士登録 1993年１月若松公認会計士事務所所長(現任) 1993年５月税理士登録 1993年７月衆議院議員 2002年１月総務副大臣 2003年８月行政書士登録 2013年７月参議院議員 2015年10月復興副大臣 2026年６月当社取締役(監査等委員)(現任)

1978年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1982年６月

公認会計士登録

1993年１月

若松公認会計士事務所所長(現任)

1993年５月

税理士登録

1993年７月

衆議院議員

2002年１月

総務副大臣

2003年８月

行政書士登録

2013年７月

参議院議員

2015年10月

復興副大臣

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

―

1978年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1982年６月

公認会計士登録

1993年１月

若松公認会計士事務所所長(現任)

1993年５月

税理士登録

1993年７月

衆議院議員

2002年１月

総務副大臣

2003年８月

行政書士登録

2013年７月

参議院議員

2015年10月

復興副大臣

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

3,286

(注) １．取締役（監査等委員）山縣秀樹、取締役（監査等委員）渡部行光、取締役（監査等委員）浜本淳子、取締役（監査等委員）若松謙維は社外取締役であります。

２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５．取締役副社長　安野雄一朗及び取締役安野明子は、代表取締役社長　安野清の子であります。

６．2018年４月１日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。

７．取締役（監査等委員）浜本淳子の戸籍上の氏名は、森淳子であります。

８．取締役　浅沼泰匡、取締役　安野明子、取締役　浅野福太郎、取締役（監査等委員）若松謙維は新任候補者であります。

② 社外役員の状況

当社では、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を社外取締役（監査等委員である取締役）として選任しております。

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。

山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。

渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３名の社外取締役（監査等委員）による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役（監査等委員である取締役）は山縣秀樹氏・渡部行光氏・取締役候補者浜本淳子氏に新任取締役候補者の若松謙維氏を加えた４名となります。

若松謙維氏（監査等委員である新任取締役候補者）は、公認会計士として培ってきた豊富な経験と知識に加え、国会議員としての幅広い社会的見識を有しております。選任後は社外取締役として、公認会計士や国会議員の経験や知識を生かし、独立した立場から、当社の経営やガバナンス体制等に関し、新しい視点での意見や助言をもたらす役割を期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。また、議案の付議に伴い株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役（監査等委員）である山縣秀樹氏・渡部行光氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。取締役候補者浜本淳子氏につきましても再任された場合当該契約を継続する予定であります。また、新任取締役候補者の若松謙維氏につきましても議案どおり選任された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。

（１）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと

（２）当社が大株主である会社の重要な業務執行者（注２）でないこと

（３）当社の主要な取引先（注３）の重要な業務執行者でないこと

（４）当社の主要な金融機関（注４）の重要な業務執行者でないこと

（５）当社グループから多額の報酬または寄付（注５）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと

（６）当社グループの業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと

（７）上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと

（注）１．業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。

２．重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。

３．主要な取引先とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の（連結）売上高の２％以上または当社グループの連結売上高の２％以上である企業等をいう。

４．主要な金融機関とは、過去３年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の５％以上である金融機関をいう。

５．多額の報酬または寄付とは、過去３年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の２％以上を受領している場合をいう。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は３名で、全員が社外取締役であります。

各監査等委員は、定期的に開催される取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。

社外取締役の山縣秀樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役の渡部行光氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の見識を有するものであります。

社外取締役の浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。

当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山縣秀樹	７回	７回
渡部行光	７回	７回
浜本淳子	７回	７回

監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人の監査計画を確認するとともに、決算期末の棚卸監査への立会いや、期末・四半期毎に開催する会計監査報告会を通じ、会計監査の方法、結果に対し必要な意見交換を行っております。さらに、当社内部監査室と定期的に監査連携会議を行い、当事業年度は子会社に対する内部監査を重点的に実施し、内部監査室へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に連携をしております。

② 内部監査の状況

当社内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当しております。内部監査室は６名で構成され、年間の計画に基づいて、当社及び子会社に対して内部監査を実施する体制を取っております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議への報告を行い、改善事項についての指示・助言を受けております。また、監査等委員及び監査法人との三者間にて、相互に情報交換を行うなど緊密な関係を保っております。特に、監査等委員とは、監査等委員会への参加に加え、特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識を密接に行っております。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称
　　　監査法人日本橋事務所

　ｂ．継続監査期間
　　　2017年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　柳　吉昭

　　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　山村　浩太郎

　　指定社員　業務執行社員　公認会計士　青木　孝裕

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成
　　　会計業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他３名となります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査実績等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
　現会計監査人の監査法人日本橋事務所は、当社の業務内容に対して監査業務を実施できる一定の規模と体制を有していたこと、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であったこと、さらに監査実績等により総合的な判断から選定しております。

　ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	43	－	43	－
連結子会社	－	－	－	－
計	43	－	43	－

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて当社の業績、従業員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

非金銭報酬等の内容および金額又は株式数の算定方法の決定に関しては、譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬等を考慮しながら、総合的に勘案して年１回決定しております。

報酬等の種類別の割合については、役位、役割、業績を勘案し、取締役（監査等委員を除く。）については取締役会にて、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

指名報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名です。

取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第39回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、当該報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第42回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額を年額５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

④　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安野清がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。代表取締役社長安野清は、構成員の半数以上を社外取締役としている指名報酬委員会へ個人別報酬額の決定の際、諮問答申を得るものとしております。

代表取締役社長安野清に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

なお、取締役（監査等委員を除く。）の非金銭報酬は、取締役会にて取締役個人別の割当株式数の決議を行い、取締役（監査等委員）は、監査等委員会において決定しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員を除く)	95	88	7	5
社外取締役(監査等委員)	10	9	0	3

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略しております。

２．非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

⑥　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
24	3	使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図る為、主として取引先からの保有要請を受け、保有することがあります。なお、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益やリスク、投資額等を総合的に勘案して投資可否について判断しております。なお、当社が保有する取引先の株式につきましては、個別銘柄ごとに当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の経済合理性を検証し、その結果、当該株式の保有意義が希薄化した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで売却により縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	1	200
非上場株式以外の株式	3	383

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ	1,000,000	1,000,000	通販事業を中心にカタログ等、媒体の印刷を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。	有
	220	162
㈱マリオン	450,000	450,000	保有している一部の不動産管理を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。	有
	158	157
ＢＩＰＲＯＧＹ㈱	1,000	1,000	通販事業のシステム開発を通じ、取引を継続しており、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。	有
	4	4

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会等で経済合理性を含めて適宜検討をしております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	6	135	6	165
非上場株式以外の株式	36	5,518	35	3,910

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－(30)
非上場株式以外の株式	147	445	3,672(－)

(注) １．非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループでは、『人の成長の先に、企業の成長がある』と考えています。わが社の求める社員像として「何事に対しても明るく、ポジティブに取り組み、お客様の満足とより良い仕事にこだわり、困難から逃げることなく、自分の能力とキャパシティを広げ、信頼を高めるために常に挑戦する」という方針を掲げ、人材の育成や活躍推進に取り組んでいます。

逞しい人材の育成

当社グループでは、「経験が人を育てる」という考えの下、事業活動の中での実践を通じてこそ成長が促進されるものと考えており、ＯＪＴを主体として、それを補完する形での研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）の整備と自己啓発の促進に取り組んでおります。ＯＪＴにおいては、当人の成長意欲を重視し、「１勝９敗」の精神で果敢にチャレンジすることを推奨しています。若手社員にも積極的に権限を委譲し、成功や失敗の経験を通して成長できる環境を整えています。また社内ローテーションを推進し、幅広い経験を積むことで、逞しい人材を育成して参ります。

研修制度（ＯＦＦ－ＪＴ）では、年次ごとの振り返り研修や管理者向けの研修を設けているほか、外部講師を招いて知識を習得するプログラムを実施しています。さらに、創業からの経験や歴史、哲学を創業者である代表取締役自ら発信する場を設け、当社の文化を継承する次世代の育成に取り組んでいます。また、資格取得や通信教育の受講といった「自己啓発」を後押しする各種施策・制度を充実させることによって、人材の育成・強化を図っています。

多様な人材の活躍推進

当社グループでは、多様な人材の活躍を推進しており、女性や海外人材、パート社員などの短時間勤務者といった様々な背景を持つ人材がそれぞれの強みを活かして活躍できる環境作りに取り組んでおります。当社グループでは、正社員からパート社員、アルバイト社員まで多くの女性社員が働いており、商品企画、カタログ制作、コールセンター業務、ＷＥＢサイト制作・運営など、幅広い分野で女性が活躍しています。パート社員が部長職にまで昇格するなど、パート社員でも能力の高い方、やる気のある方は、積極的に正社員や管理職に登用しています。また、短時間勤務や勤務形態の変更など、それぞれのワークスタイルに合った働き方ができる体制を整えています。当社グループでは、今後も多様な人材が活躍できる職場環境の整備と機会づくりに取り組んで参ります。

やりがいと成長を実感できる職場環境作り

当社グループは、従業員一人一人がその能力を十分発揮し、自己成長できるよう、明るい職場環境と自由闊達な企業風土づくりに努めています。従業員のオペレーション品質や効率を高めると同時に、一人一人のモチベーションを高め組織全体のモラールの合計値を上げることを目的とした表彰制度「ガンバレーション制度」をグループ全社で導入しています。一人一人が目標達成意欲、自己成長意欲を持って各自の仕事に取り組み頑張った人をお互いに称賛・表彰することで部門活性化や、さらなるモラール（士気）向上に繋げています。

従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

①基本方針

当社では、従業員の給与・報酬を企業価値の持続的向上を支える重要な経営基盤と位置付けており、人材戦略および経営戦略と連動した制度設計を行っております。給与・報酬は単なる労務対価にとどまらず、社員一人ひとりの役割発揮や成長を促し、エンゲージメント向上および組織全体の生産性向上につながる重要な要素であると認識しております。

②報酬体系の構成

当社グループの報酬体系は、各事業および子会社の特性に応じてそれぞれ分かれておりますが、主に給与と賞与で構成されております。給与は、その能力や職責に応じて安定的に支給される報酬であり、従業員にとって経済的な基盤をなす中核的なものと位置付けております。また賞与は、会社業績・部門評価・個人評価に連動して変動的に支給される報酬であり、目標達成意識の醸成に資するものと位置付けております。

給与としては、日給月給制給与や時給制給与、年棒制給与など雇用形態に応じ設けております。日給月給制給与および時給制給与においては、基本給を基盤とし、これに各従業員の役職や技能、経験、勤務条件に応じて手当を加える制度として運用しております。基本給は、個人評価に基づき昇降するものとし、これに加え適宜諸手当を調整することにより継続的な成長を促進しております。年俸制給与においては、１年単位で給与総額を決定し、これを月ごとに支給する制度として運用しております。給与総額も、個人評価および成果に基づき昇降することにより従業員一人ひとりの役割の発揮や挑戦を促し、エンゲージメントの向上を促進しております。また賞与としては、雇用形態に応じて算定方法が分かれておりますが、基本的には会社業績・部門評価・個人評価に連動する形で付与しており、目標意識の醸成や成果創出の促進を意図したものになっております。

③評価および報酬決定プロセス

評価の要素としては、役割の遂行状況および目標の達成状況をそれぞれ勘案し総合して決定しております。なお、評価の決定にあたっては、自己評価から管理者評価、経営層確認など多角的・多層的な視座を経ることで公正性を確保しております。給与は、この評価に基づき予め定められたテーブルに連動して加算もしくは減算される仕組みとなっております。また賞与は、それぞれの給与水準を基礎とし、会社業績を加味した上で、個人評価と部門業績を総合的に勘案して賞与額に反映しています。個人の能力や成果に応じた評価・報酬制度を設けることにより、企業価値向上への参画意識と挑戦意欲の向上を図っています。

④報酬制度の目的と今後の方向性

当社グループの重要な経営戦略であるポートフォリオ経営をより強く推進していくには、『わが社の求める社員像』に掲げる資質をもつ従業員が多く集い、ベルーナグループの従業員がもつべきマインドセットを定めた『クリエイティブ10か条』や行動価値観である『ベーシックマインド』、行動指針である『ベーシックアクション』に定められている哲学や規範を十分に理解し、実践していく必要があります。報酬制度は、これらの理念体系を理解し、経営戦略の推進のために実践している従業員が高く評価され、適切な処遇を受けられるべきものです。一方で、現在の当社グループの報酬制度は、これらの理念体系に即したものではあるものの、従業員によっては複雑で理解しにくいと受け止められており、エンゲージメントやモチベーションの面で改善の余地があります。

今後においては、理念体系の実践と評価がよりダイレクトに連動する制度に改善していくとともに、従業員にとってもよい分かりやすく理解が得られるよう説明にも注力し、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
プロパティ事業	1,353	(508)
化粧品健康食品事業	55	(138)
グルメ事業	109	(147)
ナース関連事業	87	(125)
呉服関連事業	1,302	(185)
アパレル・雑貨事業	582	(965)
その他の事業	32	(29)
データベース活用事業	193	(575)
全社(共通)	131	(19)
合計	3,844	(2,691)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(万円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
674	(542)	36.5	12.3	549	2.4

セグメントの名称	従業員数(人)
プロパティ事業	8	(－)
グルメ事業	89	(25)
アパレル・雑貨事業	419	(493)
その他の事業	9	(4)
データベース活用事業	18	(1)
全社(共通)	131	(19)
合計	674	(542)

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１人１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

一部の連結子会社を除き、当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.2	62.5	59.5	69.6	95.1

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ベルーナコミュニケーションズ	75.0	－	74.4	81.9	100.5
㈱グランベルホテル	20.0	40.0	87.8	86.7	97.8
㈱ＢＡＮＫＡＮわものや	31.6	100.0	54.4	68.8	89.6
㈱さが美	17.3	－	54.1	62.0	54.6
㈱東京ますいわ屋	16.1	－	71.7	76.7	75.8
㈱マイム	33.3	－	47.0	74.6	40.7
㈱グランベル北海道	5.9	－	76.2	71.6	94.2
㈱さが美グループホールディングス	14.3	－	51.7	69.4	45.8

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			35,414	34,531
		受取手形			12	8
		売掛金			10,854	11,502
		営業貸付金			34,466	37,755
		有価証券			314	422
		商品及び製品			25,664	23,564
		原材料及び貯蔵品			1,372	1,492
		販売用不動産			7,182	※2 8,839
		仕掛販売用不動産			※2 1,690	-
		その他			15,448	14,497
		貸倒引当金			△978	△1,154
		流動資産合計			131,443	131,458
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2,※3 113,461	※2,※3 129,597
				減価償却累計額	※1 △29,430	※1 △33,323
				建物及び構築物（純額）	84,031	96,274
			機械装置及び運搬具		※2 12,509	※2 12,650
				減価償却累計額	※1 △5,209	※1 △6,042
				機械装置及び運搬具（純額）	7,299	6,607
			工具、器具及び備品		※3 7,175	※3 7,724
				減価償却累計額	※1 △4,599	※1 △5,491
				工具、器具及び備品（純額）	2,575	2,233
			土地		※2 47,410	※2 55,406
			リース資産		2,933	5,005
				減価償却累計額	※1 △1,119	※1 △1,530
				リース資産（純額）	1,813	3,475
			建設仮勘定		2,823	8,845
			有形固定資産合計		145,954	172,843
		無形固定資産
			のれん		2,682	2,064
			リース資産		556	446
			その他		※2 8,581	※2 8,055
			無形固定資産合計		11,820	10,566
		投資その他の資産
			投資有価証券		※4 14,576	※4 16,231
			長期貸付金		1,986	2,101
			破産更生債権等		271	279
			繰延税金資産		1,318	1,477
			その他		5,835	5,966
			貸倒引当金		△744	△786
			投資その他の資産合計		23,244	25,269
		固定資産合計			181,018	208,679
	資産合計				312,462	340,137

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	9,601	8,281
		電子記録債務	3,259	2,688
		未払費用	13,995	12,904
		短期借入金	※2,※5,※6 24,849	※2,※5,※6 18,655
		１年内償還予定の社債	5	-
		リース債務	472	539
		未払法人税等	2,678	3,598
		契約負債	3,452	2,993
		賞与引当金	984	1,091
		店舗閉鎖損失引当金	65	15
		その他	2,251	2,564
		流動負債合計	61,616	53,332
	固定負債
		長期借入金	※2,※5,※6 102,853	※2,※5,※6 127,178
		利息返還損失引当金	242	229
		リース債務	2,079	3,664
		退職給付に係る負債	223	120
		役員退職慰労引当金	249	248
		資産除去債務	1,069	1,090
		修繕引当金	147	253
		その他	2,324	2,566
		固定負債合計	109,189	135,351
	負債合計		170,805	188,683
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,612	10,612
		資本剰余金	11,375	11,378
		利益剰余金	118,956	127,659
		自己株式	△794	△782
		株主資本合計	140,149	148,868
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,136	3,399
		繰延ヘッジ損益	159	△124
		土地再評価差額金	△7	△7
		為替換算調整勘定	△1,163	△864
		退職給付に係る調整累計額	38	71
		その他の包括利益累計額合計	1,164	2,474
	非支配株主持分		342	111
	純資産合計		141,656	151,454
負債純資産合計			312,462	340,137

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		※1 210,856	※1 218,098
売上原価		※2 81,604	※2 80,881
売上総利益		129,251	137,217
販売費及び一般管理費		※3 117,364	※3 120,739
営業利益		11,887	16,478
営業外収益
	受取利息	344	402
	受取配当金	479	453
	受取賃貸料	34	34
	支払不要債務益	30	25
	受取補償金	45	47
	為替差益	907	1,171
	助成金収入	5	97
	投資事業組合運用益	413	-
	その他	382	418
	営業外収益合計	2,643	2,650
営業外費用
	支払利息	783	1,417
	支払手数料	97	954
	減価償却費	22	20
	店舗閉鎖損失	151	242
	店舗閉鎖損失引当金繰入額	65	15
	その他	155	205
	営業外費用合計	1,275	2,855
経常利益		13,255	16,274

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 10	※4 4
	投資有価証券売却益	361	1,158
	投資有価証券償還益	0	-
	関係会社株式売却益	-	535
	その他	-	※5 88
	特別利益合計	372	1,786
特別損失
	固定資産売却損	※6 37	-
	固定資産除却損	※7 45	※7 18
	投資有価証券評価損	-	135
	為替換算調整勘定取崩損	28	-
	減損損失	※8 160	※8 698
	和解金	14	39
	その他	※9 130	※9 497
	特別損失合計	416	1,389
税金等調整前当期純利益		13,211	16,671
法人税、住民税及び事業税		4,600	5,773
法人税等調整額		△219	△572
法人税等合計		4,381	5,200
当期純利益		8,829	11,470
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		32	△71
親会社株主に帰属する当期純利益		8,797	11,542

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		8,829	11,470
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△891	1,262
	繰延ヘッジ損益	△336	△283
	為替換算調整勘定	1,118	300
	退職給付に係る調整額	37	32
	その他の包括利益合計	※1 △72	※1 1,312
包括利益		8,757	12,783
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	8,713	12,852
	非支配株主に係る包括利益	43	△69

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,612	10,950	112,545	△455	133,652
当期変動額
剰余金の配当			△2,386		△2,386
親会社株主に帰属する当期純利益			8,797		8,797
自己株式の取得				△345	△345
自己株式の処分		0		6	6
連結子会社株式の取得による持分の増減		425			425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	424	6,411	△338	6,497
当期末残高	10,612	11,375	118,956	△794	140,149

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,028	496	△7	△1,979	1	1,539	990	136,182
当期変動額
剰余金の配当						-		△2,386
親会社株主に帰属する当期純利益						-		8,797
自己株式の取得						-		△345
自己株式の処分						-		6
連結子会社株式の取得による持分の増減						-		425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△891	△336	-	816	37	△374	△648	△1,023
当期変動額合計	△891	△336	-	816	37	△374	△648	5,474
当期末残高	2,136	159	△7	△1,163	38	1,164	342	141,656

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,612	11,375	118,956	△794	140,149
当期変動額
剰余金の配当			△2,838		△2,838
親会社株主に帰属する当期純利益			11,542		11,542
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		2		11	14
連結子会社株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	2	8,703	11	8,718
当期末残高	10,612	11,378	127,659	△782	148,868

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,136	159	△7	△1,163	38	1,164	342	141,656
当期変動額
剰余金の配当						-		△2,838
親会社株主に帰属する当期純利益						-		11,542
自己株式の取得						-		△0
自己株式の処分						-		14
連結子会社株式の取得による持分の増減						-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,262	△283		298	32	1,310	△230	1,079
当期変動額合計	1,262	△283	-	298	32	1,310	△230	9,797
当期末残高	3,399	△124	△7	△864	71	2,474	111	151,454

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	13,211	16,671
	減価償却費	5,977	7,303
	減損損失	160	698
	のれん償却額	354	412
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	132	184
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△74	106
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△52	△56
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△93	△13
	修繕引当金の増減額（△は減少）	29	105
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	65	△50
	受取利息及び受取配当金	△823	△855
	支払利息	783	1,417
	投資有価証券売却損益（△は益）	△361	△1,158
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	135
	為替差損益（△は益）	△54	△472
	固定資産除却損	45	18
	有形固定資産売却損益（△は益）	27	△4
	売上債権の増減額（△は増加）	△166	△603
	営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,761	△3,302
	棚卸資産の増減額（△は増加）	583	2,049
	販売用不動産の増減額（△は増加）	△161	△14
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	318	2,122
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,316	△2,316
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,413	△1,221
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	154	164
	その他	1,019	2,600
	小計	13,584	23,921
	利息及び配当金の受取額	818	843
	利息の支払額	△782	△1,413
	法人税等の還付額	256	71
	法人税等の支払額	△4,187	△4,957
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,689	18,465

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入	155	0
	有形固定資産の取得による支出	△15,031	△33,307
	有形固定資産の売却による収入	28	4
	無形固定資産の取得による支出	△315	△180
	投資有価証券の取得による支出	△2,152	△1,931
	投資有価証券の売却による収入	1,367	2,762
	関係会社株式の売却による収入	-	641
	貸付けによる支出	△10	△9
	貸付金の回収による収入	5	209
	差入保証金の差入による支出	△124	△486
	差入保証金の回収による収入	262	131
	その他の支出	△174	△133
	その他の収入	2	10
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △1,806	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,792	△32,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,950	1,040
	長期借入れによる収入	24,527	50,150
	長期借入金の返済による支出	△13,257	△33,927
	社債の償還による支出	△5,015	△5
	自己株式の取得による支出	△345	△0
	配当金の支払額	△2,386	△2,838
	非支配株主への配当金の支払額	△120	△40
	リース債務の返済による支出	△492	△516
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△146	△120
	セール・アンド・リースバックによる収入	7	165
	財務活動によるキャッシュ・フロー	6,721	13,907
現金及び現金同等物に係る換算差額		349	260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,032	345
現金及び現金同等物の期首残高		37,245	36,213
現金及び現金同等物の期末残高		※1 36,213	※1 36,558

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 59社

当連結会計年度より、新たに設立した、株式会社vert Rommy、ELLA LEISURE HOTELS PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ヒューマンリソースマネジメント他

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―社

(2) 持分法適用の関連会社数 2社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱ヒューマンリソースマネジメント他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BELLUNA CAPITAL,INC.、他９社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

ａ　商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

ｃ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｄ　仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、一部の機械装置において定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき算出した金額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分の顧客からの返還請求に備えるため、当連結会計年度末における将来の返還請求発生見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑥　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、翌連結会計年度以降に閉鎖することが決定した店舗について、損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年～10年の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

①　プロパティ事業

主に、ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供、不動産の賃貸・再生開発、発電、飲食店事業を行っております。ホテルにおける宿泊サービス及び付随サービスの提供においては、宿泊サービスの提供時点にて、不動産の賃貸においては契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては、物件の所有権移転時点にて収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。飲食店事業においては、顧客への商品の提供時点で収益を認識しております。

② 通信販売（化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、アパレル・雑貨事業）

主に、化粧品健康食品事業では化粧品や健康食品を、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、ナース関連事業では看護師向け用品を、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

③ 呉服関連事業

主に、和装関連商品の販売及びレンタルを行っております。これらの商品の販売及びレンタルにおいては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

④ データベース活用事業

主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス（受注代行・物流代行・カタログ発送代行）、個人向けファイナンス事業を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、ファイナンス事業においては期間経過に伴い収益を認識しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	160	698
有形固定資産	145,954	172,843
無形固定資産	11,820	10,566

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主にプロパティ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業等で重要な資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損の認識の判定及び回収可能額の算定にあたっては、資産グループ毎に過去の計画と実績の比較、足元の経営環境や市場動向、事業計画等に基づき検討を行っております。また、不動産物件については、専門家による鑑定評価や一般に公表されている公示価格、路線価格等の市場価格を参照し正味売却価額を見積っており、回収可能額と合わせて検討の材料としております。決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,318	1,477

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)　適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
仕掛販売用不動産	1,690百万円	－百万円
販売用不動産	－	1,722
建物及び構築物	38,411	51,174
機械装置及び運搬具	6,421	5,565
土地	23,401	29,215
無形固定資産（借地権）	675	676
計	70,600	88,355

上記に対する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
短期借入金	13,438百万円	5,354百万円
長期借入金	69,457	93,524
計	82,896	98,878

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	672百万円	672百万円
（うち、建物及び構築物）	671	671
（うち、工具、器具及び備品）	0	0

※４非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	1,719百万円	1,559百万円

※５当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	19,184百万円	21,360百万円
借入実行残高	6,286	6,432
差引額	12,898	14,927

※６財務制限条項

連結借入金残高のうち、105,669百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

　７　連帯保証債務

　　　下記のとおり連帯保証を行なっております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
㈱守礼（注）	9百万円	－百万円

(注)金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
	952	百万円	988	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃及び荷造費	14,223	百万円	14,087	百万円
広告宣伝費	25,493		22,829
販売促進費	3,120		2,611
貸倒引当金繰入額	952		1,083
利息返還損失引当金繰入額	206		188
給料手当	22,365		23,922
賞与引当金繰入額	954		1,174
修繕引当金繰入額	29		105
退職給付費用	215		238
通信費	6,336		6,532
支払手数料	19,117		20,663

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
工具、器具及び備品	5	4
計	10	4

※５　特別利益その他

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2024年12月に発生した当社のおせちお届け遅延に関連する委託先からの弁済額確定による、弁済額の計上及び債務の取崩し88百万円であります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	37百万円	－百万円
計	37	－

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物及び構築物	39百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	2
無形固定資産（その他）	2	-
計	45	18

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」「無形固定資産（その他）」「投資その他の資産（その他）」	埼玉県上尾市等
事業用資産	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」	東京都中央区
事業用資産	「無形固定資産（その他）」	大阪府大阪市
事業用資産	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」「投資その他の資産（その他）」	東京都板橋区等

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、上記グルーピングごとの検討の結果、事業用資産は、当該資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、減損損失を認識しております。

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物118百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産（その他）35百万円、投資その他の資産（その他）２百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」「のれん」「投資その他の資産（その他）」	埼玉県上尾市等
事業用資産	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」「投資その他の資産（その他）」	愛知県名古屋市等
事業用資産	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」	愛知県名古屋市
事業用資産	「建設仮勘定」	山形県最上郡最上町

（資産グルーピングの方法）

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸不動産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

（固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳）

減損損失の金額の内訳は、建物及び構築物136百万円、工具、器具及び備品２百万円、建設仮勘定333百万円、のれん224百万円、投資その他の資産（その他）１百万円です。

（回収可能価額の算定方法）

※９　特別損失その他

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年12月に発生した当社のおせちお届け遅延に伴う損失112百万円、当社子会社である丸長㈱の輸入事業撤退に伴う損失17百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社の子会社であるフレンドリー㈱の事業撤退に伴う損失349百万円及び㈱アイシーネットの事業撤退に伴う損失148百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△938百万円	3,038百万円
組替調整額	△361	△1,158
法人税等及び税効果調整前	△1,299	1,880
法人税等及び税効果額	407	△618
その他有価証券評価差額金	△891	1,262
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△778	△525
組替調整額	290	116
法人税等及び税効果調整前	△488	△408
法人税等及び税効果額	151	124
繰延ヘッジ損益	△336	△283
為替換算調整勘定
当期発生額	1,147	300
組替調整額	△28	－
為替換算調整勘定	1,118	300
退職給付に係る調整額
当期発生額	57	50
組替調整額	△1	△4
法人税等及び税効果調整前	55	46
法人税等及び税効果額	△18	△13
退職給付に係る調整額	37	32
その他の包括利益合計	△72	1,312

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,244	－	－	97,244
合計	97,244	－	－	97,244
自己株式
普通株式(注)	545	480	8	1,017
合計	545	480	8	1,017

(注)　普通株式の自己株式数の増加480千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加480千株及び単元未満株式買取りによる増加０千株であります。

　　　普通株式の自己株式数の減少８千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	991	10.25	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,395	14.50	2024年９月30日	2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,395	利益剰余金	14.50	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,244	－	－	97,244
合計	97,244	－	－	97,244
自己株式
普通株式(注)	1,017	0	15	1,002
合計	1,017	0	15	1,002

(注)　普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加０千株であります。

　　　普通株式の自己株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,395	14.50	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年10月31日取締役会	普通株式	1,443	15.00	2025年９月30日	2025年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月25日定時株主総会(予定)	普通株式	2,213	利益剰余金	23.00	2026年３月31日	2026年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定	35,414百万円	34,531百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等	312	241
証券口座預け金	485	1,786
現金及び現金同等物	36,213	36,558

※２　株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに㈱エイジング・ビーフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産	1,010	百万円
固定資産	459
のれん	1,953
流動負債	△270
固定負債	△513
株式の取得価額	2,640
現金及び現金同等物	△833
差引：取得のための支出	1,806

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　有形固定資産

主としてアパレル・雑貨事業における設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主としてプロパティ事業、グルメ事業、アパレル・雑貨事業における設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
１年内	204	85
１年超	85	－
合計	289	85

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に外貨建営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、審査基準に基づき与信管理を行うとともに、期日管理及び残高管理もあわせて行っております。また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握して、代表取締役に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部は輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引で当該リスクの一部をヘッジしております。借入金は主に事業計画に必要な資金の調達であります。借入金については金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワップ取引を行っております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき行い、定期的に取引状況、残高等を把握、確認しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 営業貸付金	34,466
貸倒引当金(※４)	△656
	33,810	34,524	713
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	10,583	10,583	－
資産計	44,393	45,107	713
(1) 長期借入金	102,853	102,748	△105
(2) １年内償還予定の社債	5	5	－
負債計	102,858	102,753	△105
デリバティブ取引(※５)	224	224	－

(※１) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,323
非上場債券	－
投資事業組合出資金	1,984

　　　　・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)　営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 営業貸付金	37,755
貸倒引当金(※４)	△817
	36,938	37,889	951
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	12,473	12,473	－
資産計	49,411	50,362	951
(1) 長期借入金	127,178	126,399	△779
(2) １年内償還予定の社債	－	－	－
負債計	127,178	126,399	△779
デリバティブ取引(※５)	△129	△129	－

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,131
非上場債券	－
投資事業組合出資金	2,049

　　　　・投資事業組合出資金については、時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※４)　営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
預金	35,414	－	－	－	－	－
受取手形	12	－	－	－	－	－
売掛金	10,854	－	－	－	－	－
営業貸付金	10,419	9,732	7,926	5,614	770	3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債	2	270	－	141	－	752
(2) その他	668	595	509	313	－	425
合計	57,372	10,599	8,436	6,069	770	1,181

当連結会計年度(2026年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
預金	34,531	－	－	－	－	－
受取手形	8	－	－	－	－	－
売掛金	11,502	－	－	－	－	－
営業貸付金	11,382	10,607	8,676	6,238	848	1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債	181	－	65	149	－	766
(2) その他	609	611	127	－	12	172
合計	59,497	11,219	8,869	6,387	860	940

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　⑤連結附属明細表「社債等明細表」「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,196	－	－	5,196
債券	－	1,172	－	1,172
その他	3,901	312	－	4,214
資産計	9,098	1,484	－	10,583
デリバティブ取引
通貨関連	－	224	－	224
デリバティブ取引計	－	224	－	224

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	6,939	－	－	6,939
債券	－	1,167	－	1,167
その他	4,125	241	－	4,366
資産計	11,064	1,408	－	12,473
デリバティブ取引
通貨関連	－	△129	－	△129
デリバティブ取引計	－	△129	－	△129

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	34,524	－	34,524
資産計	－	34,524	－	34,524
長期借入金	－	102,748	－	102,748
１年内償還予定の社債	－	5	－	5
負債計	－	102,753	－	102,753

　当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	37,899	－	37,899
資産計	－	37,899	－	37,899
長期借入金	－	126,399	－	126,399
１年内償還予定の社債	－	－	－	－
負債計	－	126,399	－	126,399

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

投資有価証券のうち、株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

投資信託について、活発な市場が存在する上場投資信託等についてはレベル１に分類しております。また、活発な市場がないものの、証券会社等の店頭で売買されたものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引であり、取引金融機関から提示された価格により算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利率、契約利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債

１年内償還予定の社債の時価は、金融機関からの観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,982	1,606	2,376
	(2) 債券
	① 社債	903	788	115
	② その他	－	－	－
	(3) その他	2,667	1,750	917
	小計	7,554	4,144	3,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,213	1,828	△614
	(2) 債券
	① 社債	141	151	△10
	②　その他	127	127	－
	(3) その他	1,546	1,789	△243
	小計	3,028	3,896	△868
合計		10,583	8,041	2,541

当連結会計年度(2026年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,916	1,840	4,076
	(2) 債券
	① 社債	488	438	50
	② その他	－	－	－
	(3) その他	2,674	1,601	1,072
	小計	9,079	3,880	5,199
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,023	1,593	△570
	(2) 債券
	① 社債	678	742	△64
	②　その他	－	－	－
	(3) その他	1,691	1,869	△177
	小計	3,393	4,206	△812
合計		12,473	8,086	4,386

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	338	129	15
(2)債券	－	－	－
(3)その他	100	247	－
合計	438	377	15

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	916	445	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	535	712	－
合計	1,452	1,158	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,678	2,596	102
	ユーロ	買掛金	5,672	3,282	△56
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	8	－	0
	通貨オプション取引
	買建コール
	ユーロ	買掛金	1,285	514	178
合計			11,644	6,393	224

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	買掛金	5,707	3,860	102
	ユーロ	買掛金	4,753	2,973	△232
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	40	－	0
	ユーロ	買掛金	12	－	0
	通貨オプション取引
	買建コール
	ユーロ	買掛金	－	－	－
合計			10,514	6,834	△129

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,117百万円	2,035百万円
勤務費用	122	112
利息費用	24	34
数理計算上の差異の発生額	△105	△84
退職給付の支払額	△123	△99
退職給付債務の期末残高	2,035	1,999

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高	1,950百万円	1,988百万円
期待運用収益	50	40
数理計算上の差異の発生額	△40	△8
事業主からの拠出額	121	126
退職給付の支払額	△93	△76
年金資産の期末残高	1,988	2,070

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	163百万円	176百万円
退職給付費用	32	42
退職給付の支払額	－	△14
制度への拠出額	△17	△6
連結の範囲の変更に伴う増加	△1	－
その他	－	△6
退職給付に係る負債の期末残高	176	191

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,106百万円	2,071百万円
年金資産	△2,067	△2,152
	38	△80
非積立型制度の退職給付債務	184	201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223	120

退職給付に係る負債	239	130
退職給付に係る資産	△16	△10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223	120

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
勤務費用	122百万円	112百万円
利息費用	24	34
期待運用収益	△50	△40
数理計算上の差異の費用処理額	△9	△23
簡便法で計算した退職給付費用	32	42
確定給付制度に係る退職給付費用	119	126

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
数理計算上の差異	△15百万円	46百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	55百万円	102百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
債券	37.0％	45.0％
株式	27.0	26.7
一般勘定	15.1	14.8
現金及び預金	5.3	1.1
その他	15.6	12.4
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
割引率	0.50～1.40％	0.50～3.04％
長期期待運用収益率	2.00～2.74	2.00～2.07
予想昇給率	0.80～1.09	0.80～1.09

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度91百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	360百万円	402百万円
貸倒引当金	280	280
契約負債	172	107
利息返還損失引当金	82	71
店舗閉鎖損失引当金	21	5
貸倒損失	132	146
投資有価証券評価損	421	358
退職給付に係る負債	102	102
販売用不動産評価損	113	124
固定資産減損損失	522	491
税務上の繰越欠損金（注）	1,186	1,471
その他	1,560	1,674
繰延税金資産小計	4,958	5,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,072	△1,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,314	△575
評価性引当額小計	△2,387	△2,036
繰延税金資産合計	2,570	3,185
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△978	△1,596
資産除去債務に対応する除去費用	△127	△119
連結子会社土地の評価差額金額	△403	△401
その他	△222	△147
繰延税金負債合計	△1,731	△2,265
繰延税金資産(負債)の純額	839	920

(注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	271	206	105	54	13	533	1,186
評価性引当額	△271	△206	△105	△54	△9	△424	△1,072
繰延税金資産	－	－	－	－	4	108	(b)113

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,186百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,186百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	265	460	265	40	109	329	1,471
評価性引当額	△264	△460	△265	△37	△107	△325	△1,461
繰延税金資産	1	－	－	3	2	3	(b)10

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,471百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,471百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	－
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	－
住民税均等割	0.6	－
子会社税率差異	2.3	－
評価性引当額の増減	△0.1	－
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	△0.4	－
過年度法人税等	0.3	－
税額控除	△0.1	－
その他	△0.1	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	－

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の税負担との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社グループの施設の一部は、土地所有者と土地賃貸借契約を締結しており、原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該建物設備の耐用年数に応じて８～50年と見積もり、割引率は0.31％～2.30％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
期首残高	1,085百万円	1,086百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	18
時の経過による調整額	11	11
資産除去債務の履行による減少額	－	△25
その他増減額(△は減少)	△38	－
期末残高	1,086	1,090

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸用商業施設を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	17,547	17,563
	期中増減額	16	△2,023
	期末残高	17,563	15,540
期末時価		22,771	21,827
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,901	10,484
	期中増減額	△416	△433
	期末残高	10,484	10,051
期末時価		10,631	10,559

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（322百万円）であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、減価償却費（259百万円）によるものであります。当連結会計年度の賃貸等不動産の主な増加は、賃貸用物件の取得（80百万円）であります。また、賃貸等不動産の主な減少は、賃貸等不動産から販売用不動産への用途変更（1,875百万円）、減価償却費（240百万）によるものであります。

３．前連結貸借対照表計上額には資産除去債務（16百万円）を含んでおります。また、当連結貸借対照表計上額には資産除去債務（15百万円）を含んでおります。

４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,616	1,586
賃貸費用	644	686
差額	971	899
その他（売却損益等）	△37	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	232	291
賃貸費用	191	158
差額	40	132

(注) １．前連結会計年度末の賃貸等不動産のその他は、固定資産売却損（特別損失として37百万円）であります。

　　２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課、支払手数料等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約負債の残高

　　前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	3,557
契約負債（期末残高）	3,452

　　当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	3,452
契約負債（期末残高）	2,993

主に、通信販売・呉服関連事業に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払い期限はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の８つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

グロース領域
	① プロパティ事業	不動産事業（オフィスビル等の賃貸・開発・販売）、ホテル事業、太陽光発電事業、ゴルフ場運営事業、飲食店事業
	② 化粧品健康食品事業	化粧品通販、健康食品通販
	③ グルメ事業	食品通販、日本酒通販、ワイン通販
	④ ナース関連事業	看護師向け通販、看護師人材紹介
サステナブル領域
	⑤ 呉服関連事業	和装店舗、大学生の卒業式袴等衣裳レンタル事業
	⑥ アパレル・雑貨事業	ミセス層中心のカタログ・ネット通販、ネット専門通販、アパレル店舗
	⑦ その他の事業	卸売事業、旅行代理店事業等
⑧ データベース活用事業		封入・同送サービス事業、通販代行サービス、会員向けファイナンス事業、物流３ＰＬ事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)
	グロース領域				サステナブル領域			データベース活用事業	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	プロパティ事業	化粧品健康食品事業	グルメ事業	ナース関連事業	呉服関連事業	アパレル・雑貨事業	その他の事業	データベース活用事業	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
売上高
一時点で移転される財	33,334	13,845	31,652	12,623	22,824	74,662	2,770	11,646	－	203,360
顧客との契約から　生じる収益	33,334	13,845	31,652	12,623	22,824	74,662	2,770	11,646	－	203,360
その他の収益	2,060	－	－	－	－	－	－	5,435	－	7,495
外部顧客への売上高	35,395	13,845	31,652	12,623	22,824	74,662	2,770	17,081	－	210,856
セグメント間の内部売上高又は振替高	546	1	420	0	73	173	57	37	△1,310	－
計	35,941	13,847	32,073	12,623	22,897	74,836	2,827	17,118	△1,310	210,856
セグメント利益(又はセグメント損失△)	5,256	719	1,252	405	1,250	△1,696	△399	5,161	△61	11,887
セグメント資産	153,220	8,447	14,908	8,251	12,600	67,288	2,261	42,432	3,051	312,462
その他の項目
減価償却費(注３)	3,188	71	432	98	181	1,914	30	150	－	6,067
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	354	354
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)	14,131	17	168	18	380	439	17	54	－	15,228

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)
	グロース領域				サステナブル領域			データベース活用事業	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	プロパティ事業	化粧品健康食品事業	グルメ事業	ナース関連事業	呉服関連事業	アパレル・雑貨事業	その他の事業	データベース活用事業	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
売上高
一時点で移転される財	47,004	11,438	33,295	12,304	22,467	68,804	2,791	11,880	－	209,986
顧客との契約から　生じる収益	47,004	11,438	33,295	12,304	22,467	68,804	2,791	11,880	－	8,111
その他の収益	2,102	－	－	－	－	－	－	6,009	－	218,098
外部顧客への売上高	49,106	11,438	33,295	12,304	22,467	68,804	2,791	17,890	－	218,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	594	1	440	0	95	106	48	59	△1,334	－
計	49,701	11,439	33,736	12,304	22,562	68,910	2,839	17,949	△1,334	218,098
セグメント利益(又はセグメント損失△)	8,553	735	1,316	651	1,375	△408	△189	4,514	△70	16,478
セグメント資産	177,686	7,073	13,432	7,722	12,941	71,793	1,356	45,701	2,429	340,137
その他の項目
減価償却費(注３)	4,819	49	406	78	206	1,714	22	110	－	7,410
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	412	412
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注３)	34,883	21	53	46	207	440	5	213	－	35,871

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳342百万円とのれん償却費△412百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設365百万円、のれんの当期末残高2,064百万円であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)
日本	その他	合計
131,360	14,593	145,954

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)
	グロース領域				サステナブル領域			データベース活用事業	全社・消去	合計
	プロパティ事業	化粧品健康食品事業	グルメ事業	ナース関連事業	呉服関連事業	アパレル・雑貨事業	その他の事業	データベース活用事業	全社・消去	合計
減損損失	67	－	－	6	9	77	－	－	－	160

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)
	グロース領域				サステナブル領域			データベース活用事業	全社・消去	合計
	プロパティ事業	化粧品健康食品事業	グルメ事業	ナース関連事業	呉服関連事業	アパレル・雑貨事業	その他の事業	データベース活用事業	全社・消去	合計
減損損失	333	－	－	－	13	126	－	－	224	698

（注）　「全社・消去」の金額は、のれんの減損であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

(単位：百万円)
	グロース領域				サステナブル領域			データベース活用事業	全社・消去	合計
	プロパティ事業	化粧品健康食品事業	グルメ事業	ナース関連事業	呉服関連事業	アパレル・雑貨事業	その他の事業	データベース活用事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	354	354
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	2,682	2,682

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(単位：百万円)
	グロース領域				サステナブル領域			データベース活用事業	全社・消去	合計
	プロパティ事業	化粧品健康食品事業	グルメ事業	ナース関連事業	呉服関連事業	アパレル・雑貨事業	その他の事業	データベース活用事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	412	412
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	2,064	2,064

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	㈱フレンドステージ(注１)	埼玉県上尾市	50	印鑑販売等	(被所有)間接42.8	役員の兼任	役務の提供(注２)	59	その他流動資産	7
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	㈱フレンドステージ(注１)	埼玉県上尾市	50	印鑑販売等	(被所有)間接42.8	役員の兼任	保険料仲介(注３)	69	その他流動資産	26

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱フレンドステージ(注１)	埼玉県上尾市	50	印鑑販売等	(被所有)直接 43.0	役員の兼任	役務の提供(注２)	65	その他流動資産	11
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱フレンドステージ(注１)	埼玉県上尾市	50	印鑑販売等	(被所有)直接 43.0	役員の兼任	保険料仲介(注３)	108	その他流動資産	66

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

役務の提供については、業務内容を勘案し、両者協議の上で決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般的な保険料と同等の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）	㈱フレンドステージ(注１)	埼玉県上尾市	50	印鑑販売等	(被所有)間接42.8	役員の兼任	ホテル施設保証金(注２)	－	投資その他の資産	1,772
							ホテル施設賃借料(注３)	1,104	－	－
							飲食店賃借料	38	－	－

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

飲食店賃借料は、取引相場等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱フレンドステージ(注１)	埼玉県上尾市	50	印鑑販売等	(被所有)直接 43.0	役員の兼任	ホテル施設保証金(注２)	286	投資その他の資産	2,059
							ホテル施設賃借料(注３)	1,262	－	－
							飲食店賃借料	－	－	－

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

飲食店賃借料は、取引相場等を勘案して決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リボワール	東京都港区	38	不動産賃貸等	－	役員の兼任	ホテル施設保証金(注１)	－	投資その他の資産	628
							ホテル施設賃借料(注２）	394	－	－
							建設協力金の差入 (注３）	－	長期貸付金	491
役員	安野清	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接 3.0	ホテル施設の賃借	ホテル施設賃借料(注２）	79	－	－

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱リボワール	東京都港区	38	不動産賃貸等	－	役員の兼任	ホテル施設保証金(注１)	－	投資その他の資産	514
							ホテル施設賃借料(注２）	394	－	－
							建設協力金の差入 (注３）	7	長期貸付金	498
役員	安野清	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接 3.0	ホテル施設の賃借	ホテル施設賃借料(注２）	79	－	－

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　建設協力金は、取得価額に基づいて算出した価格により交渉の上、決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱FSY101（注１）	東京都渋谷区	8	不動産賃貸等	－	－	ホテル施設保証金(注２)	－	投資その他の資産	15
その他の関係会社の子会社	㈱FSY101（注１）	東京都渋谷区	8	不動産賃貸等	－	－	ホテル施設賃借料(注３)	18	－	－

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱FSY101（注１）	東京都渋谷区	8	不動産賃貸等	－	－	ホテル施設保証金(注２)	－	投資その他の資産	15
その他の関係会社の子会社	㈱FSY101（注１）	東京都渋谷区	8	不動産賃貸等	－	－	ホテル施設賃借料(注３)	18	－	－

(注) １．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社でもあります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ホテル施設保証金は、取引相場等を勘案して決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　ホテル施設賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上で決定しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,468.54円	1,572.51円
１株当たり当期純利益金額	91.25円	119.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	－円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	8,797	11,542
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	8,797	11,542
期中平均株式数(千株)	96,410	96,236

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
(株)レーベル	第２回無担保社債(株式会社千葉銀行保証付および適格機関投資家限定)	2020年４月30日	5	－	0.23	なし	2025年４月30日
合計	－	－	5	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,000	6,040	0.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	19,849	12,615	0.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	472	539	2.55	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	102,853	127,178	0.97	2027年～2050年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,079	3,664	2.55	2027年～2041年
合計	130,254	150,037	－	－

　(注) １．平均利率は、期中平均であります。

　２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	13,364	11,274	14,457	10,366
リース債務	518	460	384	345

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	97,992	218,098
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	5,199	16,671
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	3,326	11,542
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	34.57	119.94

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,989	7,723
		売掛金		6,289	6,241
		短期貸付金		70,265	66,123
		有価証券		314	422
		商品		15,435	15,006
		貯蔵品		671	631
		販売用不動産		862	843
		前払費用		1,283	1,340
		未収入金		7,662	6,973
		その他		1,553	2,124
		貸倒引当金		△1,858	△1,492
		流動資産合計		111,467	105,939
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2,※3 62,798	※2,※3 75,675
			構築物	734	865
			機械及び装置	※3 1,790	※3 1,509
			車両運搬具	4	5
			工具、器具及び備品	※2 1,059	※2 897
			土地	※3 20,494	※3 29,831
			リース資産	1,748	3,409
			建設仮勘定	1,058	6,439
			有形固定資産合計	89,690	118,634
		無形固定資産
			ソフトウエア	1,549	1,083
			リース資産	556	446
			その他	265	※3 263
			無形固定資産合計	2,371	1,793
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,456	13,197
			関係会社株式	53,417	52,772
			繰延税金資産	186	-
			その他	1,157	1,125
			貸倒引当金	△18	△18
			投資その他の資産合計	66,199	67,077
		固定資産合計		158,261	187,504
	資産合計			269,729	293,443

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			4,503	4,421
		電子記録債務			2,272	2,195
		短期借入金			※4 34,261	※4 38,601
		１年内返済予定の長期借入金			※3,※4,※5 19,623	※3,※4,※5 12,492
		リース債務			441	510
		未払金			260	768
		未払費用			9,506	8,437
		未払法人税等			807	910
		契約負債			614	403
		預り金			100	92
		賞与引当金			423	429
		その他			181	220
		流動負債合計			72,994	69,482
	固定負債
		長期借入金			※3,※4,※5 101,149	※3,※4,※5 125,436
		リース債務			2,044	3,628
		役員退職慰労引当金			249	248
		資産除去債務			60	61
		その他			882	1,247
		固定負債合計			104,386	130,622
	負債合計				177,380	200,105
純資産の部
	株主資本
		資本金			10,612	10,612
		資本剰余金
			その他資本剰余金		11,004	11,007
			資本剰余金合計		11,004	11,007
		利益剰余金
			利益準備金		1,217	1,501
			その他利益剰余金
				別途積立金	27,183	27,183
				繰越利益剰余金	40,953	40,733
			利益剰余金合計		69,354	69,418
		自己株式			△794	△782
		株主資本合計			90,176	90,255
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,959	3,173
		繰延ヘッジ損益			212	△89
		評価・換算差額等合計			2,171	3,083
	純資産合計				92,348	93,338
負債純資産合計					269,729	293,443

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		113,263	112,703
売上原価		52,477	52,752
売上総利益		60,785	59,951
販売費及び一般管理費		※2 58,890	※2 56,998
営業利益		1,894	2,952
営業外収益
	為替差益	711	912
	有価証券利息	61	97
	受取利息及び配当金	1,710	2,010
	貸倒引当金戻入額	510	344
	投資事業組合運用益	387	-
	その他	392	480
	営業外収益合計	3,773	3,844
営業外費用
	支払利息	1,029	1,751
	社債利息	17	-
	支払手数料	97	954
	減価償却費	64	93
	貸倒引当金繰入額	43	74
	その他	153	162
	営業外費用合計	1,406	3,036
経常利益		4,262	3,760
特別利益
	投資有価証券売却益	361	1,158
	投資有価証券償還益	0	-
	その他	-	※3 88
	特別利益合計	362	1,246
特別損失
	固定資産売却損	※4 37	-
	固定資産除却損	※5 29	※5 1
	投資有価証券評価損	-	135
	減損損失	77	126
	関係会社株式評価損	665	766
	その他	※6 112	-
	特別損失合計	922	1,029
税引前当期純利益		3,702	3,977
法人税、住民税及び事業税		1,158	1,250
法人税等調整額		32	△175
法人税等合計		1,190	1,074
当期純利益		2,511	2,902

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
不動産販売
売却時簿価		－	－	－	－
経費		39	1.3	41	1.0
小計		39	1.3	41	1.0
不動産賃貸
減価償却費		1,582	53.6	3,035	70.3
経費		1,329	45.0	1,240	28.7
小計		2,911	98.7	4,275	99.0
合計		2,950	100.0	4,317	100.0

(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算であります。

２．当期不動産売上原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
不動産売上原価	2,950	4,317

商品期首棚卸高	15,276	15,435
当期商品仕入高	49,685	48,006
合計	64,962	63,441
商品期末棚卸高	15,435	15,006
商品売上原価	49,527	48,435

売上原価	52,477	52,752

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金
当期首残高	10,612	11,004	11,004	979	27,183
当期変動額
利益準備金の積立			-	238
剰余金の配当			-
当期純利益			-
自己株式の取得			-
自己株式の処分		△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			-
当期変動額合計	-	△0	△0	238	-
当期末残高	10,612	11,004	11,004	1,217	27,183

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	41,066	69,229	△455	90,390	2,672	499	3,171	93,561
当期変動額
利益準備金の積立	△238	-		-			-	-
剰余金の配当	△2,386	△2,386		△2,386			-	△2,386
当期純利益	2,511	2,511		2,511			-	2,511
自己株式の取得		-	△345	△345			-	△345
自己株式の処分		-	6	6			-	6
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		-		-	△712	△287	△999	△999
当期変動額合計	△113	125	△338	△213	△712	△287	△999	△1,213
当期末残高	40,953	69,354	△794	90,176	1,959	212	2,171	92,348

当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金
当期首残高	10,612	11,004	11,004	1,217	27,183
当期変動額
利益準備金の積立			-	283
剰余金の配当			-
当期純利益			-
自己株式の取得			-
自己株式の処分		2	2
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			-
当期変動額合計	-	2	2	283	-
当期末残高	10,612	11,007	11,007	1,501	27,183

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	40,953	69,354	△794	90,176	1,959	212	2,171	92,348
当期変動額
利益準備金の積立	△283	-		-			-	-
剰余金の配当	△2,838	△2,838		△2,838			-	△2,838
当期純利益	2,902	2,902		2,902			-	2,902
自己株式の取得		-	△0	△0			-	△0
自己株式の処分		-	11	14			-	14
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)		-		-	1,213	△301	911	911
当期変動額合計	△219	63	11	78	1,213	△301	911	990
当期末残高	40,733	69,418	△782	90,255	3,173	△89	3,083	93,338

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の損益を取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(3) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1) プロパティ事業

主に、不動産の賃貸・再生開発、発電事業を行っております。不動産の賃貸は契約に基づく賃貸期間に応じて、再生開発事業においては物件の所有権移転時点で、収益を認識しております。発電事業においては、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、発電した電力を電力会社へ供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

(2) 通信販売(グルメ事業、アパレル・雑貨事業)

主に、グルメ事業では食料品・日本酒・ワインを、アパレル・雑貨事業では衣料品・生活雑貨・家具等の生活用品を、それぞれカタログ・ネット・新聞広告・テレビを媒体とした通信販売を行っております。これらの商品の販売においては、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(3) データベース活用事業

主に、外部事業者向けにチラシ等のカタログ同送・商品同梱サービスや通販代行サービス(受注代行・物流代行・カタログ発送代行)を行っております。外部事業者向けサービスでは契約における提供役務の完了時点で、収益を認識しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクを軽減するための実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損に係る見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
科目名	前事業年度	当事業年度
減損損失	77	126
有形固定資産	89,690	118,634
無形固定資産	2,371	1,793

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に係る見積り」の内容と同一であります。

２．関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
科目名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	53,417	52,772
関係会社株式評価損	665	766
関係会社短期貸付金	70,265	66,123
貸倒引当金繰入額	43	74
貸倒引当金戻入額	510	344

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。また、関係会社短期貸付金は、各関係会社にて個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

関係会社株式について、実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、関係会社短期貸付金について、主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

　１関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
短期金銭債権	73,678百万円	70,008百万円
短期金銭債務	30,891	34,191

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額	672百万円	672百万円
（うち、建物）	671	671
（うち、工具、器具及び備品）	0	0

※３担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
建物	35,324百万円	48,463百万円
土地	7,490	14,642
機械及び装置	1,389	1,157
無形固定資産（借地権）	－	0
計	44,205	64,264

上記に対する債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	11,626百万円	3,641百万円
長期借入金	39,170	65,829
計	50,797	69,471

※４当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,500百万円	20,020百万円
借入実行残高	5,000	6,432
差引額	11,500	13,587

※５財務制限条項

借入金残高のうち、105,669百万円の借入契約に前決算期末の純資産額(連結)の75％以上を維持する等の財務制限条項が付されております。

６保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
㈱ナースステージ	4百万円	1百万円

　７　連帯保証債務

　　　下記のとおり連帯保証を行っております。

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
㈱守礼（注）	9百万円	－百万円

(注)　金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

　１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
売上高	2,713百万円	4,340百万円
売上原価	2,460	2,132
販売費及び一般管理費	8,032	8,846
営業取引以外の取引	1,652	1,705

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
運賃及び荷造費	8,409	百万円	8,001	百万円
広告宣伝費	15,097		13,821
貸倒引当金繰入額	113		71
給料手当	4,171		4,073
賞与引当金繰入額	406		397
通信費	5,034		5,257
減価償却費	2,338		2,129
支払手数料	16,976		17,422

おおよその割合

販売費	82.8％	82.3％
一般管理費	17.2	17.7

※３　特別利益その他

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年４月１日　至　2026年３月31日)

2024年12月に発生した当社のおせちお届け遅延に関連する委託先からの弁済額確定による、弁済額の計上及び債務の取崩し88百万円であります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	37百万円	－百万円
計	37	－

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
建物	25百万円	－百万円
機械及び装置	－	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	1
ソフトウエア	2	－
計	29	1

※６　特別損失その他

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2024年12月に発生した当社のおせちお届け遅延に伴う損失112百万円であります。

当事業年度(自 2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	53,417

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	52,772

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149百万円	156百万円
契約負債	154	88
貸倒損失	25	25
投資有価証券評価損	314	347
債権譲渡損	250	250
貸倒引当金	587	473
関係会社株式評価損	519	759
販売用不動産評価損	63	68
固定資産減損損失	129	159
会社分割による子会社株式	459	459
繰延ヘッジ損益	－	40
その他	335	359
繰延税金資産小計	2,991	3,190
評価性引当額	△1,841	△1,807
繰延税金資産合計	1,149	1,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△856	△1,449
繰延ヘッジ損益	△92	－
返品資産	△10	△8
その他	△3	△20
繰延税金負債合計	△962	△1,478
繰延税金資産(負債)の純額	186	△96

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△3.9
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	1.9	△0.8
税率変更による繰延税金資産・負債の修正額	△0.6	△0.4
過年度法人税等	0.6	0.3
税額控除	0.1	－
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	27.0

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	83,147	16,201	245(113)	99,103	23,427	3,204	75,675
構築物	1,647	209	19(10)	1,837	971	68	865
機械及び装置	3,841	34	0	3,875	2,365	315	1,509
車両運搬具	124	4	1	127	121	3	5
工具、器具及び備品	2,486	337	64(1)	2,759	1,862	462	897
土地	20,494	9,336	－	29,831	－	－	29,831
リース資産	2,563	2,046	－	4,609	1,200	386	3,409
建設仮勘定	1,058	5,743	362	6,439	－	－	6,439
有形固定資産計	115,364	33,913	694(125)	148,583	29,949	4,440	118,634
無形固定資産
ソフトウエア	7,241	106	23	7,324	6,241	569	1,083
リース資産	1,907	89	－	1,997	1,550	199	446
その他	321	0	－	322	58	2	263
無形固定資産計	9,470	197	23	9,643	7,850	771	1,793

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

２．「期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	・・・	宮城県仙台市	賃貸	11,699
		大阪府大阪市	賃貸	2,483
		京都府京都市	賃貸	572
		北海道札幌市	賃貸	677
		北海道有珠郡壮瞥町	賃貸	213
		各拠点	店舗	89
工具、器具及び備品	・・・	北海道札幌市	賃貸	130
		北海道小樽市	賃貸	102
土地	・・・	宮城県仙台市	賃貸	2,369
		東京都豊島区	賃貸	2,167
		北海道札幌市	賃貸	1,813
		大阪府大阪市	賃貸	1,674
		北海道有珠郡壮瞥町	賃貸	824
		京都府京都市	賃貸	409
建設仮勘定	・・・	北海道有珠郡壮瞥町	賃貸	2,896
		東京都港区	賃貸	2,624
		北海道川上郡弟子屈町	賃貸	160
ソフトウエア	・・・	埼玉県上尾市	システムソフト	29
リース資産(無形固定資産)	・・・	埼玉県上尾市	システムソフト	89

５．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	・・・	除却		130	百万円

【引当金明細表】

　　(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,877	148	515	1,510
賞与引当金	423	429	423	429
役員退職慰労引当金	249	－	0	248

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　決算日後の状況

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttps://www.belluna.co.jp/

株主に対する特典

１．対象となる株主様　毎年３月31日現在、並びに９月30日現在の株主で100株（１単元）以上の株式を保有される株主様２．株主優待の内容　以下２種類の優待特典を年２回贈呈いたします。　　(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択　　　（ⅰ）当社運営の通信販売で使用できる優待割引券　　　（ⅱ）ベルーナネットで使用できる優待ポイント　　　（ⅲ）当社取扱の①食品②お菓子③ワイン④日本酒　　(２)当社が運営及び提携する施設で使用できる優待割引券　　保有株式数優待の内容 (１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択 (２)当社グループが運営及び提携する施設で使用できる優待割引券 100株以上500株未満 (ⅰ)1,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)1,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)1,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　　③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券２枚 500株以上1,000株未満 (ⅰ)3,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)3,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)3,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券６枚 1,000株以上 (ⅰ)5,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)5,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)5,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　③ワイン④日本酒のいずれかから選択券面額1,000円の割引券10枚 (注)１.通信販売優待割引券は、衣料品生活雑貨、家具等を販売する通販販売にてご利用いただけます。２.当社取扱の①食品②お菓子③ワイン④日本酒は、当社が選定した商品をお送りいたします。商品をカタログから選ぶことはできません。

保有株式数

優待の内容

(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択

(２)当社グループが運営及び提携する施設で使用できる優待割引券

100株以上500株未満

(ⅰ)1,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)1,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)1,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　　③ワイン④日本酒のいずれかから選択

券面額1,000円の割引券２枚

500株以上1,000株未満

(ⅰ)3,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)3,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)3,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　③ワイン④日本酒のいずれかから選択

券面額1,000円の割引券６枚

1,000株以上

(ⅰ)5,000円分の通信販売優待割引券(ⅱ)5,000円分のネット専用優待ポイント(ⅲ)5,000円相当の当社取扱の①食品②お菓子　③ワイン④日本酒のいずれかから選択

券面額1,000円の割引券10枚

保有株式数

優待の内容

(１)優待割引券、優待ポイントまたは当社取扱商品から選択

(２)当社グループが運営及び提携する施設で使用できる優待割引券

100株以上500株未満

券面額1,000円の割引券２枚

500株以上1,000株未満

券面額1,000円の割引券６枚

1,000株以上

券面額1,000円の割引券10枚

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第49期)(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)2025年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第50期中)(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書

2026年３月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書

2026年４月２日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社ベルーナ

取締役会御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	柳吉昭

指定社員業務執行社員		公認会計士	山村浩太郎

指定社員業務執行社員		公認会計士	青木孝裕

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（セグメント情報等）に記載されているとおり、プロパティ事業として保有する資産177,686百万円（連結総資産の約52％）が計上され、当連結会計年度において当該事業に係る減損損失が333百万円計上されており、また、連結財務諸表の【注記事項】「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に係る見積り」に関連する情報について記載されている。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各賃貸物件、各ホテル物件等の個別物件を単位としてグルーピングを行っている。資産グループに係る固定資産に減損の兆候があると認められた場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定する必要がある。当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った物件や、正味売却価額が帳簿価額を上回った物件について、減損損失の認識は不要と判断している。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、内部管理目的の損益報告や事業計画などの企業内部の情報及び経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき行われるが、これらの情報には不確実性が伴い、また、経営者の主観的な判断による程度が大きい。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として見積もられているが、不動産鑑定評価等は専門的な判断を伴うものである。以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、プロパティ事業として保有する資産に係る減損損失の認識の妥当性を評価するにあたり、主として以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価プロパティ事業物件の減損損失に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）対象資産の網羅性の検証会社が作成した減損検討資料を入手し、質問及び関連証憑の閲覧により、対象資産の網羅性を検証した。（３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。・主要な賃貸物件、ホテル物件及び海外開発案件の事業計画について、経営者に質問を行いその策定根拠を把握するとともに、賃貸物件及びホテル物件については事業計画に含まれる稼働率、賃料収入及び不動産市場の見通しについて、海外開発案件については開発スケジュール、総投資額、想定賃料及び現地不動産市場の見通しについて、利用可能な外部データとの比較及び過去実績との整合性を検討した。・不動産鑑定評価の合理性を評価するため、経営者の利用した専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルーナの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ベルーナが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株式会社ベルーナ

取締役会御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

指定社員業務執行社員		公認会計士	柳吉昭

指定社員業務執行社員		公認会計士	山村浩太郎

指定社員業務執行社員		公認会計士	青木孝裕

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルーナの2025年４月１日から2026年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルーナの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、短期貸付金66,123百万円及び関係会社株式52,772百万円が計上されている（合計で総資産の40％）。このうちプロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の金額が重要な割合を占めている。これらの関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権については、各関係会社にて個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得価額とを比較し、評価損の計上の要否を判断している。プロパティ事業に係る関係会社貸付金の回収可能性及び財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合の関係会社株式の回復可能性の検討に当たっては、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、事業の状況、保有資産の状況、会社の支援状況、事業計画等の実現可能性、当該計画に基づく収益及びキャッシュ・フローの見通し等を総合的に判断することが必要である。このうち特に関係会社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否が重要であるが、これらには経営環境の変化等不確実性が伴い、経営者による主観的な判断による程度が大きい。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、プロパティ事業に係る関係会社貸付金及び関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。（１）連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「プロパティ事業に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定」に記載の監査上の対応を実施した。（２）プロパティ事業が保有する固定資産の評価等に照らして、プロパティ事業に係る関係会社貸付金に対する貸倒引当金の十分性及び関係会社株式に対する減損処理の要否について検討した。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

9997 株式会社ベルーナ 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)ガバナンス

(2)戦略

(3)リスク管理

(4)指標及び目標

従業員の働き方改善

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

③ キャッシュ・フローの状況

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 商品仕入実績

(2) 販売実績

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)

ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ｄ．監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

②提出会社の状況

③労働組合の状況

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

9997 株式会社ベルーナ有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】