9896 ＪＫホールディングス株式会社 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JK Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 慶一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
| 【電話番号】 | ０３－５５３４－３８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 舘崎 和行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 |
| 【電話番号】 | ０３－５５３４－３８０３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 舘崎 和行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 376,120 | 407,022 | 388,910 | 393,258 | 398,820 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,111 | 10,300 | 8,670 | 7,797 | 7,151 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 8,907 | 6,686 | 5,049 | 4,283 | 4,033 |
| 包括利益 | （百万円） | 8,823 | 6,877 | 6,388 | 3,954 | 4,891 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,279 | 57,897 | 63,107 | 65,707 | 66,280 |
| 総資産額 | （百万円） | 224,932 | 225,408 | 234,564 | 222,968 | 217,677 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,732.16 | 1,937.49 | 2,111.68 | 2,200.84 | 2,445.44 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 298.63 | 224.85 | 174.67 | 148.18 | 148.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.0 | 24.9 | 26.0 | 28.5 | 29.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 18.7 | 12.4 | 8.6 | 6.9 | 6.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.03 | 4.59 | 6.14 | 6.79 | 9.57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,182 | 8,725 | 22,059 | 5,128 | 4,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,855 | 721 | △3,832 | △2,448 | △2,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,591 | △5,862 | △4,437 | △8,529 | △9,088 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 38,794 | 42,378 | 56,168 | 50,319 | 43,954 |
| 従業員数 | （人） | 3,011 | 3,114 | 3,368 | 3,442 | 3,438 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (740) | (709) | (682) | (645) | (655) | |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,939 | 6,528 | 6,694 | 8,027 | 7,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,776 | 1,308 | 888 | 1,539 | 1,493 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,034 | 2,676 | 979 | 1,449 | 1,519 |
| 資本金 | （百万円） | 3,195 | 3,195 | 3,195 | 3,195 | 3,195 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 31,840 | 31,040 | 31,040 | 31,040 | 31,040 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,341 | 26,917 | 27,330 | 27,111 | 24,749 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,536 | 65,791 | 66,747 | 67,892 | 72,246 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 883.10 | 930.68 | 945.44 | 938.02 | 943.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 40.00 | 40.00 | 45.00 | 55.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | （15.00） | （15.00） | （15.00） | （20.00） | （25.00） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 68.20 | 90.00 | 33.87 | 50.15 | 56.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 40.9 | 40.9 | 39.9 | 34.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 10.1 | 3.6 | 5.3 | 5.9 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.62 | 11.46 | 31.65 | 20.06 | 25.39 |
| 配当性向 | （％） | 51.3 | 44.4 | 118.1 | 89.7 | 98.1 |
| 従業員数 | （人） | 153 | 161 | 159 | 158 | 169 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (50) | (47) | (48) | (50) | (51) | |
| 株主総利回り | （％） | 140.9 | 126.0 | 135.2 | 132.8 | 186.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,316 | 1,220 | 1,097 | 1,126 | 1,599 |
| 最低株価 | （円） | 757 | 875 | 915 | 913 | 900 |
（注）１．第77期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．2026年３月期の１株当たり配当額55円00銭のうち、期末配当額30円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1949年２月 | 各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立 |
| 1958年４月 | 晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
| 1963年２月 | ㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始 |
| 1972年９月 | 顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手 |
| 1978年３月 | 第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催 |
| 1990年４月 | 本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転 |
| 11月 | 社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。 |
| 1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1998年10月 | 興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。 |
| 2000年６月 | 本店所在地を東京都江東区平野に移す。 |
| 10月 | 子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
| 2003年３月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 2004年４月 | 通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
| 2006年２月 | 子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立 |
| 10月 | 持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継 |
| 2007年３月 | 物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。 |
| 10月 | 本店所在地を東京都江東区新木場に移す。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 2024年５月 | 太平洋建材㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
| 2025年１月 | ㈱大和ビケサービス［神奈川県大和市］（現・連結子会社）を子会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。
なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）総合建材卸売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。
(2）合板製造・木材加工事業
普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社10社で構成されております。
(3）総合建材小売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社４社の計16社で構成されております。
(4）その他
建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法非適用会社４社の計21社で構成されております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 連結子会社 | |||||
| ジャパン建材㈱ （注）２、４ | 東京都江東区 | 100 | 総合建材卸売事業 | 100.00 | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
| 通商㈱ （注）２、３ | 大阪府大阪市北区 | 490 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
| 物林㈱ （注）３ | 東京都江東区 | 50 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
| ㈱ミトモク （注）３ | 茨城県水戸市 | 90 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
| ㈱ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ （注）３ | 東京都江東区 | 20 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (59.41) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
| ㈱銘林 （注）３ | 東京都江東区 | 99 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (0.05) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
| ㈱キーテック （注）２、３ | 東京都江東区 | 268 | 合板製造・木材加工事業 | 95.45 (0.05) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。 |
| ㈱ブルケン・マルタマ （注）３ | 東京都調布市 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (67.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
| ㈱ハウス・デポ・プラス （注）３ | 愛知県一宮市 | 10 | 総合建材小売事業 | 100.00 (70.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
| ㈱ブルケン関東 （注）３ | 千葉県習志野市 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (35.25) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。 |
| ㈱ブルケン東日本 （注）３ | 宮城県仙台市 宮城野区 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (74.33) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。 |
| ㈱ブルケン・ウエスト （注）３ | 福岡県宗像市 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (50.50) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。 |
| 太平洋建材㈱ （注）３ | 大阪府大阪市 東成区 | 20 | 総合建材小売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしております。役員の兼任あり。 |
| その他31社 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 281,889百万円 (4）純資産額 22,983百万円
(2）経常利益 5,068百万円 (5）総資産額 118,877百万円
(3）当期純利益 3,110百万円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取組んでおります。
純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。
この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。
後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。
① 基盤事業の強化
中核事業と位置付ける木質建材流通事業における更なるシェア拡大を目指した積極的拡販施策の実施と同時に、グループ内における各種経営合理化施策の推進
・社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進
・全体最適視点での業務改革の推進
・Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編
② 事業領域の拡張と深耕
木質建材流通にとらわれない新たな商材・業態への挑戦と、海外マーケットにおける建材卸売事業の拡張
・製造業、工事業、ＥＣ事業等の既存隣接事業の収益最大化
・ワンストップ体制構築と木質建材にとらわれない周辺建築資材の拡販
・海外建材卸売事業の拡張
③ 持続可能な経営基盤構築
持続可能な社会実現に向けた脱炭素への取組を継続するとともに、社会の公器として高いレベルでのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとのリレーションシップ強化
・取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底
・業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備
・ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上
④ 人的資本経営の実践
経営戦略を確実に実行するための人材育成と「働きがい（働きやすさ＋やりがい）」を追求した組織運営基盤の構築
・基礎教育プログラムの充実によるスキル底上げ
・「自立・協働・共創型人材」の育成
・人材ポートフォリオの可視化及び育成方針策定
・グループ全体を含めた経営理念浸透と「当社らしい」良好な企業風土醸成
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
加えて、資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価を踏まえて経営改善に向けた計画や施策を講じ、その実践や開示を実施するなど一連のＰＤＣＡを構築すべく検討を進めています。
このような考え方の下、新中期経営計画期間中の経営目標を次のように定めました。
〈経営目標〉 （単位：億円）
| 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | |
| 売 上 高 | 4,050 | 4,100 | 4,200 |
| 営 業 利 益 | 80 | 90 | 100 |
| 経 常 利 益 | 80 | 90 | 100 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50 | 55 | 65 |
| ＲＯＥ（自己資本利益率） | 最終年度(2027年度）９％以上を目標 | ||
| 配 当 性 向 | 期間中の配当性向は30％以上を目安 | ||
| ＤＯＥ（純資産配当率） | 最終年度（2027年度）３％を目指す | ||
(4）経営環境
新中期経営計画の対象年度となるこれからの３ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜資産価値が残る家づくりへの貢献＞
今後のサステナブルな住環境を展望し、省エネ、耐震、耐久性等の性能が高く、安心、安全、快適で資産価値が残る家づくりに貢献するため、その実現に必要となる住宅資材の開発や品揃えの拡大に努めるほか、情報提供を含む関連サービスを充実してまいります。
＜物流の効率化＞
長く、大きく、重く、加えて不定形な各種の住宅資材を、必要な場所にタイミングよく届けるために、グループ各社の拠点からなるネットワークをよりきめ細かなものとする一方、ＤＸを最大限活用しつつ、グループ内の物流機能の一元的な高度化及び効率化を図ってまいります。
＜事業承継問題への対応＞
人手不足による経営資源の不足、経営者の高齢化や後継者難等から、住宅業界においても、特に小売店や工務店を中心に事業の継続や承継に課題を抱えるお客様が増加しています。当社グループでは、企業のマネジメントに有用な情報を提供するだけでなく、営業に不可欠な行政や技術に関連する情報の提供にも努めています。さらに、書類申請等様々な機能面での代行サービスや関連サービスを提供し、お客様の事業継続を支えています。併せて、後継者の不在から事業継続が困難なお客様には、当社グループが事業や雇用の受け皿となることで、事業承継問題にも貢献しています。当社グループでは、これらの活動を今後一層拡充してまいります。
＜ＩＴ＞
新基幹システム「ＡＳＶｉｅｗ」の開発及び中核子会社ジャパン建材株式会社全営業所、一部の子会社への導入は完了しました。今後は、この「ＡＳＶｉｅｗ」を他の子会社に順次導入するとともに、「ＡＳＶｉｅｗ」の機能拡充に向けた開発を実施してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの基本方針と取組
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応について、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。
この考えの下、サステナビリティ推進基本方針の策定や、サステナビリティ経営を推し進める体制整備を行うとともに、中期経営計画『Value Proposition 27』において「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」を掲げ脱炭素社会実現に向けた取組や、経営戦略を確実に実行するための人材育成を推進しております。
(2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）
① ガバナンス
＜監査体制＞
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と位置付け、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。サステナビリティ委員会は、こうした取締役会の監督機能を補佐する諮問機関として設置され、原則として３ヵ月に１回開催しております。マテリアリティ（重要課題）への取組の進捗管理及び評価、気候変動に関するリスク及び機会の特定・分析、対応方針の検討を行っております。これらの検討結果は定期的に取締役会へ報告・提言され、取締役会はその内容を踏まえ、経営戦略や事業計画への反映を含む重要事項の審議・監督を行うことで、気候関連課題への対応を経営レベルで統括しております。
＜サステナビリティ委員会の構成＞
本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は営業部門及び管理部門の責任者であり、委員長が指名する者により構成されております。
＜推進体制＞
当社グループは、サステナビリティ委員会のもとで、全社横断的な推進体制を整備しております。本委員会の事務局としてサステナビリティ推進室を設置し、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応策の企画・立案及び各部門への展開・進捗管理を担っております。また、各事業部門と連携し、サプライチェーンを含めた取組の実行及びモニタリングを行うことで、グループ全体での継続的な改善を図っております。
② 戦略
当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置し、気候変動対応に伴う事業運営上のリスクと機会・戦略の検討について当部会に属する「営業推進ワーキンググループ」「環境活動ワーキンググループ」で議論を行っております。両ワーキンググループにおいては今後の中長期的環境変化を見据えた戦略の妥当性や課題を把握すべく、事業活動及び資源の固有の状況や、物理的リスクについて想定される事業活動・期間・資産の耐用年数などを考慮したシナリオ分析を行っております。
また、移行リスクについては法制化、技術開発、市況に係わる潜在的なシナリオに基づき評価し、事業活動に与える気候関連のリスクと機会を抽出し、対応しております。
＜主な移行リスク＞
[影響]世界的には炭素税の導入が検討されていますが、日本においては2026年度から一定以上の排出量の企業に対し排出量取引制度が導入され、今後対象企業の拡大やその他環境規制によるコスト増加の可能性があります。
[対応]当社グループにおける中核事業は建築資材の卸売業・小売業であるものの、電力使用に付随したＧＨＧ排出量の相対的に多い製造業を有することから、環境規制による財務影響は大きいものと認識しております。当社グループ全体として省エネ設備への入れ替えや、太陽光パネル等の創エネ設備の導入、効率的な物流網構築を推進することにより、当社グループにおけるＧＨＧ排出量を削減し、この影響をできるだけ早期に減らしていく考えであります。
[影響]当社グループが主力商材とする木材、合板等において、輸入材では各国の森林保護政策強化、国内材においては、林業の課題でもある、再造林コスト上昇や再造林率の低下によって、将来的に出材の減少や木材調達コスト増加の可能性があります。
[対応]当社グループは木材を原材料とする合板・集成材の製造販売及びそれら製品の流通を全国的に実施しております。また、木材流通の川上である原木調達、森林経営サポート機能を持つ事業会社物林株式会社があります。上記国内の林業課題に対処していくために、2025年１月当社と子会社物林株式会社が森林所有者及び民間企業とともに組成した、有限責任事業組合（ＬＬＰ）「鮎貝きずなの森」は、対象地において協働する造林スキーム「フレンドシップ造林」によって資源循環型の持続可能な林業モデルの実証を行っております。これら川上におけるサプライヤーとの協業・提携による量・価格ともに安定した木材の調達を実施していく考えであります。
＜主な物理的リスク＞
[影響]全国規模での災害激甚化により、当社グループで保有、運営する工場・営業所などの事業拠点に加え、生産設備・車両が罹災し、事業継続リスクが発生します。またこれら資産の災害に起因した補修・交換のための大きなコストが発生する可能性があります。また、当社グループの中核事業が建築資材の卸売業・小売業であることから、気象災害によるサプライチェーン寸断は事業継続を不安定なものとする可能性があります。
[対応]当社グループは日本全国で事業展開をしていますが、当社グループの中核企業であり、国内約100拠点の事業所を構えるジャパン建材株式会社においては一部エリアで災害が発生した場合、被害のないエリアがサポートすべく、事業継続のＢＣＰプランを策定済みです。さらに、中期経営計画にて掲げる「持続可能な経営基盤構築」の一環として、災害時における他グループ会社も含めた速やかな連携・相互サポートの仕組みづくりを推進していく考えであります。
[影響]当社が扱う製品は森林資源を活用しております。干ばつや森林火災、豪雨災害など、気候変動に起因する自然災害が森林資源へ深刻な影響を及ぼしております。日本国内においても、近年、森林火災や豪雨災害の発生頻度が増加しており、林業の持続性や国産材の安定調達に影響を及ぼすリスクが高まっております。これらのリスクに対して適切な対策を講じない場合、将来的な木材資源の確保が困難となり、事業機会の喪失につながる可能性があります。
[対応]当社グループは、こうした課題に対する戦略として、森林整備や林業への関与を通じた森林循環型事業を推進し、国産材の活用拡大を図っています。物林株式会社は被災木の有効活用と森林再生を目的としたプロジェクト「ＴＥＡＭ森林再生大船渡」に参画しております。本プロジェクトは、地域の林業関係者等と連携して進められ、山林火災により発生した被災木の有効活用と森林の再生を一体的に推進する取組です。こうした取組は、木材利用による炭素固定の促進や、再造林によるＣＯ２吸収源の維持・拡大にも寄与します。
＜主な機会＞
[影響]環境負荷低減を目的として日本政府は2030年以降に新築される全ての建物でＺＥＨ水準以上の省エネルギー性能を求める考えであり、当社グループが主力マーケットとする持家住宅においても、断熱性能の向上をはじめとする住宅の高性能化が期待されます。また、一部地域においては一定条件の下、住宅における太陽光パネルが設置義務化されるなど、建築資材のマーケットにおいて需要が拡大することが予測されます。これら住宅の高性能化により、当社グループにおける建築資材取扱量の増加のみならず、販売商品の高付加価値化に伴う販売単価の上昇が予測されます。
[対応]当社グループは2,000社を超える建材メーカーを仕入先として持ち、これら仕入先との協業を通じ、ジャパン建材株式会社サポートセンターが提供する「高性能住宅サポート」と連携した高性能建材のパッケージ商品の提案拡大を推し進めていきます。また、木質系建材卸に捉われずに新規需要を獲得するべく、同社においてはエアコン・太陽光・照明機器を取り扱う電材課を設立済みであり、太陽光設備の販売においては、初期費用の負担を抑えた導入が可能となるＰＰＡ（電力購入契約）モデルへの展開を進めております。これは一般住宅への再生可能エネルギー導入の裾野拡大に寄与します。またこれに伴う環境価値（Ｊクレジット）の創出事業を検討しております。当社グループは、ＰＰＡモデルを通じて再生可能エネルギーの普及と環境価値創出、更なる環境活動への再投資を行う「価値循環事業モデル」への転換を模索してまいります。
[影響]世界のＣＯ２排出全体において建築分野が占める割合は37％といわれており、建築物のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量の把握と削減が求められ、国内においても2028年度以降、建築物ＬＣＡの制度化が予定されております。当社は特に木材製品の製造から施工のアップフロントカーボンに関わっており、製品単位での環境負荷及び環境貢献の算定を事業機会と捉え、具体的取組を進めてまいります。
[対応]子会社の株式会社キーテックは、製造する木質製品について、ＬＣＣＯ２（ライフサイクルカーボン）の算定に取組んでおります。これにより、製品の環境性能を客観的に示し、設計段階から選ばれる製品としての競争優位性を確立してまいります。
[影響]一部の公共物件では林野庁の「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づき炭素貯蔵量が開示されております。今後建築物ＬＣＡ制度においてこの炭素貯蔵量表示制度の有効的な活用が期待されます。
[対応]ジャパン建材株式会社は、2023年11月より、環境貢献度の“見える化”の一環として、一部の木質商品について、商品ごとの炭素貯蔵量を伝票等に表示しております。この機能が建築物ＬＣＡ制度において活用されることにより、木材の利用促進につながる施策を推進してまいります。
③ リスク管理
当社グループでは、グループ横断のリスク管理の一環として、気候変動関連リスク及び機会を判断するための評価をＴＣＦＤの提言に基づき実施しています。リスクと機会の抽出は当社グループの主要セグメントである卸売業・製造業・小売業の各事業セグメントの代表によって構成されるサステナビリティ委員会の下部組織「営業推進ワーキンググループ」を中心に行い、その財務影響評価はサステナビリティ推進室にて分析を行っております。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会に報告しております。また、これら気候変動に関するリスク管理の結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
④ 指標とターゲット
当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として認識しています。2022年度から自社の排出であるScope１,２の排出量の測定を開始しました。その結果を受け、排出傾向を分析し、グループ全体の削減目標、事業部門別の削減目標を決定しました。まずは様々な削減策を検討し、実現可能性、事業インパクトを総合的に勘案し、2030年まで2022年度比20.0％（年率2.5％）の削減目標を設定しました。今後進捗をモニタリングし、更なる削減に向けて検討を進めていきます。
※温室効果ガス排出量及び削減の進捗については当社ホームページをご参照ください。
https://www.jkhd.co.jp/sustainability/tcfd/metrics-and-targets/
(3）人的資本経営への取組
当社及び中核企業であるジャパン建材株式会社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「働きがいのある組織の追求」を柱とし、それを構成する「働きやすさ」と「やりがい」を両軸として進め、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取組んでおります。社員一人ひとりが持っている能力と無限の可能性を存分に発揮できる環境を整えることが、企業の持続的発展と高いレジリエンスにつながると考えています。また、その方針を柱として構成する「働きやすさ」と「やりがい」に加え、より多様な人材が活躍できる環境を構築していくために「Ｄ＆Ｉの推進」を３つ目の軸として、より良い企業風土の醸成及びエンゲージメント向上を目指してまいります。
① 働きやすさ
「健康経営」「多様で柔軟な働き方」を推進
・「健康経営」
社員の健康管理問題を経営課題として正面から捉え、社員の健康保持・増進に積極的に関わることで、社員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境を整えています。定期健康診断やストレスチェックの全社員の確実な受診、産業医の意見聴取に基づいた社員の健康管理、有給休暇の取得促進等により、社員の健康保持・増進に取組んでおります。
・「多様で柔軟な働き方」
多様な人材の一人ひとりが持つ能力を最大限発揮してもらうには、多様で柔軟な働き方ができる環境が不可欠です。当社では地域限定総合職制度や中学校就学まで選択できる時短勤務制度を活用する社員も増えています。また、パソコンの自動シャットダウン、ノー残業デーの実施や時間単位の有給休暇制度等により労働時間の適正化を図るとともに、積極的なデジタルシフトによる業務効率化を進め、導入したツールや仕組みの運用レベル向上にも注力することで生産性を高め、より多様で柔軟な働き方ができるよう目指しております。
② やりがい
「生涯学習」「コミュニケーション機会の増加と質の向上」を推進
・「生涯学習」
変化の激しい社会環境だからこそ、社員一人ひとりが自分の人生に責任を持ち、新しいマインドやスキル、知識を学び続ける必要があると考えています。私たちは「会社が社員を育てる」のではなく、「人は育つものである」と信じ、非正規社員も含めた全ての社員に対して、自ら学ぶための幅広い学習機会を提供していくことで、人材の成長を促進しております。
社員が自らの好奇心や置かれた環境によって、自らの学びを選べるよう、公募型研修を中心に置き、主体的に考えて行動することができる自立的な人材の育成に取組んでおります。また、社員一人ひとりが自分に必要な学びを客観的に把握できるよう、別業界・別業種の方々と一緒に学ぶ越境学習の機会や、自身の経験や能力、興味等を棚卸するキャリア教育の機会を充実させていきます。また、目指すべき人材像を「自律・協働・共創型人材」とし、１on１ミーティング実施の推奨等、心理的安全性の高い職場環境を整えていくことで、多様な個性や考え方を受容・尊重できる組織をつくってまいります。
・「コミュニケーション機会の増加と質の向上」
当社は「他者からの学び」を推奨しており、部署を越えた多様な人材が集う交流の場を積極的に提供しております。仕事上のコミュニケーションだけでは、部署内や同質のグループ内に交流機会が限定されがちなこともあり、様々な属性を持った社員同士の横のつながりを深めることも意識した多種多様な交流会や研修会などを実施することで、共感や他者から学ぶ機会を拡げ、エンゲージメント向上につなげております。また、多様な価値観を認め合う風土づくりを進めるために、社外の方と交流する越境学習にも取組んでおります。
③ Ｄ＆Ｉの推進
「表層的ダイバーシティ」「深層的ダイバーシティ」「インクルージョン」
・「表層的ダイバーシティ」
性別、年齢、国籍、障がいなどの表層的ダイバーシティは日本の企業における大きな課題であり、当社としても女性社員比率の拡大（過去10年で30.5%から35.2％）、外国人技能実習生の受入れ、障害者支援体制の充実化、シニア層社員の雇用継続など、積極的に取組んでおります。
・「深層的ダイバーシティ」
職歴、経歴、スキル、価値観、考え方、仕事観などの深層的ダイバーシティもあわせて推進してまいります。採用については、新卒に限定することなく多様な価値観や経歴を持つ人材の採用にも力を入れており、非正規社員も含めて約半数がキャリア採用社員となっております。また、これまで多くの企業がグループの一員として加わってきた経緯もあって多様な経験を持つ人材が多く存在していることも組織活性化に寄与しております。
・「インクルージョン」
多様な人材が個性や個々の能力を存分に発揮するだけでなく、よりインクルーシブ（一枚岩）な集団となるよう、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の自覚を促し、様々な施策と並行しながら行動変革につなげております。例年、Ｄ＆Ｉ推進プロジェクト『JK-DIALOG』を開催しており、2024年度は営業現場で活躍する女性社員約20名、2025年度は若年層の営業事務担当者約20名を対象として実施、自己理解の促進など参加者の学びの場にするとともに、多様な視点から経営陣へのエンゲージメント向上施策の提言などを行いました。また、インクルーシブな風土を醸成し、深く根付かせていくために、様々な取組について社内外へ情報発信することにも力を入れております。
上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） | |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 2030年３月までに3.0％ | 1.3％ | |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年３月までに80.0％ | 33.3％ | |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 全体 | 2030年３月までに55.0％ | 56.9％ |
| 正規 | 2030年３月までに70.0％ | 64.2％ | |
| 非正規 | 2030年３月までに61.0％ | 60.5％ | |
変化の激しい社会環境のなかで企業が持続発展していくためには、同質的な価値観で統制された組織ではなく、多様な人材が意見を交わし、多様な価値観が尊重・調和される組織が不可欠であると考えており、女性社員、外国人社員、キャリア採用社員等多様な人材の採用を積極的に行っています。なお、当社の属する業界において女性の活躍が相対的に遅れている実状に鑑み、特に女性の活躍推進の重要性を強く感じており、当社としても女性の持つ可能性を発揮する取組を積極的に推進することとしております。
当社は、2012年より女性総合職の採用を強化しており、採用した正社員に占める女性の比率は、2023～2025年度３年間の合計で30.0％超と着実に増加しております。これにより女性の管理職候補の母集団も順調に増加しておりますが、管理職に育つまでには期間を要するため、管理職に占める女性の比率は、2026年３月時点で1.3％とまだまだ低いのが実状です。このため、採用における女性総合職の割合について今後も現状程度以上の水準を維持するとともに、管理職に占める女性比率を2030年度に３％にすることを目標として女性管理職の積極登用を行います。
さらに、多様性の確保には、「男性だから～／女性だから～」といった古い性別役割分業意識の払拭も重要であると考えており、男性の育児休業取得を推進することで、誰もが適切な働き方を選べる風土を醸成してまいります。男性の育児休業取得率は、2022年度12.5％、2023年度18.2％、2024年度13.8％及び2025年度33.3％となっており、引き続き働き方改革推進による男性社員が育児休業を取りやすい環境の整備と、管理職層を中心とした男性育休取得に対する理解の啓蒙を図ってまいります。
労働者の男女の賃金の差異は、当連結会計年度において、全労働者56.9％（正規雇用：64.2％、非正規雇用：60.5％）となっておりますが、当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は給与の高い管理職層の社員及び勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、さらに、非正規の男女間においては、定年再雇用で非正規となる社員の男性比率が高いことが原因であると考えております。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適性に上げるとともに、女性活躍推進の取組により、女性の定着をさらに向上すること、公平な評価に基づいた非正規雇用者の正社員への積極登用を実行してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新設住宅着工戸数が業績に与える影響について
住宅関連業界の業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく左右されます。なかでも当社グループは、木造戸建住宅関連の商品が取扱いの中心であることから、新設住宅のうち利用関係別では持ち家の、構造別では木造の増減の影響を大きく受けます。このため、住宅資材の高騰、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税率の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、住宅資材の流通業界の最大手の一角を占める当社グループであっても、市場全体から見ればそのシェアは必ずしも大きなものではなく、一層のシェア拡大に向け、建て替え需要を含む新設住宅需要の掘り起こしを強化しております。同時に、住宅リフォーム市場や木質系非住宅市場での販路拡大に注力し、木造戸建住宅の新築に依存しない経営体質造りに努めております。
(2）気候変動に関するリスクについて
気候変動によって生じるリスクへの対応は、その積極的な取組が、事業運営におけるリスク低減のみならず、収益獲得の機会にもつながり、また当社が企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」の実現に不可欠の重要事項であると認識しております。
当社グループは、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ検討部会」において、サステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めていくこととしております。気候変動に関するリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づき議論しております。結果抽出した移行リスク、物理的リスクについて対応する戦略を議論し、サステナビリティ委員会への報告、取締役会の決定を経て対応を行っています。主な移行リスクと物理的リスク、その対応については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）」に記載しております。
(3）人材に関するリスクについて
当社グループの持続的な発展は、人材に大きく依存するため、有能な人材を採用及び育成するとともに、それらの人材が継続して働くことができる環境を整備する必要があります。
有能な人材を採用及び育成できない場合や流出を防止できない場合は、当社グループの持続的な発展に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備えるため、「働きがいのある組織の追求」を人事方針とし、快適に働き続けるための働きやすさと、仕事に対するやる気や成長実感等のやりがいとを併せ持つ組織の実現に取組んでおります。
また、創業当時より「企業は人 人は心」の精神を大切に受け継いできており、「人の心」を大切にする企業風土を守り続けています。
(4）法的規制に関するリスクについて
当社グループが属する住宅関連業界は、建設業法、建設基準法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、各種関連法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取組んでおります。
(5）市況商品である合板の価格変動リスクについて
当社グループの主力販売商品の一つである合板は市況商品であり、価格が大きく変動することがあります。
国内の合板市場は、数量ベースで国産品、輸入品各々半々の構成比となっております。国産品は着工戸数等と生産量の需給バランスにより、また、輸入品はこれに加えて原木生産国や製品輸出国の国内事情あるいは製品輸入国の需要動向、さらには為替の動向などから販売量及び価格が大きく左右されるため、国産品、輸入品のいずれにおいても、急激かつ大幅な市況変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような、価格、数量に対する様々な変動要因によるリスクを軽減するため、国内にあっては、製造子会社における生産調整や販売子会社による仕入れの調整を機動的に実施しています。海外にあっては、マレーシア（ミリ）、インドネシア（ジャカルタ）及びシンガポールに駐在員を派遣、現地メーカー等と常にコンタクトを取り情報収集を行うことにより、価格の安定化や利益の確保に努めております。加えて当社グループでは、木更津市に合板用港湾倉庫として首都圏最大規模の倉庫を所有しており、需給調整の機能も備えることで価格の安定化や利益の確保に努めております。
(6）信用リスクについて
中核企業であるジャパン建材株式会社のお取引先は全国約１万先に及ぶなど、グループ各社は、多数のお取引先に企業間信用を供与しています。建材や住宅設備の価格が上昇し持ち家を中心に新設住宅着工戸数が低迷する一方、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が続く中で顕在化した信用に対する懸念や金利の上昇により資金繰り面の環境も変化する中で、信用リスクは従来に増して高まっており、今後、住宅業界において倒産が大きく増えることとなれば、想定を超える不良債権が発生し、当社グループの業績も大きく影響を受ける可能性があります。
このため、与信の分散化に努めるとともに、グループ全体での与信管理のシステム化や動態観察の重視等、きめ細かい管理と早期対応を実施しております。これらにより不良債権発生の抑制に努めるとともに、様々な債権保全策を講じ、グループ全体での与信管理体制を逐年強化しております。
(7）為替リスク及びカントリーリスクについて
当社グループの主力商品である合板については、その材料となる単板、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動及びカントリーリスクの顕在化による影響を受けます。このため、急激かつ大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、合板以外にも、製材品や原材料としての木質系素材を輸入している子会社も複数あり、これらの子会社も、為替リスクのみならず、輸入国のカントリーリスクも負っており、実際に発生しているロシアへの経済制裁により、同国産の製材品や木質系素材の調達が困難となっております。
これらのリスクに対し、合板販売総額の相当程度を直接輸入する中核企業のジャパン建材株式会社は、為替相場の変動に対して契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応し、為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を軽減するよう努めております。また、調達困難となった素材については、内外を問わず代替材の発掘、調達に努め、供給体制の確保に努めております。
(8）企業買収等にかかるリスクについて
当社グループが所属する住宅関連業界は、中長期的な市場規模の縮小が予想されるなか、今後も業界再編等が進むものと見込まれます。当社グループにおきましても、営業基盤の拡充・強化を図る観点から、企業買収等を積極的に推進しております。このため、買収した企業の価値が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに備えるため、当社内にＭ＆Ａの担当部署を設け、専門的な知識、経験の獲得、蓄積を図っており、個別の企業買収等の際には、同部署が中心となって適切なデュー・デリジェンス及びＰＭＩを実施しております。
(9）自然災害・事故等にかかるリスクについて
当社グループは、大規模な自然災害や事故、感染症のパンデミック等が発生した場合、営業・製造拠点や本社、サプライチェーン、従業員等が深刻な被害を被る可能性があります。このような事態に備え、当社グループは事業継続計画（ＢＣＰ）を定めており、同計画に基づく体制を整備するとともに、実際にＢＣＰが発動される都度、その内容を適切に見直し、その実効性を高めるべくブラッシュアップを図っております。
(10）サイバー攻撃にかかるリスクについて
当社グループは、生産、販売、会計、人事その他業務全般をＩＴシステムにより管理しております。また、当社グループは、お取引先の個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り扱っております。
一方、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化しており、当社グループのＩＴシステムもその攻撃対象となり得ることを認識しております。想定を超えるレベルで攻撃を受けた場合には、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このため、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちにアラームを発するとともに必要な対応を行う仕組みを導入しており、また、ハード及びネットワークの冗長化、各種データの定期的なバックアップの実行、各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は総じて高水準を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、景気の回復基調は概ね継続しました。一方、米国をはじめとする海外経済の不透明感や地政学的リスクの高まり、物価上昇の長期化に伴う消費者マインドへの影響、為替相場の変動、資材・エネルギーコストの上昇など、先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,988億20百万円（前期比1.4％増）と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
この結果、営業利益は64億34百万円（同12.6％減）、経常利益は71億51百万円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円（同5.8％減）となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6％、経常利益は同△10.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3％と減少となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（総合建材卸売事業）
木材や合板等の素材類は、市況に底打ち感が出てきたものの、需要は弱く一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、新規開拓などにより売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上は前年同期より増収、粗利率はほぼ前年同期と同水準を確保しましたが、人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益となりました。
この結果、当事業の売上高は3,310億72百万円（前期比2.0％増）、営業利益は63億62百万円（同7.5％減）と増収減益となりました。
（合板製造・木材加工事業）
当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、当連結会計年度においては、増収増益基調で推移いたしました。一方、国産合板は市況の底打ちも販売価格、販売量とも弱含み、減収減益となっております。2025年11月に、同社はティンバラム株式会社から大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を会社分割により承継、またＭ＆Ａによる事業譲受によりポリ化粧板の販売事業を承継しました。既存事業部とのシナジーを発揮し今後の成長につなげてまいります。
この結果、当事業の売上高は113億42百万円（前期比4.4％減）、営業損失は６億21百万円（前期は８億83百万円の損失）となりました。
（総合建材小売事業）
総合建材小売事業につきましては、毎年度、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。2025年４月に、前連結会計年度にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合し、2025年10月に、当社連結子会社の株式会社坂田建材を同株式会社ブルケン東日本に吸収合併しております。
当事業の売上高は512億41百万円（前期比2.9％減）、営業利益は８億８百万円（同27.0％減）となりました。
（その他）
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社５社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
当事業の売上高は51億63百万円（前期比25.9％増）、営業損失は２億89百万円（前期は58百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が４億23百万円、無形固定資産が２億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では９億１百万円増加いたしました。
負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が６億４百万円、短期借入金と１年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が19億34百万円減少したことを主因として、17億26百万円減少いたしました。
純資産は662億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億72百万円増加いたしました。利益剰余金が26億30百万円、その他有価証券評価差額金が５億10百万円、自己株式が29億16百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円減少し、439億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は49億26百万円（前期は51億28百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益71億50百万円、減価償却費23億75百万円、売上債権の増減額11億74百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、棚卸資産の増減額14億３百万円、法人税等の支払額32億94百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億２百万円（前期は24億48百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額14億72百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は90億88百万円（前期は85億29百万円の使用）となりました。短期借入金の純減額19億52百万円、長期借入金の純減額23億53百万円、自己株式の取得による支出29億37百万円、配当金の支払額14億３百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 前年同期比（％） | |
| 総合建材卸売事業 | （百万円） | － | － |
| 合板製造・木材加工事業 | （百万円） | 11,073 | 87.1 |
| 総合建材小売事業 | （百万円） | － | － |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 11,073 | 87.1 |
| その他 | （百万円） | － | － |
| 合計 | （百万円） | 11,073 | 87.1 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 前年同期比（％） | |
| 総合建材卸売事業 | （百万円） | 303,369 | 102.9 |
| 合板製造・木材加工事業 | （百万円） | 1,640 | 106.4 |
| 総合建材小売事業 | （百万円） | 20,453 | 98.4 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 325,463 | 102.7 |
| その他 | （百万円） | 661 | 109.0 |
| 合計 | （百万円） | 326,124 | 102.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 総合建材卸売事業 | － | － | － | － |
| 合板製造・木材加工事業 | 4,489 | 138.2 | 225 | 94.3 |
| 総合建材小売事業 | － | － | － | － |
| 報告セグメント計 | 4,489 | 138.2 | 225 | 94.3 |
| その他 | 2,093 | 78.8 | 1,438 | 77.9 |
| 合計 | 6,582 | 111.5 | 1,664 | 79.8 |
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | 前年同期比（％） | |
| 総合建材卸売事業 | （百万円） | 331,072 | 102.0 |
| 合板製造・木材加工事業 | （百万円） | 11,342 | 95.6 |
| 総合建材小売事業 | （百万円） | 51,241 | 97.1 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 393,656 | 101.2 |
| その他 | （百万円） | 5,163 | 125.9 |
| 合計 | （百万円） | 398,820 | 101.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、売上高は3,988億20百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。
利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年４月１日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの３ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の４つの柱を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、Ｍ＆Ａを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、ＣＰ枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、Ｍ＆Ａによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。
当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）並びに（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内容は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | ||
| 総合建材卸売事業 | 543 | 百万円 | 69.4％ | |
| 合板製造・木材加工事業 | 292 | 65.2 | ||
| 総合建材小売事業 | 416 | 217.4 | ||
| その他 | 703 | 121.4 | ||
| 計 | 1,956 | 97.7 | ||
| 消去又は全社 | － | － | ||
| 合計 | 1,956 | 97.7 | ||
総合建材卸売事業では主な投資として、通商株式会社において建物に係わる建設仮勘定（126百万円）に投資を実施いたしました。
合板製造・木材加工事業では主な投資として、株式会社キーテックにおいて機械装置（64百万円）に投資を実施いたしました。
その他では主な投資として、当社において建物（130百万円）、機械装置に係わる建設仮勘定（98百万円）に投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構 築物 (百万円) | 機械装置及 び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 本社 （東京都江東区 他） | その他 | 統括業務設備 賃貸不動産他 | 5,116 | 117 | 14,714 | 205 | 107 | 20,261 | 169 |
| (1,750,675) | (51) | ||||||||
| 賃貸不動産 (北海道札幌市白石区) 北海道地区 他３ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 39 | 6 | 389 | － | 1 | 436 | － |
| (10,472) | |||||||||
| 賃貸不動産 (宮城県仙台市若林区) 東北地区 他９ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 369 | 7 | 1,386 | － | 4 | 1,768 | － |
| (29,658) | |||||||||
| 賃貸不動産 (群馬県高崎市) 関東地区 他７ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 270 | 10 | 1,011 | － | 1 | 1,294 | － |
| (22,354) | |||||||||
| 賃貸不動産 (東京都江東区) 首都圏地区 他25ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 842 | 32 | 7,151 | － | 11 | 8,037 | － |
| (68,562) | |||||||||
| 賃貸不動産 (愛知県名古屋市守山区) 中部地区 他９ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 228 | 5 | 1,587 | － | 2 | 1,823 | － |
| (16,164) | |||||||||
| 賃貸不動産 (大阪府大阪市住之江区) 関西地区 他10ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 238 | 18 | 2,330 | － | 4 | 2,592 | － |
| (20,083) | |||||||||
| 賃貸不動産 (広島県広島市南区) 中四国地区 他９ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 198 | 6 | 869 | － | 3 | 1,078 | － |
| (17,078) | |||||||||
| 賃貸不動産 (福岡県福岡市中央区) 九州地区 他９ヶ所 | その他 | 事務所 倉庫 | 318 | 9 | 1,376 | － | 3 | 1,707 | － |
| (24,281) | |||||||||
(2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬 具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| ジャパン建材㈱ | 新木場営業所 (東京都江東区) 他７ヶ所 | 総合建材卸売事業 | 販売設備 | 159 | 2 | 450 | － | 2 | 613 | 977 |
| (46,122) | (406) | |||||||||
| 賃貸不動産 (東京都江東区) 他11ヶ所 | 総合建材卸売事業 | 賃貸不動産 | 177 | 0 | 951 | － | 0 | 1,131 | － | |
| (16,514) | ||||||||||
| 通商㈱ | 本社 大阪支店 (大阪府大阪市) 他14ヶ所 | 総合建材卸売事業 | 統括管理・ 販売・物流 | 643 | 0 | 1,871 | 0 | 12 | 2,528 | 228 |
| (29,215) | (14) | |||||||||
| 物林㈱ | 本社 (東京都江東区) 他８ヶ所 | 総合建材卸売事業 | 統括販売設備 | 548 | 0 | 271 | 13 | 4 | 837 | 148 |
| (65,337) | (6) | |||||||||
| ㈱銘林 | 本社 (東京都江東区) 他13ヶ所 | 総合建材卸売事業 | 統括販売設備 | 410 | 1 | 303 | － | 1 | 717 | 61 |
| (10,927) | (4) | |||||||||
| 賃貸不動産 (東京都江東区) 他１ヶ所 | 総合建材卸売事業 | 賃貸不動産 | 28 | － | 422 | － | － | 451 | － | |
| (1,649) | ||||||||||
| ㈱キーテック | 本社 (東京都江東区) | 合板製造・木材加工事業 | 統括業務設備 | 0 | 5 | 14 | － | 0 | 21 | 29 |
| (1,343) | (4) | |||||||||
| ＬＶＬ工場 (千葉県木更津市)他３ヶ所 | 合板製造・木材加工事業 | 合板製造設備他 | 1,885 | 848 | 3,027 | － | 32 | 5,793 | 182 | |
| (232,530) | (67) | |||||||||
| ㈱ブルケン関東 | 本社 千葉西営業所 (千葉県習志野市)他12ヶ所 | 総合建材小売事業 | 統括管理 販売 | 250 | 1 | 745 | － | 1 | 998 | 127 |
| (12,846) | (5) | |||||||||
| 賃貸不動産 (千葉県千葉市) 他７ヶ所 | 総合建材小売事業 | 賃貸不動産 | 66 | － | 136 | － | － | 202 | － | |
| (10,187) | ||||||||||
| ㈱ブルケン東日本 | 本社 仙台営業所 (宮城県仙台市) 他29ヶ所 | 総合建材小売事業 | 統括管理 販売 | 198 | 4 | 975 | 2 | 1 | 1,183 | 184 |
| (107,681) | (21) | |||||||||
| 賃貸不動産 (青森県十和田市)他４ヶ所 | 総合建材小売事業 | 賃貸不動産 | 3 | － | 99 | － | － | 103 | － | |
| (5,745) | ||||||||||
(注) １．帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用（2,781百万円）、厚生施設（453百万円）が含まれております。
３．提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地12,140百万円（276,220㎡）、厚生施設445百万円（21,626㎡）、遊休資産356百万円（1,445,395㎡）が含まれております。
４．提出会社の本社中には、当社グループへの貸与中の建物及び構築物1,946百万円、土地7,750百万円（205,075㎡）及び当社グループ以外への貸与中の建物及び構築物835百万円、土地4,390百万円（71,145㎡）を含んでおります。
５．国内子会社の㈱キーテック設備の内容、合板製造設備他には賃貸不動産、建物及び構築物182百万円、土地556百万円（24,554㎡）を含んでおります。
６．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱キーテック | 千葉県木更津市 | 合板製造・木材加工事業 | 機械装置 | 573 （注）３ | 352 （注）３ | 自己資金 | 2023年8月 | 2026年10月（注）３ | （注）１ |
（注）１．完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３．投資予定金額の総額を481百万円から573百万円、既支払額を321百万円から352百万円に変更しております。また、完了予定年月を2025年７月から2026年10月に変更しております。
４．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2026年３月31日) | 提出日現在発行数 （株） (2026年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,040,016 | 31,040,016 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,040,016 | 31,040,016 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 （注） | △800,000 | 31,040,016 | － | 3,195 | － | 6,708 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 15 | 27 | 159 | 91 | 18 | 6,023 | 6,333 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 35,680 | 3,088 | 98,279 | 22,039 | 119 | 150,727 | 309,932 | 46,816 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.51 | 1.00 | 31.71 | 7.11 | 0.04 | 48.63 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式4,814,260株は、「個人その他」に48,142単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 3,296 | 12.57 |
| 吉田 繁 | 東京都目黒区 | 2,269 | 8.66 |
| ＪＫホールディングス従業員持株会 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 1,982 | 7.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,814 | 6.92 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 1,517 | 5.79 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 1,104 | 4.21 |
| 公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 1,030 | 3.93 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 780 | 2.97 |
| 吉田 隆 | 千葉県市川市 | 710 | 2.71 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 440 | 1.68 |
| 計 | － | 14,945 | 56.99 |
（注）１.上記のほか、当社は自己株式を4,814千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、15.51％であります。
２.2025年12月15日付及び2026年３月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(短期大量譲渡）において、吉野石膏株式会社が当社株式を処分している旨が記載されております。内容につきましては次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 3,796 | 12.23 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 3,296 | 10.62 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,814,200 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 35,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,144,000 | 261,440 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,816 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,040,016 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 261,440 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） ＪＫホールディングス 株式会社 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 4,814,200 | － | 4,814,200 | 15.51 |
| （相互保有株式） ミズノ株式会社 | 埼玉県飯能市新光46番地２ | 35,000 | － | 35,000 | 0.11 |
| 計 | － | 4,849,200 | － | 4,849,200 | 15.62 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年４月７日）での決議状況 （取得期間 2025年４月８日～2025年４月８日） | 2,000,000 | 1,832,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,679,400 | 1,538,330,400 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 320,600 | 293,669,600 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 16.0 | 16.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 16.0 | 16.0 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年４月８日をもって終了しました。
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年12月５日）での決議状況 （取得期間 2025年12月８日～2025年12月８日） | 600,000 | 753,600,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 500,000 | 628,000,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 125,600,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 16.7 | 16.7 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 16.7 | 16.7 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年12月８日をもって終了しました。
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年３月６日）での決議状況 （取得期間 2026年３月９日～2026年３月９日） | 600,000 | 897,600,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 515,200 | 770,739,200 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 84,800 | 126,860,800 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 14.1 | 14.1 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 14.1 | 14.1 |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2026年３月９日をもって終了しました。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,449 | 294,064 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,060 | 89,940 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り249株及び譲渡制限付株式の無償取得6,200株によるものです。
２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り60株及び譲渡制限付株式の無償取得1,000株によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（注１） | 23,700 | 28,013,400 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,814,260 | ― | 4,815,320 | ― |
（注）１．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数23,700株、処分価額の総額28,013,400円）であります。
２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、記念増配を実施したほか、自己株式の取得による株主還元などを行ってまいりました。
今後は、利益配分に関する基本方針及び配当に関する数値目標を以下に掲げますようにより明確な形でお示しすることといたしました。
（利益配分に関する基本方針）
累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。
（配当に関する数値目標）
・新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安とします
・新中期経営計画最終年度のＤＯＥ（純資産配当率）は３％を目指します
なお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、Ｍ＆ＡやＩＴ・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に活用いたします。
当期の配当につきましては、期初予想通り、１株当たり第２四半期末配当25円、期末配当30円の合計55円とし、前期実績45円から10円の増配となります。なお、期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。
次期の配当につきましては、上記記載の基本方針等に沿って、１株当たり第２四半期末配当を30円、期末配当を30円の合計60円を予定しており、当期比５円の増配を予定しております。
なお、新中期経営計画にあわせて、上記の株主還元策を含むキャピタルアロケーションや資本コストを踏まえたＲＯＥ（自己資本利益率）の目標、ＤＥレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率を用いたバランスシートの管理の方針等を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として取りまとめ、当社ホームページに開示しておりますので、あわせてご覧ください。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月10日 | 681 | 25.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月25日（予定） | 786 | 30.0 |
| 定時株主総会決議（注） |
（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、広く住宅資材全般を取り扱う企業グループとして、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。
このため、コーポレート・ガバナンスの基本指針としての「コンプライアンス宣言」、グループ全役職員が遵守すべき規範である「役職員の行動規範」、環境問題への対応方針としての「環境方針」を定め、当社のホームページや社員手帳に掲載し、随時確認できる環境を整備しています。
グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してまいります。
② 企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由
当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする議案が承認されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能の更なる強化を目的としております。
一方、監査等委員会設置会社移行後におきましても、継続的に社外取締役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。
内部統制への対応の一環として、2004年２月に設置したコンプライアンス委員会を2007年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。
また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を図っております。
これにより、グループ全体のコンプライアンスの確立と、リスク管理の強化に努めてまいります。
環境問題への取組は、独自の環境マネジメントシステムを新たに構築し、運用を開始しております。また、自然林の保護と持続可能な木材調達を継続していくために、木材調達に関するグループ共通の基本方針を定め、具体的な手順に則ってＰＤＣＡサイクルを回しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会が決定すべき当社の内部統制システムの構築について、代表取締役を筆頭に全役職員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作る事を目的とし、体制整備を行っております。
また、コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を代表取締役社長とし、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定、コンプライアンス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況を確認しております。
組織運営面におきましても、相互牽制と内部チェックが働く体制を構築するほか、賞罰委員会の決定を社内開示することで、適正な業務運営への動機付けと規律の確保に努めております。
リスク管理に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、リスク管理に関する全社的方針の作成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行い、また、経営の意思決定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、取締役（監査等委員を除く）で構成される「経営会議」に諮ることで慎重を期しております。
当社は、業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部が、当社並びに当社グループ各社の内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役並びに常勤監査等委員に報告するとともに、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行い、代表取締役は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証し、担当部署に改善指示を行う体制を構築しております。
当社は、複数人の社外取締役を配置し、取締役会及び監査等委員会の公平性・透明性を確保しております。
当社は、在京の取締役以上の役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を維持するほか、非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めており、同規程を根拠として事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、体制を整備しております。
また、当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制をとっております。
年２回、当社グループ各社の代表者が一堂に会した経営計画発表会を開催し、グループ各社の経営計画を発表させるほか、毎月１回グループ社長会を開催し、グループ各社の業務進捗状況等の確認を行うとともに、業務運営上の課題等に対し適宜協議を行うことにより、子会社取締役の職務執行の効率性を確保しております。
子会社等に損失の危険が発生または発生するおそれが生じた場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響について、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、状況に応じて取締役会や監査等委員会に報告を行う体制を構築しております。
内部通報制度の窓口を当社及び当社グループ共用のものとして社内外に設置するとともに、通報者に不利益が及ばないようにする体制を整備しております。
また、海外の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を整備しております。
当社は、純粋持株会社体制をとっており、グループ戦略をより一層明確化し、管理業務や審査業務の集約化を通じて、グループ全体の業務の適正化と効率化を図り、コンプライアンスやリスク管理の強化に関しましても、グループ全体で推進しております。
④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長を議長として取締役で構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けることで職務執行の監督を行っております。
取締役会は月１回の定期開催に加え、決算取締役会を四半期決算毎に３回、本決算時に４回開催しており、ほぼ全ての取締役が出席しております。その他必要に応じて臨時開催しております。
個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 青木 慶一郎 | 25回 | 25回 |
| 吉田 輝 | 25回 | 25回 |
| 小川 明範 | 25回 | 22回 |
| 小柳 龍雄 | 25回 | 25回 |
| 舘崎 和行 | 25回 | 25回 |
| 吉田 隆 | 25回 | 25回 |
| 田端 裕和 | 25回 | 24回 |
| 太田 孝三 | 10回 | 10回 |
| 小林 慎一 | 10回 | 10回 |
| 田中 秀明 | 10回 | 10回 |
| 谷内 豊 | 25回 | 25回 |
| 松田 昭博 | 25回 | 25回 |
| 松谷 美和 | 15回 | 15回 |
（注）イ．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第３７０条及び当社定款の定めに基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
ロ．太田孝三氏、小林慎一氏及び田中秀明氏は、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたため、退任までの取締役会の出席回数を記載しております。
ハ．松谷美和氏は、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席回数を記載しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は提出日現在、取締役特別顧問を委員長として監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成され、役員の指名や各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について審議しております。
活動状況については、都度、取締役会へ報告しております。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉田 隆 | ３回 | ３回 |
| 田中 秀明 | ２回 | ２回 |
| 谷内 豊 | ３回 | ３回 |
| 松谷 美和 | １回 | １回 |
（注）イ．田中秀明氏は、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたため、退任までの指名・報酬委員会の出席回数を記載しております。
ロ．松谷美和氏は、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席回数を記載しております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役青木慶一郎氏、吉田輝氏、小川明範氏、小柳龍雄氏、舘崎和行氏及び吉田隆氏、監査等委員である取締役田端裕和氏、谷内豊氏、松田昭博氏及び松谷美和氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う場合には補償の対象としないこととしております。
なお、2026年６月25日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様であります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（社外取締役を含む。）、管理職従業員及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
※ 当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員及び委員長を選定する件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合については、指名・報酬委員は、取締役特別顧問吉田隆氏、社外取締役谷内豊氏及び社外取締役松谷美和氏となります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 青木 慶一郎 | 1967年11月11日生 | 1992年４月 ㈱丸吉入社 2002年４月 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 2003年10月 ㈱キーテック取締役 2004年４月 同社代表取締役専務 2004年６月 当社取締役 2008年４月 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 2009年４月 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2010年10月 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2013年４月 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 2014年４月 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2022年７月 当社代表取締役社長（現任） | 1992年４月 | ㈱丸吉入社 | 2002年４月 | 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 | 2003年10月 | ㈱キーテック取締役 | 2004年４月 | 同社代表取締役専務 | 2004年６月 | 当社取締役 | 2008年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 | 2009年４月 | 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | 2010年10月 | 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | 2013年４月 | 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 | 2014年４月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | 2022年７月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 91 |
| 1992年４月 | ㈱丸吉入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | ㈱キーテック取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務 経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 | 吉田 輝 | 1986年７月14日生 | 2011年４月 三井不動産㈱入社 2011年６月 三井不動産レジデンシャル㈱出向 2016年４月 三井不動産㈱商業施設本部 2017年４月 当社入社 グループ経営企画室付室長 2018年４月 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 2018年６月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2018年10月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 2022年７月 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2023年４月 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2026年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） | 2011年４月 | 三井不動産㈱入社 | 2011年６月 | 三井不動産レジデンシャル㈱出向 | 2016年４月 | 三井不動産㈱商業施設本部 | 2017年４月 | 当社入社 グループ経営企画室付室長 | 2018年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | 2018年10月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 | 2022年７月 | 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 2023年４月 | 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 2025年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 2026年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） | (注)１、３ | 22 |
| 2011年４月 | 三井不動産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 三井不動産レジデンシャル㈱出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三井不動産㈱商業施設本部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社入社 グループ経営企画室付室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小川 明範 | 1969年８月21日生 | 1993年４月 伊藤忠商事㈱入社 2006年４月 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 2006年10月 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 2008年６月 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 2009年４月 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 2010年10月 同社代表取締役専務 2013年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社代表取締役社長執行役員（現任） | 1993年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 2006年４月 | 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 | 2006年10月 | 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 | 2008年６月 | 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 | 2009年４月 | 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 | 2010年10月 | 同社代表取締役専務 | 2013年４月 | 同社代表取締役社長 | 2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員（現任） | (注)３ | 26 | ||||||
| 1993年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小柳 龍雄 | 1964年10月６日生 | 1987年４月 ㈱丸吉入社 2007年10月 ジャパン建材㈱合板部長 2009年10月 同社執行役員合板部長 2011年４月 同社執行役員営業本部副本部長 2012年４月 同社取締役 2013年４月 同社常務取締役営業本部副本部長 2016年４月 同社専務取締役営業本部副本部長 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | 1987年４月 | ㈱丸吉入社 | 2007年10月 | ジャパン建材㈱合板部長 | 2009年10月 | 同社執行役員合板部長 | 2011年４月 | 同社執行役員営業本部副本部長 | 2012年４月 | 同社取締役 | 2013年４月 | 同社常務取締役営業本部副本部長 | 2016年４月 | 同社専務取締役営業本部副本部長 | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年４月 | 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | (注)３ | 17 | ||||
| 1987年４月 | ㈱丸吉入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | ジャパン建材㈱合板部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社執行役員合板部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社常務取締役営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社専務取締役営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | 舘崎 和行 | 1961年５月28日生 | 1984年４月 商工組合中央金庫入庫 2005年３月 同庫水戸支店長 2008年８月 同庫福山支店長 2013年６月 同庫調査部長 2015年９月 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 2016年６月 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 2017年４月 同社常務取締役管理本部長 2018年４月 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 2019年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） 2022年７月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 2023年４月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） | 1984年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 2005年３月 | 同庫水戸支店長 | 2008年８月 | 同庫福山支店長 | 2013年６月 | 同庫調査部長 | 2015年９月 | 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 | 2016年６月 | 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 | 2017年４月 | 同社常務取締役管理本部長 | 2018年４月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 | 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | 2022年７月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 | 2023年４月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） | (注)３ | 11 |
| 1984年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 同庫水戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同庫福山支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同庫調査部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役特別顧問 | 吉田 隆 | 1946年11月10日生 | 1972年９月 ㈱丸吉入社 1985年６月 同社取締役 1986年６月 同社常務取締役 1990年３月 同社代表取締役専務業務管理本部長 1997年４月 同社代表取締役副社長 1998年10月 当社代表取締役副社長業務管理本部長 2003年４月 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 2006年10月 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2009年６月 当社代表取締役社長経営管理本部長 2014年４月 当社代表取締役副会長 2016年６月 当社代表取締役会長 2022年６月 当社取締役会長 2024年４月 当社取締役特別顧問（現任） | 1972年９月 | ㈱丸吉入社 | 1985年６月 | 同社取締役 | 1986年６月 | 同社常務取締役 | 1990年３月 | 同社代表取締役専務業務管理本部長 | 1997年４月 | 同社代表取締役副社長 | 1998年10月 | 当社代表取締役副社長業務管理本部長 | 2003年４月 | 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 | 2006年10月 | ジャパン建材㈱取締役（現任） | 2009年６月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 | 2014年４月 | 当社代表取締役副会長 | 2016年６月 | 当社代表取締役会長 | 2022年６月 | 当社取締役会長 | 2024年４月 | 当社取締役特別顧問（現任） | (注)３ | 710 |
| 1972年９月 | ㈱丸吉入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 同社代表取締役専務業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 当社代表取締役副社長業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ジャパン建材㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役特別顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 田端 裕和 | 1957年４月27日生 | 1981年４月 商工組合中央金庫入庫 2008年４月 同庫池袋支店長 2011年５月 ㈱キーテック業務管理部長 2011年６月 同社取締役業務管理部長 2013年６月 同社常務取締役業務管理部長 2015年４月 同社常務取締役業務管理本部長 2021年６月 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1981年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 2008年４月 | 同庫池袋支店長 | 2011年５月 | ㈱キーテック業務管理部長 | 2011年６月 | 同社取締役業務管理部長 | 2013年６月 | 同社常務取締役業務管理部長 | 2015年４月 | 同社常務取締役業務管理本部長 | 2021年６月 | 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） | 2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)４ | 2 | ||||||||||
| 1981年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同庫池袋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | ㈱キーテック業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社常務取締役業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常務取締役業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 谷内 豊 | 1956年１月24日生 | 1980年４月 ㈱富士銀行入行 1996年４月 同行ヒューストン支店副支店長 1998年11月 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 2000年７月 同行欧州審査部審査役 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 2009年４月 ㈱モリタ出向 2010年10月 みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 2015年10月 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 2020年６月 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1980年４月 | ㈱富士銀行入行 | 1996年４月 | 同行ヒューストン支店副支店長 | 1998年11月 | 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 | 2000年７月 | 同行欧州審査部審査役 | 2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 | 2009年４月 | ㈱モリタ出向 | 2010年10月 | みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 | 2015年10月 | 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 | 2020年６月 | 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 1 | ||||||
| 1980年４月 | ㈱富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同行ヒューストン支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 同行欧州審査部審査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱モリタ出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 松田 昭博 | 1960年11月５日生 | 1983年４月 ㈱富士銀行入行 2005年２月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 2006年３月 同行日本橋営業部副部長 2008年４月 同行富山営業部長 2010年６月 ㈱クレディセゾン取締役 2018年３月 同社取締役グローバル事業部長 2020年３月 同社取締役兼執行役員 2020年６月 同社顧問 当社社外監査役 2020年７月 ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1983年４月 | ㈱富士銀行入行 | 2005年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 | 2006年３月 | 同行日本橋営業部副部長 | 2008年４月 | 同行富山営業部長 | 2010年６月 | ㈱クレディセゾン取締役 | 2018年３月 | 同社取締役グローバル事業部長 | 2020年３月 | 同社取締役兼執行役員 | 2020年６月 | 同社顧問 当社社外監査役 | 2020年７月 | ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 4 |
| 1983年４月 | ㈱富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同行日本橋営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行富山営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱クレディセゾン取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社取締役グローバル事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社顧問 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 松谷 美和 | 1977年２月10日生 | 2006年10月 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 2013年10月 内幸町法律事務所入所 2017年４月 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） 2021年２月 ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） 2023年６月 トランス・コスモス㈱社外取締役 2026年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2006年10月 | 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 | 2013年10月 | 内幸町法律事務所入所 | 2017年４月 | 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） | 2021年２月 | ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） | 2023年６月 | トランス・コスモス㈱社外取締役 | 2026年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注) ４、５ | － | ||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 内幸町法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | トランス・コスモス㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 889 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．代表取締役専務吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。
２．谷内豊氏、松田昭博氏及び松谷美和氏は、社外取締役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員である社外取締役松谷美和氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は鶴森美和であります。
b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 青木 慶一郎 | 1967年11月11日生 | 1992年４月 ㈱丸吉入社 2002年４月 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 2003年10月 ㈱キーテック取締役 2004年４月 同社代表取締役専務 2004年６月 当社取締役 2008年４月 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 2009年４月 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2010年10月 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 2013年４月 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 2014年４月 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2022年７月 当社代表取締役社長（現任） | 1992年４月 | ㈱丸吉入社 | 2002年４月 | 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 | 2003年10月 | ㈱キーテック取締役 | 2004年４月 | 同社代表取締役専務 | 2004年６月 | 当社取締役 | 2008年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 | 2009年４月 | 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | 2010年10月 | 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | 2013年４月 | 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 | 2014年４月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | 2022年７月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 91 |
| 1992年４月 | ㈱丸吉入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | ㈱キーテック取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務 経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長 | 吉田 輝 | 1986年７月14日生 | 2011年４月 三井不動産㈱入社 2011年６月 三井不動産レジデンシャル㈱出向 2016年４月 三井不動産㈱商業施設本部 2017年４月 当社入社 グループ経営企画室付室長 2018年４月 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 2018年６月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2018年10月 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 2022年７月 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2023年４月 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2025年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2026年４月 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） | 2011年４月 | 三井不動産㈱入社 | 2011年６月 | 三井不動産レジデンシャル㈱出向 | 2016年４月 | 三井不動産㈱商業施設本部 | 2017年４月 | 当社入社 グループ経営企画室付室長 | 2018年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 | 2018年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | 2018年10月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 | 2022年７月 | 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 2023年４月 | 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 2025年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 2026年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） | (注)１、３ | 22 |
| 2011年４月 | 三井不動産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 三井不動産レジデンシャル㈱出向 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三井不動産㈱商業施設本部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社入社 グループ経営企画室付室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼サステナビリティ推進室長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小川 明範 | 1969年８月21日生 | 1993年４月 伊藤忠商事㈱入社 2006年４月 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 2006年10月 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 2008年６月 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 2009年４月 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 2010年10月 同社代表取締役専務 2013年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社代表取締役社長執行役員（現任） | 1993年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 2006年４月 | 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 | 2006年10月 | 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 | 2008年６月 | 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 | 2009年４月 | 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 | 2010年10月 | 同社代表取締役専務 | 2013年４月 | 同社代表取締役社長 | 2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員（現任） | (注)３ | 26 | ||||||||||
| 1993年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社入社 執行役員営業推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役（現任） ジャパン建材㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小柳 龍雄 | 1964年10月６日生 | 1987年４月 ㈱丸吉入社 2007年10月 ジャパン建材㈱合板部長 2009年10月 同社執行役員合板部長 2011年４月 同社執行役員営業本部副本部長 2012年４月 同社取締役 2013年４月 同社常務取締役営業本部副本部長 2016年４月 同社専務取締役営業本部副本部長 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | 1987年４月 | ㈱丸吉入社 | 2007年10月 | ジャパン建材㈱合板部長 | 2009年10月 | 同社執行役員合板部長 | 2011年４月 | 同社執行役員営業本部副本部長 | 2012年４月 | 同社取締役 | 2013年４月 | 同社常務取締役営業本部副本部長 | 2016年４月 | 同社専務取締役営業本部副本部長 | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年４月 | 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | (注)３ | 17 | ||||||||
| 1987年４月 | ㈱丸吉入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | ジャパン建材㈱合板部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社執行役員合板部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社常務取締役営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社専務取締役営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | 河内 尊教 | 1970年９月27日生 | 1993年４月 商工組合中央金庫入庫 2017年３月 同庫下関支店長 2019年４月 同庫経営戦略室長 2024年４月 同庫コンプライアンス統括部長 2025年10月 当社出向経営管理本部付部長兼財務経理部長付部長 ジャパン建材㈱出向管理本部付部長 2026年６月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 管理本部長（現任） | 1993年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 2017年３月 | 同庫下関支店長 | 2019年４月 | 同庫経営戦略室長 | 2024年４月 | 同庫コンプライアンス統括部長 | 2025年10月 | 当社出向経営管理本部付部長兼財務経理部長付部長 ジャパン建材㈱出向管理本部付部長 | 2026年６月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 管理本部長（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 1993年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同庫下関支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同庫経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同庫コンプライアンス統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 当社出向経営管理本部付部長兼財務経理部長付部長 ジャパン建材㈱出向管理本部付部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現任） ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役特別顧問 | 吉田 隆 | 1946年11月10日生 | 1972年９月 ㈱丸吉入社 1985年６月 同社取締役 1986年６月 同社常務取締役 1990年３月 同社代表取締役専務業務管理本部長 1997年４月 同社代表取締役副社長 1998年10月 当社代表取締役副社長業務管理本部長 2003年４月 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 2006年10月 ジャパン建材㈱取締役（現任） 2009年６月 当社代表取締役社長経営管理本部長 2014年４月 当社代表取締役副会長 2016年６月 当社代表取締役会長 2022年６月 当社取締役会長 2024年４月 当社取締役特別顧問（現任） | 1972年９月 | ㈱丸吉入社 | 1985年６月 | 同社取締役 | 1986年６月 | 同社常務取締役 | 1990年３月 | 同社代表取締役専務業務管理本部長 | 1997年４月 | 同社代表取締役副社長 | 1998年10月 | 当社代表取締役副社長業務管理本部長 | 2003年４月 | 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 | 2006年10月 | ジャパン建材㈱取締役（現任） | 2009年６月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 | 2014年４月 | 当社代表取締役副会長 | 2016年６月 | 当社代表取締役会長 | 2022年６月 | 当社取締役会長 | 2024年４月 | 当社取締役特別顧問（現任） | (注)３ | 710 |
| 1972年９月 | ㈱丸吉入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 同社代表取締役専務業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 当社代表取締役副社長業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | ジャパン建材㈱取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役特別顧問（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 舘崎 和行 | 1961年5月28日生 | 1984年４月 商工組合中央金庫入庫 2005年３月 同庫水戸支店長 2008年８月 同庫福山支店長 2013年６月 同庫調査部長 2015年９月 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 2016年６月 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 2017年４月 同社常務取締役管理本部長 2018年４月 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 2019年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2022年７月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 2023年４月 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 2026年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） | 1984年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | 2005年３月 | 同庫水戸支店長 | 2008年８月 | 同庫福山支店長 | 2013年６月 | 同庫調査部長 | 2015年９月 | 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 | 2016年６月 | 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 | 2017年４月 | 同社常務取締役管理本部長 | 2018年４月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 | 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長 | 2022年７月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 | 2023年４月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | 2026年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） | (注)３ | 11 |
| 1984年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 同庫水戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 同庫福山支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同庫調査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） ジャパン建材㈱常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 谷内 豊 | 1956年１月24日生 | 1980年４月 ㈱富士銀行入行 1996年４月 同行ヒューストン支店副支店長 1998年11月 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 2000年７月 同行欧州審査部審査役 2006年３月 ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 2009年４月 ㈱モリタ出向 2010年10月 みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 2015年10月 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 2020年６月 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1980年４月 | ㈱富士銀行入行 | 1996年４月 | 同行ヒューストン支店副支店長 | 1998年11月 | 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 | 2000年７月 | 同行欧州審査部審査役 | 2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 | 2009年４月 | ㈱モリタ出向 | 2010年10月 | みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 | 2015年10月 | 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 | 2020年６月 | 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 1 | ||||
| 1980年４月 | ㈱富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同行ヒューストン支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 同行プロジェクトファイナンス部部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 同行欧州審査部審査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱モリタ出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 松田 昭博 | 1960年11月５日生 | 1983年４月 ㈱富士銀行入行 2005年２月 ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 2006年３月 同行日本橋営業部副部長 2008年４月 同行富山営業部長 2010年６月 ㈱クレディセゾン取締役 2018年３月 同社取締役グローバル事業部長 2020年３月 同社取締役兼執行役員 2020年６月 同社顧問 当社社外監査役 2020年７月 ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1983年４月 | ㈱富士銀行入行 | 2005年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 | 2006年３月 | 同行日本橋営業部副部長 | 2008年４月 | 同行富山営業部長 | 2010年６月 | ㈱クレディセゾン取締役 | 2018年３月 | 同社取締役グローバル事業部長 | 2020年３月 | 同社取締役兼執行役員 | 2020年６月 | 同社顧問 当社社外監査役 | 2020年７月 | ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） | 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 4 | ||||
| 1983年４月 | ㈱富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 同行日本橋営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行富山営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ㈱クレディセゾン取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 同社取締役グローバル事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社顧問 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||
| 社外取締役 （監査等委員） | 松谷 美和 | 1977年２月10日生 | 2006年10月 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 2013年10月 内幸町法律事務所入所 2017年４月 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） 2021年２月 ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） 2023年６月 トランス・コスモス㈱社外取締役 2026年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2006年10月 | 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 | 2013年10月 | 内幸町法律事務所入所 | 2017年４月 | 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） | 2021年２月 | ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） | 2023年６月 | トランス・コスモス㈱社外取締役 | 2026年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注) ４、５ | － |
| 2006年10月 | 弁護士登録 フェアネス法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2013年10月 | 内幸町法律事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||
| 2021年２月 | ㈱トゥエンティーフォーセブン（現㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス）社外監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | トランス・コスモス㈱社外取締役 | ||||||||||||||||
| 2026年６月 | 同社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 886 | ||||||||||||||||
（注）１．代表取締役専務吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。
２．谷内豊氏、松田昭博氏及び松谷美和氏は、社外取締役であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．監査等委員である社外取締役松谷美和氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は鶴森美和であります。
② 社外役員の状況
当社は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在社外取締役を３名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。
当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員または支配人その他の使用人（以下「取締役等」という。）となったことがある者。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等（重要でない者を除く）の２親等内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近３事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引がある取引先において、直近過去３年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去３年間取締役等になったことがある者。
・当社グループから、最近３事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去３年間所属していた者をいう）である者。
・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役である者。
社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役松谷美和氏は、弁護士としての経験により、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、有価証券報告書提出日現在、株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス社外監査役、トランス・コスモス株式会社社外取締役（監査等委員）でありますが、松谷美和氏個人及び株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス、トランス・コスモス株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。
監査等委員は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査等委員もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査等委員への報告を求める体制を構築しております。
常勤監査等委員田端裕和氏は金融機関の要職を歴任後、子会社の管理担当取締役を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査等委員谷内豊氏は、金融機関出身であり海外勤務を経験するなど国際的な知見を有し、企業の会長及び社長等経験しており、社外監査等委員松田昭博氏は、金融機関の要職を歴任後、上場会社の取締役や企業の国際部門を経験する等、国際的な経営及び財務に相当な知見を有しており、社外監査等委員松谷美和氏は、弁護士としての経験により、企業法務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第80期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。
（当事業年度の監査等委員監査の状況）
当社は、2023年６月28日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催し、監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 田端 裕和 | 14回 | 14回 |
| 太田 孝三 | ４回 | ４回 |
| 小林 慎一 | ４回 | ４回 |
| 田中 秀明 | ４回 | ４回 |
| 谷内 豊 | 14回 | 14回 |
| 松田 昭博 | 14回 | 14回 |
| 松谷 美和 | 10回 | 10回 |
（注）イ．太田孝三氏、小林慎一氏及び田中秀明氏は、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しましたため、退任までの監査等委員会の出席回数を記載しております。
ロ．松谷美和氏は、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項として、2025年度の監査計画に基づき、法令に基づく監査に加え、内部監査部門・会計監査人・グループ会社監査部門等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。
社外取締役を含む監査等委員４名は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換を実施し取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。
さらに、常勤監査等委員である取締役は上記に加え会計監査人との意見交換を５回、内部監査部門との意見交換を毎月実施して内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携いたしました。
グループ会社に関する取組は、グループ会社監査部門による内部監査結果の報告を受け、意見交換を実施いたしました。
このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から健全かつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化やコンプライアンス意識向上に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は提出日現在、代表取締役直轄の監査部11名を中心に関連部署と連携し、「内部監査規程」に基づき当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。
監査結果につきまして、代表取締役及び常勤監査等委員へ報告を行います。直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、重要な監査報告については担当役員が取締役会にて報告を行っております。
監査部と監査等委員とは月６～８回の報告会を行い、相互に連携して監査機能の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浦上 卓也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤 健一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 21名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するに当たり考慮する方針は以下になります。
(1）独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
(2）監査に関する業務の契約の受任及び継続方針に関する事項
(3）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
上記に関する必要書類を入手し、慎重に検討するとともに、監査計画や監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行った結果、当該候補者が当社の会計監査人に適当であると監査等委員会にて認めております。
また、監査等委員会は毎期、会計監査人の再任の適否について、関係各部署及び会計監査人から必要な書類を入手かつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など適切であるか確認後、評価シートを作成し決定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション状況、経営者等との関係性、グループ監査の状況及び不正に対するリスク体制を項目として評価シートを作成し、必要に応じて説明を求め評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 48 | － | 53 | － |
| 連結子会社 | 27 | － | 27 | － |
| 計 | 75 | － | 80 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等から見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた上で、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主の皆さまとの価値の共有を図るインセンティブとして機能するよう役員報酬制度を見直し、2024年３月７日に開催した取締役会において決定しました。見直しの柱は、株式報酬の導入及び役員退職慰労金制度の廃止であり、見直し後の役員報酬制度全体の概要は次のとおりです。
個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭報酬及び非金銭報酬で構成します。金銭報酬は、毎月定額で支給する基本報酬及び年度ごとの業績に連動する年次賞与とし、非金銭報酬は、中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬とします。基本報酬の額は、役職等に応じ、他社の報酬水準や当社グループ連結の業績等を考慮して決定します。年次賞与の額は、基本報酬（年額）の２分の１を目安として当社グループ連結の売上及び利益等の計画並びに前年度実績との比較を通じた全社業績評価により増減調整し、全社業績評価に対する各人の貢献を加味して決定します。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬（月額）を基準に、役職に応じた一定の倍率を乗じた額を基準として決定し、この倍率を職位が高い者ほど高くなるように設定することで、株主との価値共有のインセンティブがより強く働く仕組みとしています。
業務執行取締役以外の取締役（監査等委員である取締役）の報酬は、業務執行からの独立性を担保するため、毎月定額で支給する基本報酬のみとします。
基本報酬は毎月均等に支払い、年次賞与は毎年度一定の期間に一括して支払います。譲渡制限付株式報酬は譲渡制限期間を50年とし、任期満了又は定年その他の正当な事由により譲渡制限を解除いたします。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月26日であり、その決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬限度額が年額600百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役に対し報酬限度額が年額80百万円以内です。また、この報酬限度とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の限度を取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年額30百万円とする旨、2024年６月26日の株主総会で決議いただいており、各取締役への支給時期及び配分については、取締役会にて決定することとしています。取締役会は、業務執行取締役の額の決定及び監査等委員である取締役の報酬の額の原案の決定を、社外監査等委員を主な構成員とする任意の指名・報酬委員会に委任します。委任する理由は、委員の過半数を社外取締役である監査等委員が占めることにより客観性、透明性を確保でき、取締役の報酬の評価、決定を行うにはこの委員会が適していると判断したためです。指名・報酬委員会の活動状況については、都度、取締役会に報告されます。監査等委員である取締役ごとの具体的な報酬額は、指名・報酬委員会の原案を基に監査等委員の協議によって決定します。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給については、2024年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議をいただいています。同制度廃止時点で同制度の対象であった役員各人の役員退職慰労金の額は、既に指名・報酬委員会で決定しており、退任時に支払うことにしています。
また、取締役のうち子会社であるジャパン建材株式会社の業務執行取締役を兼任する者の報酬は同社が負担することとしており、当社は当該取締役に対する報酬（譲渡制限付株式報酬を含む。）を一切負担していません。
年度ごとの業績に連動する年次賞与にかかる業績指標は、売上及び利益等の計画及び前年度実績との比較とし、その実績は下記表になります。
※2025年３月期（前連結会計年度）
| 計画 | 実績 | 前年実績(2024年) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 400,000百万円 | 393,258百万円 | 388,910百万円 |
| 経常利益 | 7,000百万円 | 7,797百万円 | 8,670百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,000百万円 | 4,283百万円 | 5,049百万円 |
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、指名・報酬委員会から取締役会において定められた報酬等の決定方針に沿って決定した旨の報告を受けており、その決定方法は取締役会の方針に沿うものであると判断しております。
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 157 | 97 | 48 | 11 | - | 3 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 13 | 13 | - | - | - | 2 |
| 社外役員 | 16 | 15 | - | - | 1 | 5 |
（注）連結報酬等の総額が１億円以上となる者がおりませんので、個別開示は行いません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式には、保有目的が純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である株式（以下「政策保有株式」という。）があります。このうち政策保有株式は、当該株式の保有が中長期的な観点から当社グループの業務遂行上必要と判断されること、保有リスクに対し一定の経済効果が見込めること等を保有の基本方針としております。政策保有株式以外の保有株式を純投資目的に区分しております。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄ごとの保有の適否は、年１回、上記①の基本方針に照らして取締役会において、取引の有無、今後の取引可能性、保有しない（売却する）場合のリスク、保有を継続する場合のメリットとリスク、直近一年間の取引額、受取配当金額、株式評価損益等、定性、定量両面からの検証を行い、保有することに合理性が認められなくなった株式については適宜売却し縮減を図ることにしております。
また、当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与える重要な手段と考えており、中長期的な企業価値の向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。
特に企業価値を大きく毀損させる可能性があると判断した議案については、慎重に精査した上で賛否を決定いたします。なお、当社が着目する主な精査項目には以下のものが含まれます。
・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編
・赤字決算企業または債務超過企業が実施する退職慰労金の贈呈
・第三者に対する株式の有利発行
・法令違反や反社会的行為に関する議案 等
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 356 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 4,068 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 147 | 取引先との関係強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ニチハ㈱ | 599,400 | 599,400 | 窯業系外壁材の大手であり、当社グループとして主に外壁材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 1,936 | 1,783 | |||
| 永大産業㈱ | 1,100,000 | 1,100,000 | 当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 253 | 229 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,500 | 40,500 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 246 | 164 | |||
| アイカ工業㈱ | 67,700 | 67,700 | 当社グループとして主にキッチンパネルの仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 245 | 223 | |||
| ㈱横浜フィナンシャルグループ | 132,004 | 132,004 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 181 | 129 | |||
| 住友不動産㈱ | 40,000 | － | 当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係強化、事業活動の円滑化を図るために株式を購入しております。 | 無 |
| 175 | － | |||
| 住友林業㈱ | 99,000 | 33,000 | 当社グループとして主に木材・合板の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 138 | 148 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 99,450 | 99,450 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 118 | 72 | |||
| ニチアス㈱ | 40,500 | 13,500 | 当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 116 | 62 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日東紡績㈱ | 6,000 | 6,000 | 当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 112 | 24 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
| 98 | 98 | |||
| 三井物産㈱ | 12,000 | 12,000 | 当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 71 | 33 | |||
| ㈱ノーリツ | 28,800 | 28,800 | 当社グループとして主に住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 66 | 50 | |||
| ㈱ノダ | 92,200 | 92,200 | 当社グループとして主に床材の仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 61 | 66 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 22,500 | 22,500 | 当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 61 | 39 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,200 | 10,200 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無 |
| 51 | 38 | |||
| クリナップ㈱ | 46,700 | 46,700 | 当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 43 | 30 | |||
| ＴＯＴＯ㈱ | 6,500 | 6,500 | 当社グループとしてトイレ・バスを中心に仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 33 | 25 | |||
| スターツコーポレーション㈱ | 3,000 | 3,000 | 当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
| 14 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 8,680 | 8,680 | 当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っており住設機器としては取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 14 | 14 | |||
| ㈱高松コンストラクショングループ | 3,600 | 3,600 | 当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
| 12 | 9 | |||
| ㈱ウッドワン | 8,600 | 8,600 | 当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有 |
| 8 | 8 | |||
| ㈱ナガワ | 1,400 | 1,400 | 当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無 |
| 7 | 8 |
b．保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 28 | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | △11 |
c．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 変更した事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|---|---|---|---|---|
| 東京ボード工業㈱ | 77,070 | 28 | 2026年３月期 | 取引関係の維持・拡大を図ることを目的に保有しておりましたが、政策保有目的としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しております。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
イ.経営戦略と人材戦略の連動性
当社グループの経営理念である「快適で豊かな住環境の創造」の実践、並びに長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を通じた長期経営目標売上高5,000億円の実現に向け、中核事業である木質建材流通事業におけるシェア拡大と建築・建材に関わる周辺分野・新規業態への挑戦に取組んでおります。
当社グループは当社マーケットポジション・経営資本の優位性と強みを最大限生かし、基盤事業である木質建材流通事業におけるシェア拡大を図るとともに、基盤事業におけるノウハウ・ネットワークの活用やＭ＆Ａを通じた事業領域の拡張を推進しております。これら経営戦略を実行するにあたり、社会の公器としてのコンプライアンス意識の醸成と様々なステークホルダーとの強固なリレーションシップを持つレジリエントな経営基盤の構築に加え、経営戦略を確実に実行するための人的資本形成を重要な前提として位置付けております。このような考え方のもと、当社グループでは人的資本の中で求める人物像を「自立・協働・共創型人材」と設定し、当社グループが属する建築業界の上下・水平の幅広い分野で自ら課題を発見し主体的に行動するとともに、多様な人材と協働し、既存の常識にとらわれない新たな価値創出に挑戦できる人材の育成を推進しております。
当社グループは、こうした人材の採用・育成に注力するとともに、性別、年齢、職歴、価値観等の多様性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織環境を整備することで、事業競争力及び企業価値の持続的向上につなげる人材戦略を推進しております。
ロ.人材戦略の柱と具体的な取組
・採用
新卒採用に加え、多様な知識・経験・価値観を組織へ取り入れるため、Ｍ＆Ａによる人員拡充・キャリア採用の強化にも積極的に取組んでおります。専門性や多様なバックグラウンドを有する人材の確保を通じて、組織の活性化及び競争力強化を図っております。
・育成
社員一人ひとりが主体的かつ自律的に学び続けられるよう、公募型研修を中心とした教育体系を整備しております。また、階層別教育や専門教育等を通じて、主体的に考え行動できる人材の育成に取組んでおります。
・組織づくり
多様な知識・経験・価値観を持つ社員一人ひとりが持つ能力や可能性を最大限発揮することを期待する一方で、組織として目まぐるしく変化する環境の中で機敏に対応するための統一感や、自律的な組織運営のための経営理念の浸透が肝要であると考えております。多様な働き方の推進やエンゲージメント向上施策等を実施するとともに、グループ会社を横断した交流会や経営陣自らが社員に対する経営理念浸透の場を設け、働きがいと成長実感を得られる組織づくりに取組んでおります。
ハ.モニタリングとＫＰＩ（成果指標）
当社グループでは、人材戦略の実効性を高めるため、人的資本に関する指標を設定し、定期的なモニタリングを実施しております。
主な指標は以下のとおりであります。
・採用関連指標（新卒採用人数、キャリア採用比率等））
・人材定着関連指標（離職率 等）
・組織活性化関連指標（エンゲージメントスコア等）
・人材育成関連指標（研修受講状況等）
以上、これらの指標を継続的に分析・検証することで、人材戦略の高度化及び組織力向上に努めております。
②給与決定方針
イ.報酬哲学・基本方針
当社グループは、経営戦略及び人材戦略と連動し、「自立・協働・共創型人材」の採用・育成並びに社員一人ひとりの成長と挑戦を促進することを目的として、報酬制度を構築しております。
報酬制度の運用にあたっては、役割・成果・行動発揮等を総合的に評価し、組織への貢献度及び個人が発揮した能力を公正かつ適切に処遇へ反映することを基本方針としております。
また、外部労働市場の動向や採用競争環境等も踏まえ、持続的な人材確保及び従業員エンゲージメント向上につながる適切な処遇水準の維持に努めております。
ロ.給与決定の仕組み
従業員の給与は、職務内容や役割、責任の大きさ等に基づく基本部分を中心に構成し、一部、従業員の生活安定等にも配慮した要素を組み合わせて運用しております。
給与決定に際しては、年齢や勤続年数のみに依拠することなく、各人の役割遂行状況、能力発揮及び組織への貢献度等を総合的に評価し、適切に処遇へ反映しております。
ハ.業績連動・インセンティブの考え方
賞与については、全社業績の達成度と連動する要素に加え、各部門の目標達成度及び個人評価を組み合わせることで、会社全体の成長と個人の成果が連動する仕組みとしております。
これにより、社員一人ひとりの挑戦意欲を高めるとともに、中長期的な企業価値向上への貢献を促進しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 総合建材卸売事業 | 1,583 | (433) |
| 合板製造・木材加工事業 | 436 | (88) |
| 総合建材小売事業 | 978 | (66) |
| その他 | 441 | (68) |
| 合計 | 3,438 | (655) |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |||||||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |||||||
| 169 | (51) | 41 | 歳 | 7 | ヶ月 | 14 | 年 | 5 | ヶ月 | 6,812,349 | 1.2 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 総合建材卸売事業 | － | (－) |
| 合板製造・木材加工事業 | － | (－) |
| 総合建材小売事業 | － | (－) |
| その他 | 169 | (51) |
| 合計 | 169 | (51) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。
③最大人員会社の状況
イ．当事業年度における従業員が最も多い会社
ジャパン建材株式会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |||||||
| 977 | (406) | 40 | 歳 | 7 | ヶ月 | 12 | 年 | 10 | ヶ月 | 6,789,852 | 0.7 |
ロ．上記イの次に従業員が多い会社
通商株式会社
| 2026年３月31日現在 | |||||||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） | |||||||
| 228 | (14) | 37 | 歳 | 3 | ヶ月 | 9 | 年 | 4 | ヶ月 | 5,699,235 | 1.1 |
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ．提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 4.3 | － | 63.3 | 62.7 | 60.2 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ．連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| ジャパン建材㈱ | 0.5 | 35.5 | 56.2 | 64.8 | 63.7 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 50,704 | 44,340 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※５ 59,541 | ※１,※５ 57,899 |
| 電子記録債権 | 20,301 | 20,674 |
| 商品及び製品 | ※５ 14,030 | ※５ 15,368 |
| 仕掛品 | 758 | 762 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,108 | 2,240 |
| その他 | 2,342 | 2,307 |
| 貸倒引当金 | △162 | △161 |
| 流動資産合計 | 149,625 | 143,433 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※５,※７ 13,795 | ※５,※７ 13,196 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※５,※７ 1,800 | ※５,※７ 1,387 |
| 土地 | ※５,※８ 44,512 | ※５,※８ 45,239 |
| リース資産（純額） | 521 | 437 |
| 建設仮勘定 | 484 | 416 |
| その他（純額） | 245 | 259 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 61,359 | ※２ 60,936 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 675 | 506 |
| その他 | ※７ 1,337 | ※７ 1,245 |
| 無形固定資産合計 | 2,013 | 1,752 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 4,454 | ※３ 5,568 |
| 破産更生債権等 | 228 | 322 |
| 賃貸不動産 | ※５ 1,581 | ※５ 1,567 |
| 退職給付に係る資産 | 474 | 960 |
| 繰延税金資産 | 682 | 695 |
| その他 | ※３,※４,※７ 2,813 | ※３,※４,※７ 2,807 |
| 貸倒引当金 | △264 | △364 |
| 投資その他の資産合計 | 9,970 | 11,555 |
| 固定資産合計 | 73,342 | 74,244 |
| 資産合計 | 222,968 | 217,677 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 51,891 | 44,476 |
| 電子記録債務 | 55,937 | 62,747 |
| 短期借入金 | ※５ 8,718 | ※５ 6,765 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※５ 6,829 | ※５ 6,410 |
| リース債務 | 388 | 339 |
| 未払法人税等 | 1,716 | 1,350 |
| 契約負債 | 344 | 142 |
| 賞与引当金 | 1,561 | 1,614 |
| 役員賞与引当金 | 122 | 129 |
| 資産除去債務 | 158 | － |
| その他 | 5,482 | 5,037 |
| 流動負債合計 | 136,150 | 132,012 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※５ 12,635 | ※５ 10,700 |
| リース債務 | 656 | 524 |
| 繰延税金負債 | 1,983 | 2,396 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※８ 1,577 | ※８ 1,577 |
| 退職給付に係る負債 | 834 | 844 |
| 役員退職慰労引当金 | 300 | 294 |
| 資産除去債務 | － | 158 |
| その他 | 3,121 | 2,887 |
| 固定負債合計 | 21,110 | 19,384 |
| 負債合計 | 157,261 | 151,397 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,195 | 3,195 |
| 資本剰余金 | 6,691 | 6,725 |
| 利益剰余金 | 53,219 | 55,849 |
| 自己株式 | △1,780 | △4,697 |
| 株主資本合計 | 61,325 | 61,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,619 | 2,129 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 19 |
| 土地再評価差額金 | ※８ 294 | ※８ 294 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 381 | 615 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,285 | 3,059 |
| 非支配株主持分 | 2,096 | 2,146 |
| 純資産合計 | 65,707 | 66,280 |
| 負債純資産合計 | 222,968 | 217,677 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | 393,258 | 398,820 |
| 売上原価 | ※１ 345,800 | ※１ 350,797 |
| 売上総利益 | 47,457 | 48,023 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 40,099 | ※２ 41,588 |
| 営業利益 | 7,358 | 6,434 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 69 |
| 受取配当金 | 148 | 160 |
| 仕入割引 | 288 | 292 |
| 不動産賃貸料 | 231 | 249 |
| 雑収入 | 329 | 442 |
| 営業外収益合計 | 1,028 | 1,213 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 355 | 362 |
| 雑損失 | 234 | 134 |
| 営業外費用合計 | 590 | 497 |
| 経常利益 | 7,797 | 7,151 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 75 | ※３ 57 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 19 |
| 負ののれん発生益 | 56 | － |
| 特別利益合計 | 139 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 50 |
| 固定資産除却損 | ※５ 39 | ※５ 27 |
| 減損損失 | ※６ 184 | ※６ 1 |
| 役員退職慰労金 | 102 | － |
| 特別損失合計 | 327 | 78 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,609 | 7,150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,317 | 2,964 |
| 法人税等調整額 | △54 | 69 |
| 法人税等合計 | 3,262 | 3,034 |
| 当期純利益 | 4,347 | 4,115 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 64 | 82 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,283 | 4,033 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 4,347 | 4,115 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △328 | 511 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 29 |
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 234 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △392 | ※１ 775 |
| 包括利益 | 3,954 | 4,891 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,890 | 4,808 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 64 | 83 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,195 | 6,667 | 50,297 | △1,780 | 58,380 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,300 | △1,300 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,283 | 4,283 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 23 | 23 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △59 | △59 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 23 | 2,922 | △0 | 2,945 |
| 当期末残高 | 3,195 | 6,691 | 53,219 | △1,780 | 61,325 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,947 | 23 | 279 | 412 | 2,662 | 2,064 | 63,107 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,300 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,283 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 23 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △59 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △328 | △33 | 15 | △31 | △377 | 31 | △346 |
| 当期変動額合計 | △328 | △33 | 15 | △31 | △377 | 31 | 2,599 |
| 当期末残高 | 1,619 | △10 | 294 | 381 | 2,285 | 2,096 | 65,707 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,195 | 6,691 | 53,219 | △1,780 | 61,325 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,403 | △1,403 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,033 | 4,033 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 27 | 27 | |||
| 自己株式の取得 | △2,937 | △2,937 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | 20 | 28 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 34 | 2,630 | △2,916 | △252 |
| 当期末残高 | 3,195 | 6,725 | 55,849 | △4,697 | 61,073 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,619 | △10 | 294 | 381 | 2,285 | 2,096 | 65,707 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,403 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,033 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 27 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,937 | ||||||
| 自己株式の処分 | 28 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 510 | 29 | － | 234 | 774 | 50 | 824 |
| 当期変動額合計 | 510 | 29 | － | 234 | 774 | 50 | 572 |
| 当期末残高 | 2,129 | 19 | 294 | 615 | 3,059 | 2,146 | 66,280 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,609 | 7,150 |
| 減価償却費 | 2,572 | 2,375 |
| 役員退職慰労金 | 102 | － |
| 減損損失 | 184 | 1 |
| のれん償却額 | 65 | 169 |
| 負ののれん発生益 | △56 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △239 | 99 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 53 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △112 | △242 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 36 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △179 | △230 |
| 支払利息 | 355 | 362 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △19 |
| 有形固定資産除却損 | 39 | 22 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △74 | △7 |
| 無形固定資産除却損 | 0 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,553 | 1,174 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △112 | △1,403 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,747 | △566 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △639 | 255 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 1 | 23 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △563 | △20 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,094 | △842 |
| 小計 | 7,886 | 8,358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 181 | 235 |
| 利息の支払額 | △359 | △373 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,580 | △3,294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,128 | 4,926 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △184 | △180 |
| 定期預金の払戻による収入 | 339 | 178 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,723 | △1,651 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △14 | △3 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 156 | 305 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 固定資産の除却による支出 | － | △4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △88 | △126 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △58 | △357 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 32 | 24 |
| 事業譲受による支出 | － | ※３ △323 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △903 | － |
| 貸付けによる支出 | △42 | △452 |
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,448 | △2,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,994 | △1,952 |
| 長期借入れによる収入 | 5,710 | 5,080 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,508 | △7,433 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 12,000 | 12,000 |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △12,000 | △12,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,937 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △426 | △435 |
| 配当金の支払額 | △1,300 | △1,403 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,529 | △9,088 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,849 | △6,364 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 56,168 | 50,319 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 50,319 | ※１ 43,954 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 44社
主要な連結子会社名
ジャパン建材株式会社
通商株式会社
物林株式会社
株式会社キーテック
株式会社ハウス・デポ・ジャパン
株式会社ＴＭプレカット、株式会社ＴＭコーポレート及び株式会社プライムポリは新規設立のため、前連結会計年度において持分法非適用会社の非連結子会社であった株式会社ブルケン・マスダは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社坂田建材は株式会社ブルケン東日本との合併による解散、株式会社山田木材はジャパン建材株式会社との合併による解散、有限会社ワイビエスは株式会社大和ビケサービスとの合併による解散のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 ７社
主要な非連結子会社名
Interra USA,Inc.
上海銀得隆建材有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社８社
主要な会社名
Interra USA,Inc.
上海銀得隆建材有限公司
株式会社ダイコク
ミズノ株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社８社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は５～15年であります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は５～50年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は８～50年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業及び総合建材小売事業における履行義務の内容及び収益の認識時点は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の商品及び製品の販売に係る収益については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻、割引及び返品等を控除した金額で認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
②工事契約
建設工事等の請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるため、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価方法
外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 61,359 | 60,936 | |
| 無形固定資産 | 2,013 | 1,752 | |
| 減損損失 | 184 | 1 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるティンバラム株式会社の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は同社の資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定いたしました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。
（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認及び権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額により測定しております。このうち専門家による不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価であります。
当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 受取手形 | 6,190 | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
| 売掛金 | 52,619 | 53,914 | ||
| 契約資産 | 731 | 1,485 | ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 減価償却累計額 | 41,730 | 百万円 | 40,936 | 百万円 |
※３ 非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 投資有価証券(株式） | 165 | 百万円 | 365 | 百万円 |
| その他(出資金） | 138 | 120 | ||
※４ 投資その他の資産のその他（長期預け金）20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。
※５ 担保資産と対応債務
（担保資産）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,307 | 百万円 | 1,856 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 26 | 26 | ||
| 建物及び構築物 | 1,175 | 1,086 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 36 | 18 | ||
| 土地 | 7,309 | 7,309 | ||
| 賃貸不動産 | 42 | 41 | ||
| 計 | 9,897 | 10,338 | ||
（対応債務）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 1,392 | 百万円 | 1,792 | 百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,651 | 2,601 | ||
| 長期借入金 | 1,083 | 870 | ||
| 計 | 5,127 | 5,264 | ||
６ 保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||||
| 仕入債務保証 | Interra USA,Inc. | 217 | 百万円 | 仕入債務保証 | Interra USA,Inc. | 171 | 百万円 |
| (US$ 1,455千） | (US$ 1,070千） | ||||||
| 借入保証 | Interra USA,Inc. | 448 | 借入保証 | 従業員 | 0 | ||
| (US$ 3,000千） | |||||||
| 従業員 | 1 | ||||||
※７ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 建物及び構築物 | 15 | 百万円 | 建物及び構築物 | 15 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,397 | 機械装置及び運搬具 | 2,397 | ||
| その他（無形固定資産） | 2 | その他（無形固定資産） | 2 | ||
| その他（投資その他の資産） | 38 | その他（投資その他の資産） | 38 | ||
※８ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……2001年３月31日
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,638 | 百万円 | △617 | 百万円 |
９ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 66 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債権譲渡高 | - | 百万円 | 3 | 百万円 |
10 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 323 | 百万円 | 207 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 売上原価 | △142 | 百万円 | △27 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| １．運賃 | 5,501 | 百万円 | １．運賃 | 5,705 | 百万円 |
| ２．法定福利費 | 2,932 | ２．法定福利費 | 3,061 | ||
| ３．従業員給料及び賞与 | 16,638 | ３．従業員給料及び賞与 | 16,924 | ||
| ４．賞与引当金繰入額 | 1,466 | ４．賞与引当金繰入額 | 1,506 | ||
| ５．役員賞与引当金繰入額 | 122 | ５．役員賞与引当金繰入額 | 129 | ||
| ６．減価償却費 | 1,458 | ６．減価償却費 | 1,332 | ||
| ７．退職給付費用 | 500 | ７．退職給付費用 | 498 | ||
| ８．役員退職慰労引当金繰入額 | 47 | ８．役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | ||
| ９．賃借料 | 1,008 | ９．賃借料 | 1,020 | ||
| 10．貸倒引当金繰入額 | － | 10．貸倒引当金繰入額 | 80 | ||
| 11．その他 | 10,424 | 11．その他 | 11,292 | ||
| 合計 | 40,099 | 合計 | 41,588 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 建物及び構築物 | 8 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29 | 機械装置及び運搬具 | 49 | ||
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | その他（工具、器具及び備品） | 0 | ||
| 土地 | 37 | 土地 | － | ||
| その他（リース資産） | 0 | その他（リース資産） | － | ||
| 賃貸不動産 | 8 | 賃貸不動産 | － | ||
| 計 | 75 | 計 | 57 | ||
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 建物及び構築物 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 15 | ||
| 土地 | 0 | 土地 | 29 | ||
| 賃貸用不動産 | － | 賃貸用不動産 | 4 | ||
| 計 | 0 | 計 | 50 | ||
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||
| 建物及び構築物 | 39 | 百万円 | 建物及び構築物 | 18 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 0 | ||
| その他（工具、器具及び備品） | 0 | その他（工具、器具及び備品） | 0 | ||
| リース資産 | － | リース資産 | 1 | ||
| その他（無形固定資産） | 0 | その他（無形固定資産） | 5 | ||
| 計 | 39 | 計 | 27 | ||
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 秋田県南秋田郡 | 事業用資産 | 機械装置 |
| 福島県郡山市他 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失184百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、土地１百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 新潟県村上市他 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失１百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地１百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △444 | 百万円 | 755 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 0 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △444 | 755 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 116 | △243 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △328 | 511 | ||
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △37 | 106 | ||
| 組替調整額 | △13 | △61 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △51 | 44 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 17 | △14 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 29 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 129 | 503 | ||
| 組替調整額 | △164 | △189 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △34 | 314 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 3 | △80 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 234 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 当期発生額 | － | － | ||
| その他の包括利益合計 | △392 | 775 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式 | 31,040,016 | － | － | 31,040,016 |
| 自己株式 | 普通株式（注） | 2,132,638 | 4,273 | － | 2,136,911 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,273株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,000株、単元未満株式の買取りによる増加273株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 578 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 利益剰余金 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | 普通株式 | 31,040,016 | － | － | 31,040,016 |
| 自己株式 | 普通株式（注）１、２ | 2,136,911 | 2,701,049 | 23,700 | 4,814,260 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,701,049株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,694,600株、譲渡制限付株式の無償取得による増加6,200株、単元未満株式の買取りによる増加249株であります。
２．普通株式の自己株式の減少23,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,700株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 722 | 25.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
| 2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 681 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 786 | 利益剰余金 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 50,704 | 百万円 | 44,340 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △384 | △386 | ||
| 現金及び現金同等物 | 50,319 | 43,954 | ||
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
(1）株式の取得により新たに株式会社太平洋建材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,646 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 821 | |
| のれん | 104 | |
| 資産合計 | 2,572 | |
| 流動負債 | 1,235 | |
| 固定負債 | 97 | |
| 負債合計 | 1,332 | |
| ㈱太平洋建材の取得価額 | 1,289 | |
| ㈱太平洋建材の現金及び現金同等物 | 873 | |
| 差引：㈱太平洋建材取得による支出 | △415 |
(2）株式の取得により新たに株式会社山田木材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 149 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 215 | |
| のれん | △56 | |
| 資産合計 | 308 | |
| 流動負債 | 197 | |
| 固定負債 | 161 | |
| 負債合計 | 358 | |
| ㈱山田木材の取得価額 | 43 | |
| ㈱山田木材の現金及び現金同等物 | 52 | |
| 差引：㈱山田木材取得による収入 | 9 |
(3）株式の取得により新たに株式会社大和ビケサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 202 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 140 | |
| のれん | 498 | |
| 資産合計 | 841 | |
| 流動負債 | 240 | |
| 固定負債 | 1 | |
| 負債合計 | 241 | |
| ㈱大和ビケサービスの取得価額 | 550 | |
| ㈱大和ビケサービスの現金及び現金同等物 | 53 | |
| 差引：㈱大和ビケサービス取得による支出 | △496 |
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度に事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 82 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 302 | |
| のれん | － | |
| 資産合計 | 384 | |
| 流動負債 | 57 | |
| 固定負債 | 3 | |
| 負債合計 | 60 | |
| 事業譲受の取得価額 | 323 | |
| 現金及び現金同等物 | － | |
| 差引：事業譲受による支出 | △323 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
| １年内 | 63 | 69 |
| １年超 | 124 | 71 |
| 合計 | 187 | 140 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。
当社グループは、合板販売総額の相当程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の一定比率以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,187 | 4,187 | － |
| 資産計 | 4,187 | 4,187 | － |
| 長期借入金（※３） | 19,464 | 19,093 | △371 |
| 負債計 | 19,464 | 19,093 | △371 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,091 | 5,091 | － |
| 資産計 | 5,091 | 5,091 | － |
| 長期借入金（※３） | 17,111 | 16,592 | △518 |
| 負債計 | 17,111 | 16,592 | △518 |
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 266 | 477 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 50,704 | － | － | － |
| 受取手形 | 6,190 | － | － | － |
| 売掛金 | 52,619 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 20,301 | － | － | － |
| 合計 | 129,815 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 44,340 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,500 | － | － | － |
| 売掛金 | 53,914 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 20,674 | － | － | － |
| 合計 | 121,430 | － | － | － |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 8,718 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 6,829 | 5,440 | 3,619 | 2,139 | 812 | 624 |
| 合計 | 15,547 | 5,440 | 3,619 | 2,139 | 812 | 624 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 6,765 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 6,410 | 4,589 | 3,125 | 1,805 | 683 | 496 |
| 合計 | 13,175 | 4,589 | 3,125 | 1,805 | 683 | 496 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他投資有価証券 | ||||
| 株式 | 4,187 | － | － | 4,187 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他投資有価証券 | ||||
| 株式 | 5,091 | － | － | 5,091 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 19,093 | － | 19,093 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 16,592 | － | 16,592 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,894 | 1,532 | 2,361 |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,894 | 1,532 | 2,361 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 293 | 352 | △58 |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 293 | 352 | △58 | |
| 合計 | 4,187 | 1,884 | 2,303 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額101百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,003 | 1,918 | 3,084 |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,003 | 1,918 | 3,084 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 87 | 117 | △29 |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 87 | 117 | △29 | |
| 合計 | 5,091 | 2,035 | 3,055 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額111百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 32 | 7 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 社債 | － | － | － |
| ② その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 32 | 7 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 24 | 19 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 社債 | － | － | － |
| ② その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 24 | 19 | － |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 （売掛金） | 4 | － | 0 | |
| ユーロ | 54 | － | 0 | ||
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 （買掛金） | 1,438 | － | △14 | |
| ユーロ | 618 | － | 0 | ||
| 合計 | 2,115 | － | △12 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 （売掛金） | 1 | － | △0 | |
| ユーロ | － | － | － | ||
| 為替予約取引 | |||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 （買掛金） | 1,308 | － | 33 | |
| ユーロ | 398 | － | △0 | ||
| 合計 | 1,707 | － | 32 |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 852 | 466 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 852 | 406 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、29社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 5,058 | 百万円 | 4,854 | 百万円 |
| 勤務費用 | 286 | 270 | ||
| 利息費用 | 35 | 57 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △229 | △264 | ||
| 退職給付の支払額 | △322 | △286 | ||
| その他 | 26 | － | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 4,854 | 4,631 | ||
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 4,636 | 百万円 | 4,494 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 21 | 57 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △91 | 238 | ||
| 事業主からの拠出額 | 221 | 233 | ||
| 退職給付の支払額 | △293 | △277 | ||
| 年金資産の期末残高 | 4,494 | 4,747 | ||
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,291 | 百万円 | 4,032 | 百万円 |
| 年金資産 | 4,494 | 4,747 | ||
| △203 | △715 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 563 | 599 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 359 | △116 | ||
| 退職給付に係る負債 | 834 | 844 | ||
| 退職給付に係る資産 | △474 | △960 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 359 | △116 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 286 | 百万円 | 270 | 百万円 |
| 利息費用 | 35 | 57 | ||
| 期待運用収益 | △21 | △57 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △173 | △189 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 127 | 81 | ||
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | 34 | 百万円 | △314 | 百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △512 | 百万円 | △826 | 百万円 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 17％ | 15％ |
| 株式 | 32 | 31 |
| 債権 | 25 | 28 |
| その他 | 26 | 26 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.86％ | 2.83％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.00％ | 1.00％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.86％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.83％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度255百万円であります。
４．複数事業主制度
(1）ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度108百万円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2025年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2026年３月31日現在） | |||
| 年金資産の額 | 111,073 | 百万円 | 130,690 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 107,875 | 126,598 | ||
| 差引額 | 3,197 | 4,091 | ||
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合
前連結会計年度 0.47％（2025年３月31日現在）
当連結会計年度 0.46％（2026年３月31日現在）
③補足説明
上記①の差額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,517百万円、当連結会計年度3,242百万円）及び剰余金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度849百万円）であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2023年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 当社の幹部従業員21名 ジャパン建材株式会社の取締役５名 ジャパン建材株式会社の幹部従業員 （取締役を兼務しない執行役員を含む。）27名 | 当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く）３名 ジャパン建材株式会社の取締役６名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 135,000株 | 普通株式 23,700株 |
| 付与日 | 2023年３月28日 | 2025年７月22日 |
| 譲渡制限期間 | 2023年３月28日から2073年３月27日 | 2025年７月22日から2075年７月21日 |
| 解除条件 | （注）１ | （注）２ |
（注）１.当社対象取締役及びジャパン建材取締役については、譲渡制限期間中、継続して、当社又はジャパン建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。当社幹部従業員及びジャパン建材幹部従業員については、当社又はジャパン建材の取締役の地位のほか、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、当該対象者が、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合、直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。
２.当社対象取締役及びジャパン建材取締役については、譲渡制限期間中、継続して、当社又はジャパン建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
| ①費用計上額及び科目名 | （単位：百万円） | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
| 一般管理費の報酬費用 | － | 28 |
②株式数
当連結会計年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
| 2023年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | 120,000 | － |
| 付与（株） | － | 23,700 |
| 没収（株） | － | － |
| 権利確定（株） | 2,000 | － |
| 未確定残（株） | 118,000 | 23,700 |
③単価情報
| 2023年事前交付型 | 2025年事前交付型 | |
|---|---|---|
| 付与日における公正な評価単価（円） | 997 | 1,182 |
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 212 | 百万円 | 451 | 百万円 | |
| 繰越欠損金（注)２ | 1,175 | 1,713 | |||
| 会員権評価損 | 39 | 36 | |||
| 退職給付に係る負債 | 318 | 53 | |||
| 賞与引当金 | 513 | 503 | |||
| 未払社会保険料 | 67 | 68 | |||
| 長期未払金 | 170 | 169 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 95 | 94 | |||
| 減損損失 | 342 | 225 | |||
| 連結未実現損益調整 | 54 | 137 | |||
| 投資有価証券評価損 | 82 | 95 | |||
| 未払金 | 86 | 93 | |||
| 棚卸資産評価損 | 62 | 57 | |||
| 未払事業税 | 138 | 111 | |||
| 連結納税に係る投資簿価修正額 | 1,179 | 1,213 | |||
| その他 | 797 | 634 | |||
| 繰延税金資産小計 | 5,336 | 5,660 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △1,150 | △1,708 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,243 | △2,189 | |||
| 評価性引当額小計 | △3,394 | △3,897 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,942 | 1,762 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △904 | △878 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △747 | △1,000 | |||
| 合併受入評価差額金（土地・借地権評価益） | △428 | △428 | |||
| 全面時価評価法による評価差額 | △1,045 | △1,054 | |||
| その他 | △116 | △102 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,242 | △3,464 | |||
| 繰延税金資産の純額 | △1,300 | △1,701 | |||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||||
| 土地再評価差額金 | 1,577 | 百万円 | 1,577 | 百万円 | |
| （注）１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||||
| 固定資産－繰延税金資産 | 682 | 百万円 | 695 | 百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △1,983 | △2,396 | |||
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | 13 | － | 18 | 16 | 9 | 1,117 | 1,175 |
| 評価性引当額 | △13 | － | △18 | △16 | △9 | △1,092 | △1,150 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 25 | 25 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | － | 18 | 17 | 9 | 17 | 1,650 | 1,713 |
| 評価性引当額 | － | △18 | △17 | △9 | △17 | △1,645 | △1,708 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 5 | 5 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 2.3 | |||
| 住民税均等割額 | 1.7 | 1.8 | |||
| 評価性引当額 | 5.7 | 3.4 | |||
| 親会社と子会社の実効税率差 | 3.5 | 4.1 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.0 | |||
| のれん及び負ののれん | 0.3 | 0.8 | |||
| 過年度法人税等 | △0.5 | 0.3 | |||
| 税率変更による影響 | 0.5 | △0.1 | |||
| その他 | △0.8 | △0.7 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.9 | 42.4 | |||
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は285百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 7,467 | 7,447 | |
| 期中増減額 | △19 | 355 | |
| 期末残高 | 7,447 | 7,803 | |
| 期末時価 | 9,240 | 10,223 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 総合建材 卸売事業 | 合板製造・ 木材加工事業 | 総合建材 小売事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 311,875 | 10,568 | 52,242 | 374,686 | 1,866 | 376,553 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,616 | 1,299 | 552 | 14,469 | 1,883 | 16,353 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 324,492 | 11,867 | 52,795 | 389,156 | 3,750 | 392,906 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 351 | 351 |
| 外部顧客への売上高 | 324,492 | 11,867 | 52,795 | 389,156 | 4,102 | 393,258 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 総合建材 卸売事業 | 合板製造・ 木材加工事業 | 総合建材 小売事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 318,082 | 9,931 | 50,947 | 378,961 | 2,690 | 381,652 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,990 | 1,410 | 294 | 14,695 | 2,118 | 16,813 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 331,072 | 11,342 | 51,241 | 393,656 | 4,809 | 398,466 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 354 | 354 |
| 外部顧客への売上高 | 331,072 | 11,342 | 51,241 | 393,656 | 5,163 | 398,820 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 84,939 | 79,111 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 79,111 | 77,089 |
| 契約資産(期首残高) | 1,376 | 731 |
| 契約資産(期末残高) | 731 | 1,485 |
| 契約負債(期首残高) | 183 | 344 |
| 契約負債(期末残高) | 344 | 142 |
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、344百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、当社グループの工事契約に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は7,062百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務 諸表計上 額 | ||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 324,492 | 11,867 | 52,795 | 389,156 | 4,102 | 393,258 | － | 393,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,506 | 7,316 | 798 | 35,621 | 7,181 | 42,802 | △42,802 | － |
| 計 | 351,998 | 19,184 | 53,594 | 424,777 | 11,283 | 436,060 | △42,802 | 393,258 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,877 | △883 | 1,107 | 7,101 | 58 | 7,160 | 198 | 7,358 |
| セグメント資産 | 130,224 | 16,559 | 23,307 | 170,090 | 45,276 | 215,367 | 7,600 | 222,968 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 249 | 1,103 | 208 | 1,561 | 989 | 2,551 | － | 2,551 |
| のれん償却額 | － | － | 65 | 65 | － | 65 | － | 65 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 880 | 495 | 201 | 1,577 | 827 | 2,404 | － | 2,404 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去198百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△22,963百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産30,597百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２、３ | 連結財務 諸表計上 額 | ||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 331,072 | 11,342 | 51,241 | 393,656 | 5,163 | 398,820 | － | 398,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,373 | 7,316 | 1,038 | 35,727 | 7,064 | 42,792 | △42,792 | － |
| 計 | 358,446 | 18,658 | 52,280 | 429,384 | 12,228 | 441,613 | △42,792 | 398,820 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,362 | △621 | 808 | 6,549 | △289 | 6,259 | 175 | 6,434 |
| セグメント資産 | 124,572 | 16,775 | 22,390 | 163,739 | 45,021 | 208,760 | 8,916 | 217,677 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 290 | 900 | 169 | 1,360 | 995 | 2,356 | － | 2,356 |
| のれん償却額 | － | － | 69 | 69 | 99 | 169 | － | 169 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 614 | 347 | 419 | 1,380 | 841 | 2,222 | － | 2,222 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△26,938百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産35,888百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 0 | 182 | － | 1 | － | 184 |
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 0 | － | － | 0 | － | 1 |
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 65 | － | － | 65 |
| 当期末残高 | － | － | 177 | 498 | － | 675 |
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 総合建材卸売事業 | 合板製造・木材加工事業 | 総合建材小売事業 | その他（注） | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 69 | 99 | － | 169 |
| 当期末残高 | － | － | 107 | 398 | － | 506 |
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社山田木材を新たに連結子会社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益56百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 吉野石膏㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 製造業 | （被所有） 直接 14.89 | 商品等の仕入 | 建材商品 の仕入 （注) | 19,938 | 支払手形及び買掛金 | 7,387 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の 近親者 | 吉田 繁 | － | － | 当社 相談役 | 被所有 直接 7.87％ | 当社 相談役 | 給与の支払（注） | 12 | － | － |
（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 主要株主 | 吉野石膏㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 製造業 | （被所有） 直接 12.59 | 商品等の仕入 | 建材商品 の仕入 （注) | 19,411 | 支払手形及び買掛金 | 2,666 |
| 電子記録債務 | 5,256 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員の 近親者 | 吉田 繁 | － | － | 当社 相談役 | 被所有 直接 8.67％ | 当社 相談役 | 給与の支払（注） | 12 | － | － |
（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,200円84銭 | 2,445円44銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 148円18銭 | 148円87銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （2025年３月31日） | 当連結会計年度末 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 65,707 | 66,280 |
| 純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） | 2,096 | 2,146 |
| （（うち非支配株主持分）（百万円）） | (2,096) | (2,146) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 63,611 | 64,133 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 28,903,105 | 26,225,756 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 4,283 | 4,033 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 4,283 | 4,033 |
| 期中平均株式数（株） | 28,903,755 | 27,095,131 |
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式処分）
当社は、2026年６月５日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議し、2026年６月22日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| ① 処分期日 | 2026年６月22日 |
|---|---|
| ② 処分株式数 | 当社普通株式 500,000株 |
| ③ 処分価額 | １株につき 1,222円 |
| ④ 調達資金の額 | 611,000,000円 |
| ⑤ 処分方法 | 第三者割当による処分 |
| ⑥ 処分先 | Nezu Engagement Fund |
| ⑦ その他 | 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社グループは、『快適で豊かな住環境の創造』を企業理念として掲げ、建築資材の流通事業をコア事業に、住宅の質向上及び住宅に付随する人々の豊かな生活環境の創造を目指し、2025～2027年度を対象期間とする中期経営計画『Value Proposition 27』に取組むとともに、2025年５月13日付公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づき、企業価値を最大化することで全てのステークホルダーに貢献することを目指し、取組んでおります。
このような状況の下、2025年９月中旬頃、根津アジアキャピタルリミテッドから、同社が運営するNezu Engagement Fundによる投資を通じて、経営及び財務に関するアドバイスや同社のリサーチ力を基礎とした実践的でデータに基づく情報提供の提案がありました。同ファンドは投資先の経営陣と緊密に協働・対話を行うこと（協働的なエンゲージメント）を通じて投資先の構造的な改革を推進し、中長期的な企業価値を引き上げることを目指しております。複数回にわたる情報交換やヒアリングを踏まえ、同ファンドの提案内容が当社の企業理念・中期経営計画に資するものであるか等につき、経営陣において2026年１月下旬の経営会議等以降３回にわたり慎重に検討を重ねた結果、2026年４月下旬に同ファンドとの協働は、当社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上と株主の皆様の利益に資するものと判断し、Nezu Engagement Fundを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこととしました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 8,718 | 6,765 | 1.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 6,829 | 6,410 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 388 | 339 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,635 | 10,700 | 1.2 | 2027年～ |
| 2038年 | ||||
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 656 | 524 | － | 2027年～ |
| 2031年 | ||||
| その他有利子負債 | 3,000 | 3,000 | 0.8 | － |
| コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） | ||||
| 合計 | 32,228 | 27,740 | － | － |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．借入金のうち１年以内に返済予定の長期借入金５百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）15百万円は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,589 | 3,125 | 1,805 | 683 |
| リース債務 | 267 | 175 | 57 | 22 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 97,219 | 193,328 | 300,793 | 398,820 |
| 税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） | 1,605 | 3,317 | 5,946 | 7,150 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）（四半期）純利益金額（百万円） | 893 | 1,854 | 3,374 | 4,033 |
| １株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 32.63 | 67.88 | 123.84 | 148.87 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 32.63 | 35.26 | 56.06 | 24.76 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,956 | 3,279 |
| 前払費用 | 176 | 225 |
| 未収入金 | 763 | 579 |
| 関係会社短期貸付金 | 6,817 | 10,827 |
| その他 | 36 | 41 |
| 貸倒引当金 | △2,490 | △3,136 |
| 流動資産合計 | ※５ 8,260 | ※５ 11,816 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 7,497 | ※２ 7,228 |
| 構築物 | 405 | 392 |
| 船舶 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | － | 94 |
| 車両運搬具 | 108 | 117 |
| 工具、器具及び備品 | 146 | 142 |
| 土地 | ※２ 30,633 | ※２ 30,817 |
| リース資産 | 461 | 365 |
| 建設仮勘定 | 17 | 21 |
| 有形固定資産合計 | 39,269 | 39,179 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 429 | 429 |
| ソフトウエア | 222 | 205 |
| リース資産 | 515 | 419 |
| 施設利用権 | 51 | 51 |
| 無形固定資産合計 | 1,219 | 1,105 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,677 | 4,453 |
| 関係会社株式 | 14,698 | 14,908 |
| 出資金 | 261 | 260 |
| 関係会社出資金 | 118 | 103 |
| 長期貸付金 | 1 | 0 |
| 敷金 | 112 | 110 |
| その他 | ※１,※４ 291 | ※１,※４ 325 |
| 貸倒引当金 | △18 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 19,143 | 20,143 |
| 固定資産合計 | 59,632 | 60,429 |
| 資産合計 | 67,892 | 72,246 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 15,650 | 24,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,850 | ※２ 5,599 |
| リース債務 | 351 | 312 |
| 未払金 | 674 | 418 |
| 未払費用 | 148 | 143 |
| 未払法人税等 | 48 | 46 |
| 未払消費税等 | 155 | 124 |
| 預り金 | 159 | 152 |
| 賞与引当金 | 101 | 111 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 42 |
| その他 | 40 | 27 |
| 流動負債合計 | ※５ 26,219 | ※５ 33,976 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 10,303 | ※２ 9,325 |
| リース債務 | 625 | 472 |
| 退職給付引当金 | 215 | 59 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,571 | 1,571 |
| 繰延税金負債 | 1,344 | 1,588 |
| その他 | 501 | 502 |
| 固定負債合計 | ※５ 14,561 | ※５ 13,519 |
| 負債合計 | 40,780 | 47,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,195 | 3,195 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 6,708 | 6,708 |
| その他資本剰余金 | － | 7 |
| 資本剰余金合計 | 6,708 | 6,715 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 489 | 489 |
| その他利益剰余金 | 16,764 | 16,880 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,472 | 1,461 |
| 別途積立金 | 11,900 | 11,900 |
| 繰越利益剰余金 | 3,391 | 3,519 |
| 利益剰余金合計 | 17,254 | 17,370 |
| 自己株式 | △1,780 | △4,697 |
| 株主資本合計 | 25,377 | 22,584 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,448 | 1,879 |
| 土地再評価差額金 | 285 | 285 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,733 | 2,165 |
| 純資産合計 | 27,111 | 24,749 |
| 負債純資産合計 | 67,892 | 72,246 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業収入 | ※２ 8,027 | ※２ 7,378 |
| 営業費用 | ※１,※２ 4,919 | ※１,※２ 5,100 |
| 営業利益 | 3,107 | 2,277 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 192 | 272 |
| 生命保険配当金 | 24 | 29 |
| 助成金収入 | － | 57 |
| その他 | 15 | 27 |
| 営業外収益合計 | ※２ 233 | ※２ 387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 353 | 517 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 1,434 | ※３ 646 |
| その他 | 13 | 8 |
| 営業外費用合計 | ※２ 1,801 | ※２ 1,172 |
| 経常利益 | 1,539 | 1,493 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 51 | 24 |
| 投資有価証券売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 51 | 24 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 30 | 1 |
| 減損損失 | 1 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 29 | 19 |
| 役員退職慰労金 | 69 | － |
| 特別損失合計 | 131 | 22 |
| 税引前当期純利益 | 1,459 | 1,494 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △18 | △70 |
| 法人税等調整額 | 28 | 45 |
| 法人税等合計 | 10 | △24 |
| 当期純利益 | 1,449 | 1,519 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 6,708 | 489 | 1,384 | 11,900 | 3,391 | 17,165 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 88 | △88 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △1,300 | △1,300 | ||||||
| 当期純利益 | 1,449 | 1,449 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △59 | △59 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 88 | － | △0 | 88 |
| 当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 6,708 | 489 | 1,472 | 11,900 | 3,391 | 17,254 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,780 | 25,289 | 1,770 | 270 | 2,040 | 27,330 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △1,300 | △1,300 | ||||
| 当期純利益 | 1,449 | 1,449 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △59 | △59 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △321 | 15 | △306 | △306 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 88 | △321 | 15 | △306 | △218 |
| 当期末残高 | △1,780 | 25,377 | 1,448 | 285 | 1,733 | 27,111 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,195 | 6,708 | － | 6,708 | 489 | 1,472 | 11,900 | 3,391 | 17,254 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △11 | 11 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,403 | △1,403 | |||||||
| 当期純利益 | 1,519 | 1,519 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 7 | 7 | － | △11 | － | 127 | 115 |
| 当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 7 | 6,715 | 489 | 1,461 | 11,900 | 3,519 | 17,370 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,780 | 25,377 | 1,448 | 285 | 1,733 | 27,111 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,403 | △1,403 | ||||
| 当期純利益 | 1,519 | 1,519 | ||||
| 自己株式の取得 | △2,937 | △2,937 | △2,937 | |||
| 自己株式の処分 | 20 | 28 | 28 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 431 | 431 | 431 | |||
| 当期変動額合計 | △2,916 | △2,793 | 431 | － | 431 | △2,361 |
| 当期末残高 | △4,697 | 22,584 | 1,879 | 285 | 2,165 | 24,749 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～60年
構築物 ３～60年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は50年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１.関係会社に対する貸付金の評価
（1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|---|
| 関係会社短期貸付金 | 6,817 | 10,827 | |
| 貸倒引当金 | △2,490 | △3,136 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,434 | 646 |
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。
貸倒引当金の金額算定にあたっては、関係会社の財政状態を基礎として、回収不能と見込まれる額を合理的に見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等などによって関係会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損
（1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 39,269 | 39,179 | |
| 無形固定資産 | 1,219 | 1,105 | |
| 減損損失 | 1 | 0 |
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 土地 | 4,183 | 百万円 | 4,183 | 百万円 |
| 建物 | 612 | 579 | ||
| 計 | 4,796 | 4,763 | ||
担保に係る債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,348 | 百万円 | 2,298 | 百万円 |
| 長期借入金 | 752 | 802 | ||
| 計 | 3,100 | 3,100 | ||
(注) 前事業年度（2025年３月31日）
担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（100百万円）に対する担保資産が含まれております。
当事業年度（2026年３月31日）
担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（100百万円）に対する担保資産が含まれております。
※３．保証債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||||||||
| 仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 13,506 | 百万円 | 仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 13,283 | 百万円 | ||||
| Interra USA,Inc. | 217 | Interra USA,Inc. | 171 | ||||||||
| (US$ 1,455千） | (US$ 1,070千） | ||||||||||
| スワップ保証 | ㈱銘林 | 5 | スワップ保証 | ㈱銘林 | 8 | ||||||
| 借入保証 | ティンバラム㈱ | 3,260 | 借入保証 | 物林㈱ | 1,400 | ||||||
| 〃 | 物林㈱ | 900 | 〃 | ㈱銘林 | 796 | ||||||
| 〃 | ㈱銘林 | 776 | 〃 | ティンバラム㈱ | 550 | ||||||
| 〃 | その他 | 1,304 | 〃 | その他 | 605 | ||||||
| 合計 | 19,971 | 合計 | 16,815 | ||||||||
※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| その他（投資その他の資産） | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 7,478 | 百万円 | 11,405 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 13,702 | 22,106 | ||
| 長期金銭債務 | 2 | 2 | ||
（損益計算書関係）
※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 従業員給与及び賞与 | 1,351 | 百万円 | 1,369 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 111 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 40 | 42 | ||
| 法定福利費 | 437 | 453 | ||
| 福利厚生費 | 130 | 135 | ||
| 租税公課 | 400 | 400 | ||
| 退職給付費用 | △56 | △57 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | － | ||
| 減価償却費 | 912 | 957 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 一般管理費 | 93 | ％ | 93 | ％ |
| 販売費 | 7 | 7 | ||
※２．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | 7,890 | 百万円 | 7,262 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 190 | 393 | ||
※３．貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,613百万円、関連会社株式84百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,782百万円、関連会社株式125百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 67 | 百万円 | 17 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 30 | 34 | |||
| 未払社会保険料 | 8 | 9 | |||
| 長期未払金 | 100 | 101 | |||
| 会員権評価損 | 31 | 32 | |||
| 投資有価証券評価損 | 257 | 271 | |||
| 減損損失 | 201 | 207 | |||
| 未払事業所税 | 1 | 2 | |||
| 未払事業税 | 12 | 11 | |||
| 貸倒引当金 | 762 | 988 | |||
| 子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 300 | 300 | |||
| 繰越欠損金 | 40 | 52 | |||
| 連結納税に係る投資簿価修正 | 1,179 | 1,213 | |||
| その他 | 134 | 117 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,129 | 3,361 | |||
| 評価性引当額 | △2,628 | △2,911 | |||
| 繰延税金資産合計 | 501 | 450 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △677 | △672 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △666 | △865 | |||
| 合併受入評価差額金（土地・借地権評価益） | △453 | △453 | |||
| その他 | △47 | △47 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,845 | △2,038 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △1,344 | △1,588 | |||
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||||
| 土地再評価差額金 | 1,571 | 1,571 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| (調整） | |||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 3.4 | 3.5 | |||
| 住民税均等割額 | 0.6 | 0.6 | |||
| 評価性引当額 | 28.1 | 14.1 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △62.0 | △50.1 | |||
| 過年度法人税等 | △1.4 | － | |||
| 税率変更による影響 | 1.3 | △0.2 | |||
| その他 | 0.0 | △0.1 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7 | △1.6 | |||
３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 19,312 | 146 | － | 414 | 19,458 | 12,229 |
| 構築物 | 1,826 | 45 | 1 | 58 | 1,870 | 1,478 | |
| 船舶 | 54 | － | － | － | 54 | 54 | |
| 機械装置 | － | 98 | － | 3 | 98 | 3 | |
| 車両運搬具 | 441 | 77 | 122 | 67 | 396 | 278 | |
| 工具、器具及び備品 | 878 | 18 | － | 22 | 896 | 754 | |
| 土地 | 30,633 | 184 | 0 | － | 30,817 | － | |
| (0) | |||||||
| [1,857] | － | － | [1,857] | ||||
| リース資産 | 766 | 84 | 104 | 134 | 746 | 381 | |
| 建設仮勘定 | 17 | 129 | 125 | － | 21 | － | |
| 計 | 53,930 | 785 | 355 | 702 | 54,360 | 15,180 | |
| (0) | |||||||
| [1,857] | － | － | [1,857] | ||||
| 無形固定資産 | 借地権 | 429 | － | － | － | 429 | － |
| ソフトウエア | 328 | 120 | 85 | 52 | 362 | 157 | |
| リース資産 | 1,447 | 106 | － | 201 | 1,553 | 1,134 | |
| 施設利用権 | 80 | － | － | 0 | 80 | 28 | |
| 計 | 2,285 | 226 | 85 | 254 | 2,426 | 1,320 | |
（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．主な増加内容
| 土地 | 愛知県高浜市 ジャパン建材㈱事務所・倉庫 | 166 | 百万円 |
|---|
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。
４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,508 | 3,155 | 2,508 | 3,155 |
| 賞与引当金 | 101 | 111 | 101 | 111 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 42 | 40 | 42 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告ＵＲＬ ＜https://www.jkhd.co.jp/＞ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月25日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第80期中）（自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月６日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
2026年６月５日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年6月23日 | ||
|---|---|---|
| ＪＫホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浦上 卓也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 健一 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ジャパン建材株式会社における総合建材卸売事業に関する売上高の実在性の検討 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＪＫホールディングス株式会社（以下「会社」という。）は、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高398,820百万円を計上している。注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、総合建材卸売事業に係る売上高は331,072百万円であり、売上高全体の83％を占める。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の商品及び製品（以下「建材等」という。）の販売に係る収益は、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識している。建材等の販売に関し、会社の連結子会社であるジャパン建材株式会社（以下「ジャパン建材」という。）の売上高が総合建材卸売事業に係る売上高の大半を占めている。また、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等により、期末日前の一定期間の取引や期末日後の調整に、売上高が適切に計上されないリスクが存在すると考えられる。 以上から、当監査法人は、ジャパン建材における総合建材卸売事業に関する売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、ジャパン建材における総合建材卸売事業に関する売上高の実在性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・営業所における営業債権に係る入金に関連する内部統制について、関連証憑の閲覧により整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当監査法人のITの専門家を関与させ、基幹システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性の検討 ・ジャパン建材の業務基幹システムの売上明細データを入手し、会計システムの仕訳データとの整合性を検討した。 ・売上明細データから2026年4月以降に売上取消された取引を特定の条件により抽出し、売上取消された重要な取引の有無を確認した。 ・仕訳データから、特定の条件により売上高に係る仕訳を抽出し、経理責任者への質問及び関連証憑の閲覧を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＫホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＫホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年6月23日 | ||
|---|---|---|
| ＪＫホールディングス株式会社 |
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浦上 卓也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 健一 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。