9761 東海リース株式会社 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第58期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)東海リース株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)東海リース株式会社千葉支店 (佐倉市大作２丁目２番２号)東海リース株式会社横浜支店 (横浜市中区弁天通４丁目59番)東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号)東海リース株式会社神戸支店 (神戸市中央区栄町通３丁目６番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,420,559 | 15,736,099 | 17,175,795 | 18,397,791 | 18,856,477 |
| 経常利益 | (千円) | 593,165 | 344,867 | 1,060,805 | 1,525,061 | 1,074,223 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 324,538 | 148,515 | 675,325 | 1,069,610 | 723,221 |
| 包括利益 | (千円) | 523,747 | 158,785 | 890,273 | 1,189,511 | 996,354 |
| 純資産額 | (千円) | 15,526,490 | 15,405,266 | 16,231,154 | 17,079,901 | 17,668,464 |
| 総資産額 | (千円) | 31,776,699 | 31,294,129 | 34,549,008 | 36,659,378 | 39,413,615 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,458.38 | 4,425.90 | 4,654.68 | 4,891.73 | 5,052.83 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 94.07 | 43.02 | 195.63 | 309.40 | 208.88 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 48.8 | 46.5 | 46.1 | 44.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.11 | 0.97 | 4.31 | 6.48 | 4.20 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.55 | 30.80 | 7.24 | 6.85 | 11.52 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,421,644 | 2,402,918 | 1,191,335 | 1,028,372 | 672,586 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,020,178 | △1,927,903 | △3,589,942 | △1,822,460 | △2,164,555 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △624,123 | △388,617 | 1,588,300 | 958,491 | 2,567,322 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,449,172 | 2,567,886 | 1,792,623 | 1,972,101 | 3,052,722 |
| 従業員数 | (名) | 536 | 572 | 568 | 582 | 590 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,417,205 | 15,735,886 | 17,163,165 | 18,371,571 | 18,848,274 |
| 経常利益 | (千円) | 497,849 | 196,105 | 931,381 | 1,399,920 | 957,941 |
| 当期純利益 | (千円) | 266,653 | 58,307 | 571,889 | 961,440 | 738,821 |
| 資本金 | (千円) | 8,032,668 | 8,032,668 | 8,032,668 | 8,032,668 | 8,032,668 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,494 | 3,494 | 3,494 | 3,494 | 3,494 |
| 純資産額 | (千円) | 13,947,221 | 13,721,515 | 14,283,153 | 14,936,926 | 15,341,368 |
| 総資産額 | (千円) | 29,321,220 | 28,622,208 | 31,007,537 | 33,152,851 | 35,747,591 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,040.91 | 3,979.39 | 4,135.25 | 4,319.50 | 4,429.10 |
| １株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 80 | 40 | 60 | 120 | 120 |
| (40) | (40) | (20) | (60) | (60) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 77.29 | 16.89 | 165.67 | 278.11 | 213.38 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 47.9 | 46.1 | 45.1 | 42.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.91 | 0.42 | 4.00 | 6.58 | 4.88 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.14 | 78.45 | 8.55 | 7.62 | 11.28 |
| 配当性向 | (％) | 103.5 | 236.8 | 36.2 | 43.1 | 56.2 |
| 従業員数 | (名) | 399 | 430 | 419 | 433 | 431 |
| 株主総利回り | (％) | 117.8 | 104.0 | 114.9 | 174.1 | 203.3 |
| (比較指標 TOPIX(配当込み)) | (％) | 102.0 | 107.9 | 152.5 | 150.2 | 202.2 |
| 最高株価 | (円) | 1,700 | 1,580 | 1,461 | 2,241 | 2,739 |
| 最低株価 | (円) | 1,377 | 1,316 | 1,231 | 1,350 | 1,730 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 第58期（2026年３月）の１株当たり配当額120円のうち、期末配当額60円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 1968年５月 | 創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。 |
| 1969年５月 | 本社を大阪市北区空心町に移転。 |
| 1970年８月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設。(現 名古屋支店) |
| 1971年４月 | 広島市に広島営業所を開設。(現 広島支店) |
| 1973年４月 | 福岡市に福岡営業所を開設。(現 福岡支店) |
| 1973年９月 | 柏原市に日本キャビネット株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
| 1974年４月 | 枚方市に枚方配送センターを開設。 |
| 1974年８月 | 柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現 柏原配送センター) |
| 1974年11月 | 東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現 横浜支店) |
| 1980年５月 | 仙台市に仙台支店を開設。 |
| 1983年12月 | 東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。 |
| 1985年６月 | 日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。 |
| 1986年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1988年６月 | 中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。 |
| 1988年７月 | 佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。 |
| 1988年12月 | 本社を大阪市北区天神橋に移転。 |
| 1990年２月 | 東海ハウス株式会社(現 連結子会社)の株式取得。 |
| 1990年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1990年６月 | 関東総合工場第二期・第三期工事完成。 |
| 1996年７月 | 中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月 現 榕東活動房股份有限公司に吸収合併) |
| 2004年３月 | 福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現 連結子会社）として株式会社に改組。 |
| 2013年５月 | 中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現 連結子会社）を設立。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。 |
| 2021年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。
| 仮設建物リースおよび販売 | 主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 | |
|---|---|---|
| 什器備品リースおよび販売 | 仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 | |
| ユニットハウスリースおよび販売 | ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。 |
なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。
また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。
(事業系統図)
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| セグメントの名称 | 名称 | 住所 | 資本金または出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| 日 本 | 日本キャビネット㈱ | 大阪府枚方市 | 20,000 | 什器備品リースおよび販売業 | 100.0 | 仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売しております。当社から社用設備の一部貸与を受けております。役員の兼任 １名 |
| 東海ハウス㈱ | 香川県綾歌郡綾川町 | 40,000 | 仮設建物製造業 | 92.7 | リース用資産である仮設建物部材等を当社へ製造販売しております。役員の兼任 ３名 | |
| 中 国 | 榕東活動房股份有限公司 | 中華人民共和国福建省福州市 | 50,523千元 | 仮設建物製造 | 89.1 | リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。役員の兼任 ２名 |
| 廊坊榕東活動房有限公司 | 中華人民共和国河北省廊坊市 | 35,000千元 | 仮設建物製造 | 100.0(100.0) | リース用資産である仮設建物部材を当社へ販売しております。役員の兼任 １名 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。
２ 上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①社会貢献
当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。
②環境方針
物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。
(2)目標とする経営指標
原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。
なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4％、自己資本利益率は4.2％となっております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。
(4)会社の優先的に対処すべき課題
外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。
・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動
・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築
・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、年度末に開催する当社グループ等の取締役および部門責任者で構成されたリスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクも含めた重要なリスクおよび対応策について協議、決定し、取締役会に報告しております。以降、四半期ごとにリスクマネジメント委員会を開催し、対応策の進捗状況を確認し、都度、取締役会に報告しております。
コーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおりです。
(2)戦略
①循環型ビジネスモデル（リユース商品）の推進と開発
当社グループは、独自の「オペレーティング・リース・システム」による循環型ビジネスモデルを確立しております。このモデルは、使用後の建物部材を回収・再利用（リユース）することで、廃棄物削減と資源の有効活用を実現し、事業そのものが環境負荷低減に貢献する仕組みです。また、規格化されたリユース商品を利用することは、当社の工期の短縮に寄与しており、引き続き新たなリユース商品の開発に取り組んでまいります。
・リスク
環境規制の強化に伴う廃棄物処理費用の高騰リスク
現場での造作工事（木材やボード類の加工等）に伴う、工期の長期化および人手不足による受注機会の喪失リスク
・機会
リユース商品の活用に伴う廃棄物処理コストの削減、および環境負荷低減を通じた企業価値の向上
リユース商品の活用による省力化・工期短縮を通じた競争力強化および受注の拡大
リユース商品の活用拡大によるリース用資産の稼働率向上および収益性の改善
②人的資本
当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据えた人的資本への投資が不可欠であると考えております。こうした環境下において、当社グループは「既存従業員の育成」、「DX推進による業務効率化」、および「人材の多様性確保」を経営の重要課題として位置付け、特に人材の多様性確保においては、女性の活躍推進を重要テーマの一つとしております。現在、当社において女性管理職は不在となっておりますが、次世代を担うリーダー層の育成が急務であると認識しております。この課題を解決するため、2023年12月に人事制度を刷新し、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行っており、本制度の運用を通じて女性リーダー候補の育成を強化してまいります。
・リスク
人材獲得競争の激化や離職による人員不足に伴う、事業機会の喪失および売上高の低下
・機会
人材の多様性推進による組織活性化
DX推進や柔軟な人事制度の浸透による、従業員エンゲージメントの向上および労働生産性の改善
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクも含め、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会において以下を実行しております。
・リスクマネジメント方針の協議、決定
・リスク管理者によるリスク評価結果の確認、協議、決定
・リスク対応策の評価、協議、決定
・重要リスクの選定
・リスクマネジメントの運用状況の確認
重要リスクの分類は、当社グループに与える影響（財務、業務、環境、人命、評判）および発生の可能性を踏まえて行っております。
(4)指標及び目標
◆温室効果ガス排出量
当社グループは、2023年度を基準年度として以下のとおり温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
| 第56期／2023年度（基準年度） | 第57期／2024年度 | 第58期／2025年度 | ||||||||
| 実績 | 実績 | 第56期対比 | 実績 | 第56期対比 | ||||||
| Scope1 | 10,344 | ｔ | 6,965 | ｔ | 67.3 | ％ | 7,119 | ｔ | 68.8 | ％ |
| Scope2 | 1,175 | ｔ | 1,055 | ｔ | 89.8 | ％ | 977 | ｔ | 83.1 | ％ |
| 合計 | 11,519 | ｔ | 8,020 | ｔ | 69.6 | ％ | 8,096 | ｔ | 70.3 | ％ |
Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期／2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。
◆人的資本
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社の指標・目標としていないため、当社グループにおける記載が困難であることから当社単体での記載としています。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) | ||
| 労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 75.0 | ％ | 69.4 | ％ |
| 管理職における女性労働者の割合 | 10.0 | ％ | 0.0 | ％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 30.0 | ％ | 55.6 | ％ |
(注) １ 賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、主に職能等級、勤続年数の差により生じたものであります。
２ 賃金は、基本給、超過勤務に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績および財政状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 工場・配送センターの罹災に関するリスク
当社グループは、全国にリース用資産を保管する工場・配送センターを配置しております。１拠点が罹災し機能不全に陥ったとしても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、復旧まで長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物流に関するリスク
当社グループは、全国にリース用資産を保管する工場・配送センターを配置しております。自然災害等により道路が寸断されても、他の拠点がカバーしリース用資産を供給しますが、道路の復旧が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報・セキュリティに関するリスク
機密情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。しかしながら、コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データ改ざん・個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、事業活動に甚大な支障をきたすとともに、顧客情報の流出により社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料調達・原料高騰のリスク
当社が扱う商品である仮設建物およびユニットハウスはリース商品であり、常時全国の工場・配送センターに一定の在庫を保管しており、その主原料である鉄骨、鋼板、ウレタン等の入手が一時的に困難な状態に陥ったり仕入価格が一時的に高騰したりしても、ただちに当社グループの経営成績には影響を与えることはありません。しかしながら、この状態が長期化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、当社行動指針を定め、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しております。しかしながら、法令違反や社会規範に反した行動等が発生した場合、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場動向等に関するリスク
当社グループの主要なユーザーは、建設および石油化学業界などの民間企業と官公庁であります。これらの需要動向が、量および単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当社は、2025年10月９日付「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」にてお知らせしたとおり、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について社内調査を実施した結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検し、施工管理技士の資格を取得しており、また、実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場１件につきましても国土交通省に報告したことを公表しています。
当社は、公表日である2025年10月9日以前にすでに再発防止策を講じておりますが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しております。今後、新たに報告すべき事項が発生した場合、速やかに公表させていただきます。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円（前期比20.4％減）となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期比32.4％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度より2,754百万円増加し39,413百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が824百万円、リース用資産(純額)が364百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度より2,165百万円増加し21,745百万円となりました。これは主に、借入金（短期借入金、長期借入金）が3,204百万円増加し、支払手形及び買掛金が565百万円、電子記録債務が255百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度より588百万円増加し17,668百万円となりました。これは主に、利益剰余金が307百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,080百万円増加し3,052百万円となりました。
営業活動によるキャッシュフローは、672百万円の収入（前期は1,028百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,120百万円の計上による資金増加要因と、売上債権の増加額850百万円による資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、2,164百万円の支出（前期は1,822百万円の支出）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,964百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、2,567百万円の収入（前期は958百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,639百万円によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。
ａ．生産実績
| 事業の種類 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 仮設建物リース業 | 1,877,260 | 102.6 |
(注) 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。
ｂ．受注実績
| 期首契約残高 | 期中契約高 | 期中契約実行高 | 期末契約残高 | |||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 14,963,945 | 20,089,563 | 94.8 | 18,856,477 | 102.5 | 16,197,031 | 108.2 |
ｃ．販売実績
| 事業の種類 | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 仮設建物リース業 | 18,856,477 | 102.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度より458百万円増加し18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。主な要因としては、民間需要案件の売上高アップなどによるものです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度より207百万円減少し3,743百万円（前期比5.2％減）となりました。主な要因としては、官公庁需要案件の売上計画未達と人件費を含む売上原価率の上昇によるものです。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、人件費のアップなどにより前連結会計年度より101百万円増加し2,541百万円（前期比4.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より309百万円減少し1,202百万円（前期比20.4％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、スクラップ売却益の減少などにより16百万円減少し205百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより124百万円増加し333百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度より450百万円減少し1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より346百万円減少し723百万円（前期比32.4％減）となりました。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析
（資本の財源および資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。
設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金など有利子負債残高は17,615百万円となりました。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、業容拡大およびユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴うリース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得1,906百万円を中心とし全体で2,258百万円の投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。なお、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(1) 日本
①提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| リース用設備 | 社用設備 | 合計 | ||||||
| リース用資産 (注)１ | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他(注)２ | ||||
| 枚方配送センター(大阪府枚方市) | 仮設建物等のリース供給 | 100,185 | 262,530 | 179 | 340,129(6,960) | 9,123 | 712,147 | 59 |
| 柏原配送センター(大阪府柏原市) | 〃 | 229,228 | 21,317 | 152 | 420,263(6,734) | 231 | 671,193 | 10 |
| 関東総合工場(千葉県佐倉市) | 〃 | 505,380 | 373,486 | 102,988 | 1,945,194(41,972) | 58,401 | 2,985,450 | 66 |
| 横浜配送センター(神奈川県厚木市) | 〃 | 89,839 | 164,797 | 3,652 | 127,371(3,064) | 11,852 | 397,513 | 12 |
| 名古屋配送センター(愛知県犬山市) | 〃 | 187,374 | 23,080 | 414 | 184,896(4,701) | 9,714 | 405,480 | 16 |
| 北陸配送センター(石川県金沢市) | 〃 | 135,526 | 29,088 | 467 | 102,644(2,457) | 4,751 | 272,479 | 7 |
| 兵庫配送センター(兵庫県加東市) | 〃 | 289,423 | 51,347 | 1,295 | 50,647(18,894) | 870 | 393,584 | 9 |
| 岡山配送センター(岡山市東区) | 〃 | 230,965 | 5,600 | 568 | 90,309(4,572) | 5,491 | 332,935 | 8 |
| 広島配送センター(広島県東広島市) | 〃 | 202,779 | 39,333 | 204 | 361,802(13,211) | 7,549 | 611,668 | 13 |
| 福岡配送センター(福岡県三井郡大刀洗町) | 〃 | 216,962 | 128,675 | 1,375 | 292,282(17,569) | 16,893 | 656,189 | 31 |
| 仙台配送センター(宮城県亘理郡) | 〃 | 196,879 | 67,660 | 22 | 103,166(14,707) | 10,240 | 377,968 | 14 |
| 高松配送センター(香川県高松市) | 〃 | 184,329 | 10,891 | 48 | 130,966(5,743) | 11,768 | 338,004 | 11 |
| 松山配送センター(愛媛県松山市)(注)４ | 〃 | 74,260 | 1,532 | 49 | ―[4,070] | 1,639 | 77,481 | 11 |
| 本社・大阪支店(大阪市北区)(注)３ | 総括事務・営業店舗 | 1,390,601 | 490 | ― | ― | 2,006 | 1,393,099 | 53 |
| 仙台支店(仙台市青葉区)(注)３ | 営業店舗 | 464,906 | ― | ― | ― | ― | 464,906 | 6 |
| 千葉支店(千葉県佐倉市) | 〃 | 752,335 | ― | ― | ― | ― | 752,335 | 7 |
| 東京支店(東京都港区)(注)３ | 〃 | 720,870 | 79 | ― | ― | 688 | 721,638 | 19 |
| 東京第二支店(東京都豊島区)(注)３ | 〃 | 386,125 | 36 | ― | ― | 924 | 387,086 | 6 |
| 横浜支店(横浜市中区)(注)３ | 〃 | 397,780 | 11 | ― | ― | 4 | 397,796 | 7 |
| 名古屋支店(名古屋市中区)(注)３ | 〃 | 627,952 | 11 | ― | ― | 3 | 627,966 | 8 |
| 神戸支店(神戸市中央区)(注)３ | 〃 | 305,991 | ― | ― | ― | ― | 305,991 | 5 |
| 岡山支店(岡山県倉敷市)(注)３ | 〃 | 198,290 | 1,120 | ― | ― | ― | 199,411 | 4 |
| 広島支店(広島市南区)(注)３ | 〃 | 678,240 | 9 | ― | ― | 14 | 678,264 | 7 |
| 高松支店(香川県高松市)(注)３ | 〃 | 209,648 | 74 | ― | ― | ― | 209,723 | 4 |
| 福岡支店(福岡市博多区)(注)３ | 〃 | 885,110 | 11 | ― | ― | ― | 885,121 | 10 |
| 関東地区社員駐車場(千葉県佐倉市) | 福利厚生用 | ― | ― | ― | 173,505(799) | ― | 173,505 | ― |
| その他(香川県高松市) | 賃貸土地 | ― | ― | ― | 73,206(289) | ― | 73,206 | ― |
②国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| リース用設備 | 社用設備 | 合計 | |||||||
| リース用資産 (注)１ | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他(注2) | |||||
| 日本キャビネット㈱ | 本社(大阪府枚方市) | 什器備品のリース供給 | 867,608 | 87,861 | 896 | 724,426(3,859) | 54,736 | 1,735,527 | 46 |
| 東海ハウス㈱ | 本社(香川県綾歌郡綾川町) | 仮設建物等の製造 | ― | 242,280 | 264,682 | 305,660(47,196) | 25,330 | 837,952 | 95 |
(2) 中国
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| リース用設備 | 社用設備 | 合計 | |||||||
| リース用資産 (注)１ | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他(注2) | |||||
| 榕東活動房股份有限公司 | (中華人民共和国福建省福州市) | 仮設建物の製造 | ― | 60,435 | 788 | ― | 93 | 61,317 | 10 |
| 廊坊榕東活動房有限公司 | (中華人民共和国河北省廊坊市) | 仮設建物の製造 | ― | 200,511 | 4,924 | ― | 266 | 205,702 | 8 |
(注) １ リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。
２ その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。
３ 建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は102,791千円であります。
４ 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[ ]書きしております。
５ リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| フォークリフト | 18台 | ５年間 | 13,137 | 8,607 |
| 貨物自動車 | 6台 | ５年間 | 4,738 | 2,715 |
| 乗用車バン | 122台 | ５年間 | 54,986 | 81,135 |
| 電子計算機等 | １式 | ６年間等 | 4,676 | 4,467 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。また、当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
| 会社名 | 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |||
| 提出会社 | リース用資産 | 1,898 | ― | 自己資金 | 2026年４月 | 2027年３月 |
| 日本キャビネット㈱ | 〃 | 162 | ― | 〃 | 〃 | 〃 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年６月25日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 (注) | △31,448,903 | 3,494,322 | ― | 8,032,668 | ― | 2,828,787 |
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 5 | 18 | 75 | 15 | 14 | 5,566 | 5,693 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 888 | 1,035 | 3,376 | 470 | 35 | 28,855 | 34,659 | 28,422 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 2.56 | 2.99 | 9.74 | 1.36 | 0.10 | 83.25 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式30,555株は「個人その他」に305単元および「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 塚本 博亮 | 奈良県奈良市 | 251,653 | 7.27 |
| 株式会社オーガスト・エイト | 奈良県奈良市鳥見町１丁目９－13 | 211,400 | 6.10 |
| 塚本 四女子 | 奈良県奈良市 | 126,503 | 3.65 |
| 塚本 幸司 | 奈良県奈良市 | 97,273 | 2.81 |
| 東海リース従業員持株会 | 大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 91,122 | 2.63 |
| 中島 和信 | 東京都国分寺市 | 57,100 | 1.65 |
| 渡邉 俊雄 | 千葉県松戸市 | 52,400 | 1.51 |
| 有限会社 福田商事 | 富山県小矢部市上野本52－７ | 40,000 | 1.15 |
| 中間 高子 | 鹿児島県鹿児島市 | 38,800 | 1.12 |
| 塚本 貴文 | 奈良県奈良市 | 36,600 | 1.06 |
| 計 | － | 1,002,851 | 28.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,500 | 普通株式 | 30,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,435,400 | 普通株式 | 3,435,400 | 34,354 | ― |
| 普通株式 | 3,435,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,422 | 普通株式 | 28,422 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,422 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 3,494,322 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 34,354 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が 500株(議決権5個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海リース株式会社 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 30,500 | － | 30,500 | 0.87 |
| 計 | ― | 30,500 | － | 30,500 | 0.87 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 168 | 400 |
| 当期間における取得自己株式 | 21 | 48 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 5,916 | 9,311 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 30,555 | ― | 30,576 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。
配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。
当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当および期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績および経営基盤等を考慮し、中間配当金60円、期末配当金60円（2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議予定）、合計120円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会決議 | 207,833 | 60 |
| 2026年６月26日定時株主総会決議予定 | 207,826 | 60 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるために、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対する透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は2021年６月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計10名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長期経営方針、事業運営計画など当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
（構成員の氏名）
代表取締役社長 塚本博亮（議長）
常務取締役 安田金四郎
取締役 筌場順司、大西泰史、酒井岳宏、西江計二、福本篤士
監査等委員である取締役 此下純央、松井巧（社外）、杉谷浩哉（社外）
2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の構成員において上記から変動はありません。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外取締役２名の合計３名で構成され、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査等委員である取締役はすべての取締役会に出席しているほか、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
（構成員の氏名）
監査等委員である常勤取締役 此下純央（委員長）
監査等委員である社外取締役 松井巧、杉谷浩哉
ｃ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役１名（監査等委員である社外取締役を除く）と監査等委員である取締役２名（うち社外取締役２名）の合計３名で構成され、委員長として監査等委員である取締役を任命しております。
委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化しております。
（構成員の氏名）
監査等委員である独立社外取締役 松井巧（委員長）、杉谷浩哉
代表取締役社長 塚本博亮
以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、仮設建物を通じて社会貢献と環境保護という使命を持って企業活動を継続していくために、行動指針をすべての役員、従業員、派遣社員（以下「役員・従業員等」という）で共有し、判断・行動の基本とし、当社および当社グループ会社（以下「当社グループ等」という）の役員・従業員等に適用する。
イ．代表取締役社長が行動指針の精神を役員・従業員等に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努め、取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
ウ．ウェブを活用したコンプライアンス研修を当社グループ等の役員・従業員等に対して実施し、コンプライアンス遵守を周知徹底する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会規程に基づき事務局が保存、管理する。
３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ア．リスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、当社グループ等におけるリスクマネジメント体制を整備し、リスクを組織的に管理することで、損失等の回避または低減、収益の獲得を図り、企業価値を高める。
イ．リスクマネジメント委員会は、当社グループ等の取締役および部門責任者で構成され、3カ月ごとに開催し、必要に応じて取締役会に報告する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役の責務は「役員規程」に定める。
イ．年度計画を含む経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確にする。
ウ．各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
５）株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、当社行動指針を当社グループ等の役員・従業員等に適用する。
イ．リスクマネジメント規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを含むリスクを管理する。
ウ．関係会社管理規程に基づき、必要に応じて子会社から報告、承認申請させる。
エ．当社グループ全体における法令、定款などに違反する行為の早期発見のため、通報窓口を設置する。
オ．監査等委員会は、定期または臨時に子会社を監査し、取締役会に報告する。
６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を検査室に配置する。
イ．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
ウ．各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
７）監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役社長および取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会および各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
イ．検査室は、監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力する。
ウ．監査等委員は稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に説明を求めることができる。
エ．「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図る。
８）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。
９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じるものとする。
10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、行動指針において暴力団等の反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを定める。
ｂ．取締役に関する事項
1）取締役の定数および任期
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く）
定数を１０名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
イ．監査等委員である取締役
定数を５名以内とし、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
2）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
3）責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、監査等委員である取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。
4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役および管理職従業員ならびに子会社の取締役、監査役および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役などの個人被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が補填されることになり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。
ｃ．株主総会決議に関する事項
1）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
2）取締役会で決議できないこととしたもの
該当事項はありません。
3）特別決議要件を変更したもの
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 塚本 博亮 | 13回 | 13回 |
| 安田 金四郎 | 13回 | 13回 |
| 筌場 順司 | 13回 | 13回 |
| 大西 泰史 | 13回 | 12回 |
| 酒井 岳宏 | 13回 | 13回 |
| 西江 計ニ | 13回 | 12回 |
| 福本 篤士 | 13回 | 13回 |
取締役会における具体的な検討内容として、以下のとおりであります。
・取締役会決議事項
・財務諸表の月次実績
・受注活動の進捗状況および今後の計画
・経費実績
・業務運行上の課題
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 塚 本 博 亮 | 1959年４月14日 | 1985年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1994年４月 当社入社 1998年６月 日本キャビネット株式会社監査役(現任) 1999年４月 営業開発企画部長兼中国室長 1999年６月 取締役営業開発企画部長兼中国室長 2003年４月 取締役総務部長 2007年６月 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 2008年４月 常務取締役総務部長兼社長室長 2011年６月 代表取締役副社長 2014年６月 代表取締役社長(現任) 2022年６月 生産配送本部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社取締役(現任) | 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | 1994年４月 | 当社入社 | 1998年６月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) | 1999年４月 | 営業開発企画部長兼中国室長 | 1999年６月 | 取締役営業開発企画部長兼中国室長 | 2003年４月 | 取締役総務部長 | 2007年６月 | 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 | 2008年４月 | 常務取締役総務部長兼社長室長 | 2011年６月 | 代表取締役副社長 | 2014年６月 | 代表取締役社長(現任) | 2022年６月 | 生産配送本部長(現任) | 2022年９月 | 東海ハウス株式会社取締役(現任) | (注)２ | 251,653 |
| 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 営業開発企画部長兼中国室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 取締役営業開発企画部長兼中国室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 常務取締役総務部長兼社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 生産配送本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 東海ハウス株式会社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業販売本部長 | 安 田 金四郎 | 1959年８月14日 | 1983年４月 当社入社 1995年10月 千葉支店長 2015年４月 第四営業販売部長 2015年６月 取締役第四営業販売部長 2019年５月 営業販売本部長 2019年６月 常務取締役営業販売本部長(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 1995年10月 | 千葉支店長 | 2015年４月 | 第四営業販売部長 | 2015年６月 | 取締役第四営業販売部長 | 2019年５月 | 営業販売本部長 | 2019年６月 | 常務取締役営業販売本部長(現任) | (注)２ | 11,068 | ||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 第四営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役第四営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 営業販売本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役営業販売本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役第一生産配送部長 | 筌 場 順 司 | 1973年２月２日 | 1996年４月 当社入社 2009年４月 枚方配送センター工場長 2014年４月 生産配送本部業務管理部長 2015年６月 取締役業務管理部長 2017年４月 取締役第一生産配送部長(現任) 2022年10月 第二生産配送部長(現任) | 1996年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 枚方配送センター工場長 | 2014年４月 | 生産配送本部業務管理部長 | 2015年６月 | 取締役業務管理部長 | 2017年４月 | 取締役第一生産配送部長(現任) | 2022年10月 | 第二生産配送部長(現任) | (注)２ | 4,758 | ||||||||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 枚方配送センター工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 生産配送本部業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役第一生産配送部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 第二生産配送部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 大 西 泰 史 | 1965年12月18日 | 1988年４月 当社入社 2013年４月 総務部長 2015年６月 取締役総務部長 2023年12月 取締役管理本部長(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 総務部長 | 2015年６月 | 取締役総務部長 | 2023年12月 | 取締役管理本部長(現任) | (注)２ | 10,418 | ||||||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 取締役管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役第五営業販売部長 | 酒 井 岳 宏 | 1965年１月14日 | 1987年10月 当社入社 2010年４月 第五営業販売部長 2011年４月 第一営業販売部長 2013年４月 第三営業販売部長 2015年４月 第五営業販売部長 2019年６月 取締役第五営業販売部長(現任) | 1987年10月 | 当社入社 | 2010年４月 | 第五営業販売部長 | 2011年４月 | 第一営業販売部長 | 2013年４月 | 第三営業販売部長 | 2015年４月 | 第五営業販売部長 | 2019年６月 | 取締役第五営業販売部長(現任) | (注)２ | 5,426 | ||||||||||||
| 1987年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 第五営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 第一営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 第三営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 第五営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役第五営業販売部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役第一営業販売部長 | 西 江 計 二 | 1961年６月16日 | 1985年４月 当社入社 1997年６月 高松支店長 2006年４月 東京第二支店長 2012年１月 第二営業販売部長 2013年４月 第一営業販売部長 2019年６月 取締役第一営業販売部長(現任) | 1985年４月 | 当社入社 | 1997年６月 | 高松支店長 | 2006年４月 | 東京第二支店長 | 2012年１月 | 第二営業販売部長 | 2013年４月 | 第一営業販売部長 | 2019年６月 | 取締役第一営業販売部長(現任) | (注)２ | 4,126 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 高松支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 東京第二支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 第二営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 第一営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役第一営業販売部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役生産配送本部業務管理部長 | 福 本 篤 士 | 1970年５月13日 | 1994年４月 当社入社 2012年４月 生産配送本部 業務管理部次長 2017年４月 生産配送本部 業務管理部長 2019年６月 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社代表取締役(現任) | 1994年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 生産配送本部 業務管理部次長 | 2017年４月 | 生産配送本部 業務管理部長 | 2019年６月 | 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) | 2022年９月 | 東海ハウス株式会社代表取締役(現任) | (注)２ | 3,926 | ||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 生産配送本部 業務管理部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 生産配送本部 業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 東海ハウス株式会社代表取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 取締役監査等委員（常勤） | 此 下 純 央 | 1954年５月13日 | 1978年２月 当社入社 1993年４月 名古屋支店長 2005年４月 官公庁需用販売部長 2015年４月 大分営業所長 2021年４月 退職 2023年６月 取締役監査等委員(現任) | 1978年２月 | 当社入社 | 1993年４月 | 名古屋支店長 | 2005年４月 | 官公庁需用販売部長 | 2015年４月 | 大分営業所長 | 2021年４月 | 退職 | 2023年６月 | 取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 1978年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 1993年４月 | 名古屋支店長 | ||||||||||||||||
| 2005年４月 | 官公庁需用販売部長 | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 大分営業所長 | ||||||||||||||||
| 2021年４月 | 退職 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 松 井 巧 | 1951年４月27日 | 2009年７月 芦屋税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 2012年７月 同 定年退職 2012年９月 税理士事務所開設 2015年６月 社外取締役 2021年６月 社外取締役監査等委員(現任) | 2009年７月 | 芦屋税務署長 | 2011年７月 | 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 | 2012年７月 | 同 定年退職 | 2012年９月 | 税理士事務所開設 | 2015年６月 | 社外取締役 | 2021年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 2009年７月 | 芦屋税務署長 | ||||||||||||||||
| 2011年７月 | 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 | ||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同 定年退職 | ||||||||||||||||
| 2012年９月 | 税理士事務所開設 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 社外取締役 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 杉 谷 浩 哉 | 1959年10月11日 | 2011年７月 北税務署総務課長 2016年７月 高松国税局池田税務署長 2019年７月 葛城税務署長 2020年７月 同 定年退職 2020年８月 税理士事務所開設 2023年６月 社外取締役監査等委員(現任) | 2011年７月 | 北税務署総務課長 | 2016年７月 | 高松国税局池田税務署長 | 2019年７月 | 葛城税務署長 | 2020年７月 | 同 定年退職 | 2020年８月 | 税理士事務所開設 | 2023年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 2011年７月 | 北税務署総務課長 | ||||||||||||||||
| 2016年７月 | 高松国税局池田税務署長 | ||||||||||||||||
| 2019年７月 | 葛城税務署長 | ||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同 定年退職 | ||||||||||||||||
| 2020年８月 | 税理士事務所開設 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||
| 計 | 291,375 | ||||||||||||||||
(注) １ 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 塚 本 博 亮 | 1959年４月14日 | 1985年10月 株式会社三菱総合研究所入社 1994年４月 当社入社 1998年６月 日本キャビネット株式会社監査役(現任) 1999年４月 営業開発企画部長兼中国室長 1999年６月 取締役営業開発企画部長兼中国室長 2003年４月 取締役総務部長 2007年６月 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 2008年４月 常務取締役総務部長兼社長室長 2011年６月 代表取締役副社長 2014年６月 代表取締役社長(現任) 2022年６月 生産配送本部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社取締役(現任) | 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | 1994年４月 | 当社入社 | 1998年６月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) | 1999年４月 | 営業開発企画部長兼中国室長 | 1999年６月 | 取締役営業開発企画部長兼中国室長 | 2003年４月 | 取締役総務部長 | 2007年６月 | 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 | 2008年４月 | 常務取締役総務部長兼社長室長 | 2011年６月 | 代表取締役副社長 | 2014年６月 | 代表取締役社長(現任) | 2022年６月 | 生産配送本部長(現任) | 2022年９月 | 東海ハウス株式会社取締役(現任) | (注)２ | 251,653 |
| 1985年10月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 日本キャビネット株式会社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 営業開発企画部長兼中国室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 取締役営業開発企画部長兼中国室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 常務取締役総務部長兼中国市場総括担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 常務取締役総務部長兼社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 生産配送本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 東海ハウス株式会社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業販売本部長 | 安 田 金四郎 | 1959年８月14日 | 1983年４月 当社入社 1995年10月 千葉支店長 2015年４月 第四営業販売部長 2015年６月 取締役第四営業販売部長 2019年５月 営業販売本部長 2019年６月 常務取締役営業販売本部長(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 1995年10月 | 千葉支店長 | 2015年４月 | 第四営業販売部長 | 2015年６月 | 取締役第四営業販売部長 | 2019年５月 | 営業販売本部長 | 2019年６月 | 常務取締役営業販売本部長(現任) | (注)２ | 11,068 | ||||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 第四営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役第四営業販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 営業販売本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役営業販売本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役第一生産配送部長 | 筌 場 順 司 | 1973年２月２日 | 1996年４月 当社入社 2009年４月 枚方配送センター工場長 2014年４月 生産配送本部業務管理部長 2015年６月 取締役業務管理部長 2017年４月 取締役第一生産配送部長(現任) 2022年10月 第二生産配送部長(現任) | 1996年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 枚方配送センター工場長 | 2014年４月 | 生産配送本部業務管理部長 | 2015年６月 | 取締役業務管理部長 | 2017年４月 | 取締役第一生産配送部長(現任) | 2022年10月 | 第二生産配送部長(現任) | (注)２ | 4,758 | ||||||||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 枚方配送センター工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 生産配送本部業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役第一生産配送部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 第二生産配送部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 大 西 泰 史 | 1965年12月18日 | 1988年４月 当社入社 2013年４月 総務部長 2015年６月 取締役総務部長 2023年12月 取締役管理本部長(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2013年４月 | 総務部長 | 2015年６月 | 取締役総務部長 | 2023年12月 | 取締役管理本部長(現任) | (注)２ | 10,418 | ||||||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 取締役管理本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
| 取締役第五営業販売部長 | 酒 井 岳 宏 | 1965年１月14日 | 1987年10月 当社入社 2010年４月 第五営業販売部長 2011年４月 第一営業販売部長 2013年４月 第三営業販売部長 2015年４月 第五営業販売部長 2019年６月 取締役第五営業販売部長(現任) | 1987年10月 | 当社入社 | 2010年４月 | 第五営業販売部長 | 2011年４月 | 第一営業販売部長 | 2013年４月 | 第三営業販売部長 | 2015年４月 | 第五営業販売部長 | 2019年６月 | 取締役第五営業販売部長(現任) | (注)２ | 5,426 |
| 1987年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2010年４月 | 第五営業販売部長 | ||||||||||||||||
| 2011年４月 | 第一営業販売部長 | ||||||||||||||||
| 2013年４月 | 第三営業販売部長 | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 第五営業販売部長 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役第五営業販売部長(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役第一営業販売部長 | 西 江 計 二 | 1961年６月16日 | 1985年４月 当社入社 1997年６月 高松支店長 2006年４月 東京第二支店長 2012年１月 第二営業販売部長 2013年４月 第一営業販売部長 2019年６月 取締役第一営業販売部長(現任) | 1985年４月 | 当社入社 | 1997年６月 | 高松支店長 | 2006年４月 | 東京第二支店長 | 2012年１月 | 第二営業販売部長 | 2013年４月 | 第一営業販売部長 | 2019年６月 | 取締役第一営業販売部長(現任) | (注)２ | 4,126 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 1997年６月 | 高松支店長 | ||||||||||||||||
| 2006年４月 | 東京第二支店長 | ||||||||||||||||
| 2012年１月 | 第二営業販売部長 | ||||||||||||||||
| 2013年４月 | 第一営業販売部長 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役第一営業販売部長(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役生産配送本部業務管理部長 | 福 本 篤 士 | 1970年５月13日 | 1994年４月 当社入社 2012年４月 生産配送本部 業務管理部次長 2017年４月 生産配送本部 業務管理部長 2019年６月 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) 2022年９月 東海ハウス株式会社代表取締役(現任) | 1994年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 生産配送本部 業務管理部次長 | 2017年４月 | 生産配送本部 業務管理部長 | 2019年６月 | 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) | 2022年９月 | 東海ハウス株式会社代表取締役(現任) | (注)２ | 3,926 | ||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年４月 | 生産配送本部 業務管理部次長 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 生産配送本部 業務管理部長 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役生産配送本部 業務管理部長(現任) | ||||||||||||||||
| 2022年９月 | 東海ハウス株式会社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 （常勤） | 此 下 純 央 | 1954年５月13日 | 1978年２月 当社入社 1993年４月 名古屋支店長 2005年４月 官公庁需用販売部長 2015年４月 大分営業所長 2021年４月 退職 2023年６月 取締役監査等委員(現任) | 1978年２月 | 当社入社 | 1993年４月 | 名古屋支店長 | 2005年４月 | 官公庁需用販売部長 | 2015年４月 | 大分営業所長 | 2021年４月 | 退職 | 2023年６月 | 取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 1978年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 1993年４月 | 名古屋支店長 | ||||||||||||||||
| 2005年４月 | 官公庁需用販売部長 | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 大分営業所長 | ||||||||||||||||
| 2021年４月 | 退職 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 松 井 巧 | 1951年４月27日 | 2009年７月 芦屋税務署長 2011年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 2012年７月 同 定年退職 2012年９月 税理士事務所開設 2015年６月 社外取締役 2021年６月 社外取締役監査等委員(現任) | 2009年７月 | 芦屋税務署長 | 2011年７月 | 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 | 2012年７月 | 同 定年退職 | 2012年９月 | 税理士事務所開設 | 2015年６月 | 社外取締役 | 2021年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 2009年７月 | 芦屋税務署長 | ||||||||||||||||
| 2011年７月 | 大阪国税局調査第一部調査開発課開発課長 | ||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同 定年退職 | ||||||||||||||||
| 2012年９月 | 税理士事務所開設 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 社外取締役 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||
| 社外取締役監査等委員 | 杉 谷 浩 哉 | 1959年10月11日 | 2011年７月 北税務署総務課長 2016年７月 高松国税局池田税務署長 2019年７月 葛城税務署長 2020年７月 同 定年退職 2020年８月 税理士事務所開設 2023年６月 社外取締役監査等委員(現任) | 2011年７月 | 北税務署総務課長 | 2016年７月 | 高松国税局池田税務署長 | 2019年７月 | 葛城税務署長 | 2020年７月 | 同 定年退職 | 2020年８月 | 税理士事務所開設 | 2023年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 2011年７月 | 北税務署総務課長 | ||||||||||||||||
| 2016年７月 | 高松国税局池田税務署長 | ||||||||||||||||
| 2019年７月 | 葛城税務署長 | ||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同 定年退職 | ||||||||||||||||
| 2020年８月 | 税理士事務所開設 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||
| 計 | 291,375 | ||||||||||||||||
(注) １ 松井巧氏および杉谷浩哉氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役松井巧氏および杉谷浩哉氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった事実はありません。
また、社外取締役２名は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
１．過去５年間に、当社および当社の関係会社（以下併せて当社グループという）ならびに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。
①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等
4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等
２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。
３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査等委員会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会の監査は、取締役(常勤監査等委員)１名と社外取締役(監査等委員)２名で実施しております。
取締役(監査等委員)３名のうち、社外取締役(監査等委員)２名は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内取締役(常勤監査等委員)１名は43年間当社の営業販売部門に携わり、営業に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は月１回開催しており、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 監査等委員会 | |
| 開催回数 | 出席回数 | |
| 此下 純央 | 13回 | 13回 |
| 松井 巧 | 13回 | 13回 |
| 杉谷 浩哉 | 13回 | 13回 |
監査等委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・連結子会社で発生した不適切取引などの不正行為に対する防止牽制システム
・連結子会社への場所往査の実施方法
・内部監査部門との連携強化について
また、常勤の取締役(監査等委員)の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一層強化するため、社外取締役(監査等委員)と相互の連携を図り、状況共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置し、「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の監査を実施しております。
また、監査の結果につきましては、以下のとおり報告されております。
・総括…代表取締役社長に直接報告するとともに、毎月の取締役会にも報告されております。
・詳細…代表取締役社長に直接報告するとともに、監査等委員会にも報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
19年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 牧野 秀俊
指定有限責任社員業務執行社員 長岡 健太郎
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等５名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、監査等委員会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性ならびに監査報酬等を総合的に判断し選定します。
f．取締役(監査等委員)および監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査等委員会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 38,800 | 4,200 | 39,605 | 3,600 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 38,800 | 4,200 | 39,605 | 3,600 |
(注) 非監査業務の内容は、前連結会計年度は改訂ＪＳＯＸの対応に関する助言業務、当連結会計年度は改正リース会計基準対応に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 17,200 | ― | 3,600 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 17,200 | ― | 3,600 |
(注) 当社における非監査業務の内容は、社内重点課題に対する取り組み支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し検討した結果、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であります。
当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。
ａ．固定報酬
取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案して決定します。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績（売上高、営業利益、当期純利益等）、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年７月および１２月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。
ｃ．非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役は除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月以内に支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
ｄ．支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとします。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝１２：４：１～１．５
上記の方針に基づいて、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、月例の固定報酬として世間水準および業績等を勘案して監査等委員である取締役の協議により決定します。
なお、取締役会においては、社外取締役の独立した客観的な立場での意見も取り入れつつ、また、業績連動報酬については業績を考慮したうえで決定しているため、取締役会は決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名です。
上記報酬等のほか、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対しては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は８名です。
監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50百万円以内と承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 提出会社の役員報酬等
1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員および 社外取締役を除く) | 129,330 | 75,945 | 42,117 | 11,268 | 7 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 8,160 | 8,160 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 6,960 | 6,960 | ― | ― | 2 |
| 計 | 144,450 | 91,065 | 42,117 | 11,268 | 10 |
固定報酬には、次の金額が含まれています。
・複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額
取締役（社外取締役を除く） 10,356千円
2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（千円） | 使用人兼務役員（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 69,474 | 5 | 給料42,374千円、賞与26,800千円および確定拠出企業年金300千円であります。 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 160,278 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,905 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 日本基礎技術㈱ | 111,091 | 111,091 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2,666千円であります。 | 有 |
| 75,097 | 73,097 | |||
| 東亜建設工業㈱ | 7,200 | 7,200 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は820千円であります。 | 無 |
| 21,924 | 9,338 | |||
| レイズネクスト㈱ | 7,583 | 7,155 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は734千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 17,107 | 10,819 | |||
| 月島ホールディングス㈱ | 4,863 | 4,618 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は440千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 13,078 | 7,898 | |||
| ㈱電業社機械製作所 | 2,000 | 2,000 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は390千円であります。 | 無 |
| 11,940 | 8,340 | |||
| ㈱タクマ | 3,073 | 2,883 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は228千円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 8,294 | 5,291 | |||
| ㈱クボタ | 2,823 | 2,823 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は141千円であります。 | 無 |
| 6,936 | 5,168 | |||
| ㈱明電舎 | 400 | 400 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は54千円であります。 | 無 |
| 3,000 | 1,726 | |||
| 日本国土開発㈱ | 4,000 | 4,000 | 同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は88千円であります。 | 無 |
| 2,296 | 2,032 | |||
| 日本製鉄㈱ | 1,050 | 210 | 同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は29千円であります。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。 | 無 |
| 604 | 670 |
(注) １ 業務提携は行っておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2026年5月度の取締役会において、2026年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 250,060 | 4 | 183,493 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 7,108 | ― | ― |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据え、既存従業員の育成および多様性の確保などによる労働力の強化が必要であると考えており、日本国内のグループ会社にて以下のとおり実施しております。
①既存従業員の育成および多様性の確保
2023年12月に人事制度を刷新し、従業員がやりたい仕事、働きたい場所、求める将来像など、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行い、従業員のエンゲージメントの向上を図っております。また、リスキリングの促進策として特定の資格に対して魅力ある金額設定の技術手当を設け、従業員のモチベーション向上につなげるとともに、育成を図っております。
人事制度の刷新目的
・公平かつ適正な評価による、従業員のモチベーションと納得度の向上(生産性の向上)
・従業員の成長支援と、次世代を担う後継人材の育成
・中核人材の多様性を確保することによる組織強化と時代変革への対応
②高年齢者の活躍環境の整備
高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2025年10月に定年年齢を60歳から65歳に延長しました。また、定年年齢に到達した従業員につきましても、能力および意欲に応じて、到達前と変わらない職務への配置と処遇を実施することにより、エンゲージメントの維持・向上を図っております。
③従業員の給与等の決定方針
・基本方針
給与は、従業員のモチベーションの向上を重視し、能力、職責、成果などに基づき、また、他社との競争力および物価上昇を考慮して決定しております。
・人事評価
①の人事制度に基づき、自己および上席者による人事評価を行い、人事評価結果を従業員本人にフィードバックし、従業員の成長と育成に取り組んでおります。
・昇給・昇格
上記の人事評価結果をもとに、昇給・昇格を決定しております。
・賞与
会社業績および上記の人事評価結果をもとに、支給額を決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 仮設建物リース業 | 590 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループの事業セグメントは、仮設建物リース業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 職制 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 総合職 | 355 | 42.8 | 14.8 | 6,930,540 | 7.3 |
| 一般職 | 76 | 45.4 | 14.9 | 4,935,374 | 9.4 |
| 合計 | 431 | 43.3 | 14.8 | 6,540,859 | 7.3 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。
２ 平均年間給与は、海外技能実習生をのぞいた数値であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 総合職にはエリア総合職が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女賃金の差異
提出会社
2026年３月31日現在
| 当事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日) | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 0.0 | 55.6 | 55.6 | － | 76.4 | 69.4 | 101.3 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき公表しておりません。
４ 正規雇用労働者は、正規従業員で雇用期間の定めのない者であります。パート・有期労働者は、嘱託社員、海外技能実習生であります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,545,273 | 3,565,436 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 9,876,116 | ※1 10,701,025 | |||||||||
| 電子記録債権 | 632,346 | 672,218 | |||||||||
| 商品及び製品 | 286,606 | 303,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 711,954 | 706,895 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446,279 | 438,638 | |||||||||
| その他 | 646,439 | 791,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65,032 | △73,373 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,079,983 | 17,105,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産 | 20,573,753 | 21,582,857 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,674,607 | △9,319,395 | |||||||||
| リース用資産（純額） | 11,899,146 | 12,263,461 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 9,376,731 | 9,768,133 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,792,857 | △7,995,856 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,583,874 | 1,772,276 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,267,842 | 1,289,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △821,917 | △907,004 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 445,925 | 382,710 | |||||||||
| 土地 | ※3 6,152,422 | ※3 6,152,422 | |||||||||
| リース資産 | 317,454 | 319,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,842 | △146,844 | |||||||||
| リース資産（純額） | 150,611 | 172,277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 152,310 | 24,771 | |||||||||
| その他 | 156,341 | 161,772 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △120,189 | △125,719 | |||||||||
| その他（純額） | 36,152 | 36,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 20,420,441 | ※2 20,803,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220,934 | 220,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,427 | 420,181 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 389,631 | 633,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,033 | 18,399 | |||||||||
| その他 | 226,153 | 211,183 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,225 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 938,019 | 1,283,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,579,395 | 22,308,201 | |||||||||
| 資産合計 | 36,659,378 | 39,413,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,874,067 | 1,308,268 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,500,016 | 1,244,975 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,098,724 | ※2 7,117,628 | |||||||||
| リース債務 | 53,441 | 53,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293,791 | 195,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 511,700 | 505,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,900 | 25,700 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 5,576 | － | |||||||||
| その他 | ※1 788,514 | ※1 703,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,150,731 | 11,154,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 8,700,415 | ※2 9,886,141 | |||||||||
| リース債務 | 97,170 | 118,657 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 121,358 | 229,345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,000 | 32,400 | |||||||||
| その他 | 480,801 | 324,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,428,745 | 10,590,914 | |||||||||
| 負債合計 | 19,579,477 | 21,745,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,730,402 | 5,733,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,540,756 | 2,848,663 | |||||||||
| 自己株式 | △57,151 | △48,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,246,676 | 16,566,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,307 | 222,317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 502,364 | 541,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,355 | 171,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 669,027 | 935,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164,197 | 166,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,079,901 | 17,668,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,659,378 | 39,413,615 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,397,791 | ※1 18,856,477 | |||||||||
| 売上原価 | ※3 14,446,553 | ※3 15,112,488 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,951,238 | 3,743,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 2,439,751 | ※2,※3 2,541,571 | |||||||||
| 営業利益 | 1,511,487 | 1,202,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,842 | 11,596 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,193 | 13,032 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 101,321 | 98,327 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 10,527 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 76,626 | 56,640 | |||||||||
| その他 | 24,207 | 15,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222,191 | 205,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119,897 | 227,980 | |||||||||
| 支払手数料 | 52,171 | 77,163 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 27,718 | 27,834 | |||||||||
| その他 | 8,829 | 546 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208,617 | 333,525 | |||||||||
| 経常利益 | 1,525,061 | 1,074,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 86,073 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 901 | － | |||||||||
| 受取保険金 | ※8 3,000 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | ※5 16,472 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | ※6 99,153 | |||||||||
| 特別利益合計 | 89,974 | 115,626 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 42,568 | ※7 66,009 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | － | ※5 3,824 | |||||||||
| 損害賠償金 | ※8 3,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,568 | 69,833 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,569,466 | 1,120,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 461,809 | 373,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,812 | 18,713 | |||||||||
| 法人税等合計 | 493,622 | 392,052 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,075,844 | 727,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 6,234 | 4,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,069,610 | 723,221 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,075,844 | 727,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,437 | 71,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,270 | 41,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33,040 | 156,311 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 113,666 | ※ 268,390 | |||||||||
| 包括利益 | 1,189,511 | 996,354 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,176,477 | 989,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 13,033 | 6,927 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,032,668 | 5,729,101 | 1,816,790 | △63,457 | 15,515,103 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △345,644 | △345,644 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,069,610 | 1,069,610 | |||
| 自己株式の取得 | △194 | △194 | |||
| 自己株式の処分 | 1,300 | 6,500 | 7,801 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 1,300 | 723,965 | 6,306 | 731,572 |
| 当期末残高 | 8,032,668 | 5,730,402 | 2,540,756 | △57,151 | 16,246,676 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 119,870 | 393,893 | 48,396 | 562,160 | 153,889 | 16,231,154 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △345,644 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,069,610 | |||||
| 自己株式の取得 | △194 | |||||
| 自己株式の処分 | 7,801 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,437 | 108,470 | △33,040 | 106,867 | 10,307 | 117,174 |
| 当期変動額合計 | 31,437 | 108,470 | △33,040 | 106,867 | 10,307 | 848,747 |
| 当期末残高 | 151,307 | 502,364 | 15,355 | 669,027 | 164,197 | 17,079,901 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,032,668 | 5,730,402 | 2,540,756 | △57,151 | 16,246,676 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △415,314 | △415,314 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 723,221 | 723,221 | |||
| 自己株式の取得 | △400 | △400 | |||
| 自己株式の処分 | 3,111 | 9,311 | 12,423 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3,111 | 307,906 | 8,911 | 319,930 |
| 当期末残高 | 8,032,668 | 5,733,514 | 2,848,663 | △48,239 | 16,566,606 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 151,307 | 502,364 | 15,355 | 669,027 | 164,197 | 17,079,901 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △415,314 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 723,221 | |||||
| 自己株式の取得 | △400 | |||||
| 自己株式の処分 | 12,423 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71,009 | 38,882 | 156,311 | 266,204 | 2,428 | 268,633 |
| 当期変動額合計 | 71,009 | 38,882 | 156,311 | 266,204 | 2,428 | 588,563 |
| 当期末残高 | 222,317 | 541,247 | 171,667 | 935,232 | 166,625 | 17,668,464 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,569,466 | 1,120,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,763,667 | 1,796,056 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | 3,000 | － | |||||||||
| 弁護士報酬等 | － | 3,824 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,000 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | △86,073 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | △16,472 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △99,153 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42,568 | 66,009 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △901 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △19,725 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,900 | △5,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 400 | 800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | 3,400 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △28,852 | △15,677 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,035 | △24,629 | |||||||||
| 支払利息 | 119,897 | 227,980 | |||||||||
| リース用資産の中古販売による売上原価 | 7,865 | 8,316 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,335 | △3,394 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,302,020 | △850,865 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,245 | △57 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △120,646 | △113,714 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △204,358 | △752,319 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △276 | △219 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △27,625 | △34,490 | |||||||||
| その他 | 42,006 | 42,466 | |||||||||
| 小計 | 1,785,273 | 1,332,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,035 | 24,629 | |||||||||
| 利息の支払額 | △120,287 | △227,859 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △656,648 | △473,006 | |||||||||
| 和解金の受取額 | － | 16,472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,028,372 | 672,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,214,170 | △1,308,283 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,283,730 | 1,391,130 | |||||||||
| リース用資産の取得による支出 | △1,866,192 | △1,964,524 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △301,755 | △246,140 | |||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 289,136 | － | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △1,598 | △33,717 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,803 | △1,905 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 984 | － | |||||||||
| その他 | △10,793 | △1,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,822,460 | △2,164,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △830,050 | 1,639,550 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,410,000 | 5,750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,010,302 | △4,184,920 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △97,069 | △64,856 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △166,603 | △154,924 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △194 | △400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △347,289 | △417,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 958,491 | 2,567,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,074 | 5,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 179,478 | 1,080,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,792,623 | 1,972,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,972,101 | ※1 3,052,722 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市）
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司および廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他の棚卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 無形固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは確定拠出制度および確定給付制度を採用しております。
・確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、拠出した時点で費用として認識しております。
・確定給付制度
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末においては、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
複数事業主制度の企業年金基金
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債・収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 34,033千円 | 18,399千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額および流動負債のその他のうち、契約負債および返金負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 675,131 | 千円 | 743,186 | 千円 |
| 土地 | 4,648,735 | 千円 | 4,506,513 | 千円 |
| 計 | 5,323,867 | 千円 | 5,249,700 | 千円 |
(担保されている債務)
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 長期借入金 | 686,695 | 千円 | 236,860 | 千円 |
| 短期借入金 | 3,624,877 | 千円 | 4,022,336 | 千円 |
| 計 | 4,311,572 | 千円 | 4,259,196 | 千円 |
※３ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 土地 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料 | 859,427 | 千円 | 897,595 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 211,600 | 千円 | 205,700 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,900 | 千円 | 25,700 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 9,764 | 千円 | 15,614 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,096 | 千円 | 40,467 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,300 | 千円 | 3,400 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 6,500 | 千円 |
| 地代家賃 | 156,994 | 千円 | 161,756 | 千円 |
| 減価償却費 | 41,418 | 千円 | 12,329 | 千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 97 | 千円 | － | 千円 |
| 土地 | 85,975 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 86,073 | 千円 | － | 千円 |
※５ 受取和解金および弁護士報酬等
2022年8月19日付「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」および2022年11月11日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引（原価の水増し請求行為）および当該不適切取引とは別に、簿外資金およびその一部が費消された事実が判明いたしました。当社はこれらの事案に関し、2023年5月に関係者に対して民事訴訟による損害賠償請求を行い、このたび和解が成立したことに伴い、受取和解金16,472千円を計上しております。また、特別損失の弁護士報酬等は、当該民事訴訟に係る弁護士報酬3,824千円です。
※６ 固定資産受贈益
連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益であります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| リース用資産 | 40,406 | 千円 | 18,856 | 千円 |
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 46,915 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,162 | 千円 | 59 | 千円 |
| その他 | － | 千円 | 178 | 千円 |
| 計 | 42,568 | 千円 | 66,009 | 千円 |
※８ 受取保険金および損害賠償金
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社の仙台配送センターにて発生した労災事故に伴う保険金および従業員に対する和解金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 49,035 | 千円 | 103,849 | 千円 |
| 組替調整額 | △901 | 千円 | － | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 48,134 | 千円 | 103,849 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △16,697 | 千円 | △32,839 | 千円 |
| 計 | 31,437 | 千円 | 71,009 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 115,270 | 千円 | 41,068 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 115,270 | 千円 | 41,068 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △21,870 | 千円 | 236,542 | 千円 |
| 組替調整額 | △25,724 | 千円 | △8,162 | 千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △47,595 | 千円 | 228,379 | 千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 14,554 | 千円 | △72,068 | 千円 |
| 計 | △33,040 | 千円 | 156,311 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | 113,666 | 千円 | 268,390 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,494,322 | － | － | 3,494,322 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,325 | 108 | 4,130 | 36,303 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 108株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,130株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 138,159 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 207,485 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 207,481 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,494,322 | － | － | 3,494,322 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 36,303 | 168 | 5,916 | 30,555 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 168株
譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,916株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 207,481 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 207,833 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 207,826 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として付議しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,545,273 | 千円 | 3,565,436 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △573,171 | 千円 | △512,714 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,972,101 | 千円 | 3,052,722 | 千円 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務 | 73,453 | 千円 | 86,522 | 千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具、並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金等は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理会計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| （１）受取手形及び売掛金等 | |||
| ①受取手形及び売掛金(※３) | 9,876,116 | ||
| ②電子記録債権 | 632,346 | ||
| ③貸倒引当金（※２） | △65,020 | ||
| 受取手形及び売掛金等（純額） | 10,443,442 | 10,443,442 | － |
| （２）投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 314,427 | 314,427 | － |
| 資産計 | 10,757,869 | 10,757,869 | － |
| （１）支払手形及び買掛金等 | |||
| ①支払手形及び買掛金 | 1,874,067 | ||
| ②電子記録債務 | 1,500,016 | ||
| 支払手形及び買掛金等 | 3,374,083 | 3,374,083 | － |
| （２）短期借入金 | 5,098,724 | 5,098,724 | － |
| （３）長期借入金 | 8,700,415 | 8,655,704 | △44,710 |
| 負債計 | 17,173,222 | 17,128,512 | △44,710 |
(※) １「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
３ 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| （１）受取手形及び売掛金等 | |||
| ①受取手形及び売掛金(※３) | 10,701,025 | ||
| ②電子記録債権 | 672,218 | ||
| ③貸倒引当金（※２） | △73,373 | ||
| 受取手形及び売掛金等（純額） | 11,299,870 | 11,299,870 | － |
| （２）投資有価証券 | |||
| ①その他有価証券 | 420,181 | 420,181 | － |
| 資産計 | 11,720,051 | 11,720,051 | － |
| （１）支払手形及び買掛金等 | |||
| ①支払手形及び買掛金 | 1,308,268 | ||
| ②電子記録債務 | 1,244,975 | ||
| 支払手形及び買掛金等 | 2,553,244 | 2,553,244 | － |
| （２）短期借入金 | 7,117,628 | 7,117,628 | － |
| （３）長期借入金 | 9,886,141 | 9,768,436 | △117,704 |
| 負債計 | 19,557,013 | 19,439,308 | △117,704 |
(※) １「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 受取手形、売掛金および電子記録債権に係る貸倒引当金であります。
３ 受取手形及び売掛金の残高には契約資産が含まれております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,545,273 | － | － |
| 受取手形及び売掛金等 | 10,508,462 | － | － |
| 合計 | 13,053,735 | － | － |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | |
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,565,436 | － | － |
| 受取手形及び売掛金等 | 11,373,243 | － | － |
| 合計 | 14,938,680 | － | － |
(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 947,950 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,150,774 | 3,290,172 | 2,405,836 | 1,828,648 | 1,016,696 | 159,063 |
| 合計 | 5,098,724 | 3,290,172 | 2,405,836 | 1,828,648 | 1,016,696 | 159,063 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,587,500 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 4,530,128 | 3,645,792 | 3,068,604 | 2,256,700 | 800,704 | 114,341 |
| 合計 | 7,117,628 | 3,645,792 | 3,068,604 | 2,256,700 | 800,704 | 114,341 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 314,427 | － | － | 314,427 |
| 資産計 | 314,427 | － | － | 314,427 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 420,181 | － | － | 420,181 |
| 資産計 | 420,181 | － | － | 420,181 |
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金等 | － | 10,443,442 | － | 10,443,442 |
| 資産計 | － | 10,443,442 | － | 10,443,442 |
| 支払手形及び買掛金等 | － | 3,374,083 | － | 3,374,083 |
| 短期借入金 | － | 5,098,724 | － | 5,098,724 |
| 長期借入金 | － | 8,655,704 | － | 8,655,704 |
| 負債計 | － | 17,128,512 | － | 17,128,512 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金等 | － | 11,299,870 | － | 11,299,870 |
| 資産計 | － | 11,299,870 | － | 11,299,870 |
| 支払手形及び買掛金等 | － | 2,553,244 | － | 2,553,244 |
| 短期借入金 | － | 7,117,628 | － | 7,117,628 |
| 長期借入金 | － | 9,768,436 | － | 9,768,436 |
| 負債計 | － | 19,439,308 | － | 19,439,308 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金等、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 314,427 | 93,943 | 220,483 |
| 小計 | 314,427 | 93,943 | 220,483 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 計 | 314,427 | 93,943 | 220,483 |
当連結会計年度(2026年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 420,181 | 95,848 | 324,333 |
| 小計 | 420,181 | 95,848 | 324,333 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 計 | 420,181 | 95,848 | 324,333 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 984 | 901 | － |
| 合計 | 984 | 901 | － |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | － | － | － |
| 合計 | － | － | － |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および積立型の確定給付企業年金制度を採用し、給料と勤続期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
また、当社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,157,745 | 千円 | 1,144,351 | 千円 |
| 勤務費用 | 71,601 | 千円 | 70,100 | 千円 |
| 利息費用 | 7,409 | 千円 | 7,323 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △27,646 | 千円 | △97,860 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △64,757 | 千円 | △46,162 | 千円 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 千円 | △115,233 | 千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,144,351 | 千円 | 962,520 | 千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,566,119 | 千円 | 1,533,983 | 千円 |
| 期待運用収益 | 31,322 | 千円 | 30,679 | 千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △49,517 | 千円 | 29,210 | 千円 |
| 事業主からの拠出額 | 50,816 | 千円 | 48,498 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △64,757 | 千円 | △46,162 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,533,983 | 千円 | 1,596,209 | 千円 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,144,351 | 千円 | 962,520 | 千円 |
| 年金資産 | △1,533,983 | 千円 | △1,596,209 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △389,631 | 千円 | △633,688 | 千円 |
| 連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | △389,631 | 千円 | △633,688 | 千円 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 71,601 | 千円 | 70,100 | 千円 |
| 利息費用 | 7,409 | 千円 | 7,323 | 千円 |
| 期待運用収益 | △31,322 | 千円 | △30,679 | 千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △25,724 | 千円 | △8,162 | 千円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 千円 | △5,761 | 千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 21,963 | 千円 | 32,821 | 千円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △47,595 | 千円 | 118,908 | 千円 |
| 過去勤務費用 | － | 千円 | 109,471 | 千円 |
| 合計 | △47,595 | 千円 | 228,379 | 千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 22,119 | 千円 | 141,028 | 千円 |
| 未認識過去勤務費用 | － | 千円 | 109,471 | 千円 |
| 合計 | 22,119 | 千円 | 250,499 | 千円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 貸付金等 | 76 | ％ | 76 | ％ |
| 保険資産(一般勘定) | 24 | ％ | 24 | ％ |
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.6 | ％ | 0.6 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 1.7 | ％ | 1.7 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社は2025年10月１日より確定拠出企業年金制度（ＤＣ）を新たに導入しました。なお、当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度23,560千円であります。
４ 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,463千円、当連結会計年度43,495千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度(2024年６月30日現在) | 当連結会計年度(2025年６月30日現在) | |||
| 年金資産の額 | 111,073,378 | 千円 | 130,690,796 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 107,875,555 | 千円 | 126,598,844 | 千円 |
| 差引額 | 3,197,823 | 千円 | 4,091,952 | 千円 |
(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.19％（2024年６月30日現在）
当連結会計年度 0.18％（2025年６月30日現在）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,517,975千円、当連結会計年度3,242,847千円)および当年度剰余金(前連結会計年度679,848千円、当連結会計年度849,104千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 繰越欠損金 | 15,854 | 千円 | 37,787 | 千円 |
| 賞与引当金 | 159,016 | 千円 | 161,971 | 千円 |
| 長期未払金 | 12,682 | 千円 | 12,682 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,979 | 千円 | 11,405 | 千円 |
| 未払事業税 | 30,128 | 千円 | 25,121 | 千円 |
| 未実現利益消去 | 23,487 | 千円 | 19,847 | 千円 |
| 未成工事支出金 | 4,279 | 千円 | 7,362 | 千円 |
| その他 | 77,058 | 千円 | 75,563 | 千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 332,486 | 千円 | 351,743 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △15,854 | 千円 | △37,787 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △85,227 | 千円 | △84,163 | 千円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △101,082 | 千円 | △121,951 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △197,371 | 千円 | △211,392 | 千円 |
| 繰延税金資産 合計 | 34,033 | 千円 | 18,399 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 退職給付に係る資産 | △123,170 | 千円 | △200,590 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △69,176 | 千円 | △102,016 | 千円 |
| 土地評価差額 | △69,303 | 千円 | △71,031 | 千円 |
| その他 | △57,078 | 千円 | △67,100 | 千円 |
| 繰延税金負債 小計 | △318,729 | 千円 | △440,738 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 197,371 | 千円 | 211,392 | 千円 |
| 繰延税金負債 合計 | △121,358 | 千円 | △229,345 | 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △87,325 | 千円 | △210,946 | 千円 |
(注) １ 評価性引当額が20,869千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東海ハウス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が21,933千円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 15,854 | 15,854 | 千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △15,854 | △15,854 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 37,787 | 37,787 | 千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △37,787 | △37,787 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | 1.7 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ | △0.0 | ％ |
| 住民税均等割等 | 2.8 | ％ | 3.9 | ％ |
| 評価性引当額 | 1.1 | ％ | 2.5 | ％ |
| 連結子会社の税率差異 | △0.8 | ％ | 0.2 | ％ |
| 未実現利益の消去等連結修正項目 | △0.7 | ％ | △1.0 | ％ |
| 法人税等の特別控除 | △4.1 | ％ | △4.2 | ％ |
| 圧縮記帳積立金 | 1.5 | ％ | － | ％ |
| 在外子会社の留保利益 | 1.0 | ％ | 0.2 | ％ |
| その他 | △0.9 | ％ | 1.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5 | ％ | 35.0 | ％ |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| リースに係る工事費 | 9,192,282 | 1,337,608 | 2,318,292 | 12,848,184 |
| 販売 | 298,244 | 18,215 | 29,460 | 345,919 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,490,527 | 1,355,824 | 2,347,753 | 13,194,104 |
| リース料 | 2,059,565 | 1,526,932 | 1,617,189 | 5,203,687 |
| 外部顧客への売上高 | 11,550,092 | 2,882,756 | 3,964,942 | 18,397,791 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| リースに係る工事費 | 7,846,110 | 1,410,437 | 2,618,738 | 11,875,286 |
| 販売 | 1,184,731 | 61,589 | 29,869 | 1,276,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,030,842 | 1,472,026 | 2,648,607 | 13,151,476 |
| リース料 | 2,385,271 | 1,545,786 | 1,773,942 | 5,705,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,416,113 | 3,017,813 | 4,422,550 | 18,856,477 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（1）契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高(2024年４月１日) | 期末残高(2025年３月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 134,924 | 47,723 |
| 売掛金 | 8,381,679 | 9,794,391 |
| 電子記録債権 | 659,823 | 632,346 |
| 契約資産 | 23,882 | 34,001 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | － | 272 |
| 返金負債 | ||
| 預り金 | 3,343 | 1,963 |
(注) １ 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に工事進行基準における収益部分）、契約負債（主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの）および返金負債（主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの）であります。
２ 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
３ 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始されます。
４ 上記金額には、リース取引による債権も含まれております。
５ 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものはありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など7,163,981千円が2025年4月から2037年5月の12年間で収益として認識することが見込まれます。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（1）契約資産および契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高(2025年４月１日) | 期末残高(2026年３月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 47,723 | 8,604 |
| 売掛金 | 9,794,391 | 10,565,146 |
| 電子記録債権 | 632,346 | 672,218 |
| 契約資産 | 34,001 | 127,273 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 272 | 200 |
| 返金負債 | ||
| 預り金 | 1,963 | 12,752 |
(注) １ 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に工事進行基準における収益部分）、契約負債（主に契約時入金など履行義務を充足させる前に得意先より入金されたもの）および返金負債（主にリース契約の途中解約などによる短縮リース料や解体時施工不要部分など得意先に返金する予定のもの）であります。
２ 当連結会計年度において契約資産、契約負債および返金負債の残高の重要な変動はありません。
３ 顧客からの支払時期は、リース事業および販売事業の建上工事や解体工事などの施工履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合においても完全に履行義務を充足した時点より支払いが開始されます。
４ 上記金額には、リース取引による債権も含まれております。
５ 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
６ 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていたものは272千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
既存の契約から翌連結会計年度以降に認識することが見込まれる収益の金額および時期
未経過のリース料や未施工の解体工事など7,162,521千円が2026年4月から2037年5月の11年間で収益として認識することが見込まれます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスごとの情報に関しては、注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社および連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,891円73銭 | 5,052円83銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 309円40銭 | 208円88銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,079,901 | 17,668,464 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 164,197 | 166,625 |
| （うち非支配株主持分） | (164,197) | (166,625) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 16,915,704 | 17,501,838 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,458,019 | 3,463,767 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,069,610 | 723,221 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,069,610 | 723,221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,457,046 | 3,462,392 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 947,950 | 2,587,500 | 1.97 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,150,774 | 4,530,128 | 1.68 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 53,441 | 53,620 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,700,415 | 9,886,141 | 1.79 | 2027年４月～ 2034年５月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 97,170 | 118,657 | － | 2027年４月～ 2032年１月 |
| その他の有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の預り保証金 | 154,924 | 156,212 | 0.83 | ― |
| 預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 439,109 | 282,897 | 0.84 | ― |
| 合計 | 14,543,784 | 17,615,156 | ― | ― |
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,645,792 | 3,068,604 | 2,256,700 | 800,704 |
| リース債務 | 42,618 | 32,449 | 23,788 | 11,575 |
２ 長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
３ その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 9,710,879 | 18,856,477 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 800,280 | 1,120,015 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 520,127 | 723,221 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 150.28 | 208.88 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,145,876 | 2,288,441 | |||||||||
| 受取手形 | 47,723 | 8,604 | |||||||||
| 電子記録債権 | 632,346 | 672,218 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,770,612 | 10,632,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 179,615 | 185,132 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 589,597 | 543,954 | |||||||||
| 未収入金 | ※3 22,215 | ※3 250,521 | |||||||||
| 前払費用 | 100,222 | 104,050 | |||||||||
| 前払リース料 | 749,089 | 786,478 | |||||||||
| その他 | 117,399 | 227,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,200 | △13,700 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,347,498 | 15,686,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産 | ※2 11,610,173 | ※2 11,904,693 | |||||||||
| 建物 | 953,978 | 1,039,793 | |||||||||
| 構築物 | 90,987 | 141,394 | |||||||||
| 機械及び装置 | 127,458 | 111,388 | |||||||||
| 車両運搬具 | 30 | 30 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,415 | 26,317 | |||||||||
| 土地 | ※4 4,396,386 | ※4 4,396,386 | |||||||||
| リース資産 | 120,317 | 125,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 152,310 | 506 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 17,476,059 | ※1 17,746,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 30,650 | 30,650 | |||||||||
| 施設利用権 | 367 | 331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,017 | 30,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 307,876 | 410,338 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,344,469 | 1,344,469 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 560 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 114,340 | － | |||||||||
| 差入保証金 | 170,875 | 178,077 | |||||||||
| 長期前払費用 | 74 | 466 | |||||||||
| 前払年金費用 | 340,981 | 350,042 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,147 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,298,275 | 2,283,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,805,352 | 20,061,298 | |||||||||
| 資産合計 | 33,152,851 | 35,747,591 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,756 | － | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 1,258,919 | ※3 1,002,610 | |||||||||
| 買掛金 | ※3 1,795,022 | ※3 1,264,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 927,950 | 2,542,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※1 3,907,501 | ※1 4,324,952 | |||||||||
| リース債務 | 46,455 | 43,591 | |||||||||
| 未払金 | ※3 240,386 | ※3 201,369 | |||||||||
| 未払費用 | 125,876 | 129,282 | |||||||||
| 未払法人税等 | 263,364 | 163,455 | |||||||||
| 未払消費税等 | 128,333 | 82,723 | |||||||||
| 前受金 | 272 | 200 | |||||||||
| 預り金 | 56,473 | 68,770 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443,000 | 428,500 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,500 | 21,300 | |||||||||
| その他 | 356,024 | 271,570 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,571,836 | 10,545,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 8,090,024 | ※1 9,438,432 | |||||||||
| リース債務 | 73,862 | 82,260 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 15,921 | |||||||||
| その他 | 480,201 | 323,989 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,644,088 | 9,860,603 | |||||||||
| 負債合計 | 18,215,924 | 20,406,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,828,787 | 2,828,787 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,804,313 | 2,807,425 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 5,633,100 | 5,636,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,179,700 | 1,503,207 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,179,700 | 1,503,207 | |||||||||
| 自己株式 | △57,151 | △48,239 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,788,319 | 15,123,849 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 148,607 | 217,519 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 148,607 | 217,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,936,926 | 15,341,368 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,152,851 | 35,747,591 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| リース売上高 | 18,051,872 | 17,580,230 | |||||||||
| 販売収益 | 319,699 | 1,268,043 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 18,371,571 | 18,848,274 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| リース売上原価 | 14,454,711 | 14,458,242 | |||||||||
| 販売原価 | 266,819 | 938,996 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 14,721,531 | ※1 15,397,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,650,039 | 3,451,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,227,159 | ※2 2,318,431 | |||||||||
| 営業利益 | 1,422,880 | 1,132,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 349 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 31,097 | ※1 49,367 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 28,473 | ※1 28,473 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 67,036 | 49,754 | |||||||||
| その他 | 23,245 | 6,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149,946 | 133,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112,610 | 220,378 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,646 | 9,861 | |||||||||
| 支払手数料 | 49,255 | 77,163 | |||||||||
| その他 | 393 | 1,246 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 172,905 | 308,649 | |||||||||
| 経常利益 | 1,399,920 | 957,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 901 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 3,000 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 16,472 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 99,513 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,901 | 115,985 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43,237 | 20,082 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | － | 2,354 | |||||||||
| 損害賠償金 | 3,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,237 | 22,436 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,357,584 | 1,051,490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 407,585 | 309,244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,441 | 3,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 396,144 | 312,668 | |||||||||
| 当期純利益 | 961,440 | 738,821 | |||||||||
【製造原価明細書】
ａ リース売上原価
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | ※ | 1,215,445 | 8.4 | 1,142,612 | 7.9 |
| Ⅱ 労務費 | ※ | 1,657,614 | 11.5 | 1,705,565 | 11.8 |
| (賞与引当金繰入額) | (235,847) | (219,236) | |||
| (退職給付引当金繰入額) | (9,538) | (16,993) | |||
| Ⅲ 外注費 | 7,439,538 | 51.4 | 7,244,176 | 50.2 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 4,151,288 | 28.7 | 4,343,236 | 30.1 |
| (減価償却費) | (1,507,813) | (1,612,881) | |||
| 当期総製造費用 | 14,463,886 | 100.0 | 14,435,591 | 100.0 | |
| 期首未成工事支出金 | 20,614 | 29,789 | |||
| 合計 | 14,484,501 | 14,465,380 | |||
| 期末未成工事支出金 | 29,789 | 7,137 | |||
| 当期リース売上原価 | 14,454,711 | 14,458,242 | |||
(注) 材料費・労務費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
ｂ 販売原価
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 16,859 | 6.2 | 63,986 | 6.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 22,153 | 8.1 | 91,516 | 9.8 | |
| Ⅲ 外注費 | 221,295 | 80.8 | 695,154 | 74.6 | |
| Ⅳ 経費 | 13,597 | 5.0 | 81,141 | 8.7 | |
| 当期総製造費用 | 273,906 | 100.0 | 931,799 | 100.0 | |
| 期首未成工事支出金 | 110 | 7,196 | |||
| 合計 | 274,016 | 938,996 | |||
| 期末未成工事支出金 | 7,196 | － | |||
| 当期販売原価 | 266,819 | 938,996 | |||
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,032,668 | 2,828,787 | 2,803,012 | 5,631,799 | 563,905 | 563,905 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △345,644 | △345,644 | ||||
| 当期純利益 | 961,440 | 961,440 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1,300 | 1,300 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,300 | 1,300 | 615,795 | 615,795 |
| 当期末残高 | 8,032,668 | 2,828,787 | 2,804,313 | 5,633,100 | 1,179,700 | 1,179,700 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △63,457 | 14,164,916 | 118,236 | 118,236 | 14,283,153 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △345,644 | △345,644 | |||
| 当期純利益 | 961,440 | 961,440 | |||
| 自己株式の取得 | △194 | △194 | △194 | ||
| 自己株式の処分 | 6,500 | 7,801 | 7,801 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,370 | 30,370 | 30,370 | ||
| 当期変動額合計 | 6,306 | 623,402 | 30,370 | 30,370 | 653,772 |
| 当期末残高 | △57,151 | 14,788,319 | 148,607 | 148,607 | 14,936,926 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,032,668 | 2,828,787 | 2,804,313 | 5,633,100 | 1,179,700 | 1,179,700 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △415,314 | △415,314 | ||||
| 当期純利益 | 738,821 | 738,821 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | 3,111 | 3,111 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,111 | 3,111 | 323,507 | 323,507 |
| 当期末残高 | 8,032,668 | 2,828,787 | 2,807,425 | 5,636,212 | 1,503,207 | 1,503,207 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △57,151 | 14,788,319 | 148,607 | 148,607 | 14,936,926 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △415,314 | △415,314 | |||
| 当期純利益 | 738,821 | 738,821 | |||
| 自己株式の取得 | △400 | △400 | △400 | ||
| 自己株式の処分 | 9,311 | 12,423 | 12,423 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68,911 | 68,911 | 68,911 | ||
| 当期変動額合計 | 8,911 | 335,530 | 68,911 | 68,911 | 404,442 |
| 当期末残高 | △48,239 | 15,123,849 | 217,519 | 217,519 | 15,341,368 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
① 原材料及び貯蔵品
主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
リース用資産
事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物およびユニットハウスの耐用年数については７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。
社用資産
建物
定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。
建物以外の社用資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益および費用の計上基準
顧客との契約について、当社グループは次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときにまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリース事業および販売事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① リース事業
リース事業の売上収益の認識は「リース」、「建上工事」、「解体工事」に分類され、「リース」においては『リース取引に関する会計基準』に基づき収益の認識を行っております。「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、「解体工事」においてはリース期間が満了した物件の解体、搬出、整地等があり、それらは施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。また、短期間の「建上工事」および「解体工事」については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 販売事業
販売事業の売上収益の認識は「建上工事」、「販売」に分類され、「建上工事」においては仮設建物およびユニットハウスの設計、運搬、設置、エアコンや各種備品などの据付設置等があり、施工履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りは総工事原価が算定できないため原価回収基準を適用しております。「販売」においては建上工事が完了し製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されたと判断した時点で収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 19,147千円 | ― |
| 繰延税金負債 | ― | 15,921千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産の金額および当該担保権によって担保されている債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 建物 | 659,198 | 千円 | 743,186 | 千円 |
| 土地 | 3,782,087 | 千円 | 3,782,087 | 千円 |
| 計 | 4,441,285 | 千円 | 4,525,274 | 千円 |
(担保されている債務)
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 長期借入金 | 527,499 | 千円 | 110,040 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,572,501 | 千円 | 3,989,960 | 千円 |
| 計 | 4,100,000 | 千円 | 4,100,000 | 千円 |
※２ リース用資産の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 仮設建物 | 5,787,628 | 千円 | 5,662,564 | 千円 |
| ユニットハウス | 5,297,955 | 千円 | 5,769,254 | 千円 |
| その他 | 524,589 | 千円 | 472,874 | 千円 |
| 計 | 11,610,173 | 千円 | 11,904,693 | 千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 関係会社に対する短期金銭債権 | 22,215 | 千円 | 250,518 | 千円 |
| 関係会社に対する短期金銭債務 | 624,552 | 千円 | 469,124 | 千円 |
※４ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 土地 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
５ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 日本キャビネット株式会社 | 80,000 | 千円 | 60,015 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 営業取引 | ||||
| 売上高 | 144 | 千円 | － | 千円 |
| 仕入高 | 1,400,505 | 千円 | 1,516,591 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,734,991 | 千円 | 1,857,779 | 千円 |
| (うち、リース用資産の購入によるもの) | 1,681,148 | 千円 | 1,576,410 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) | 当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) | |||
| 給料 | 792,053 | 千円 | 829,620 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 204,000 | 千円 | 197,500 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,500 | 千円 | 21,300 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 8,978 | 千円 | 16,293 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 6,500 | 千円 |
| 減価償却費 | 39,777 | 千円 | 10,430 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 68.9％ | 69.4％ |
| 一般管理費 | 31.1％ | 30.6％ |
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額1,344,469千円）は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額1,344,469千円）は市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 土地減損損失 | 59,329 | 千円 | 59,329 | 千円 |
| 賞与引当金 | 135,469 | 千円 | 134,848 | 千円 |
| 長期未払金 | 12,682 | 千円 | 12,682 | 千円 |
| 未払事業税 | 27,428 | 千円 | 22,221 | 千円 |
| 関係会社株式 | 35,979 | 千円 | 35,979 | 千円 |
| その他 | 45,407 | 千円 | 54,207 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 316,296 | 千円 | 319,269 | 千円 |
| 評価性引当額 | △122,079 | 千円 | △125,625 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 194,217 | 千円 | 193,644 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 前払年金費用 | △107,306 | 千円 | △110,158 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △67,762 | 千円 | △99,407 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △175,069 | 千円 | △209,565 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 19,147 | 千円 | △15,921 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当事業年度(2026年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 1.4 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ | △1.1 | ％ |
| 住民税均等割等 | 3.1 | ％ | 4.0 | ％ |
| 評価性引当額 | 0.2 | ％ | 0.3 | ％ |
| 法人税等の特別控除 | △4.7 | ％ | △4.5 | ％ |
| その他 | △0.4 | ％ | △1.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 | ％ | 29.7 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額または償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末帳簿残高(千円) |
| 有形固定資産 | リース用資産 | 20,852,530 | 1,756,781 | 816,261 | 21,793,050 | 9,888,356 | 1,383,472 | 11,904,693 |
| 建物 | 7,179,683 | 195,883 | 2,010 | 7,373,556 | 6,333,762 | 97,051 | 1,039,793 | |
| 構築物 | 638,971 | 75,450 | － | 714,421 | 573,027 | 25,043 | 141,394 | |
| 機械及び装置 | 439,581 | 4,350 | － | 443,931 | 332,542 | 20,419 | 111,388 | |
| 車両運搬具 | 610 | － | － | 610 | 579 | － | 30 | |
| 工具、器具及び備品 | 80,292 | 4,105 | － | 84,397 | 58,080 | 2,071 | 26,317 | |
| 土地 | 4,396,386 | － | － | 4,396,386 | － | － | 4,396,386 | |
| リース資産 | 264,709 | 63,028 | 77,150 | 250,587 | 124,735 | 57,494 | 125,851 | |
| 建設仮勘定 | 152,310 | 31,223 | 183,028 | 506 | － | － | 506 | |
| 計 | 34,005,075 | 2,130,823 | 1,078,451 | 35,057,447 | 17,311,084 | 1,585,553 | 17,746,362 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 30,650 | － | － | 30,650 | － | － | 30,650 |
| 施設利用権 | 538 | － | － | 538 | 207 | 35 | 331 | |
| 計 | 31,188 | － | － | 31,188 | 207 | 35 | 30,981 |
(注) １ リース用資産の当期増加額の主なものは、リース用仮設建物694,955千円およびリース用ユニットハウス958,239千円であります。
２ リース用資産の当期減少額の主なものは、除却によるもの773,735千円であります。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 7,200 | 6,500 | － | 13,700 |
| 賞与引当金 | 443,000 | 428,500 | 443,000 | 428,500 |
| 役員賞与引当金 | 20,500 | 21,300 | 20,500 | 21,300 |
(注) 引当金の計上の理由および額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。http://www.tokai-lease.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第57期) | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | 2025年６月26日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書2025年６月26日関東財務局長に提出。 | ||||
| (3) | 半期報告書、半期報告書の確認書 | 事業年度(第58期中) | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 2025年11月13日関東財務局長に提出。 | |
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年７月１日関東財務局長に提出。 | |||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年６月24日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 岡 健 太 郎 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 期間帰属調整が必要な売上高の網羅性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結損益計算書上の売上高は18,856百万円で、その内訳は連結財務諸表注記（収益認識関係）に記載のとおり、リースに係る工事費11,875百万円、販売1,276百万円、リース料5,705百万円である。リースに係る工事費は、リースに用いる建物を建築する工事（以下、建上工事という。）にかかる売上及びリースに用いた建物を撤去する付帯工事（以下、解体工事という。）にかかる売上である。会社は連結財務諸表注記「４ 会計方針に関する事項」における、「(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、これらの売上については履行義務の充足にもとづき収益の計上を行っている。一方で実務的にはリース物件の建上工事履行時にリース契約期間中のリース料、建上工事並びに解体工事及び運賃等の全額を売上高に計上し、その後期末において、リース期間未経過分のリース料、解体工事代及び運賃(引取運賃)は、売上高から控除している。したがって、この売上高の期間帰属調整が網羅的に実施されない場合には、売上高が過大に計上される虞れがある。この調整が必要な売上高の抽出は、受注時等に入力された物件別データを基に会社の基幹システムによって自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自動抽出のみでは対応できないため、基幹システム外で抽出されている。この基幹システム外で行われる調整が必要な売上高の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出に比べ誤謬の発生可能性が高い。以上より、基幹システム外で抽出される期間帰属調整が必要な売上高の網羅性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、基幹システム外で抽出される期間帰属調整が必要な売上高の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）基幹システム外での期間帰属調整が必要な売上高の対象物件（以下、対象物件という。）抽出プロセス及び内部統制の整備状況を評価した。（実証手続）対象物件の抽出について、当期建上工事の完成により新たに期間帰属調整が必要な売上高が発生したもの（以下、当期増加分という。）と、前期末に期間帰属調整が必要な売上高とされていたが解体工事等の完了により当期対象外となったもの（以下、当期減少分という。）に分けて適切に行われているかを検討した。・当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出されていることを確かめるために、当期の物件別販売実績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。・当期減少分については、前期の監査において入手した帳票（その時点における対象物件の一覧表）と当期の同帳票を比較し、当期対象物件から除かれた物件を抽出した。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く対象物件から除かれた物件について、解体工事手配書、工事完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の完了を検討した。また、対象物件から除かれた物件については、除かれた時期以降にリース料が計上されていないことを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東海リース株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海リース株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2026年６月24日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 岡 健 太 郎 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 期間帰属調整が必要な売上高の網羅性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 損益計算書上の売上高は18,848百万円で、うちリース売上高（リースに係る工事費及びリース料）は17,580百万円である。リースに係る工事費は、リースに用いる建物を建築する工事（以下、建上工事という。）にかかる売上及びリースに用いた建物を撤去する付帯工事（以下、解体工事という。）にかかる売上である。会社は財務諸表注記（重要な会計方針）における、「４ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、これらの売上については履行義務の充足にもとづき収益の計上を行っている。一方で実務的にはリース物件の建上工事履行時にリース契約期間中のリース料、建上工事並びに解体工事及び運賃等の全額を売上高に計上し、その後期末において、リース期間未経過分のリース料、解体工事代及び運賃(引取運賃)は、売上高から控除している。したがって、この売上高の期間帰属調整が網羅的に実施されない場合には、売上高が過大に計上される虞れがある。この調整が必要な売上高の抽出は、受注時等に入力された物件別データを基に会社の基幹システムによって自動的に行われるが、一部の物件は基幹システムの自動抽出のみでは対応できないため、基幹システム外で抽出されている。この基幹システム外で行なわれる調整が必要な売上高の抽出処理は、基幹システムでの自動抽出に比べ誤謬の発生可能性が高い。以上より、基幹システム外で抽出される期間帰属調整が必要な売上高の網羅性を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、基幹システム外で抽出される期間帰属調整が必要な売上高の網羅性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（内部統制の評価）基幹システム外での期間帰属調整が必要な売上高の対象物件（以下、対象物件という。）抽出プロセス及び内部統制の整備状況を評価した。（実証手続）対象物件の抽出について、当期建上工事の完成により新たに期間帰属調整が必要な売上高が発生したもの（以下、当期増加分という。）と、前期末に期間帰属調整が必要な売上高とされていたが解体工事等の完了により当期対象外となったもの（以下、当期減少分という。）に分けて適切に行われているかを検討した。・当期増加分については、算定対象物件が網羅的に抽出されていることを確かめるために、当期の物件別販売実績を用いた会社の抽出プロセスを再実施した。・当期減少分については、前期の監査において入手した帳票（その時点における対象物件の一覧表）と当期の同帳票を比較し、当期対象物件から除かれた物件を抽出した。抽出した物件のうち当初の解体予定日より早く対象物件から除かれた物件について、解体工事手配書、工事完了報告書、工事業者の請求書等を閲覧し、解体工事の完了を検討した。また、対象物件から除かれた物件については、除かれた時期以降にリース料が計上されていないことを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれておりません。